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Posts Tagged ‘原水爆禁止運動’

3.11以前、仕事などで福島第一・第二原発を間近に見ながらも、私は原発に対する危機意識を十分もつことはなかった。このことは、私にとって重い問題である。しかし、たぶん、一般的にもそうだったであろう。

3.11以前、「反核」といえば、「反核兵器」のことを意識するほうが多かったのではないかと思う。チェルノブイリ事故(1986年)後の1987年、広瀬隆はチェルノブイリ事故の危険性を警告した『危険な話』(八月書院)の中で、次のように指摘している。

多くの人が反核運動に情熱を燃やし、しかもこの人たちは大部分が原子力発電を放任している。奇妙ですね。核兵器のボタンを押すか押さないか、これについては今後、人類に選択の希望が残されている。ところが原子炉のなかでは、すでに数十年前にボタンを押していたことに、私たちは気づかなかったわけです。原子炉のなかで静かに核戦争が行われてきた。いまやその容れ物が地球の全土でこわれはじめ、爆発の時代に突入しました。爆発して出てくるものが深刻です。(p54~55)

そして、広瀬隆自身が「核兵器廃絶闘争の重大性から目をそむけさせる」として批判されてもいた。共産党系の雑誌『文化評論』1988年7月号(新日本出版社)に掲載された「座談会・自民党政府の原発政策批判」において、「赤旗」科学部長であった松橋隆司は、チェルノブイリ事故後に原発を含めた「核絶対反対」という方針を打ち出した総評ー原水禁を批判しつつ、明示的ではないが広瀬隆の言説について次のように指摘した。

また「原発の危険性」という重大な問題を取り上げながら、原子力の平和利用をいっさい否定する立場から、「核兵器より原発が危険」とか、「すでに原発のなかで核戦争が始まっている」といった誇張した議論で、核兵器廃絶闘争の重大性から目をそむけさせる傾向もみられます。(p80)

直接的には私個人は関係してはいなかったが、このような志向が私においても無意識の中で存在していたと考えられる。1980年代の「反核運動」については参加した記憶はあるが、「反原発運動」については、存在は知りながらも、参加した記憶がない。このことについては、社会党ー原水禁が原発反対、共産党ー原水協が原発容認(既存の原発の危険性は認めているが)という路線対立があったことなど、さまざまな要因が作用している。しかし、翻って考えてみると、「将来の危機」としての戦争/ 平和などの対抗基軸で世界を認識していた戦後の認識枠組みにそった形で原子力開発一般が把握されていたと考えられる。もちろん、これは当時の文脈が何であったを指摘するもので、現在の立場から一面的に批判するという意図を持っていないことを付記しておく。

さて、3.11は、このような原子力開発への認識を大きく変えた。核戦争という「将来の危機」ではなく、原発事故と放射性物質による汚染という「いまここにある危機」が意識されるようになった。「反核」とは、まずは「反原発」を意味するようになったのである。

このことは反原発運動におけるシュプレヒコールにおいても表現されている。下記は、小田原淋によって書き留められた2013年3月15日の金曜官邸前抗議におけるシュプレヒコールの一部である。

原発いらない 原発やめろ 
大飯を止めろ 伊方はやめろ 
再稼働反対 大間はやめろ 
上関やめろ 再処理やめろ 
子どもを守れ 
大飯を止めろ さっさと止めろ 
原発反対 命を守れ 
原発やめろ 今すぐやめろ 
伊方はやめろ 刈羽もやめろ 
大飯原発今すぐ止めろ 
ふるさと守れ 海を汚すな 
すべてを廃炉 
もんじゅもいらない 大間建てるな 
原発いらない 日本にいらない 
世界にいらない どこにもいらない 
今すぐ廃炉 命を守れ 農業守れ 
漁業も守れ だから原発いらない
(小田原琳「闘うことの豊穣」、『歴史評論』2013年7月号、p66)

小田原は、この中に大飯原発再稼働や建設中もしくは再稼働間近と予想される原発への抗議、原発を止めない理由の一つとされた再処理政策への批判、放射性物質による環境汚染や健康被害への不安、原発輸出に対する異議申し立てがあると要約し、「きわめて短いフレーズのなかにひとびとが原発事故後に学んだ知識が凝縮されている」(同上)と評価している。このようなシュプレヒコールは、金曜官邸前抗議に足を運んだ人にとっては目新しいものではない。しかし、もう一度テクストの形で読んでみると、このシュプレヒコールの主題は、「反核兵器」ではなく、「反原発」であることがわかる。つまり「反核」の中心は、平和時に存在している原発への反対になったのである。

ただ、それは、それまでの「反核兵器」という意識が薄れたということを意味してはいない。金曜官邸前抗議においては、もちろん、広島・長崎への原爆投下については議論されており、使用済み核燃料再処理問題についても原爆の材料となるプルトニウム生産能力を確保しようとする意向があることもスピーチにおいて指摘されている。「反原発」という課題の中に「反核兵器」という課題が包含されたといえるだろう。

いずれにせよ、このような反核意識における「反核兵器」から「反原発」への重点の移動は、あまりにも日常的でふだん意識しないものではあるが、3.11によって引き起こされた大きな変化の一つであったといえる。それまでの「反核」は、戦争/平和という認識枠組みの中で把握されていた。すでに、原発立地地域における反原発運動において、「原子力の平和利用」の名目で行われてきた原発建設のはらむ問題性は指摘されていたが、反核全体においては「従」の立場に置かれていたといえる。結局、自らの日常が存在していた「平和」の中に存在していた諸問題は「反核」の中ではあまり意識されてこなかったのである。

しかし、「原子力の平和利用」とされてきた原発が反核意識の中心におかれるということは、反核意識が「平和」「日常」そのものを問い直さなくてはならないものとなったということを意味しているといえる。翻って考えてみれば、福島第一原発事故とそれによる放射性物質の汚染という問題が、今まで「平和な日常」とみなしてきた自分自身の眼前に及んできたということを意味してもいるだろう。そして、そのような「日常的」な次元での意識変化が、反核意識の中での「反核兵器」から「反原発」への重点の変化につながっていったと考えられるのである。

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さて、今回も、韓国・聖公会大学日本学科教授権赫泰氏のインタビュー記事である「現代日本の『右傾化』と『平和主義』について」(京都大学新聞2013年4月16日号、5月16日号掲載)を紹介していくことにしたい。前回は、権氏の日本の平和主義批判を中心にみてきたが、今回は権氏の日本の反原発運動批判を中心にみていくことにする。

反原発運動の状況については、京都大学新聞のインタビュアーがかなり主導的に議論を引き出そうとしている。まず、インタビュアーは、このように問いかけた。

ー日本国内では震災・原発事故という全社会的な危機があった。その後、反原発運動を中心に社会運動が盛り上がってもいる。しかしそれがそれが新しいかたちでの国家主義、たんなる戦後社会礼賛になる危険性も極めて一部からであるが指摘されています(※16)。ここで指摘されている日本左派の「変質」について韓国では知られているのでしょうか。(京都大学新聞2013年5月16日号)

単に、「反原発運動をどう思いますか」と訊ねたのではない。「反原発運動における左派の変質について韓国では知られているのでしょうか」と質問したのである。そして、京都大学新聞では、わざわざ(※16)の注記で、官邸前デモは、労働組合や市民運動の団体旗の持ち込みや「脱原発以外の事柄」についてアピールが禁止されている一方で、脱原発で一致するならば右翼団体も受け入れており、日の丸の持ち込みも許容されていることを付記している。

この質問に対し、権氏は、韓国では自分しかそういうことは言っていないと述べた。そして、韓国では、自国の反原発運動を進めるために、日本の反原発運動を過大評価している傾向があるとしつつ、権氏は「韓国の反原発運動やっている連中は、日本で起っている情報を、僕に言わせればすごくウソついている」(京都大学新聞2013年5月16日号)と指摘する。

権氏は、日本の反原発運動の問題点を三つあげている。第一は、反原発運動で人が集まり、世論調査では原発反対が多数をしめるにもかかわらず、選挙では原発支持派がおおむね当選するという問題である。第二は、日本社会では「被害者(被爆者)としての選民意識」があり、それが日本の「平和主義」を根拠づけてきたとする問題である。これは、前回紹介した権氏の日本の平和主義への批判に通底しているといえる。

第三には、京都大学新聞のインタビュアーが指摘していた、「日本左派」の「変質」の問題である。権氏は、このように言っている。

 

最近反原発デモを見ていて感じるのは、それはそれとして良いのだけれど、右の人も大分入っているじゃないですか。西部邁なんかもいるし。つまりあらゆるこれまでの争点の上に、反原発が乗っかっているという。そうすると、百歩譲って反原発に成功してもね、全ての政治的争点というのは解決しないわけですよ。
 デモする社会になって反原発成し遂げても、歴史的問題、憲法問題それはどこに行くか分らなくなっちゃう。しかもエネルギーが全部そこに吸収されちゃいますので。それで僕は常に、反原発が今の観点で捉えるならば、当然そこには朝鮮高校無償化の問題なりね、そういうのも全部含めてやらなきゃなんないんだって。そこに「変な奴等」が入ってくるのなら排除しなければならないんだって言っているわけ。なんか反原発主義一本(※17)でやっていくとこれはどうなるか怖い。(京都大学新聞2013年5月16日号)

権氏は、日本の反原発運動は、シングルイッシューであるがゆえに、その他の政治的争点を無視していると述べている。本来は、朝鮮高校無償化の問題なども含めて反原発運動は取り組むベきとしている。そして、そこに「変な奴等」が入ってくるならば、排除しなくてはならないと権氏は主張している。その点からいえば、シングルイッシューであるがゆえに右翼も入っている反原発運動は「警戒対象」でしかないのである。

そして、ここで、インタビュアーは「在日特権を許さない市民の会」へのカウンターの問題を提起し、権氏は次のように答えている。

ー今のお話をお聞きして、反原発のみならず「在特会」に反対する社会運動での「左右連帯」を想起しました。この場合も、在特会が主張しているような根本の問題は解決されないどころか温存されてしまう。

 ショックだったよ。日の丸が出てきたりねえ。
 それで反原発を勝ち取ったらまだ「マシ」なんだけれども。
 そういう感じはありますね。しかもね、原発運動というのは、基本的にエコロジーですから一歩間違っちゃうと、生態主義、天皇主義とくっつく可能性がすごく高いね。ロジックとして。そもそも気をつけなくてはいけない。つまり「天皇様から譲り受けたこれだけ綺麗な国土を、西洋白人どもが持ってきた原発によって汚れちゃたまんない」という、実際そういう内容がありますから。しかも日本人共同主義みたいになっちゃって…。
 見ていてね、まあ原発無くなってくれればいいのだけれど、ただ見ていて良いのかな?という心配。であらゆる政治的争点は全部どっか吹っ飛んじゃって。(京都大学新聞2013年5月16日号)

結局、シングルイッシューの名の下に政治的争点を無視して右翼と日の丸を許容した反原発運動は、生態主義・天皇主義に結びつく可能性が高いとし、すでに日本人共同主義になっている指摘しているのである。

権氏の反原発運動についての批判を、とりあえず、権氏の論理にそって紹介してみた。まず、第一に指摘しなくてはならないのだが、権氏の反原発運動に対する情報は、かなり歪曲された形で受容されているのではなかろうかということである。例えば、官邸前抗議行動において、日の丸持ち込みが許容されているのは事実だが、日の丸だけが認められたわけではない。実際、抗議行動に出てみると、日の丸よりも数多く、赤旗、赤黒旗、ゲバラ旗、レインボーフラッグなどが掲げられているのである。主催者の首都圏反原発連合が下記のようなコードによって官邸前抗議行動における政党・組合などの旗をもってくることを歓迎しない姿勢を示しているが、そこには、前記のような旗は含まれていないのである。

(1) 原発問題と直接関連しない文言を掲示することはお控えください。下ろしていただくよう、スタッフがお願いする場合があります。「直接関連しない」とは、その文言だけを見たときに、一般に原発問題と認識されないものを言います。

(2) 市民団体その他で、団体の名称そのものが特定の政治的テーマに関する主張となっている場合も(1)に準じます。

(3) その他の団体名の旗や幟については現場で下ろしていただくことはしませんが、首都圏反原発連合はそれらの幟旗を歓迎しません。所属よりも主張を!ということを強く提案します。
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=789

首都圏反原発連合の一員である野間易通は『金曜官邸前抗議』(2012年)の中で、「首都圏反原発連合は日の丸やこれらの旗を『特定の政治的テーマに関する旗や幟』と見なしていなかった。こうしたシンボルに関しては、特定の解釈を押し付けるべきではないと考えていた」(p172)と述べている。

といっても、このような認識は、韓国の権氏だけではない。私も時々そのような質問を受ける。直接反原発デモに行かない人たちの間で、そのような認識がひろまっているのかもしれない。京都大学新聞のインタビュアーも、そのような認識にたっているといえよう。

ただ、たぶん、このように言っても、権氏は納得しないであろう。結局、シングルイッシューで、脱原発一本で、他の政治的争点を無視して、右翼を(つまり日の丸を)受け入れること自体が問題だと答えるだろう。前回のブログで述べたように、権氏の議論は徹底的に原則主義にたつべきとするものであり、「現実主義的対応」すべてが警戒すべきものなのである。それは、慰安婦の問題でもそうであり、自衛隊・在日米軍の問題でもそうであり、この反原発運動でもそうなのである。

ある意味で、確かにすべての問題は関わっている。しかし、それぞれの社会運動はそれぞれの活動対象がある。例えば、朝鮮高校無償化を求める運動において、「反原発」に対する意見があわないといって排除することはできないだろう。それぞれの社会運動はそれぞれの活動対象をもっており、その中で戦略をたてているのだ。シングルイッシューもその戦略の一つである。最小限共有できることで、多くの人びとを運動に参加させていくということなのである。私たちは、自分たちの狭い価値観だけで生きていくことはできない。多様な人びととつながりあうことによってより豊かに生きていけるのである。

しかし、それは、それぞれの社会運動に参加する人びとがそれぞれシングルイッシューしかもっていないということではない。反原発運動に参加する人びとは、それとは別の在特会デモに対するカウンターにも参加するし、生活保護制度改悪の集会にも出席し、沖縄へのオスプレイ配備への抗議行動にも加わる。もちろん、それぞれの人により、関与の度は違うだろう。ただ、全く関心がないということはない。それぞれの個によって支えられているネットワークがあり、それを基盤にして、それぞれの社会運動が成り立っているのである。

さて、もう少し権氏の議論をみていこう。権氏は、インタビュアーの「日本社会内部においては思想の「左右」が溶け合い反戦や反差別についての実質的な対立軸が失われている、そして実質的に韓国なり中国が日本の政権に対する野党勢力の役割を果しているように感じました」という質問に対し、次のように答えている。

だから、国内の政党なりがしっかりやってくれないと、攻撃の対象が全部韓国・中国人になっちゃうわけ。日本の左翼政党がだらしないんで全部が日本人と韓国人・中国人の人種対立みたいになっちゃうわけ…「平和と民主主義」のもとでつくられた戦後日本社会の資産はどこにあるのか。最近ね、僕は日本に対する視点がこれまでずっと批判的だったんだけれど、それでも最近見ていると、僕の予想以上に速くダメになってきたんで悲しいですよ、本当に。怖いし。軍事化、民主主義の後退、生活水準の低下、日本で生活している人が不幸になることじゃないですか、結局。韓国も似たような状況になりつつあるけれど。(京都大学新聞2013年5月16日号)

こうやってみてくると、権氏は「国内の政党」「左翼政党」の復権を求めているということになる。それならば、ある意味では多くの政治的争点を運動が包含すべきだと主張している意図も理解できる。彼にとっては、多くの政治的争点に対しての態度を共有する政党を基盤とした政治運動が中心となるべきと考えているのであろう。確かに、シングルイッシューでしかない反原発運動において、多様な争点をもつ「政治」への関与が課題であることは事実なのだ。しかし、とはいっても、それこそ、自立した個によるネットワークに基づいた形で、従来の「左翼政党」とは違った形の政党が必要とされているのである。そして、その際、それぞれの社会運動、それぞれの個の自立性を認めていくこともまた課題なのであるといえよう。

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さて、今回は、韓国・聖公会大学日本学科教授権赫泰氏のインタビュー記事である「現代日本の『右傾化』と『平和主義』について」(京都大学新聞2013年4月16日号、5月16日号掲載)を紹介しておきたい。権氏は、ある歴史の学会で報告される予定であったが、病気のため報告できなくなった。ただ、すでに報告要旨などはあり、また、主催者側が権氏の議論を自己の責任で紹介するレジュメが配布された。報告要旨やレジュメには、日本の平和主義や反原発運動についてのかなり激しい批判が語られていた。ただ、本人不在で要旨・レジュメ類でその意図をつかむことは難しい。このレジュメ類の中で、部分的に京都大学新聞に掲載された「現代日本の『右傾化』と『平和主義』について」というかなり長いインタビュー記事が部分的に紹介されていた。後日、このインタビュー記事全体を入手した。そこで、このインタビュー記事をもとに、権氏の日本の平和主義や反原発運動についての批判の意味することを検討していきたい。なお、今回は、日本の平和主義についての権氏の見解を中心にみていくことにしたい。

まず、権氏は、韓国では日本を軍国主義というイメージでとらえることが多く、日本の平和主義について、韓国での認識は低かったと指摘している。その上で、近年の日本が右傾化しているということに対しては、

左か右かはそんなに大事な問題ではない…ただ、要するに一言でいえば平和憲法とそのもとで設けられている自衛隊それから在日米軍の問題、これをどうみるかということだと思うんですね、それに尽きる。(京都大学新聞2013年4月16日号)

と述べている。これは、ある意味で、原則主義の立場に立っているといえる。平和主義というのであれば、自衛隊が存在し、在日米軍の核の傘の下にあること、どう向き合うべきなのかをまず考えるべきということになるだろう。

その意味で、権氏は、鋭く、日本の「平和主義」の欺瞞性を鋭く批判する。

で、左派は反対反対反対と言い続けていつの間にか、国旗国歌法が制定される。で、それを呑みこまざるを得ない。憲法にしても同じこと、自衛隊にしても同じことという。その繰り返しがずっと起っている。
 要するに、日本戦後社会、平和主義といった場合、「平和主義」という言葉表現そのものが、一種のいってみれば過剰表現だった。過剰表現というのは「いいすぎ」。どういうことかというと、その言い過ぎの表現があるがために、現実性の麻酔効果があったと思う。つまり、現実では麻酔効果があったと思う。つまり、現実では全く「平和主義」が機能していないのに、あたかも言葉が先行してしまうということ…いや、ただね、だからといって憲法改正がいいのかなんてそんなことはなくて、それでも「歯止め」の役割はあるじゃないですか。だから、憲法をどう、できるだけ良い働き、というか、つまり最小限の防波堤の役割を、憲法に期待せざるを得ない状況、というのは逆にいうとすごく情けないですよね。(京都大学新聞2013年4月16日号)

結局、「平和主義」は現実を麻酔させるものでしかなかったとし、憲法は確かに歯止めにはなっているが、それを憲法に期待することは情けないことではないかと主張しているのである。

権氏にとっては、いわゆる「右傾化」の中心人物たちではなく、むしろ、「現実的な対応」をしようとした人びとたちこそ、より警戒すべきとしている。慰安婦問題が提起されるのは、韓国の民主化があったからとしながら、それに対して、村山談話など日本国家の「謝罪」を構想していった和田春樹などの営為については「謝罪というのはコストがかからない、分りやすくいえばすごい安上がりなんです」と批判し、「これは和田春樹さんの謝罪に基づいて日韓関係に決着をつけようとした、いわゆる現実路線というのは破綻したと思う。」(京都大学新聞2013年4月16日号)と総括している。権氏は、次のように指摘している。

「靖国なんてダサいしそんなところ行かない」「もう悪かった」「ただ憲法は改正します」。どうですか?そういう発想は。僕はそれが一番怖いですよ…日本の保守政権が「現実」路線を取ると思いませんか?(京都大学新聞2013年4月16日号)

そして、権氏は、現実路線をとる可能性が高かったのは民主党政権であったと思うが、結局、民主党ですら「左翼的」といわれてつぶれてしまったと述べている。

そして、権氏は、韓国におけるナショナリズムの問題は、それが批判されるべき問題ではあるが、独島問題などは、韓国ナショナリズムの問題ではあるが、植民地主義の問題でもあるとしている。権氏は、次のように述べている。

基本的にナショナリズムと植民地主義の結合というかたちで捉えるべきじゃないのかな。ナショナリズムを批判すれば何でも解決できると思い込んでいることもちょっとおかしい。特に上野千鶴子さんの台頭後はそんな感じになってきているから。(京都大学新聞2013年4月16日号)

さらに、権氏は、日本においても韓国においても、地域としてのアジア全体の中でとらえようとする思想的営為にかけていると論じている。そして、権氏は、次のように述べている。

…例えば東アジアで生活している人たちが、国別ではなく地域的なレベルで何らかのかたちで平和的秩序を造らないと、一国のレベルで民主主義を成し遂げても、それは不安定であり、あるいは何らかのかたちで周りの人間に被害を与えるという問題意識がすごく大事ですよね。それがなければ、アジア的枠組みでとらえる必要がなくなっちゃう。(京都大学新聞2013年5月16日号)

このように、権氏の日本の平和主義理解は、徹底的に原則主義の上にたっている。その意味で「護憲論」も、自衛隊や在日米軍の問題を無視している限り、平和主義の「麻酔」の中にあると彼は考えているといえよう。つまり、日本の「平和主義」は現実を隠蔽するイデオロギーでしかないのである。そして、権氏の警戒対象は、右傾化の中心人物ではなく、歴史認識と外交問題を切り離し、日本の植民地主義責任などは認めつつ、憲法改正はしようとする「現実的」対応を構想する人びとなのである。真の平和主義ならば自衛隊保有や在日米軍を問題にしなてはならないという原則主義を堅持し、その視点から日本の「平和主義」をイデオロギーとして批判し、現実主義に警戒するということが、権氏の議論の中心にあるといえよう。

権氏のような議論は、確かに、原則を無視して安易な「現実主義」に走ることについての的確な批判であり、その意味で、こういう議論は必要であるといえる。しかし、逆にいえば、どのような具体的な営為が今可能なのかということを提起していないといえる。例えば、確かに平和憲法は「歯止め」でしかないのであるが、それでも、その存在は意義があり、平和憲法を正当性原理とした九条の会のような運動が展開もしている。また、村山談話などが不十分であるだけでなく、国家権力の戦略を含んでいることも事実といえるが、これもまた、このような村山談話も一つの歯止めになっているのだろうと思う。いわば、さまざまな勢力、多様な思想のせめぎ合いの中で、現実の政治や運動は動いているといえよう。その中で、どのような営為が可能なのかということも重視すべきことではないかと考える。

このような権氏の思想的特色は、反原発運動の批判のなかでより鮮明に現れてくる。次回以降、権氏の反原発運動批判を検討していきたい。

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1950年代、米ソの核兵器開発競争が激化する中、大気中における原水爆実験が繰り返された。1954年3月1日、マーシャル諸島内のビキニ環礁における水爆実験により、マグロ漁船第五福竜丸が被曝し、乗組員の久保山愛吉が被曝によって死去することになったが、それは、原水爆実験による被害の一部でしかなかった。この時期、マーシャル諸島の住民やこの海域で操業していた多くの漁船は被曝した。これらの被曝漁船は、被曝したマグロなどの漁獲物を持ち帰っており、最終的には、放射能検査の末、被曝した漁獲物は廃棄された。そして、3月1日の水爆実験は、この時期繰り返された原水爆実験の一つでしかなく、これらの原水爆実験によってフォールアウトされた放射性降下物=死の灰は、大気・海洋を汚染した。

「世界は恐怖するー死の灰の正体」は、この「死の灰」に対する日本社会における危機意識を表現しようとしたものといえる。監督は、偶然だと思うが福島第一原発事故の被災地の一つである現南相馬市で生まれ、「反戦的」とされ上映禁止となった「戦ふ兵隊」(1939年)などを監督した亀井文夫である。この時期、亀井文夫は砂川闘争を撮影した「砂川の人々」(二部作、1955年)「流血の記録・砂川」(1956年)、広島・長崎の被爆者を描いた「生きていてよかった」(1956年)など、社会的な関心の強い映画を撮影していた。この「世界は恐怖するー死の灰の正体」もその一つといえよう。この映画は1956年に制作され、1957年に配給された。制作・配給は三映社である。ナレーションは徳川夢声。協力者として、三宅泰雄、猿橋勝子、山崎文男、草野信男、武谷三男などが登場しており、タイトルクレジットなどには丸木位里・俊夫妻が描いた「原爆の図」がモンタージュして使われている。

この映画は、2012年11月9日に東京外国語大学で開催された上映会で初めてみた。その際、いろいろと丁寧な解説があり、自身も障害者であり長年優生保護法に取り組んできた米津知子氏より「原発にNO!を 『障害=不幸』にもNO!を」という問題提起があった。

しかし、私が最初見た時は、この映画自体に嫌悪感を感じてしまい、米津氏の問題提起を咀嚼するどころの話ではなかった。だが、多少、時間がたち、冷静にみると、この映画は、1950年代の、いまここにある危機としての放射能への恐怖を知るための格好の資料ではなかったかと思うようになってきた。もちろん、後述するように、この映画は、今の観点からみれば、多くの問題をはらんでいる。それでも、1950年代の日本の人びとがもった放射能への恐怖をある意味では赤裸々に表現しているといえよう。まずあらすじを紹介しよう。なお、現在、この映画は以下のサイトで見ることができる。

この映画の冒頭は、熱帯魚ブルーグラーミーの繁殖の場面から始まっている。それを写した後、生物の種族繁栄の営みが、今危機を迎えていると述べられている。

次の場面で、放射線実験装置の中に入れられたジュウシマツのつがいに、コバルト60による放射線が照射されるところが映し出されている。ジュウシマツは12分後、もがき苦しみながら死ぬ。そして、ここで、「これが放射能です」というナレーションが入る。ある意味では、目に見えない放射能への恐怖を可視化したものであり、優れた演出とも解釈することができる(私個人は、この場面でこの映画に嫌悪感をもったのだが)。

この放射能は、すでに東京の大気に蔓延している。ここで、立教大学の屋上に設置された集塵機からプルトニウム237が、オリエンタル写真工場の空気清浄機の濾紙からプルトニウム239が検出されていることを、測定・実験現場の映像とともに示している。

特に放射能は雨に含まれており、1954年の第五福竜丸直後の降雨にすでにストロンチウム90が検出されていた。そして、この映画では、放射能測定の現場を映し出しながら、昨年までは実験があった後に検出されていたが、撮影当時になると実験がなくても多くのストロンチウム90が検出されるようになったことが指摘されている。その原因として、近年の核実験が規模が大きく、高空で行われるため、死の灰が成層圏にとどまり、いつまでも降下してくると説明されている。

放射能雨などで降下した放射性物質は土壌を汚染する。この映画では土壌から放射能が検出されたところが映し出されていた。土壌を汚染した放射能は、作物を汚染する。この映画では、セシウム137を稲に摂取させる実験を行った後、実際に普通の田んぼからとれた米にも放射性物質が検出され、年々増えていることが映し出されている。さらに、放射性物質で汚染された牧草を食べた牛の乳から放射能が出ているのは当然であるとしつつ、粉ミルクからも放射能が検出され、増加傾向にあることが示される。そしてナレーションでは、放射能では、どんな量でも遺伝障害を引き起こすと述べ、一人一日、ストロンチウム90を0.3pCi(なお、映画ではマイクロマイクロキュリーと言われているが煩雑さをさけるためpCiと表記した)、セシウム137を51pCi食事から摂取していると指摘するのである。

ここで、ハツカネズミにストロンチウム90の入った溶液を飲ませ、体にどれほど吸収されるかという実験の光景が映し出される。ネズミが溶液を飲ませる場面には乳児がミルクを飲ませる映像が付け加えられている。結局、ネズミは解剖されるのだが、その場面は麻酔の時点から開始されており、生々しい。他でも動物実験がさかんに行われるのだが、その際、このような生々しい場面が多く挿入される。ナレーションでは、「人工放射線が人間をおびかしているから、ネズミもとんだとばっちりです」と語られている。

結局、ネズミの場合、24時間後には70%、48時間後にはさらに5%が排出されるが、それ以上は排出されないということであった。ストロンチウム90はカルシウムににており、骨に吸収されるのである。その証拠として、ネズミの骨格を置いて感光した印画紙が示された。

続いて、放射能が肺から人体に吸収されることを調べることを目的としたウサギによる実験が示される。ネズミの実験と大同小異なので、ここでは詳細を省こう。同じく「生々しい」実験の光景で「まことにウサギも災難ですがやむを得ません」というナレーションが入っている。

そして、この二つの実験から、胃腸からも肺からも放射能は定着すると結論づけた。さらに、人間の骨から放射能を検出する検査が次の場面で行われている。死体の手なども映し出されており、これも生々しい。そして、日本人の骨からもストロンチウム90が検出されていること、しかも幼児の骨からより多く検出されたとしている。

次の場面では、ネズミにストロンチウム90の溶液を注射し、がんを発生する実験が映し出されている。その結果、首のリンパ腺にがんができたネズミが登場し、「不幸な生き物」とよばれている。しかし、これはネズミだけではないとし、広島で被曝し首のケロイドにがんを発症した女性が映し出されている。手の施しようがなく、奇跡をまつばかりだそうである。

さらに、次の場面では、ショウジョウバエに放射線を照射し、突然変異を起こさせ、どのように遺伝するかという実験が映し出されている。放射線照射で致死因子ができており、それが遺伝されていくことを警告しているのである。

続く場面は、金魚の受精卵に放射線をあてる実験である。それによって、頭が二つあるような奇形が生まれ、そこに「原爆の図」の画像が挿入され、「百鬼夜行」と表現されている。その後に、広島・長崎の原爆の後生まれた、双頭や無脳児、単眼児などの「奇形」児たちが映し出される。さらに、広島の原爆慰霊碑が映し出され、「やすらかにねむってください、あやまちはくりかえしませぬから」とナレーションされる。

その後の場面では、被爆者の女性から生まれた小頭症の二人の女児が紹介されている。このあたりは、放射能が受精後に深刻な影響を与えることを示そうとしているといえよう。

そして、東京の「宮城前」が写され、そこで生殖の「営み」(といっても、デートしているだけだが)をしている男女が映し出される。しかし、その宮城前の土壌から、1kgあたりストロンチウム90が190pCi、セシウム137が240pCi検出されたことを指摘している。ここでは、これらの放射性物質から出た放射線が性細胞を直撃し遺伝問題になると警告している。

続く場面では、採血される若い女性と、血液を使って実験することが映し出され、人間の血液からもセシウム137が検出されたことが指摘されている。そこで、空気、大地、三度の食事も死の灰が含まれ、われわれの体にも死の灰がたまっていく、今後どうなるのかとナレーションされている。

さらに、気球や飛行機を使って大気上層の放射能を測定する試みや、奈良の若草山で毎年切り取られるシカの角から放射能の年次変化を測定する試みが紹介されている。

最後に、東京の地面には、すでにビキニ環礁実験時の1954年と比べて20倍のストロンチウム90が蓄積されていること、そして、この時点で核実験を中止しても、この10年間は増える一方で現在の3倍となり、現在程度に減衰するのは70年後になること、実験を中止しなければ60年後には今の40倍以上となり、危険水準をはるかにこえることを指摘した。

さらに、ネズミが放射線を照射されて苦悶しながら死んでいく映像が挿入された後、最後に次のような「作者の言葉」が提示された。

死の灰の恐怖は、人間が作り出したものであって、地震や 台風のような天災とは根本的にちがいます。だから人間がその気にさえなれば、必ず解消できるはずの問題であることを、ここに付記します。

これが、「世界は恐怖する」のあらすじである。とにかく、あまり気持のいい映像ではない。米津知子氏は「でも私は、途中で見るのをやめたくなりました。原爆のために奇形になった胎児、障害をもった女の子の映像のところです。放射性物質とともに、恐怖の対象にされて拒まれていると感じたからです」(米津前掲書)と語っている。私自身もそう思った。さらに、ここで出てくる動物たちにもそういう感じをもった。今の時点からすれば、数々の問題点が出てくる映画ではある。

ただ、一方で、亀井文夫や、映画に協力した科学者たちが恐怖した死の灰による危機意識をみるにはいい資料であるとも感じている。核実験実施が頻発した1950年代において、放射能の恐怖は、広島・長崎の原爆のように過去のものでも、全面核戦争のように未来のシナリオでもなかった。それは、その当時の日本社会が直面していた危機であった。この映画では、まず目に見えない放射能が小鳥を致死させることをみせつけ、「目に見えない恐怖」を実感させる。そして、核実験による放射能は、成層圏を含む大気中にたまり、放射能雨という形をとって降下してくる。降下した放射能は、人間の呼吸する空気を直接汚染するとともに、土壌を汚染し、最終的には米や牛乳などの食品を汚染させる。ここで扱われている動物実験は、肺や胃腸を通じて人体に摂取された放射能が人体に蓄積され、直接にはがんや白血病などを引き起こすとともに、遺伝障害や「奇形」を生み出すことを実感させている。そして、さらに、その実例として被爆者におけるがん発症や奇形児・障害児出産が挙げられている。そして、現時点でも人体に放射能が蓄積され続けていること、さらに核実験を中止した場合でも放射能は増え続けることになり、核実験をやめない場合はもっと増え、危険水準を突破するだろうと指摘している。このように、核実験による目に見えない放射能の恐怖は、当時の人びとの生存に直結するとともに、遺伝や障害という形で、彼らの子孫の生存にも左右するものとしてうけとられていたのである。そして、この恐怖の多くが、直接放射線を照射されることではなく、空気や食物による内部被曝であること、がん、白血病発症や、遺伝・障害などの長期的影響であることは特筆されるべきことだと思う。そして、このような恐怖が、当時の原水爆禁止運動の基盤となり、各地の原発建設反対運動におけるエネルギーの源泉にもなったといえるのである。

さらに、このような放射能の恐怖は、3.11以後、日本社会で感じられた恐怖の源流になったといえる。あの時も(また現在でも)、放射性物質は大気中をただよい、放射能雨によって降下し、土壌を汚染する。土壌汚染の結果、放射性物質によって食品も汚染され、人体にも蓄積され、内部被曝を引き起こし、がんや白血病が起き、さらには遺伝などの形で子孫にまで影響を及ぼすことになる。このような恐怖のあり方の原型は、まさに「世界は恐怖する」で示されたような死の灰への恐怖であるといえる。

これは、もちろん、政府の公式発表「健康に直ちに影響がない」を信じ込むことよりははるかに健全な対応であるといえよう。しかしながら、映画において恐怖の対象として障害者が排除されると同様な形で、福島県民が排除されることにもつながってしまっているようにもみえるのである。

さて、皮肉なことに、現状は、この映画で警告している状況よりも悪化しているのである。この映画で、「宮城前」の土壌1kgよりストロンチウム90が190pCi、セシウム137が240pCi検出されたと指摘されている。これをベクレルに換算すると、それぞれ7bq、8.9bqとなる。今や、セシウム137の食品規制値が1kgあたり100bqであり、8.9bqであると食品ですら規制されない量なのである。千代田区のサイトによると、千代田区の各公園の砂場を対象とした2011年の測定では「放射性ヨウ素と放射性セシウム134、137で、これらの物質の合計値は土壌1kgあたり50.7~557ベクレル(平均208ベクレル)でした。」となっている。この合計値の約半分がセシウム137ということになるが、少ない場合でも約25bq、多い場合は250bqを超えており、平均値でも約100bqとなる。1950年代に「恐怖の対象」であった放射能汚染の3倍から20倍もの放射能汚染の中で、今の東京の生活は営まれているのである。福島であればより状況は悪化している。放射線管理区域基準以上のところにすら、福島県では住まなくてはならないのである。「世界は恐怖する」以上の恐怖に、今や直面しているといえよう。

参考文献:公益法人第五福竜丸平和協会「亀井文夫と映画『世界は恐怖する』、米津知子「原発にNO!を 『障害=不幸』にもNO!を」(共に2012年11月9日の映写会で配布された資料)

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2012年11月11日、全国各地の抗議行動と連動しつつ、永田町・霞ヶ関で「11.11反原発1000000人大占拠」と銘打った10万人規模の反原発抗議行動が行われた。この日の抗議行動には、日比谷公園から出発するデモが予定されていたが、東京都が野外音楽堂と日比谷公会堂利用者以外にはデモによる公園の一時利用を許可しない方針を打ち出し、東京地裁・東京高裁も追認したため、デモは取りやめとなり、永田町・霞ヶ関での抗議行動のみとなった。

この日の抗議行動では、各所に抗議ステージが設定された。通例となった金曜日の抗議行動は、官邸前と国会前(スピーチエリアとファミリーブロック)で主に行われているが、11日には、経産省前、文部科学省前、財務省前、外務省前、厚生労働省前、東京電力前、 Jパワー前(銀座)でも抗議の場が設けられた。もちろん、人の多いところはやはり官邸前と国会前であるが、15〜19時と比較的長い時間設定もあって、人びとは、それぞれ集団をつくり、各抗議行動の間を歩道を使って練り歩いていた。そして、ドラム隊や「経産省前テントひろば」など、それ自体が「デモンストレーション」となっていた。

ここで、取り上げるのは、文部科学省前で行われた抗議行動である。首都圏反原発連合のサイトには、各抗議活動の場の呼びかけ団体が記載されているが、文部科学省前の抗議行動の呼びかけ団体は脱原発国民の会となっている。この会のサイトでは、次のように自身を説明している。

脱原発国民の会は、福島県双葉町を勝手に応援し、高線量地域に放置されてる子供達を県外に避難、帰還不可能地域設定で西日本に双葉町が早く移住できる原発反対運動を広める目的でデモ及び抗議行動を主催致します。http://stopnukes.blog.fc2.com/

換言すれば、子供を中心とした双葉町民を高線量地域から避難させることを目的とした団体といえる。この団体が呼びかけ団体となって文部科学省前抗議行動が組織されたのだが、その抗議の場に、1954年のビキニ環礁における水爆実験によって被曝し、犠牲となった第五福竜丸の久保山愛吉の遺影を中心に、多くの顔写真が置かれ、その前にはろうそくがともされていた。また花束もささげられていた。それが、次の写真である。

文部科学省前抗議行動(2012年11月11日)

文部科学省前抗議行動(2012年11月11日)

文部科学省前抗議行動で掲げられた久保山愛吉の「遺影」(2012年11月11日)

文部科学省前抗議行動で掲げられた久保山愛吉の「遺影」(2012年11月11日)

久保山愛吉の遺影のそばには、有名な「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」という遺言がかかげられていた。この久保山愛吉の遺影の周りの多くの顔写真は、子どもたちのものである。説明は何もなかったが、1945年の広島・長崎の原爆によって犠牲になった子どもたちの「遺影」と思われる。そして、これらの写真群の背後に「子どもを守れ」「福島の子供達を避難させて!」というプラカードがかかげられていた。

この「遺影」の「安置」は、意味深長である。もちろん、1945年もしくは1954年における原水爆による犠牲者たちを追悼することによって、見る者の視線はまず「過去」に向けられる。久保山愛吉をはじめ、過去の原水爆によって、多くの人ー特に子どもたちの生は断ち切られ、惨たらしい死を迎えることになった。そこでは「過去」の「歴史」が追憶されている。

しかし、「子どもを守れ」「福島の子供達を避難させて!」というプラカードは、「過去」に向かっていた視線を鏡のように反転させる。もし、このまま福島の子どもたちを高放射線地域に放置するならば、放射線による犠牲者が出ることが想定される。すでに、福島の子どもたちにおいて甲状腺異常が現れていることが報じられている。そうなると、この「過去」の「遺影」は、「未来」のものになってしまう。ここで、いったん「過去」に向かっていた「視線」は、「未来」に向けられるのだ。

そこで、この「過去」の「遺影」を追悼する心は、「未来」において、このような「遺影」を林立させまいという「現在」の決意に転化していくといえよう。そこで、まさに久保山愛吉の「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」という言葉が切実にせまってくるのである。

このように、この原水爆犠牲者の「遺影」の「安置」は、直線的進歩という形ではない、「過去・現在・未来」を包含する「歴史」のあり方が暗示されているといえるのである。

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さて、前回は1975年に原子力情報資料室が創設されたことを述べた。創設時の原子力情報資料室は、「専門家各人が資料をもちより、共通に閲覧し、必要に応じて意見交換する、一種のサロン的場」(高木『市民科学者として生きる』、岩波新書、1999年)をめざすものであったと高木は回想している。

しかし、創設まもない頃、高木は、代表であった武谷三男らと、原子力情報資料室の運営方針をめぐって論争した。やや長文になるが、ここでその経緯を紹介したい。

 

ところが、それに(原子力情報資料室…引用者注)自分の一生を賭けるつもりでいた私は、明らかに「サロン」には不満で、「全国の住民は日々にさまざまな情報を求めているのであり、また政府・電力会社の計画や原発の安全性を独立の立場から日々解析・批判していくことが社会的に求められているのではないか。これに対応するには、きちんとした専従スタッフの体制を敷くと共に、われわれ研究者自身がいわば自分たちの運動として資料室にかかわるべきではないか」と主張した。
 これに対して武谷先生は、次のように言われた。
 「科学者には科学者の役割があり、(住民)運動には運動の果すべき役割がある。君、時計をかな鎚代りにしたら壊れるだけで、時計にもかな鎚にもなりはしないよ」
 もちろん、ここでは、科学者・専門家が精密機械としての時計に、大衆的な行動の力である住民運動がかな鎚にたとえられていた。かなり強い調子で言われたので一瞬皆が固唾を呑んだ。私も少したじろいだが、恐いもの知らずの”遅れて来た人間”だった私は、
 「資料室はともかく、私個人はそういう役割人間であることを拒否したいと思います。少なくともかな鎚の心をも併せもった時計を目指したいのです。時計は駄目でもせめて、釘の役割でもよいです」。
 正確にこの通りではないが、そんな風に言った。なんとも生意気な発言だった。その場はまわりの人がとりなして終ったが、後から水戸巌さんに、「武谷先生に対しては、誰もあんな風には反論しないものだよ。ま、君は古いことを知らないから、はっきりものを言って、それはそれでよかったと思うけど」と言われた。水戸さんは武谷先生の一番若い弟子とも言える立場で、その世代以前の人にとっては、学問的にも思想的にも輝かしい業績があり指導的な地位にあった武谷先生は、深い尊敬の対象であり、軽々に反論などできない存在だった。
 武谷先生の名誉のためにも、誤解を招かないためにも付け加えて置きたいのだが、先生が私に言ったことの中には、「運動をやっているという自己満足で、専門性を鈍らせたり精進を怠ったりするなよ」という、貴重な忠言が含まれていた。その時の私にはそのように受けとめるだけのゆとりがなく、世代間の思想的違いとのみとらえて、がんばったのである。
 しかし、その後、私は常にこの時のことを頭に入れ、大見得を切った手前、ぜったいに「壊れた時計」にはなるまいと、常に心に誓って来た。その意味で、武谷先生の言葉は現実によい忠言になったと思う。
 なお、武谷先生はこのやりとりからしばらくあって後、資料室の代表を辞任したが、私との間に対立関係が生じたわけではなかった。先生は、現在に至る私の活動を評価してくれ、頻繁な行き来はないが、よい関係が続いていると私は思っている。(同書p164〜166)

武谷三男と高木仁三郎では、知識人・専門家のあり方について、大きく見解が異なっていたといえる。武谷は、自身も高木も「専門家集団」であり、彼らは直接に運動を行う存在ではなく、運動側を知識によってサポートしていくという形で意識していた。その意味で、専門家が情報を提供し、利用し、意見交換するためのものとして原子力情報資料室を武谷はとらえていた。武谷にとっては、専門家・知識人と、運動は、別々の役割を担うべきものであった。このような考えは、戦前来の知識人の自己認識といえよう。武谷の発言は、それを体現したものであった。

他方で、高木は、運動側に資料を提供することにとどめるのではなく、専門家もまた自身ものとして運動を担っていくべきであるというように考えていた。高木にとって、知識人・専門家と運動は別々の存在であってはならなかったのである。これは、まさしく、1970年代以降に生まれた、知識人のあり方についての新しい考え方であった。高木仁三郎は、単に、今日の脱原発・反原発運動の源流というだけでなく、知識人のあり方ーひいては科学・学術のあり方について、新しい考え方を提示した先覚者としても評価しなくてはならない。ここまで、高木について、延々述べてきたのは、このことを言いたいがためである。

しかし、このことは、簡単にできることではない。先ほど引用したところで高木が武谷の言葉について反省して述べているように、運動にたずさわることと、研究を深めていくということを両立することは、並大抵なことではないのだ。高木は、結局、専門家と市民という「二足のワラジ」の両立に悩んでいたことを本書で書き留めている。さまざまな活動を通じて「反原発のリーダー」として目されていく反面、身体的にも精神的にも高木は疲弊していった。一時期はうつ病になったこともあると、高木は告白している。そして、そのことを、高木は次のように述べている。

 

精神医学的なことは私には分からないが、個人的に考えると、私が鬱になった原因は、先述の「二足のワラジ」の両側に私が引き裂かれてしまって、時計としてもかな鎚としても自分が機能していないことに、ほとんど絶望的に悩まされたことにあった。そのうえに、私のこの問題意識は、まわりの誰にもうまく共有してもらえなかった。
 むしろ、原子力資料情報室の運営委員会内にも、資料室が運動側に傾斜しすぎていることに関係して、私への至極当然の批判も生まれ、それに端を発して、スタッフの役割、専門家の位置づけなど、蓄積していた意見の相違なども顕在化し、議論が錯綜した。私はついに行き詰まり、医師の助言もあって、三ヵ月近くの休暇をとった。1990年の夏頃のことであった。(同書p172〜173)

 そして、休暇中に、高木は、次のように考えるにいたったのである。

 

プルトニウムという原点に戻ろうと思った。それまでの反省として、自分の専門の間口をひろげ過ぎ、「時計」の精度が悪くなって来たことが、自分自身でよく分って自分を悩ませていたということがひとつにあった。もうひとつの反省としては、柄にもない「運動のリーダー」役を担いすぎ、しかもそれを内発的な動機というよりは、押しつけられた責任として実行しようとしすぎた。それはもう断ちきらねばならない。
 といって、もちろん、「専門家」に徹し切るつもりはなかった。一人の人間として、一市民活動家の立場は、すでに自分から取り除くことのできない身体の一部のようなものになっていた。それなら、専門家と市民、時計とかな鎚という二足のわらじをはくのではなく、やることの範囲を絞ったうえで科学者=活動家といった地平で仕事をすることも可能ではないか。いや、そこにしか自分が今後生きていく道はないのではないか。それまでは、ディレンマとしかとらえられなかった問題も、妙な肩の力みを除いてみると、案外止揚できるかもしれない。それだけの失敗の経験と苦しみは味わってきたのではないか。
 そう思うと、妙に気が楽になって、立ち直れるのではないかと思えて来た。
 そして、自分の営みが、基本的には市民の目の高さからの科学、すなわち「市民の科学」を目指すことであり、資料室は、市民の科学の機関であると位置づけることが、ごく自然のように思えて来た。(同書p174〜175)

まさに、「市民の科学」をめざすこと、これが、科学者と市民という「二足のワラジ」の矛盾に苦闘した高木の回答であったといえよう。ある意味では、先行する武谷三男から投げかけられた問いを、高木は、このように解こうとしたのであったのである。

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さて、前回のブログで、1969年に東京都立大学助教授に赴任した高木仁三郎が、「われわれはどんな方法でわれわれに必要な科学をわれわれのものにできるか」(宮沢賢治)をめざして、大学をやめようと考えるにいたったことを述べた。高木は、西ドイツのマックス・プランク核物理学研究所に留学し、東大原子核研究所時代以来抱いていた研究テーマをまとめた。そして、1973年に、慰留をうけながらも東京都立大学をやめた。高木は、その時の思いを、『市民科学者として生きる』(岩波新書、1999年)で、次のように回想している。

大学や企業のシステムのひきずる利害性を離れ、市民の中に入りこんで、エスタブリッシュメントから独立した一市民として「自前(市民)の科学」をする、というのが私の意向だった(同書134頁)

もちろん、生活を維持することには苦労していたと高木は回想している。雑誌『科学』(岩波書店)の科学時事欄執筆を匿名で担当する、他の雑誌に原稿を書く、翻訳に従事するなどで、ようやく生計を立てていた。ただ、『科学』については、後に「市民の科学」のための基礎知識を得たり、世界全体の科学技術を鳥瞰することに役立ったと高木は述べている。

しかし、アウトサイダーになった高木は、次のような苦労もしたのである。

 

今のようにインターネットなどなかった時代のことで、文献資料を得るのには苦労した。都立大学の図書館を利用させてもらおうと思い、知り合いの教授を紹介者として立て、図書館利用を正式に申しこんだが、「部外者には認めていない」とあっさり断られた。今だったら大学も市民に対してこんなに閉鎖的ではやっていけないと思うが、いったんアウトサイダーの刻印を押された人間には、大学・諸研究機関は、なべてこんな調子で、歯ぎしりさせられることが多かった。それにしても、私の心の中には、未だにこの都立大学の態度には一種の屈辱感が残っていて、その後、自分のことを「元都立大学助教授」と書かれる度に恥しい思いがした。(同書p138)

ただ、高木は「しかし、一方的に孤独感に悩まされる、という感じではなかった。そこには、内側にいたのでは見えなかった世界のひろがりがあった」(同書p138)と書き留めている。三里塚通いも続き、平和や環境問題に関する市民運動との交流も広がった。三里塚では、有機農法によって1反あまりの田づくりを行った。このことは、放射能の実験ではなく米づくりをしながら考えるという意味で新鮮な経験になり、後年エコロジストに傾斜する原点にもなったと高木は述べている。

そんな中、当時大阪大学に勤務しており、四国電力伊方原発差し止め行政訴訟の住民側特別補佐人になっていた久米三四郎より、1974年、高木仁三郎に、プルトニウム問題に取り組んでくれないかという要請がなされた。高木は、プルトニウム問題については前から思い入れをもっていたが、久米は、そのことは知らなかっただろうと、高木は推察している。久米の意図については、1970年代前半、原発建設がさかんになり、そのことで原発反対運動もさかんになっていたとして、次のように述べている。

人々は、電力会社や政府の宣伝とは別の、独立した情報を求めていたが、その助けになるような研究者・専門家が決定的に不足していた。そういう状況下で、一人でも仲間を増やしたい。そういう気持ちで久米さんは私の所にやって来たのだと思う。(同書p141)

この時の高木の対応は、複雑なものであった。次のように回想されている。

 

その場では、私は返事を留保した。私はそれまでの間、専門性と市民性という問題に悩んでいた。先述のように、連れ合いのハリ(中田久仁子、後、高木久仁子…引用者注)とも常に議論があり、市民側・住民側の立場から運動に参加するにしても、できたら原子力分野の専門家として再登場するという形でなく、一市民として参加できたらよいなと思っていた。いずれ原子力問題は避けて通れない思っていたが、その参加の仕方、私の志向する”市民の科学”へのアプローチが見えて来なかったためだ。
 だが、結局、私は久米さんの要請にある程度応える形で、限定的ながら、プルトニウム問題に取り組むことにした。なんといってもプルトニウムは、私のスタートとなった特別な物質であったし、シーボーグ(プルトニウムの発見者…引用者注)に魅せられたとともに、一抹の違和感を彼の本に抱いたことは、第3章で触れた。その違和感を、もっと踏みこんで解明してみようと思った。(同書p142)

高木自身は、この時点で、専門家というよりも、一市民として、運動に参加したいと考えており、それが上記のような複雑な対応をとらせたといえよう。科学者ー専門家としてふるまうこと、一市民運動家としてふるまうこと、この二つの志向は、高木の後半生を支配したモティーフだったといえる。

そして、高木は、プルトニウムの毒性(発がん性)の研究をはじめ、すでにプルトニウムの毒性の大きさを指摘していたタンプリンとコクランの説を高木なりに評価した「プルトニウム毒性の考察」を『科学』1975年5月号に掲載した。高木はプルトニウム論争に巻き込まれ、テレビの論争にも”批判派”として登場するようになった。

さらに、高木は、プルトニウムに関する多面的な問題(安全面、社会面、経済性、高速増殖炉計画など)を議論する「プルトニウム研究会」を組織した。この時の検討をもとにして、原子力に関する初めての本である『プルートーンの火』(現代教養文庫、1976年)を書いた。

すでに、1974年末には、高木は反原発の東京の市民運動の集まりにも顔を出すようになったと回想している。高木によると、当時の日本の反原発運動は原発立地予定地の住民運動を中心としていたが、「ようやくにして東京のような都会でも、原発問題を自分たちの問題としてとらえようとする市民運動がスタートしつつあった時で、運よくほとんどその初期から参加することができた」(同書p147)と述べている。

この当時、原発立地予定地の住民運動に協力して活発に活動していた専門家として、久米の他、武谷三男、小野周、水戸巌、市川定夫や、藤本陽一などの原子力安全問題研究会、全国原子力科学技術問題研究会を高木はあげている。高木は「それらの人々に比べたら、私はずい分、”遅れてやって来た反原発派”だった。」(同書p147)と述べている。

1975年8月24〜26日には、京都で日本初めての反原発全国集会が開かれた。この集会は、女川、柏崎、熊野、浜坂、伊方、川内など、原発計画に反対する住民運動団体が中心的に準備していたと高木は述べている。この全国集会に呼応して、前記の専門家の間にも、共通の資料室的な場をもとうという動きが起こってきた。この動きを強く押し進めたのは、反原発運動に取り組んでいた原水禁国民会議であり、その事務局の一部を提供してくれることになった。ここで、原子力情報資料室が誕生したのである。このことについて、高木は、次のように述べている。

…1975年の夏までに何回か話し合いがあり、結局武谷三男氏を代表とし、浪人的存在であった私が専従(ただし無給!)的役割(一応世話人という名称で)を担うことを了承して、その司町のビル(原水禁国民会議事務局が所在した神田司町のビル…引用者注)の五階で、原子力資料情報室は9月にスタートすることになった。…とりあえずの合意としては、「全国センター」的なものとして気張るのではなく、文字通りの資料室=資料の置き場とそこに集まってくる研究者たちの討論や交流の場(ある種サロン的なもの)とするということでスタートした。(同書p148〜149)

この原子力情報資料室創設時、基本的には高木が一人で運営していた。高木は、無給で電話の応対、資料の収集・整理、自身の学習に従事していた。当時の資料室は財政困難であり、彼自身の生活のためだけでなく、資料室のためにも稼がなくてはならなかったと語っている。高木は、創設時の原子力情報資料室は会費(会員40人程度)と原水禁からの若干の支援によって財政的に支えられていたが、原水禁から一定の独立性を保ちたいという会員の意向もあって原水禁からの支援は限定的なものであったと述べている。

しかし、高木は、この原子力情報資料室に「全人生」をかけていた。

 

ところが、私はなにしろ、資料室にかかわることを決めた時点で、そこに全精力、おおげさでなく全人生をかけ、そこをわが「羅須地人協会」にするという気持になっていたから、設立の趣旨を越えて走り出し、それがフライング気味だったことは、否定すべくもないだろう。(同書p150)

高木にとって、原子力情報資料室は、いうなれば宮沢賢治の「羅須地人協会」を継承するものーいや「羅須地人協会」そのものであったのである。そのような高木の思いと行動が、原子力情報資料室自体のあり方を決定づけていくことになったのである。

 

 

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大飯原発再稼働決定、それに対する反対運動、消費増税法案をめぐる国会内の折衝など、いわば、現在、日本の政治は慌ただしくなっている。

この中で、重要な決定が、ひっそりと目立たない形で行われた。2012年6月20日、原子力規制委員会設置法が参院で可決され、成立したが、その付則で、より上位にある原子力基本法が改変されたのだ。しかも、それは、原子力基本法の基本原則である「民主」「自主」「公開」の原子力三原則の部分である。その部分に「わが国の安全保障に資する」という文言が書き加えられたのだ。

そのことを詳細に伝えているのが、東京新聞朝刊6月21日号である。

「原子力の憲法」こっそり変更

2012年6月21日 朝刊

 二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 
 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。
 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。
 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。
 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。
◆手続きやり直しを
 原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。
 一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。
 ましてや福島原発事故の後である。
 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。
 法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。
 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。
 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。
 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。
 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。
 今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)
<原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。

この原子力基本法における原子力三原則とは、日本の原子力開発の黎明期にさかのぼるものである。1954年、いわば科学者たちを出し抜いた形で中曽根康弘ら改進党が原子力研究予算を要求し実現させたが、このことを憂慮した日本学術会議が同年4月23日に「原子力の研究と利用に関し、公開、民主、自主の原則を要求する声明」を可決した。そして、翌1955年、中曽根らが中心として、原子力基本法が議員立法で制定されたが、その第二条に、この原子力三原則が取り入れられた。原子力基本法の最初の部分は、次のようなものである。

第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
(基本方針)
第二条  原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

いわゆる、原子力基本法に規定された原子力三原則とは、原子力の利用を「平和目的」に限定し、そのために「民主・自主・公開」という三原則を守ることを規定したものである。具体的には、原子力技術を軍事転用させないことを眼目とし、そのために、権力的な秘密研究をさせないこと(民主・公開)、さらにアメリカの核兵器戦略に依拠しないこと(自主)としたのである。

このように、原子力三原則は、原子力研究・開発・利用は「平和利用」に限ることを意図したものである。原子力の研究・開発・利用は、軍事利用が先行して行われており、原発のような「平和利用」といえども、軍事利用は可能である。そもそも中曽根らは、本格的な再軍備を主張しており、核兵器配備・開発も視野に入れていたと考えられる。しかしながら、日本は広島・長崎において原爆に被爆しており、特に1954年においては、ビキニ環礁におけるアメリカの水爆実験で第五福竜丸などが被曝し、原水爆禁止運動が始まっていた。この状況において、原子力開発を開始するためには、「平和利用」を強調するしかなかったであろう。その意味で、第二次世界大戦と冷戦を前提とした、日本における「戦後の初心」の一つといえる。

この原子力三原則が、非民主的な原子力推進に対する一定の歯止めになっていたとはいえるだろう。少なくとも、現在まで、おおっぴらに、非核三原則もあいまって、日本の原子力技術が軍事転用されたことはなかったといえる。そして、この原子力三原則が、各地の原発建設反対運動においても、根拠にされてきた。例えば、1974年5月30日、日本社会党所属の福島県議であり相双地方原発反対同盟議長であった岩本忠夫は、参議院商工委員会によばれ、次のように述べて、当時審議されていた電源三法に反対している。

私は、そのような危険な原子力発電所を、電源開発促進税法などというもので、あめをもって反対住民を押しつける、なだめる、こういう意図的な法案には私は反対であります。いまこそ私は、原子力基本法にある自主、民主、公開という、その平和三原則を守りつつ、原子力発電所の安全性をさらに大きく見直していく必要があるだろうというふうに考えます。

他方、原子力三原則は、両刃の刃でもある。「平和利用」に限るという歯止めがつけられたのだが、そのことは、逆にいえば、「平和利用」における問題点が見過ごされることになった。一番大きな問題は「安全」である。この「安全」は、後述するように、1978年まで原子力基本法において規定されてこなかった。その意味で、原子力開発の黎明期において、それを正当化するイデオロギーの一つとして機能していたとはいえる。

「安全」については、ようやく1978年に原子力基本法が改正され、「安全の確保を旨として」という文言が書き加えられた。この経過については、別個に検討してみたいと考えている。しかし、この「安全」は、原子力安全委員会が設置されるために付け加えられたものだ。原子力安全委員会による「安全」とはいかなるものか。それは福島第一原発事故の経過をみても了解できることであろう。形骸化された「安全」でしかなかったといえる。

第二条
 原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

他方、日本政府は、暗黙の形であるが、原子力技術をいわゆる「安全保障に資すること」にするよう意図してきた。以前、本ブログで吉岡斉氏の『新版・原子力の社会史』(2011年)の見解を紹介したが、ここでも再度、掲載しておこう。

こうした原子力民事利用の包括的拡大路線への日本の強いコミットメントの背景に、核武装の潜在力を不断に高めたいという関係者の思惑があったことは、明確であると思われる。たとえば1960年代末から70年代前半にかけての時代には、 NPT署名・批准問題をめぐって、日本の国内で反米ナショナリズムが噴出した。NPT条約が核兵器保有国に一方的に有利な不平等条約であり、それにより日本は核武装へのフリーハンドが失われるばかりでなく、原子力民事利用にも重大な制約が課せられる危険性があるという反対論が、大きな影響力を獲得したのである。とくに自由民主党内の一部には、核兵器へのフリーハンドを奪われることに反発を示す意見が少なくなかったという。こうした反対論噴出のおかげで日本のNPT署名は70年2月、国会での批准はじつに6年後の76年6月にずれ込んだのである。(吉岡前掲書p175)

そして、吉岡氏は、「日本は自国の核武装の技術的潜在力を、非常に高い水準にまで高めてきた」(吉岡前掲書p119)と指摘している。例えば、原爆の材料になるプルトニウムを生産し使用する核燃料再処理工場、高速増殖炉もんじゅ、プルサーマル計画などがそれにあたるだろう。これらの経済的にはひきわない諸事業が存続した一つの要因としては、「核武装の技術的潜在力」を保持するという意図があったと考えられる。その意味で、政府内部においては、「原子力の平和利用」について、「安全保障」的意味も含意していたといえる。

このような背景を前提として、今回の原子力基本法における原子力三原則改変をみていこう。まず、どのように、その部分が変わったか。次に示す。「 」の部分が今回改変された部分である。

(目的)
第一条
 この法律は、原子力の研究、開発及び利用(「以下『原子力利用』という」と付け加えられる)を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
(基本方針)
第二条
 「原子力利用」(「原子力の研究、開発及び利用」を修正)は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
「2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。」

一番大きな修正項目は「前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。」という項目が入ったことである。いうなれば、「安全確保」をより詳細に定義したといえる。しかし、そこに「我が国の安全保障に資する」という文言が入っていること、それが大きな「改変」項目といえるのである。

この「改変」の経過、そして考えられる「安全保障」の意味については、追々述べていくつもりである。しかし、ここでは、次のことを確認しておこう。原子力三原則は「平和利用」に原子力開発の目的を限定としたものであり、「安全保障」という文言が付け加えられることは、原子力三原則の精神と相反するといえる。例えば、戦争の放棄を規定した日本国憲法第9条に「安全保障」という文言を付け加えるようなものである。原子力三原則は両刃の刃であり、問題点をはらんでいるが、それも含めて、日本国憲法と同様の「戦後の初心」であった。その意味で東京新聞が原子力基本法を「原子力の憲法」と表現していることは、正しい比喩といえる。それが、「原子力規制委員会設置法」の付則という形で、それ自身が国会においても社会においても十分な議論なしで改変されてしまった。まず、このことを「記憶」しておかねばならない。

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このブログで、原発の歴史をめぐる主要参考文献を掲載した。今回、このリストを増補したので、ここで紹介しておきたい。最近入手した『震災・核災害の時代と歴史学』や「史創』2号所載論文などや、開沼博氏が著書であげている文献を付け加えた。なお、まだ、入手していない文献もあり、それらについては、私自身が今後内容を確認してつもりである。今後も本リストの拡充につとめていきたい。

原発の歴史をめぐる主要参考文献(2012年6月1日増補)

朝日新聞いわき支局編『原発の現場 東電福島第一原発とその周辺』(朝日ソノラマ、1980年)
有馬哲夫『原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史』(新潮社、2004年)
石橋克彦「原発震災」(『科学』67巻10号、1997年)
伊藤宏「原子力開発・利用をめぐるメディア議題ー朝日新聞社説の分析(上)(中)(下)」(『プール学院大学研究紀要』44・45・49号、2004・2005・2009年)
茨城新聞編集局編『原子力村』(那珂書房、2003年)
岩本由輝『東北開発120年』(増補版、刀水書房、2009年)
梅本哲世「九電力体制の成立と外資導入」(『経済』194号、2011年)
恩田勝亘『原発に子孫の命は売れないー舛倉隆と棚塩原発反対同盟二三年の闘い』(七つ森書館、1991年)
恩田勝亘『東京電力・帝国の暗黒』(七つ森書館、2007年)
開沼博『「フクシマ」論―原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社、2011年)
樫本喜一「宇治原子炉設置反対運動の考察—原子力研究開発最初期における住民運動」(『大阪民衆史研究』57号、2005年)
樫本喜一「『原子力平和利用三原則と『幻の安全性新原則』ー関西研究用原子炉設置問題から見た原子力平和利用の問題点』(『戦争と平和』15号、2006年)
樫本喜一「リスク論導入の歴史的経緯とその課題—関西用原子炉の安全性に対する日本学術会議の見解を事例に」(『人間社会学研究集録』1号、2006年)
樫本喜一「初期原子力政策と戦後の地方自治—相克の発生 関西研究用原子炉交野案設置反対運動を事例に」(『人間社会学研究集録』2号、2007年)
樫本喜一「研究用原子炉の都市近郊立地に関する歴史的考察—関西研究用原子炉と武蔵工業大学研究用原子炉の比較考察」(『人間社会学研究集録』3号、2008年)
樫本喜一「幻の“原子力安全保障委員会”構想—1958年の坂田昌一と日本学術会議」(『科学』79巻10号、2009年)
樫本喜一「都市に建つ原子炉ー日本原子力平和利用史のミッシングリンクが暗示する安全性のジレンマ構造」(『科学』79巻11号、2009年)
加藤哲郎「占領下日本の情報宇宙と『原爆』『原子力』ープランゲ文庫のもうひとつの読み方」(『インテリジェンス』12号、2012年)
鹿野政直『鳥島は入っているか』(岩波書店、1988年)
鎌田慧『日本の原発地帯』(河出書房新社、1988年)
川村湊『原発と原爆—「核」の戦後精神史』(河出書房新社、2011年)
北村洋基「日本の原子力産業と研究開発—昭和30年代の赤字問題を中心にして」(『経済論叢』114号5−6号、1974年)
橘川武郎「電力自由化とエネルギー・セキュリティー歴史的経緯を踏まえた日本の電力業の将来像の展望」(『社会科学研究』58巻2号、2007年)
橘川武郎「日本の原子力発電ーその歴史と課題」(『一橋商学論叢』3巻1号、2008年)
久野収編『現代人の思想 19 核の傘に覆われた世界』(平凡社、1967年)
熊取町教育委員会編「『京都大学研究用原子炉』の誕生」(『熊取町史紀要』4号、1996年)
熊取町史編さん委員会編『熊取町史』本文編(熊取町、2000年)
小路田泰直「ヒロシマからフクシマへ」(『史創』1号、2011年)
小路田泰直「安全神話の政治学」(『史創』2号、2012年)
小林啓治「原子力開発・原発問題から戦後国家を再考する」(『史創』2号、2012年)
佐野真一『巨怪伝―正力松太郎と影武者たちの一世紀』(文芸春秋、1994年)
佐野真一『津波と原発』(講談社、2011年)
住友陽文「戦後民主主義の想定領域―原子力開発と55年体制―」(『史創』1号、2011年)
清水修二「電源立地促進財政制度の成立—原子力開発と財政の展開(1)」(『商学論集』59巻4号、1991年)
清水修二「電源開発促進対策特別会計の展開—原子力開発と財政の展開(2)」(『商学論集』59巻6号、1991年)
清水修二「電源立地促進財政の地域的展開」(『福島大学地域研究』3巻4号、1992年)
清水修二『差別としての原子力』(リベルタ出版、1994年)
清水修二『NIMBYシンドローム考ー迷惑施設の政治と経済』(東京新聞出版局、1999年)
高橋哲哉『犠牲のシステム 福島・沖縄』(集英社、2012年)
武田徹『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』(増補版、中央公論新社、2011年)
田原総一朗『原子力戦争』(講談社、1981年)
土屋雄一郎『環境紛争と合意の社会学—NIMBYが問いかけるもの』(世界思想社、2008年)
中川かおり「原子力施設反対住民運動における訴訟利用」(『本郷法政紀要』7号、1998年)
中澤秀雄『住民投票運動とローカルレジームー新潟県巻町と根源的民主主義の細道』(2005年、ハーベスト社)
中嶋久人「福島県に原発が到来した日―福島第一原子力発電所立地過程と地域社会」(『現代思想』39巻8号、2011年)
中嶋久人「原発と地域社会—福島第一原発事故の歴史的前提」(『歴史学研究』884号、2011年)
中村政雄『原子力と報道』(中央公論新社、2004年)
西川雅史「原子力発電所の建設と地方財政」(『公共選択の研究』34号、2000年) 
日本科学者会議編『危機における原子力発電と地域開発ー1976年原子力発電問題シンポジウム(福島)報告集ー』(1976年)
日本科学者会議東北地方区編・発行『東北地方区シンポジュウム報告集ー新段階の東北開発と住民』(1986年)
日本科学者会議福島支部・福島県教連教育研究所編・発行『東北地方の「地域開発」政策と公害—東北地方「地域開発と公害」シンポジゥムの記録ー原発・火発問題を中心に』(1973年)
布川弘「『冥王』プルトニウムの誘惑―ヒロシマからフクシマへー」(『史創』1号、2011年)
長谷川公一『脱原子力社会の選択』(1996年、新曜社)
長谷川公一「『六ヶ所村』と『巻町』のあいだー原子力施設をめぐる社会運動と地域社会」(『社会学運動』28号、1999年)
林尚之「原子力時代における日本国憲法の『革命』ー核問題と憲法全面改正論ー」(『史創』2号、2012年)
広瀬隆『東京に原発を!』(集英社文庫版、集英社、1986年)
福武直編『地域開発の構想と現実』Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ(東京大学出版会、1965年)
藤田裕幸「戦後日本の核政策史」(槌田敦ほか『隠して核武装する日本』、影書房、2007年)
藤原修『原水爆禁止運動の成立—戦後日本平和運動の現像—』 (明治学院国際平和研究所、1991年)
布施哲也『福島原発の町と村』(七つ森書館、2011年)
舩橋晴俊ほか編『巨大地域開発の構想と帰結—むつ小川原開発と核燃料サイクル施設』(東京大学出版会、1998年)
ウルリヒ・ベック『危険社会—新しい近代への道』(東廉・伊藤美登里訳、法政大学出版局、1998年)
ウルリヒ・ベック「この機会にー福島、あるいは世界リスク社会における日本の未来」(『リスク化する日本社会ーウルリッヒ・ベックとの対話』、岩波書店、2011年)
丸浜江里子『原水禁署名運動の誕生―東京・杉並の住民パワーと水脈』(凱風社、2011年)
宮本憲一『地域開発はこれで良いか』(岩波書店、1973年)
三好ゆう「原子力発電所と自治体財政—福井県敦賀市の事例—」(『立命館経済学』58巻4号、2009年)
三好ゆう「原子力発電所所在地自治体の財政構造 ― 福井県若狭地域を事例に―」(『立命館経済学』60巻3号、2011年)
武藤一羊『潜在的核保有と戦後国家—フクシマ地点からの総括』(社会評論社、2011年)
室田武『原子力の経済学 暮らしと水土を考える』(日本評論社、1981年)
諸冨徹「原発震災から地域再生へ」(『現代思想』39巻8号、2011年)
山川充夫「原発立地推進と地域政策の展開」(一)(二)(『商学論集』55巻2・3号、1986・1987年、福島大学経済学会)
山室敦嗣「原子力施設立地地域における地域集団と施設の関係性ー茨城県・東海村農業者クラブの事例から」(『地域社会学会年報』12集、2000年)
吉岡斉『新版・原子力の社会史』(朝日新聞社、2011年)
歴史学研究会編『震災・核災害の時代と歴史学』(青木書店、2012年)
渡辺精一「原子力発電所と自治体財政」(『都市問題』72巻10号、1981年)

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もはや、旧聞に属するが……。2012年5月5日、泊原発が定期点検のため運転停止となり、大飯原発他、定期点検が終了した原発も、世論の反発にあって、野田政権のもくろみに反して再稼働できず、結果的に国内において原発がすべて停止することになった。

その日、私は芝公園からの出発したデモの中にいた。このデモは、鎌田慧・澤地久枝・落合恵子氏などがよびかけ人になっているが、参加者のもつ幟からみると、労働組合、生協、社民党などの人たちが多く参加しているようだった。最近、デモに出てみると、ミュージシャンが大音量のサウンドを響かせる「サウンド・デモ」や、参加者自体がドラムなどの打楽器を打ち鳴らす「ドラム・デモ」などが多く、いずれにせよ、サウンドの大きさに圧倒されることが多い。しかし、この芝公園からのデモは、全体では静かなデモだった。シュプレヒコールのリズムも、旧来のデモの様式にそった形で行なっていた。参加者の年齢層も、比較的高いような印象があった。「子どもの日」ということで、「こいのぼり」がイメージアイテムになっていた。

ただ、その中でも異色なグループがいた。このグループだけが打楽器をうちならし、踊りながら、「みんなの力で 原発とめたぞ」「子どもを守ろう」などととかけ声をかけていた。のぼりをみると「●●非正規ユニオン」などとあって、たぶん全員ではないのだろうが、その関係者が多かったようだ。皆かなり若い。中には「不当解雇反対」「労働組合が ストライキで 原発とめよう」「ともに闘い ともに生きよう」「革命」などと、ドラムデモなどでよくみられるリズムにのってかけ声をかけていた。まさに。このグループの「自己主張」が打ち出されていたといえよう。まさに「デモの中のデモ」という印象がある。

芝公園(2012年5月5日)

芝公園(2012年5月5日)

脱原発といっても、このデモの一般的参加者と、このグループとは、かなり違っているといえよう。この芝公園のデモ全体は、すでに述べたように、ある程度、年齢が高く、安定した生活を送っている人びとが中心になっていたといえる。その意味で、「労働組合が ストライキで 原発とめよう」という発想は、このデモの参加者一般のものではないと思う。他方で、「不当解雇」の圧力に日常的に接している「●●非正規ユニオン」の人びとにとっては、単に原発を止めるだけではなく、それこそ、「みんなの力」で「労働組合が ストライキで 原発とめよう」ということ、つまりは、自らの力を自覚し、解放への道筋をつけていくことも課題なのだ。そして、あのドラムの響きも、そのためのメッセージなのだといえる。

もちろん、年長で安定した生活を送っている人たちだって、「解放願望」はあるだろう。しかし、それは、自らの所属している政党・組合・生協などが構成している日常的な秩序を前提としながら、それを脅かすと想定されている国家権力からの解放をメインにしていると考えられる。その意味で、まさに「政治的な解放」を希求しているのである。そして、ドラムやサウンドなどが、ある意味で、自らの力を具現化するパーフォマンスとしてとらえられていることには気づかないのではないかと思った。

ただ、このように異質な人びとが、少なくとも互いの存在に気づくためには、ある種の共通項が必要であった。それが、「脱原発」という旗印なのである。もちろん、原発をなくすという意味での「脱原発」だけでは、不十分である。福島第一原発事故の放射能汚染や、被曝労働問題も、それだけでは解決しない。さらに、脱原発デモの中に表明されている多様な解放願望も、「脱原発」だけでは満たされない。しかし、それでも、「脱原発」ということを共通項として、それぞれの解放願望を知り合えることはできるだろう。まさしく、「脱原発」は「糸口」にすぎないが、しかし、これを通じて、多様な「解放」を希求していくことができると思われるのである。

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