ポストコロナ世界を展望して（２）ー新型コロナウィルス肺炎感染症対策としての都市封鎖と地球環境

新型コロナウィルス肺炎感染拡大に対して、世界の多くの国々がとっているのが、市民の外出を必需品買い出し以外は制限する都市封鎖ーロックダウンである。爆発的感染がみられた中国、イタリア、スペイン、フランス、アメリカや、予防的にインドなどで行われた。日本の緊急事態宣言による外出自粛の要請も、法的強制力の有無の違いはあるものの、同様の意図があるといえる、この措置は、経済活動を含む社会的活動全般を抑制するもので、そのことによって、政府・企業・市民が多大な経済的困窮に直面することになった。その意味で、この都市封鎖ーロックダウンは、それぞれの社会にとって、社会的危機につながっていくことになった。

他方で、皮肉なことに、この都市封鎖ーロックダウンによる経済活動の抑制は、地球環境を一時的に改善することにつながった。そのことについては、前回の投稿で自分の生活圏である東京の状況をみてみた。ここでは、まず、世界で最初に爆発的な感染を抑制するため武漢市ー湖北省の都市封鎖ーロックダウンを2020年1月23日に実施した中国の状況をみてみよう。CNNは、2020年3月18日、スタンフォード大学のマーシャル・バーク准教授の推計をもとに、次のような記事を配信した。

 

新型ウイルス対策で中国の大気汚染が改善、数万人が救われた可能性
2020.03.18 Wed posted at 11:55 JST

（ＣＮＮ） 中国が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために打ち出した厳重な対策のおかげで、大気汚染が改善されて５万～７万５０００人が早死にリスクから救われた可能性があるという推計を、米スタンフォード大学の研究者がまとめた。

この推計は同大学のマーシャル・バーク准教授が、社会と環境の関係をテーマとする学術サイトの「Ｇ―Ｆｅｅｄ」に発表した。「大気汚染の減少によって中国で救われた命は、同国で今回のウイルス感染のために失われた命の２０倍に上る可能性が大きい」と指摘している。

中国は大気汚染対策に力を入れているが、依然として世界の中で最悪級にランクされていた。世界保健機関（ＷＨＯ）の推計では、汚染された大気に含まれる微小粒子状物質のために死亡する人は年間およそ７００万人に上る。中国経済環境省によると、新型コロナウイルスの発生源となった湖北省では今年２月、大気の状態が「良好」だった平均日数が、前年同月に比べて２１．５％増えた。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の衛星画像を見ても、中国の主要都市で１月～２月にかけ、車や工場、工業施設などから排出される二酸化窒素の量は激減していた。

バーク准教授は微小粒子状物質「ＰＭ２．５」に着目し、２０１６～１９年にかけて中国の４都市で測定された大気汚染に関するデータをもとに、汚染物質は立方メートル当たり１５～１８マイクログラム減ったと算定した。

過剰推計を防ぐため、この減少値を１０マイクログラムに抑え、都市部の住民のみが大気汚染改善の恩恵を受けると推定。２００８年の北京オリンピックで中国政府が厳重な排出規制を導入した際に健康状態が改善されたことを示す過去のデータも取り入れて、影響を算出した。その結果、新型コロナウイルス対策による２カ月間の大気汚染改善のおかげで中国で救われた命は、５歳未満の子どもが１４００～４０００人、７０歳以上の大人は５万１７００～７万３０００人と推定した。

ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、直接的な死者のみにとどまらず、経済状態の悪化や医療機関を受診しにくくなるなどの影響もあるとバーク准教授は言い、「パンデミックのない経済運営の中で覆い隠されていた健康面の代償が、パンデミックのせいで目に見えるようになった」と指摘している。

https://www.cnn.co.jp/world/35150996.html（2020年5月12日閲覧）

 

この記事においては、中国において都市封鎖後に工場や自動車から排出される二酸化窒素やPM2.5などの大気汚染物質が激減したことを報じている。前回のブログで指摘した東京の大気汚染の改善は、中国の汚染状況の改善が大きく寄与しているといえる。この記事は、中国の大気汚染改善という事実の指摘にはとどまらない。バーク准教授は、この大気汚染状況改善によって、大気汚染を原因として失われる中国人の命が「５歳未満の子どもが１４００～４０００人、７０歳以上の大人は５万１７００～７万３０００人」と推定している。5月12日現在で新型コロナウィルス肺炎感染による中国の死亡者数は4633人と発表されておりーこの数値には疑問の余地があるがー、その10倍以上の人命が皮肉なことに新型コロナウィルス肺炎によって救われたということになる。バーク准教授は「パンデミックのない経済運営の中で覆い隠されていた健康面の代償が、パンデミックのせいで目に見えるようになった」と主張している。ただ、この記事では、経済状態の悪化や医療機関受診の困難さなど、新型コロナウィルス肺炎のパンデミックによる人々の命に対する悪影響も指摘している。

 

続いて、北部地方における爆発的な感染によって、3月9日に全土がロックダウンされたイタリアの状況をみてみよう。前回のブログで引用したウェザーニューズ社配信（4月22日）の「4月22日は地球の日(アースデイ)　新型コロナで地球環境は改善か」では、中国・アメリカ・日本の状況とともにイタリアの状況を伝えている。同記事によると、

新型コロナウイルスの感染が蔓延したイタリアでも二酸化窒素排出量が激減しました。欧州宇宙機関(ESA)が二酸化窒素排出量変化(10日間における移動平均値)の動画をホームページ上で公開しています。1月の平常時(図1)と感染が拡大して移動制限と工場操業停止が行われた3月(図2)を比較すると、特にイタリア北部地域で二酸化窒素排出量が顕著に減少していることがわかります。https://weathernews.jp/s/topics/202004/210055/（2020年5月13日閲覧）

という状況である。この状況は、たぶん、ロックダウンが実施されたスペイン・フランス・イギリスでも共通しているであろう。

続いて、アメリカの状況をみておこう。アメリカの各都市も、新型コロナウィルス肺炎の爆発的な感染を封じ込めるために、3月よりロックダウンされるようになった。それが大気汚染にどのように影響したのか。CNNは2020年3月24日に次のように伝えている。

 

米大都市の大気汚染も改善、衛星画像が映し出す新型コロナ対策の効果
2020.03.24 Tue posted at 11:31 JST

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて何百万人もの米国人が在宅勤務に切り替え、学校や公共の場も閉鎖される中で、大気汚染が改善された様子を衛星画像が映し出している。

（衛星画像は省略）

衛星画像は３月の最初の３週に撮影されたもので、前年同時期に比べて米国上空の二酸化窒素の量が減ったことを示していた。米環境保護局によると、大気中の二酸化窒素は主に燃料を燃やすことによって発生し、自動車やトラック、バス、発電所などから排出される。

ウイルス感染拡大防止のために外出禁止などの厳重な対策を打ち出したカリフォルニア州では特に、二酸化窒素の濃度が目に見えて低下していた。新型ウイルスの影響が大きいワシントン州西部のシアトル周辺でも、過去数週間の二酸化窒素の濃度は大幅に減少した。

二酸化窒素の変化を表す画像は、デカルト研究所が加工した衛星画像を使ってＣＮＮが作成した。

大気汚染の改善については、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の衛星画像でも、中国が打ち出した厳重な対策のおかげで二酸化窒素の排出量が激減したことが示されていた。米スタンフォード大学の研究者は、このおかげで５万～７万５０００人が早死にリスクから救われた可能性があると指摘している。

ＮＡＳＡの研究者は「特定の出来事のためにこれほど広い範囲で激減が見られたのは初めて」と述べ、「全米で多くの都市が、ウイルスの感染拡大を最小限に抑える対策を講じているので、驚きはない」と話している。

https://www.cnn.co.jp/usa/35151251.html（2020年5月13日閲覧）

 

アメリカでも、ロックダウン以降、二酸化窒素が前年に比べて大幅に減少したのである。この記事でも、中国が大気汚染改善により多くの人命が救われた可能性があることに言及されている。

それでは、3月25日より全土がロックダウンされたインドではどうだろうか。インドは中国と同様に大気汚染が著しいとされていた。このインドの大気汚染について、CNNは、2020年4月10日に、次のように伝えている。

 

インド北部から数十年ぶりにヒマラヤ眺望、新型コロナ対策で大気汚染改善
2020.04.10 Fri posted at 11:01 JST

（画像などは省略）

（ＣＮＮ） インド北部のパンジャブ州で、２００キロ近く離れたヒマラヤ山脈が数十年ぶりに見晴らせるようになり、市民を感嘆させている。同国では新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で全土の大気汚染が大幅に改善していた。

同州ジャランダルや周辺地域の住民は、自宅から撮影したヒマラヤ山脈の写真をインターネットに投稿している。「インドのロックダウンのおかげで大気汚染が晴れ、ほぼ３０年ぶりにヒマラヤ山脈がはっきり見える。素晴らしい」という書き込みもあった。

インドでは新型コロナウイルス対策のため工場が閉鎖され、道路から車が消え、空の便も運航を停止したため、ここ数週間で大気汚染が劇的に改善していた。

デリーでは規制が始まった初日に微小粒子状物質「ＰＭ１０」が最大で４４％減少。全土のロックダウンの第１週目は、８５都市で大気汚染が改善した。

ジャランダルの大気の状態は、全土のロックダウンが発表されてからの１７日間のうち１６日で「良好」と評価されている。これに対して前年の同じ期間の１７日間は、大気の状態が「良好」だった日は１日もなく、今年３月１日～１７日にかけても３日しかなかった。

インドは２週間以上前から都市封鎖に入り、モディ首相は国民の外出を全面的に禁止すると発表していた。

https://www.cnn.co.jp/world/35152184.html（2020年5月14日閲覧）

 

このように、デリーではPM10がロックダウン初日から44％減少するなど、各都市の大気汚染状況は改善され、インド北部の都市であるジャランダルでは、それまで見えなかったヒマラヤ山脈が見えるようになったということである。

なお、新型コロナウィルス肺炎感染による死亡率は大気汚染によって悪化すると、ナショナル・ジオクラフィックが2020年4月11日に伝えている。もし、そうだとすると、都市封鎖ーロックダウンによる大気汚染状況の改善は、新型コロナウィルス肺炎の医療的ケアの一助にもなったといえよう

 

新型コロナの死亡率、大気汚染で悪化と判明、研究

衝撃的な影響の大きさ、だが都市封鎖で汚染は改善、緩和後の環境対策に一石
2020.04.11

　世界中で猛威をふるう新型コロナウイルスは、医療崩壊から極端な貧富の格差まで、現代社会の弱点を突きながら拡散している。しかし、無視されがちなある大問題との関係は、少々複雑だ。それは、大気汚染がパンデミック（世界的な大流行）を悪化させた一方、そのおかげで、一時的でも空がきれいになっているということだ。

　米ハーバード大学T・H・チャン公衆衛生大学院の研究者が、1本の論文を公開した。査読を受けて学術誌に発表されたものではないが、それによると、PM2.5と呼ばれる微粒子状の大気汚染物質を長年吸い込んできた人は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死亡率が大幅に高くなるという。

　大気汚染の科学に関心を持つ人々には意外ではない。とはいえ、その影響の大きさは衝撃的だった。

　研究者らは、米国の人口の98%をカバーする約3000の郡について、大気中のPM2.5の濃度と新型コロナウイルス感染症による死者数を分析した。すると、PM2.5の濃度が1立方メートルあたり平均わずか1マイクログラム高いだけで、その死亡率（人口当たりの死者数）が15%も高かった。

「汚染された大気を吸ってきた人が新型コロナウイルス感染症にかかったら、ガソリンに火をつけるようなものです」と、論文の著者であるハーバード大学の生物統計学教授フランチェスカ・ドミニチ氏は言う。

　PM2.5は体の奥深くまで侵入して高血圧、心臓病、呼吸器障害、糖尿病を悪化させる。こうした既往症は新型コロナウイルス感染症を重症化させる。また、PM2.5は免疫系を弱体化させたり、肺や気道の炎症を引き起こしたりして、感染や重症化のリスクを高める。（参考記事：「新型コロナ、重症化しやすい基礎疾患の致死率は？」）

　ドミニチ氏らは、現在のパンデミックの中心地であるニューヨーク市のマンハッタンを例に、大気汚染の影響を説明した。マンハッタンではPM2.5の平均濃度が1立方メートルあたり11マイクログラムあり、4月4日時点で1904人の死者が報告されている。

　研究チームの推算によると、過去20年間のPM2.5の平均濃度があと1マイクログラムでも少なければ、死者数は248人も少なかったはずだという。もちろん、犠牲者の数は4月4日以降も増え続けている。

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/041000226/（2020年5月15日閲覧）

 

このように、新型コロナウィルス肺炎の爆発的な感染を抑え込むために世界の各地域で行われた都市封鎖ーロックダウンは、皮肉なことに、近年の世界的課題であった地球環境の改善に一時的ではあれ肯定的な結果をもたらした。中国などの例によれば、新型コロナウィルス肺炎感染による死亡者の10倍以上が、大気汚染による死亡から救われたことになる。こうなると、そもそも、新型コロナウィルス肺炎パンデミック以前の世界とは何であったかという問いが惹起せざるを得ないのである。

さて、次回は、新型コロナウィルス肺炎対策としての都市封鎖ーロックダウンが、動物の世界にどのような影響を与えたかをみておこう。

 

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ジェノサイドとしての農薬大規模散布が提起する科学と倫理の問題ーレイチェル・カーソン『沈黙の春』を読んで

最近、必要があって、環境関係の書籍を乱読している。その中で、最も感銘深かったのは、原著が1962年に出版されたレイチェル・カーソンの『沈黙の春』（青木簗一訳、新潮社、2001年）であった。レイチェル・カーソンは、本書執筆中に癌を発病し、1964年に亡くなっているので、事実上彼女の遺著でもある。

『沈黙の春』の内容について、ごく簡単にまとめれば、第二次世界大戦後において顕著となった、DDTなどをはじめとした殺虫剤・除草剤などの農薬を飛行機などを利用して大規模に散布することについて、それは、ターゲットとなった害虫や雑草だけでなく、無関係な昆虫・魚類・哺乳類・鳥類・魚類・甲殻類や一般の植物をも「みな殺し」にして生態系を破壊するものであり、その影響は人間の身体にも及ぶのであって、他方で、ターゲットとなった害虫や雑草を根絶することはできないと指摘しているものである。よく、『沈黙の春』について農薬全面禁止など「反科学技術的」な主張をしたものといわれることがあるが、カーソン自身が「害虫などたいしたことはない、昆虫防除の必要などない、と言うつもりはない。私がむしろ言いたいのは、コントロールは、現実から遊離してはならない、ということ。そして、昆虫といっしょに私たちも滅んでしまうような、そんな愚かなことはやめよーこう私は言いたいのだ。」（本書p26）、「化学合成殺虫剤の使用は厳禁だ、などと言うつもりはない。毒のある、生物学的に悪影響を及ぼす化学薬品を、だれそれかまわずやたら使わせているのはよくない、と言いたいのだ。」（本書p30）というように、殺虫剤一般の使用を禁止してはいない。彼女は、農薬散布よりも効果ある方法として、害虫に寄生・捕食する生物の導入や、放射線・化学薬品その他で不妊化した昆虫を放つことなどを提唱しているが、それらもまた科学技術の産物である。

このように、彼女の主張は「科学」的なものである。ただ、一方で、倫理的なものでもある。彼女は、マメコガネ根絶のために行われたアメリカ・イリノイ州などでの農薬散布について叙述し、次のように言っている

　

イリノイ州東部のスプレーのような出来事は、自然科学だけではなく、また道徳の問題を提起している。文明国といわれながら、生命ある、自然に向って残忍な戦いをいどむ。でも自分自身はきずつかずにすむだろうか。文明国と呼ばれる権利を失わずにすむだろうか。
　イリノイ州で使った殺虫剤は、相手かまわずみな殺しにする。ある一種類だけを殺したいと思っても、不可能なのである。だが、なぜまたこうした殺虫剤を使うのかといえば、よくきくから、劇薬だからなのである。これにふれる生物は、ことごとく中毒してしまう。飼猫、牛、野原のウサギ、空高くまいあがり、さえずるハマヒバリ、などみんな。でも、いったいこの動物のうちどれが私たちに害をあたえるというのだろうか。むしろ、こうした動物たちがいればこそ、私たちの生活は豊かになる。だが、人間がかれらにむくいるものは死だ。苦しみぬかせたあげく、殺す。…生命あるものをこんなにひどい目にあわす行為を黙認しておきながら、人間として胸の張れるものはどこにいるのであろう？（本書pp120-121)

本書では、それぞれの農薬、そして、それらが大規模に散布された結果としての生態系の破壊、さらには、散布された農薬が人間の身体を害し、遺伝的な影響を与えていくことが科学的に叙述されている。そして、その科学を前提にして、このような問題を放置していてよいのだろうかという、倫理的な課題が提起されている。多くの生物は、結果まで考えて生きているわけではない。人間は、ある種の結果を想定して行為することによって生きている。自らの営為による生態系の破壊、人類の破滅が科学的に想定された場合、それを避けるということは、人間の倫理的な責任ということができよう。その意味で、本書は、一般化するならば、科学を追求した結果として人間の倫理的な問題が問われていくことを示した書といえるのである。

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日本の産業化による環境破壊を象徴する官営八幡製鉄所ー「明治日本の産業革命遺産」の正と負

2015年5月4日、日本政府が「世界文化遺産」に推薦していた「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコの諮問機関であるイコモスが、登録が適当と勧告した。そのことを伝える毎日新聞のネット配信記事をみておこう。

世界文化遺産:「明治日本の産業革命遺産」に登録勧告
毎日新聞　2015年05月04日　20時21分（最終更新　05月05日　01時02分）

　◇登録なら１５件目　自然遺産も含めると国内１９件目に

　日本が世界文化遺産に推薦していた「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」（福岡、長崎、静岡など８県）について、世界遺産への登録の可否を調査する諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部・パリ）は４日、「登録が適当」と国連教育科学文化機関（ユネスコ）に勧告した。

　勧告は「西洋から非西洋国家に初めて産業化の伝播（でんぱ）が成功したことを示す」「１８５３年から１９１０年までのわずか５０年余りという短期間で急速な産業化が達成された段階を反映している」として普遍的価値があると評価した。６月にドイツのボンで開かれる第３９回ユネスコ世界遺産委員会で正式決定する。イコモスが登録を勧告した場合、世界遺産委員会でもそのまま認められる可能性が極めて高い。

　「産業革命遺産」が登録されれば、日本の世界文化遺産は昨年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続き１５件目、世界自然遺産も含めた世界遺産は国内１９件目となる。

　産業革命遺産は、通称「軍艦島」で知られる「端島（はしま）炭坑」（長崎市）▽長州藩が西洋式帆船を造るために設置した「恵美須ケ鼻造船所跡」（山口県萩市）▽薩摩藩が手がけた機械工場や反射炉の遺構で構成する「旧集成館」（鹿児島市）▽幕末に実際に稼働した反射炉で国内で唯一現存する「韮山（にらやま）反射炉」（静岡県伊豆の国市）−−など、日本の近代工業化を支えた炭鉱、製鉄、造船などの２３施設で構成される。

　このうち稼働中の施設（稼働資産）は、官営八幡製鉄所（北九州市）▽三菱長崎造船所（長崎市）▽橋野鉄鉱山・高炉跡（岩手県釜石市）▽三池港（福岡県大牟田市）−−など８カ所あり、日本の世界遺産候補では初めて入った。

　勧告は遺産の名称を「明治日本の産業革命遺産　製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更するよう求めた。さらに、端島炭坑について優先順位を明確にした保全措置の計画の策定▽各施設での来訪者の上限数の設定▽来訪施設の増設・新設の提案書の提出−−などを勧告した。イコモスは、各国から世界遺産に推薦された案件の価値を評価する専門家組織で、昨年９〜１０月に産業革命遺産を現地調査した。

　今年の世界文化遺産登録を巡っては、政府内で、内閣官房が推薦する「産業革命遺産」と、文化庁推薦の「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本両県）が検討対象になった。推薦は各国で年１件のため菅義偉官房長官の「政治判断」で産業革命遺産が選ばれた。「長崎の教会群」は２０１６年の登録を目指している。【三木陽介】
http://mainichi.jp/feature/news/20150505k0000m040041000c.html

この「産業革命遺産」には、産業革命と関係が薄い山口県萩市の松下村塾（吉田松陰が開いた私塾で伊藤博文などを輩出した）というものも含まれているのだが、中心は、製鉄・造船・石炭産業などの分野における産業革命の「遺産」ということになっている。イコモスは「西洋から非西洋国家に初めて産業化の伝播（でんぱ）が成功したことを示す」「１８５３年から１９１０年までのわずか５０年余りという短期間で急速な産業化が達成された段階を反映している」と評価している。いわば、非西洋地域における「産業化」＝「近代化」を「顕彰」しようということなのであろう。

といって、これらの「遺産」についてプラスの面だけで評価すべきなのだろうか。例えば、これらの「遺産」に含まれている元官営八幡製鉄所について、宮本憲一『戦後日本公害史論』（岩波書店、2014年）に依拠してみてみよう。確かに、1896年に建設が決定され、1901年に稼働した八幡製鉄所は、当時において「東洋最大の製鉄所」であった。建設当時は1229人しかいなかった八幡村は、1907年に市制を施行し、戦時期には人口30万人になっている。戦後、高度経済成長初期までは、通産大臣が就任の際、八幡製鉄所に挨拶にいったという。宮本は「鉄は産業の米であり、鉄は国家である」という戦前からの支配力は変わらなかったと評している。

　他方で、煤煙などの大気汚染は深刻であった。1960年前後、工業地帯では1㎢あたり月50トン以上の煤塵が降下したという。健康維持のためには10トン以下でなくてはならないというから、その五倍以上なのである。煤塵の重みで住宅の瓦が落ちることもあったという。そして、八幡の雀は黒いとされていた。

しかしながら、八幡製鉄所は、そういう大気汚染にまったく責任を感じていなかった。『八幡製鉄所五十年史』は、次のように言っている。

半世紀を通じ八幡市には製鉄所を対象として煤煙問題は起こらなかった。波濤を焦がす炎も、天にみなぎる煙もそれは製鉄所の躍進であると同時に八幡市の歓喜であった。八幡市と製鉄所の50年の連鎖は、類なき完璧を示したものといことができる。（『八幡製鉄所五十年史』、1950年）

煤煙は製鉄所の躍進を示すものであり、八幡市の歓喜の対象であるというのである。

さすがに、戦後には、大気汚染などの公害を防止する動きが生まれた。1955年、八幡市などを所管する福岡県は福岡県公害防止条例を制定した。しかし、福岡県経営者協会は、現状の至上課題は鉱工業の拡大発展であり、公害防止条例の運用によってそれらが阻害される恐れがあるので、原則的態度として条例施行は時期尚早であると要望した。

1955年には九州大学が八幡市を中心として大気汚染の観測をはじめたが、何者かの手によって観測機が全機破壊されるという事件が起きた。宮本憲一は、当時の福岡県衛生部の公害担当部技師の証言をかきとめている。この事故の際、技師は
八幡製鉄所最高責任者に、条例ができた以上、こういう暴力的抵抗は困ると申し入れた。ところが、八幡側は、自分の会社がやったことではないとしながら、「八幡市に住んでいて製鉄所に文句をいう者は市から出ていってもらう、公害で困るというなら、補償金を出して文句をいう人の土地を買ってしまう」（宮本憲一『戦後日本公害史論』、2014年）と豪語したという。技師は宮本に「ここは法治国家か」と嘆いたという。結局、1958年から煤煙対策が行われ、ようやく1963年にかけて電気集塵機設置などが進められ、燃料が石炭から石油に転換することもあって、煤煙対策は進められるのだが、こんどは燃料の石油による二酸化硫黄による大気汚染が激しくなったということである。

このように、八幡製鉄所は、産業振興を目的として大気汚染などの環境破壊をすすめ、それどころか、地域内で異議申し立てする人々を追放することも辞せないという、日本の産業化の負の面を代表してもいるのである。

もちろん、イコモスのいうように産業化のプラスの面を評価することもできるだろう。どれほど、日本の産業化過程に批判的な見解をもったとしても、やはり「産業化」は現代日本社会の前提である。他方、日本の近現代の「文化財」対策については、なんらかの「お墨付き」がないと恣意的に破壊されたり、改造されたりするということもある。その意味で、今回の「産業革命遺産」は、松下村塾のごとき趣旨に無関係なものは別として、日本の産業化過程の正と負の二側面に思いをいたすものとしてとらえるべきだと私は考える。

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福井の原発建設について懸念を示していた昭和天皇ー東日本大震災の歴史的位置

1960年代、福島原発建設と同時期に、福井においても原発建設が進められていた。福井が公式に原発建設の候補地となったのは1962年で、初めは福井県嶺北地方の坂井郡川西町（現福井市）の三里浜地区が候補になったが、岩盤が脆弱なために放棄され、嶺南地方の敦賀半島に所在する、敦賀市浦底地区と美浜町丹生地区が原発建設の候補地となった。結局、前者に日本原子力発電株式会社敦賀発電所、後者に関西電力美浜発電所が建設され、双方とも1号機は1970年に営業運転が開始されている。この二つの原発は、福井県への原発集中立地のさきがけとなり、敦賀原発自体が二つ、美浜原発自体が三つの原子炉を有するとともに、近接して実験炉のふげん（廃炉作業中）、もんじゅが建設されることになった。さらに、若狭地方には、それぞれ四つの原子炉を有する高浜原発と大飯原発が建設され、福島を凌駕する日本最多の原発集中立地がなされることになった。

福井の場合、福島と違って、1960年代初めから、原発建設に対する懸念が強かった。福井県の労働組合やそれを基盤とする社会党・共産党の県議・市議たちは、原子力の平和利用ということは認めつつ、具体的な原発建設についてはさまざまな懸念の声をあげていた。また、地元においても、美浜町丹生などでは比較的反対する声が強かった。

他方、思いもかけない方面で懸念の声があがっていた。懸念の意を表明したのは、昭和天皇である。このことを報道した福井新聞朝刊1966年10月14日付の記事をここであげておこう。

原電、西谷災害など　北知事、陛下にご説明

町村北海道知事ら十二道府県知事は、十三日午前十時半から、皇居で天皇陛下に各県の情勢などを説明した。これは数年前から恒例の行事になっているもので、陛下を中心に丸く輪になってすわった各知事が、五分間ずつ各地の現状と最近のおおきなできごとを話した。陛下は北海道、東北地方などの冷害や台風被害などにつき質問されていた。
正午からは陛下とともに仮宮殿の別室で昼食をとった。
北知事の話　電源開発と昨年秋の集中豪雨禍で離村する西谷村の現状について申しあげた。電源開発計画は、九頭竜川上流に四十三年六月を目標に三十二万二千キロの水力発電が完成するほか、原子力発電は現在敦賀半島で六十七万キロの開発が進んでおり、このほかの計画も合わせると数年後には百二十万キロ以上の発電能力を持つ全国屈指の電力供給県になるとご説明した。陛下からは非常によい計画だが、これによって地盤変動などの心配はないかとのご質問があったが、じゅうぶん考慮しており大じょうぶですとお答えした。
また昨年九月の集中豪雨で大きな被害を出した西谷村について、防災ダム建設などもあって全村離村する計画をお話ししたが、これについてはご下問はなかったが、ご心配の様子がうかがえた。
（福井新聞朝刊1966年10月14日付）

「北知事」とされているのは、原発誘致を積極的にすすめた当時の北栄造福井県知事のことである。かいつまんでいうと、北知事は、当時の福井県で進められていた水力発電所と原発建設を中心とする電源開発について説明したのだが、その際、昭和天皇から「非常によい計画だが、これによって地盤変動などの心配はないか」と質問され、北知事は「じゅうぶん考慮しており大じょうぶです」と答えたということなのである。

ここで、昭和天皇は、福井県の電源開発について「地盤変動などの心配はないか」と懸念を表明している。あげられている文章からでは、水力発電を含めた電源開発全体についてなのか、原発に特化したものなのか判然としないのだが、「地盤変動」をあげていることから原発のことなのだろうと推測できる。

このように考えてみると、原発開発の創設期である1960年代において、昭和天皇は、原発について「地盤変動」ー具体的には地震などを想定できるのだがーを「心配」していたとみることができよう。

原発が建設される地元の人びとや、さらに昭和天皇ですら表明していた原発に対する「懸念」に、国も県も電力会社も正面から答えることはなかった。結果的に福井県の原発はいまだ大事故を起していない。しかし、それは、「地盤変動」が原因でおきた福島第一原発事故をみて理解できるように、「たまたま」のことでしかないのである。

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金曜官邸前抗議で発せられた「脱・脱原発」の主張ー東日本大震災の歴史的位置

さて、先週末の8月15日夕方、久しぶりに首都圏反原発連合主催の金曜官邸前抗議に参加した。ただ、金曜官邸前抗議といっても、実質は狭義の官邸前抗議と、国会前のスピーチエリアと、同じく国会前であるがパーフォーマンス色のある希望のエリアと三カ所で実施されている。8月15日は、スピーチエリアは休止していた。結局、私自身は希望のエリアにいった。

パーフォーマンス色が強いと指摘した希望のエリアだが、それは他と比較してということであって、実質はコール・スピーチが多い。他のエリアについてはよく知らないが、この希望のエリアでは、スピーチは参加者が自由に申し出て、申し出順にすることになっている。もちろん、内容は、基本的に反原発に限定されている。だが、最近は、スピーチの多くが常連でしめられるようになってきていた。

しかし、この日は、金曜官邸前抗議では全く聞いたことのないスピーチが行われた。あまり見たことがない男性が、「脱原発」は現在のところやめるべきだというスピーチを行ったのだ。

簡単に、その内容を説明しておこう。彼は、まず、東芝が作り出したフラッシュメモリは、現在、韓国のサムスンにシェアをとられていると語り出した。そして、原発も同じだというのである。日本が原発を放棄すれば、韓国や中国に市場をとられてしまうので、日本が原発を凌駕する新しい技術などを開発するまで、原発を放棄することはできないというのである。簡単にまとめるとこうなるのだが、このことを繰り返し主張していた。

彼は、ヤジは歓迎するといっていたが、希望のエリアの参加者は、私も含めて、最初は唖然として声も出さないで聞いていた。しかし、だんだん、このスピーチに反対するヤジが増えて来た。ヤジが多くなった時点で、彼はスピーチを中止した。たぶん、彼のシナリオでは「理性的に脱「脱原発」を主張したが、暴力的なヤジによって中止せざるをえなくなった」と構想していたのであろう。希望のエリアの司会者である紫野明日香氏は「差別はダメです」などとコメントしていた。

私は（たぶん多くの人がそうだろうが）、日本だけでなく世界全体で核技術（軍事・平和両面とも）から脱却していくべきだと考える。その意味で、韓国・中国の核技術も同じである。

その上で、私自身、このスピーチを聞いてまず感じたのは「嫌韓・反中」が脱・脱原発の論拠になるのかという驚きだった。今まで、原発を存続する理由として、電力不足、経済的打撃、原発輸出市場の喪失（これは、ある程度重なっているが、中・韓を露骨に明示したものではない）、廃炉のための技術継承、立地地域振興などが議論されているが、いずれも日本社会が原発を廃止することで何らかの損失を蒙るということであった。しかし、ここで、議論されているのは、中・韓に原発市場をとられてしまうからという話であって、現実的な損失を問題にしていないのだ。結局、中国・韓国にいかなる分野でも先に行くことを許さないというだけの話なのである。現在、反原発が世論の中心となったのは、福島第一原発事故における危機に直面し、その危機を繰り返してはならないということなのである。しかし、このスピーチでは、中国・韓国の存在に直面していることこそが「危機」なのであって、原発問題もその対抗のなかのファクターにすぎないのだろう。

ある意味で、何を「危機」と感じるか、ということが問題なのである。福島第一原発における放射性物質による被害は、今の所目に見えるものではない。「目に見えぬ危機」である。そして、現実に対応することが困難だ。他方で、中国・韓国についても、実際上は国境線の島の帰属や歴史認識をめぐるものであって、「目に見える危機」とはいえない。それでも、相手があることだから、こちらがアクションすれば、そのリアクションはある。その応酬が本当の危機を呼び寄せてしまうことになるのだが、それでも、一定の対応をしているかに錯覚してしまう。いわば、福島第一原発事故の危機からくるストレスを、中国・韓国の「脅威」に「対応」することによって解消しているようにみえる。

そもそも、日本には、中国・韓国にとられてしまうような原発技術があるのかとも思う。日本で実際に稼働している原発は、結局、アメリカの技術でつくられたものであり、日本の技術ではない。福島第一原発事故では、非常用ディーゼル発電機が低地に所在したり、緊急対応時の操作に熟知していないことなども事故の要因となっているが、それは、アメリカ側が設計したということに起因している。科学技術庁を中心に日本で独自開発された技術は、再処理工場にせよ、もんじゅにせよ、実用化には失敗している。技術自体に国境はないと思うが、あえてそういう言い方をすれば、アメリカの技術をコピーしているにすぎない。そして、福島第一原発の現在の管理をみているかぎり、日本側は、アメリカのマニュアルにないことを新たに開発する技術を持ち得ていないようにみえる。このことは、アメリカに従属しつつ、経済大国として世界で大きな顔をしてきた戦後日本の戯画といえるだろう。

さて、あのスピーチで初めて知ったことは、東芝が開発したフラッシュメモリの市場が現在韓国のサムスンに奪われているということであった。Wikipediaなどをみると、それは真実のことのようである。しかし、より正確に言うと、東芝社員であった舛岡富士雄が開発したものであった。開発者の舛岡は次のように語っている。

私は、米国の物真似だけでなく、独自技術で勝負すべきだと上司に言い続けましたが、まるで取り上げられませんでした。そこで自らフラッシュメモリーの特許を30本近く書きました。工場では作業が許されないので、帰宅後や休日を利用して書いたのです。会社の施設や設備は一切使わず、使ったのは自分の頭だけ。発明に対する貢献度に限って言えば、会社側はゼロです。そうして生まれた発明に対して、会社の態度は冷淡で、安易に米国のインテルや韓国のサムスン電子にライセンスを供与したため、両社の先行を許してしまいました。
http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v240/pdf/200406_20.pdf

舛岡が独自開発した技術について東芝は冷淡で、インテルやサムスンにその技術を供与してしまったとしているのである。そうであるならば、サムスンに市場制覇を許したということは、東芝の自業自得であろう。

そして、舛岡の処遇についても、東芝は相応のことをしてこなかった。Wikipediaにおける舛岡富士雄の項目から一部抜粋しておこう。

研究を続けるため東芝を退社～その後
その後、東芝は舛岡を地位こそ研究所長に次ぐが、研究費も部下も付かない技監（舛岡曰く窓際族）になるよう、会社から何度も要請された。研究を続けたかった舛岡は、何とか研究を続けられるよう懇願したが受け入れられず、1994年に東芝を退社した[2]。
その後、東北大学大学院や、退官後に就任した日本ユニサンティスエレクトロニクス等で、フラッシュメモリの容量を10倍に増やす技術や、三次元構造のトランジスタ（Surrounding Gate Transistor）など、現在も研究者として精力的に研究活動を行っている。
裁判
舛岡は自身が発明したフラッシュメモリの特許で、東芝が得た少なくとも200億円の利益うち、発明者の貢献度を20％と算定。本来受け取るべき相当の対価を40億円として、その一部の10億円の支払いを求めて2004年3月2日に東芝を相手取り、東京地裁に訴えを起こした。2006年7月27日に東芝との和解が成立、東芝側は舛岡氏に対し8700万円を支払うこととなった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%9B%E5%B2%A1%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E9%9B%84

つまり、東芝は処遇でも報酬でも、舛岡の望むような待遇を与えてこなかったのである。結局、舛岡は東芝をやめ、その上で裁判に訴えて、ようやく報酬を部分的にではあるが受け取ることができたのである。

このフラッシュメモリをめぐる東芝と舛岡富士雄の話は、資本側と社員ー労働者の立場が一致しないことをしめしている。日本国籍の資本のために都合のよいことは、決してその社員たちに都合のよいことではないのだ。そう考えると、このフラッシュメモリの話は、スピーチの前提としている「日本資本と日本人は一体」ということが成り立たない事例ではないだろうか。

久しぶりに「脱・脱原発」のスピーチを聞いて、いろいろ考えてみた。そう思い込んでいる人びとに違うということを説得するのは難しい。しかし、論拠に遡って考えると、やはり、その論自体が成り立っていないと思うのである。

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中嶋久人『戦後史のなかの福島原発 ー開発政策と地域社会』（大月書店）のコンセプトー東日本大震災の歴史的位置

前回、拙著『戦後史のなかの福島原発 ー開発政策と地域社会』（大月書店、2500円＋税）が近日中に出版されることをこのブログに投稿した。自己宣伝かたがた、本書の全体のコンセプトについて紹介しておこう。

本書のテーマは、なぜ、福島に原発が立地がなされ、その後も10基も集中する事態となったのかということである。そのことを、本書では、実際に原発建設を受容したり拒否したりする地域住民に焦点をあてつつ、「リスクとリターンのバーター」として説明している。原発事故などのリスクがある原発建設を引き受けることで、福島などの立地社会は開発・雇用・補助金・固定資産税などのリターンの獲得を期待し、それが原発建設を促進していったと私は考えている。

まず、リスクから考えてみよう。原子力についてのリスク認識は、1945年の広島・長崎への原爆投下と1954年のビキニ環礁における第五福竜丸の被曝を経験した日本社会について一般化されていた。1954-1955年における原子力開発体制の形成においては平和利用が強調され安全は問題視されなかったが、1955年における日本原子力研究所の東海村立地においては、放射能汚染のリスクはそれなりに考慮され、大都市から離れた沿海部に原研の研究用原子炉が建設されることになった。その後も、国は、公では原子炉ー原発を「安全」と宣言しつつ、原発事故の際に甚大な被害が出ることを予測し、1964年の原子炉立地審査指針では、原子炉の周囲に「非居住区域」「低人口地帯」を設け、人口密集地域から離すことにされていたのである。

他方で、1957-1961年の関西研究用原子炉建設問題において、関西の大都市周辺地域住民は、自らの地域に研究用原子炉が建設されることをリスクと認識し、激しい反対運動を展開した。しかし、「原子力の平和利用は必要である」という国家や社会党なども含めた「政治」からの要請を否定しきることはなかった。結局、「代替地」に建設せよということになったのである。そして、関西研究原子炉は、原子炉建設というリスクを甘受することで地域開発というリターンを獲得を希求することになった大阪府熊取町に建設されることになった。このように、国家も大都市周辺地域住民も、原発のリスクをそれなりに認識して、巨大原子炉（小規模の研究用原子炉は大都市周辺に建設される場合もあった）ー原発を影響が甚大な大都市周辺に建設せず、人口が少なく、影響が小さいと想定された「過疎地域」に押し出そうとしたのである。

他方で、実際に原発が建設された福島ではどうだっただろうか。福島県議会では、1958年に自民党県議が最初に原発誘致を提起するが、その際、放射能汚染のリスクはすでに語られていた。むしろ、海側に汚染物を流せる沿海部は原発の適地であるとされていた。その上で、常磐地域などの地域工業化に資するというリターンが獲得できるとしていたのである。福島県は、単に過疎地域というだけでなく、戦前以来の水力発電所集中立地地帯でもあったが、それらの電力は、結局、首都圏もしくは仙台で多くが使われていた。原発誘致に際しては、より立地地域の開発に資することが要請されていた。その上で、福島第一原発が建設されていくのである。しかし、福島第一原発の立地地域の人びとは、組織だって反対運動は起こしていなかったが、やはり内心では、原発についてのリスクは感じていた。それをおさえるのが「原発と原爆は違う」などの東電側が流す安全神話であったのである。

さて、現実に福島第一原発が稼働してみると、トラブル続きで「安全」どころのものではなかった。また、1960-1970年代には、反公害運動が展開し、原発もその一連のものとして認識された。さらに、原発について地域社会側が期待していたリターンは、現実にはさほど大きなものではなかった。すでに述べて来たように、原発の立地は、事故や汚染のリスクを配慮して人口密集地域をさけるべきとしており、大規模開発などが行われるべき地域ではなかった。このような要因が重なり、福島第二原発、浪江・小高原発（東北電力、現在にいたるまで未着工）の建設計画発表（1968年）を契機に反対運動が起きた。これらの運動は、敷地予定地の地権者（農民）や漁業権をもっている漁民たちによる、共同体的慣行に依拠した運動と、労働者・教員・一般市民を中心とした、住民運動・社会運動の側面が強い運動に大別できる。この運動は、決して一枚岩のものではなく、内部分裂も抱えていたが、少なくとも、福島第一原発建設時よりははっきりとした異議申し立てを行った。そして、それまで、社会党系も含めて原発誘致論しか議論されてこなかった福島県議会でも、社会党・共産党の議員を中心に、原発批判が提起されるようになった。この状況を代表する人物が、地域で原発建設反対運動を担いつつ、社会党所属の福島県議として、議会で原発反対を主張した岩本忠夫であった。そして、福島第二原発は建設されるが、浪江・小高原発の建設は阻止されてきたのである。

この状況への対策として、電源三法が1974年に制定されたのである。この電源三法によって、工業集積度が高い地域や大都市部には施行されないとしつつ、税金によって発電所立地地域において道路・施設整備などの事業を行う仕組みがつくられた。同時に立地地帯における固定資産税も立地地域に有利な形に変更された。大規模開発によって原発立地地域が過疎地帯から脱却することは避けられながらも、地域における反対運動を抑制する体制が形成された。その後、電源三法事業・固定資産税・原発雇用など、原発モノカルチャー的な構造が立地地域社会で形成された。このことを体現している人物が、さきほどの岩本忠夫であった。彼は、双葉町長に転身して、原発推進を地域で強力に押し進めた。例えば、2002年に福島第一・第二原発の検査記録改ざんが発覚するが、岩本は、そのこと自体は批判しつつも、原発と地域社会は共存共栄なのだと主張し、さらに、国と東電は最終的に安全は確保するだろうとしながら、「避難」名目で周辺道路の整備を要求した。「リスク」をより引き受けることで「リターン」の拡大をはかっていたといえよう。岩本忠夫は議会に福島第一原発増設誘致決議をあげさせ、後任の井戸川克隆もその路線を受け継ぐことになった。

3.11は、原発のリスクを顕然化した。立地地域の多くの住民が生活の場である「地域」自体を奪われた。他方で、原発のリスクは、過疎地にリスクを押しつけたはずの大都市にも影響を及ぼすようになった。この3.11の状況の中で、岩本忠夫は避難先で「東電、何やってんだ」「町民のみんなに『ご苦労さん』と声をかけてやりたい」と言いつつ、認知症となって死んでいった。そして、後任の井戸川克隆は、電源三法などで原発からリターンを得てきたことは認めつつ、そのリターンはすべて置いてこざるをえず、借金ばかりが残っているとし、さらに「それ以外に失ったのはって、膨大ですね。先祖伝来のあの地域、土地を失って、すべてを失って」と述べた。

原発からのリターンは、原発というリスクがあってはじめて獲得できたものである。しかし、原発のリスクが顕然化してしまうと、それは全く引き合わないものになってしまう。そのことを糊塗していたのが「安全神話」ということになるが、3.11は「安全神話」が文字通りの「神話」でしかなかったことを露呈させたのである。

この原発をめぐるリスクとリターンの関係において、福島の多くの人びとは、主体性を発揮しつつも、翻弄された。そして、このことは、福島外の私たちの問題でもある。

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福島第一原発における作業現場のコントロールを失いつつある東京電力ー東日本大震災の歴史的位置

さてはて、福島第一原発における汚染水において問題の起きない時はない。例えば、10月2日には、たまった雨水を汚染水貯蔵タンクにためていたところ、雨水を入れすぎて、上部から0.43トンの汚染水が漏れ、一部は排水口をつたわって、港湾外に流失したことが報じられている。まず、下記の毎日新聞の報道をみてほしい。このようなことが報道されている。

福島第１原発:港湾外に汚染水流出「タンクに入れ過ぎた」
毎日新聞　2013年10月03日　13時21分（最終更新　10月03日　16時39分）

　東京電力福島第１原発の汚染水をためる貯蔵タンクから新たな漏れがあった問題で、東電は３日、推計約０．４３トンが漏れたと発表した。一部は排水溝を通って港湾外の海に達したとしている。タンクを囲う高さ３０センチのせき内にたまった水を、既にほぼ満杯状態だったタンクに移した結果、タンクの天板と側板の間からあふれたとしている。安倍晋三首相は「汚染水の影響は港湾内の０．３平方キロで完全にブロックされている」としているが、汚染水は港湾外に達した。【高橋隆輔、鳥井真平】

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は３日の記者会見で「タンク満杯のぎりぎりを狙いすぎた。貯蔵計画にミスがあった」と語った。

　せき内の水からは、ストロンチウム９０などベータ線を放出する放射性物質が１リットル当たり２０万ベクレル、タンク内の水は、セシウム除去装置などで一旦処理した汚染水で、ベータ線が同５８万ベクレル、セシウム１３４が同２４ベクレル、セシウム１３７が同４５ベクレル検出された。汚染水が流れた排水溝からはベータ線が同１万５０００ベクレル検出された。タンクから漏れた汚染水の放射性物質濃度と環境への影響は確認中。東電は原子炉等規制法に基づき、国に通報した。

　東電によると、汚染水漏れが発覚したのは「Ｂ南」エリアと呼ばれ、８月に３００トンの汚染水漏れが見つかったのとは別のタンク群。海から約３００メートル離れている。

２日は、せきから雨水があふれ出すのを防ぐため、ポンプで吸い上げ、タンク内に移す作業をしていた。タンクの水量は元々９７〜９８％まであったが、雨水を移送する緊急対策として９８〜９９％まで水を入れることにしていた。

　作業は午前中から正午過ぎまで約２時間行い、最大約２５トンをタンクに移した。午後８時５分ごろ、作業員がタンクの最上部から水が漏れているのを発見した。水漏れはポンプを起動した約１２時間前の午前８時３５分ごろから始まったとみられるという。

　漏れた水の一部は、タンクの最上部から２．５メートル下に設置されている作業用の足場の雨水を抜く穴からせきの外側に落ち、さらに側溝から海につながる排水溝へ流れ込んだとみられる。

　漏れが見つかる前の水位は９８．６％だったが、水位計を常時確認していたかは分からないという。２日午後２時半の目視確認は、タンク天板から水位を計測しただけだった。

　タンクは傾斜した地面上に設置されていた。東電はタンクの傾斜は基準の範囲内だったとしている。
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131003k0000e040235000c2.html

東京新聞の報道によると、より情けないことが判明する。

汚染水漏れ　満水に気付かず注水

2013年10月3日 夕刊

　福島第一原発の雨水を移送していたタンクから高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む処理水が漏れた問題で、東京電力は三日、四百三十リットルが堰（せき）外へ出て、一部が排水溝を通じて外洋に流出した可能性があると発表した。タンクが傾いていたため、低い所から漏れ出した。
　水漏れしたタンクは、八月に漏れが見つかったのとは別のタンク群にある。敷地東の海に向かって緩やかに傾斜した土地に五基連結し、傾いて建てられていた。タンク一基の大きさは直径九メートル、高さ八メートルの円筒状。
　最も高い位置にあるタンクより約五十センチ低い海側のタンクに雨水を入れていたが、水位計は一番高い陸側にあるだけ。水位計で９８％になるまで雨水を入れる予定で作業し、海側のタンクが先に満水になったことに気づかなかった。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は三日、「タンク運用が厳しく、ぎりぎりを狙いすぎてアウトになった」と話した。
　漏れた水の一部は、近くの排水溝から外洋などに流れたらしい。一リットル当たり五八万ベクレルのストロンチウムなどを含んでおり、外部への放出が許される濃度の約一万倍。ただ、ベータ線のため直接、触れなければ人体に大きな影響はない。東電は国に通報するとともに、排水溝に土のうを積むなどの対策を取った。
　二日は台風の影響で、処理水タンク周りの堰内の水位が上がり、雨水を移送した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013100302000240.html

この漏れたタンクは、傾斜地に五基連結して建設されており、その内の最も下部に海側に所在していた。しかし、それぞれのタンクには水位計が設置されておらず、最も上部の陸側のタンクにしか水位計が設置されていなかった。そのため、最も下部の海側にある当該タンクが満水になったことを承知できず、上部から汚染水が漏れることになったという。小学生の理科でもわかるようなことが、福島第一原発の現場では検討されなかったらしい。

この状態について、さすがに、菅義偉官房長官は対応策が十分ではなかったことを認めた。しかし、福島第一原発については「全体としてはコントロールできていると思っていると述べている。次のロイター発信の記事をみてほしい。

福島第1原発の新たな汚染水漏出、東電と連携し対策＝官房長官
2013年 10月 3日 11:52 JST
［東京　３日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は３日午前の会見で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート) 福島第１原子力発電所のタンクから新たな汚染水が漏出し、その一部が海に流出した可能性があることについて、東電の対応を確認するとともに、汚染水問題解決に向けてしっかり対策を講じていきたいと語った。

菅官房長官は、汚染水問題の抜本的な改革は政府が責任をもって対応し、個々の問題は東電が対応するとしたうえで、今回のような漏れもあってはならないことだと指摘。「実際に漏れているのだから対応策が十分だったとは思わない」と語った。そのうえで「政府と東電が連携し、一切こういうことがないよう、これからもしっかり取り組んでいきたい。最善の努力をしていく」とした。

安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会などで汚染水問題はコントロールできていると発言したこととの関連については「全体としてはコントロールできていると思っている」と答えた。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99201R20131003

福島第一原発が「コントロールされている」という状況ではないのは、首相官邸とIOC委員以外は周知の事実である。ただ、今回の問題は、福島第一原発建屋に流れ込んできている地下水などの問題とは、やや次元が異なる問題である。地下水については、まさに、自然の力をコントロールできないということである。しかし、今回の汚染水漏れについては、そもそも、タンクの状況を把握して作業していれば防げたことである。作業員も別に無用の被ばくは避けたいのであるから、タンクの状況を把握していれば、タンクが満水して汚染水が漏出するということはしなかったであろう。傾斜地にタンクを建設し、さらにそれぞれのタンクに水位計を設置しないということ自体が無茶苦茶な話であるが、そういう構造であるということすら東電首脳部は十分把握しておらず、それゆえに雨水でタンクを満水にして汚染水を漏出させたと推測できる。

ということは、東電首脳部は、福島第一原発の作業現場を十分コントロールできていないということを意味するだろう。これは、非常に重大なことである。そもそも、汚染水の貯蔵タンク自体が不備なものなのであるが、それが不備であることすら、東電首脳部は承知していないのである。単に、自然の地下水や、メルトダウンした原子炉だけでなく、貯蔵タンクの管理という人間の手で作業しうる範囲ですら、東電はコントロールできなくなっているのではなかろうかと思えるのである。

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宮城県の防潮堤建設計画に対する津波被災地住民の困惑ー東日本大震災の歴史的位置

今回は、宮城県の津波被災地を揺るがしている防潮堤建設問題について、私自身の心覚えのため、みてみることにする。

まず、毎日新聞夕刊2013年2月6日付に掲載された、次の記事をみてほしい。

特集ワイド:東日本大震災　巨大防潮堤、被災地に続々計画　本音は「反対」だが…復興が「人質」に　口閉ざす住民
毎日新聞　2013年02月06日　東京夕刊

　東日本大震災の被災地で、巨大防潮堤建設計画が進んでいる。高いコンクリート壁で海を覆えば、海辺の生態系を壊し、津波からの避難が遅れるとの指摘がある。防潮堤問題に揺れる被災地を歩き、失われゆく潮騒を聞いた。【浦松丈二】

　＜計画堤防高さ　ＴＰ＋９・８ｍ　高さはここまで＞

　宮城県気仙沼市の大谷海岸に電信柱のような看板があった。荒れ地の中に青い海だけが広がる。ＴＰとは「東京湾平均海面」だ。つまり、東京湾を基準に高さ９・８メートルの防潮堤がここに建つのだ。間近に見ると高さに圧倒される。この高さの壁がどこまでも続く……想像したらその重苦しさにめまいがした。９キロ南の海岸にはなんと１４・７メートルの防潮堤が計画されている。
　気仙沼市民有志の「防潮堤を勉強する会」の発起人、酒造会社社長の菅原昭彦さん（５０）が説明する。「防潮堤は２０１１年９月に宮城県の震災復興計画として最初に示されました。震災から半年しかたっておらず、これで確定とは誰も思わなかった。県と市は昨年７月から説明会を始めたが内容は当初のまま。しかも防潮堤の位置や形状は話し合えるけれど、高さは変えられないという。あまりに唐突、強引だった」
　住民は昨年８月から専門家を招いて「勉強する会」を計１３回開き、毎回１００人以上が参加した。だがあえて賛成反対を言わなかった。「私たち住民は復興の予算とスピードを人質に取られているようなもの。文句を言うことで復興全体が遅れることがあっては困るから」と説明する。
　同じ被災地でも地域によって実情は異なる。「工場や産業エリアなら防潮堤が高くてもいいが、海辺の景観で商売をしている所は問題になる。ワカメや昆布などの資源のある地域では生態系への影響が懸念される。でも、防潮堤計画には背後地の利用計画がセットにされていて、復興を進めようとしたら計画をのまざるをえないのです」
　話の途中、菅原さんの携帯電話に友人からメールが入った。「防潮堤各地でどんどん決まっていきますね。いいんですか。このままで？」とあった。年度末が迫り、県は合意形成を急ぐ。菅原さんは「県の担当者が『隣の人は合意した』と戸別訪問したことがあり、強く抗議しました。そんなやり方では、地域の信頼関係が壊れてしまう」と懸念する。
　多くの地域で防潮堤計画はなし崩し的に進んでいる。石巻市雄勝町立浜の銀ザケ・ホタテ養殖業、末永陽市さん（５５）は「管理者の県が示した高さだから」と不本意ながら受け入れる意向だ。防潮堤は高さ６・３メートルと震災前に比べ約３メートル高くなる。
「地震発生後は防潮堤の上で海を見ていた。湾内にじわりじわりと海水が上がってきて、後ずさりしながら見守っていたが、防潮堤を越えたら早かった。やばいと思って、一気に裏山まで走った。海が見えていたから避難できた」。全４９戸１６０人の集落ごと流されたものの、死者は５人にとどまった。これまで津波を経験してきた住民たちは、地震直後に裏山にほぼ全員が避難したからだ。だが、海が見えないまま津波がいきなり防潮堤を越えてきたら……。
　大津波で、末永さんは自宅だけでなく、養殖していた銀ザケ１２万匹とホタテ３５万個を失った。船に同乗し、再開した銀ザケ養殖のエサやりに同行させてもらった。風がごうごうと音をたて、潮騒を聞くどころか寒さで耳がちぎれそうだ。この海と生きる、という末永さんの強い意志を感じる。しかし、巨大防潮堤はそこにも影を落とす。
　末永さんは、自宅跡地に水産加工工場の建設を計画している。今後はサケの加工もして、ブランド化を目指すしかないと考えるからだ。だが防潮堤が高くなれば、自宅跡地横の小川の土手もかさ上げしなければならない。地続きの自宅跡地のかさ上げも必要になる。「待っていたらいつになるか分からない。さっさと自己資金で工場を建ててしまおうか」と迷う。
　雄勝地区の人口は１５６５人（昨年１２月）と震災前の３分の１だ。末永さんは１４世紀から続く２４代目網元。「先祖が代々頑張って何とかつないできてくれた。それを考えると……」と意欲的だが、その前に防潮堤が立ちはだかる。
　「巨大防潮堤は被災地だけの問題ではない。国土強靱（きょうじん）化を掲げる政権下では、日本全体がコンクリート壁に囲まれてしまう恐れがある」と警鐘を鳴らすのは、気仙沼市のＮＰＯ法人「森は海の恋人」副理事長の畠山信さん（３４）だ。
　畠山さんの地元、同市西舞根（にしもうね）地区は住民要望で防潮堤計画を撤回させた。畠山さんらは「堤防ができれば海と山が分断されて取り返しがつかなくなる」と計画が固まる前の段階で、集落に残る全戸（３４戸）の意見を取りまとめ、市側を動かした。「人口や組織の多い市街地で合意を形成するのは大変。私の地域は長老がいて、その下に役員がいてという古い集落だから決まりやすかった」と語る。
　同地区では津波で全５２戸中４４戸が流され、地盤は約８０センチ沈んだ。「沈下でできた干潟にアサリが増え、絶滅危惧種のニホンウナギが生息している。野鳥が来て、子どもたちの遊び場になっている。この干潟は地域で守っていくことにしています」。これも合意形成の成果だ。
「環境省や宮城県は『森・里・川・海のつながり』を重視すると言っていたのに、現場は逆行している。災害に備えるために必要なのは、管理費のかかる防潮堤というハードではなくて自然の見方というソフト。津波なら前兆のとらえ方です。これは自然体験からしか学べない。でもそこに予算はついていない」
　自民党は今国会に「国土強靱化基本法案」を議員立法で提出する方針だ。防災の柱として「強靱な社会基盤の整備」を盛り込んでおり、巨大防潮堤の整備を後押ししそうだ。
　畠山さんらを招いて公益財団法人「日本自然保護協会」が３日に東京都内で開いたシンポジウムでは、専門家から「海辺を利用してきた沿岸部住民で本音で賛成している人はいないだろう」「（住民が声を上げられない以上）外から声を上げるしかないのでは」などの意見が出た。同協会は４日、慎重な防潮堤復旧を求める意見書を安倍晋三首相らに提出した。
　海と陸の境目にコンクリートの巨大な壁を打ち立てて、本当にふるさとは再生するのか。何かゆがんだ発想がこの国を覆おうとしていないか。http://mainichi.jp/feature/news/20130206dde012040022000c.html

つまり、宮城県においては、津波被災地にこれまで以上の高さの防潮堤を建設することを強制しており、その計画について、漁業や観光で生きてきた地域住民たちが困惑しているというのである。生業にも差し支え、自然破壊にもなるということである。また、高い防潮堤は、近づいてくる津波がみえなくなる恐れがあり、かえって危険ではないかという声もある。しかし、国土強靭化法案をひっさげた安倍自民党政権の誕生によって、防潮堤拡充の動きが加速しているのではないかとも、この記事では懸念している。

さらに、3月7日付毎日新聞夕刊において、次のような続報が掲載されている。

特集ワイド:巨大防潮堤に海が奪われる　宮城・気仙沼で住民が計画見直し要請
毎日新聞　2013年03月07日　東京夕刊

　◇セットバック案に制度の壁　東日本大震災級は防げず

　万里の長城のような巨大防潮堤が東日本大震災の被災地に築かれようとしている。本欄（２月６日付）で「巨大防潮堤に、本音は反対」という地元の声を紹介したところ、多くの反響が寄せられた。防潮堤計画の何がそんなに問題なのか？　続報をお届けしたい。【浦松丈二】

　「私たちは豊かな自然を後世まで残すため、防潮堤建設に当たっては住民の意見を反映するよう１３２４名の署名を添えて要請致します」
　宮城県気仙沼市の菅原茂市長に、巨大防潮堤計画見直しの要請書と署名が提出されたのは昨年１１月１２日だった。１３２４人は、同市大谷地区の人口の半数近い。
　宮城県内で防潮堤計画見直しを求める大規模な署名が提出されたのは初めてだ。避難が難しいお年寄りや障害者には高い防潮堤を必要とする人もいる。同じ被災者でも世代や職業、被災体験などによって意見は異なる。何より防潮堤計画が決まらないと復興計画が動かない地域が多く、反対の声を上げにくい−−それでもなお、コンクリートの壁で海を覆う計画に違和感を感じる人は多いのだ。
　問題の計画は、宮城県有数の海水浴場である大谷海水浴場一帯に高さ９・８メートル、全長約１キロのコンクリート製防潮堤を建設するもの。巨大なのは高さだけではない。津波で倒されないために土台の幅は実に４５メートルもある。海水浴場の砂浜を覆い尽くして海までせり出す構造だ。
　大谷地区で生まれ育ち、署名集めの中心となったＮＧＯ職員、三浦友幸さん（３２）は「防潮堤で消える砂浜は大谷地区のアイデンティティーそのもの。ここで生まれた子どもたちは卒業式、成人式などの節目節目に砂浜に集まって記念撮影をしてきた。砂浜がなくなるのは嫌だ。この一点に絞ることで住民の合意が形成できたのです」と説明する。
　要請書を受け取った菅原市長は「現在の計画では砂浜は残らない。署名のような地域住民の意向が分かるものがあると大変ありがたい。強い説得材料になります」と述べ、住民の意見を尊重して県や林野庁などに砂浜を残すよう働きかけると約束した。
　住民が要請し、市側が同意したのは防潮堤の建設予定地を砂浜から陸側に後退させる「セットバック案」だ。防潮堤を海から離せば離すほど砂浜が守られる。津波や高潮の脅威は衰え、海抜も上がるため、構造物を低くして建設・維持費用を安くできる。
　だが、いいことずくめに思えるセットバック案を実行しようとすると、制度の壁が立ちはだかるのだ。
　防潮堤に関するルールは海岸法に定められている。防潮堤を建設できる位置は、原則的に海岸線から陸側５０メートルと海側５０メートルの間の海岸保全区域だけ。これ以上陸側に移動するには県知事の指定など複雑な手続きが必要になる。防潮堤をセットバックしようとすると国道４５号やＪＲ気仙沼線も陸側に移動させないといけなくなる。
　気仙沼市は大谷地区住民の要請を受け、３通りのセットバック案を作成中だ。難しい作業を部下に指示した菅原市長だが「防潮堤の高さは安全度そのもの」と高さの変更は退ける。県も同じ姿勢だ。
　防潮堤は、国が方針を決め、県知事が計画を策定し、県や市町村などの海岸管理者が設計することになっている。今回の防潮堤の高さを決める方法は、２０１１年７月８日に国土交通省など関連省庁課長名で出された通知で示された。「数十年から百数十年に１度程度」の津波を防ぐ高さにする内容だ。
　不思議なことに通知は、東日本大震災級の津波は「最大クラス」の例外として防潮堤で防げなくてもいいことにしている。同年６月の中央防災会議専門調査会中間報告で示された専門家の見解を踏まえたという。震災で大谷地区の海岸には２０メートル級の津波が押し寄せた。あの津波を防げない防潮堤に砂浜を覆われるのは釈然としない。
　県担当者が説明する。「今回計画されている防潮堤は明治三陸地震（１８９６年）の津波に対応したもの。災害復旧事業として費用の３分の２以上が国庫から出る。前の防潮堤が建設された１９６０年代は県の財政事情が悪く、チリ地震（１９６０年）にしか対応していなかったから今回は高くなった」
　国の補助金が出るから無理にでも通知に合わせて防潮堤の高さを決める、と聞こえる。

　　■

　では、巨大防潮堤の建設費用はいくらかかるのか。県河川課によると、県発注分の事業費だけで約３１４０億円。ほとんどが国からの補助金だ。港湾を管理する国交省や市町村の発注分を加えると、さらに増加する。無論別に維持補修費用もかかる。
　県内最高の１４・７メートルの防潮堤が計画されている気仙沼市小泉地区でも不満がくすぶっている。「小泉地域の子どもたちに街づくりに関する絵を描いてもらったら、マリンスポーツ基地など海や砂浜を利用した内容が多かったそうです。防潮堤の絵を描く子はいなかった」（前出・三浦さん）
　すでに県発注の防潮堤２７５カ所、総延長１６３キロのうち、岩沼、石巻市など５２カ所で着工されている。コンクリートの巨大な塊が姿を現しつつあるのだ。
　海辺の景観街づくりが専門の岡田智秀・日本大学理工学部准教授は「ハワイでは州法で決めたセットバックルールに基づき、防潮堤などの海岸構造物に極力依存しない街づくりを実施しています。目的は防災、景観、観光、環境の全て。全て密接に関連していますから」と語る。
　ハワイのルールとは、砂浜の自然観察を通じて高波などの最高到達ラインを調査し、住宅などの建造物は１０〜１５メートルの標準距離をセットバック（陸側に後退）させる。さらに砂浜の自然浸食と建物の耐用年数を考慮して、追加的に後退させる。街づくりには海岸線との距離が常に考慮される。
　岡田さんは「日本の防災計画も日常の暮らしの豊かさと非常時の防護の両方を表裏一体にして考えていくべきです。人口減少時代を迎えて、地方都市ではコンパクトシティーと呼ばれる集約型の街づくりが注目されています。セットバックは時代の流れにも合致しているのではないでしょうか」と訴える。
　大震災から２年。津波にえぐられた被災地の海岸に、ようやく砂が戻りつつある。防潮堤の巨額予算の一部でも住民本位の街づくりに回すことはできないのか。
http://mainichi.jp/feature/news/20130307dde012040002000c.html

気仙沼市では、すでに地域住民によって昨年11月に堤防建設の見直しを求める要請書が提出され、気仙沼市長も、防潮堤をより陸側に建設するセットバック案を検討することになった。しかし、このセットバック案については、海岸に建設しなくてはならないとという制度の壁がたちはだかっていると、この記事は伝えている。さらに、防潮堤の高さの変更は、この記事が書かれた時点では気仙沼市も宮城県も認めていないのだ。

しかし、この防潮堤の高さがどのように決められたかをみると、一驚する。ここで、問題になっている気仙沼市大谷の防潮堤は、9.8mにすることが予定されている。しかし、東日本大震災の津波では、20m程度の津波が襲来したとされている。そもそも、この高さでは、東日本大震災クラスの津波は避けられないのだ。

この9.8mという高さは、実は、東日本大震災クラスの津波をさけるものではない。このクラスの津波は1000年に1度のものとして、防潮堤で防御することをあきらめ、総合的に防災するとしている。そして、100年に1度程度はくる津波から守ることを目標にしてそれぞれの地域の防潮堤の高さを決めている。この気仙沼市大谷の場合、1896年の明治三陸津波の高さ8.8mを基準として設定されたのである。

つまり、この程度の防潮堤では、想定されうるすべての津波から、地域を守り切ることはできないのである。にもかかわらず、住民生活の利便とは反し、さらに自然破壊にしかならないような防潮堤建設が、国の補助金をめあてにして、津波被災地で強行されようとされてきたのである。

すでに、気仙沼市西舞根のように、地域住民の要求によって、防潮堤建設計画を撤回させたところもある。また、2013年3月7日付河北新報では、宮城県も防潮堤の高さについて譲歩の姿勢をみせているようである。

防潮堤の高さ変更示唆　宮城・村井知事、方針転換か

　宮城県議会２月定例会は６日、予算特別委員会を開き、総括質疑を行った。東日本大震災で被災した海岸防潮堤の整備をめぐり、村井嘉浩知事は、県が設定した高さで住民合意が得られていない地区のうち、漁港や集落の背後地に高台がある場合は地勢を考慮し、高さの変更もあり得るとの認識を示した。
　気仙沼市の小鯖や鮪立（しびたち）など一部地区が対象になるとみられる。村井知事は「位置をよく考え、合意を得るため最大限に努力する」と述べ、住民との意見調整の中で弾力的な対応を認める方針を示唆した。
　これまで、沿岸部の一部地域から「県が示した計画高は高すぎる」との反発が出ていた。村井知事は「命を守ることが大前提だ」と、変更に応じない姿勢を示していた。
　近く決定する復興交付金の第５次配分額に関して、上仮屋尚総務部長は、約１０８億円を申請した県事業分に対し、「２倍の２００億円程度が配分されるのではないか」との見通しを示した。
　県が導入を決めたドクターヘリについて、県は基地病院の選定や医師の確保など、稼働に向けた課題を検討する委員会を新設する考えを明らかにした。１８日の県救急医療協議会に諮り、正式決定する。

2013年03月07日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130307t11025.htm

このことは、現在進行中のことで、予断を許さない。少しでも、地域住民の主体性を尊重し、防潮堤などの計画が進められることを私は望む。結局のところ、地域住民自体が、想定される津波被災と、地域における生活の実情を勘案しつつ、自主的に、防災計画をともなった形で地域の復旧計画を決めるべきなのだと思う。そして、このように、地域住民の生活を無視し、その合意をとらない形で、「復興」がすすめられていることが、津波被災地のかかえる問題の一つなのだと考えるのである。

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大飯原発前抗議行動ー2012年6月30日から7月2日まで

さて、今回は2012年6月30日午後から７月2日未明にかけて大飯原発前で行われた、大飯原発再稼働に対して行われた抗議活動について、みていきたい。もとより、私は、当日、この抗議行動には参与していない。また、NHK他マスコミも、せいぜい抗議行動が行われたことを伝えているだけで、その全体がどのようなものであったかは報じていない。現に、私がアクセスできるのは、USTREAM:IWJが撮影した動画、そして、「田中龍作ジャーナル」サイトに掲載された記事、「原発再稼働反対監視テント　オキュパイ大飯」サイトに掲載されたツイートのまとめ、フェイスブックに紹介された写真・動画・ブログなどしかない。全容をつかむことは難しい。そこで、この抗議行動の経過を、今まであげてきた史料を中心に簡単にふりかえってみよう。もとより、私は、現場におらず、ここにあげた諸史料から、復元するしかない。それゆえ、思い違いもあろう。その点はご指摘いただければと思う。

この大飯原発再稼働について、この抗議行動をよびかけた「原発再稼働反対監視テント」は、このように全体を振り返っている。

6.30午後3時半から始まった大飯原発正門封鎖行動は、7.2午前2時に勝利的に貫徹しました。 現場に駆けつけてくれた仲間、カンパで活動を支えてくれた仲間、情報拡散に尽力してくれた仲間のおかげで、大きな行動をとることができました。ありがとうございます。後日、報告をします。
07-02 16:52
http://oi55.blog.fc2.com/blog-entry-77.html

これで、ようやく、この出来事が、6月30日の午後3時半から7月20日午前2時のことであったことがわかる。ちなみに、USTREAM:IWJの撮影した動画は、6月30日の15時31分から、７月2日の2時過ぎまで、断続的に撮影されており、そのことからも裏付けられる。

USTREAM:IWJの映した動画をみると、15時半頃、反対派市民が大飯原発の敷地境界にある道路検問用バリケードを乗り越え、敷地内に入った。敷地内といっても、原発構内の私道である。そして、バリケード周辺やそこにあった警備員詰所にいた大飯原発警備員を、数の圧力で、追い出した。さらに、少数の警官が派遣されてくるのだが、その警官も、まるでサッカーのデイフェンスのような形で押し返した、この時点で、関電・警官側は、より奥にある大飯原発に通じるトンネルの入口に後退し、そこに非常線をはるしかなかった。

この地点について、グーグルの地図で大体の様子を確認しておこう。

黄色い線で表示されているのが県道241号線で、一般道である。この道は、おおい町中心部方面（西側）からきて、この地点で右に曲がり、海側の大島集落につながっている。そして、その北側が大飯原発構内であり、関電の私有地なのである。そして、この道は二つにわかれ、左に行けばトンネルを経て大飯原発に直行し、右にいけばエルパークおおいという原発PR施設をへて、やはり原発前に出ることになる。私道ではあるが、PR施設があることからみて、常時は立ち入り可能だったと思う。

はっきりその地点がわからないのが残念だが、反対派市民は、本来、敷地内の立ち入りを制限するバリケードを転用し、大飯原発を封鎖した。それ以降は、「田中龍作ジャーナル」の「【福井発】 あす大飯原発再起動　　反対派、チェーンで体巻き機動隊阻止」という記事がよく伝えている。

再起動を翌日に控えた30日、大飯原発入口で再稼働を阻止しようとする反対派と福井県警の機動隊の間で激しい攻防が繰り広げられた。

　反対派50人は町道との境に関電が設けた鉄柵の内と外を固め、原発従業員を乗せたバスを入れさせまいとした。鉄柵と体をチェーンでつないでいる。身を盾にするつもりだ。車5～６台もチェーンでつないだ。何としてでも、原発の入り口を封鎖する構えだ。

　30分もしないうち機動隊が駆けつけた。拡声器で「道路交通法違反です。ただちに退去しなさい」と繰り返した。反対派は「帰れコール」で応戦した。

間断なく降り続く雨のなか、機動隊と反対派のニラミ合いは、4時頃始まり暗くなっても続いた。雨で体温が奪われる。幼な子を抱いた母親は警察官に詰め寄った。「あなたたちに人間の心はないのですか？」「子供たちの未来がなくなるのですよ」……

　警察官は「道路の占拠は法律違反ですから」としか言えなかった。それも遠慮がちに。警察官自身も母親のお腹から生まれてきたのだ。警察官も官舎に帰れば、小さな子供がいるのかもしれない。
http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004599

まず、バリケードにチェーンで人や車をつないで固めたのである。そのうちに、西側の道から機動隊がやってきて、バリケードの南側でにらみ合いとなったのである。たぶん、大体、こういえるのだと思う。バリケードをはさんで、北側の大飯原発本体方面と、南側のおおい町中心部方面の、二つの側面が反対派市民と警官隊がぶつかりあう地点であった。道路が封鎖されているため、初期には南側が主な対決の地点となったが、その後、機動隊が山側を迂回して北側に進出し、そこに戦線を作ることになったのである。

この状況について、「この道を歩いている」というブログの「大飯原発再稼働について、現場で起きていた本当のこと」では、このように記述されている。

大飯原発に向かう一本道にバリケード封鎖が出来たのが６月３０日（土）の午後３時。

７月１日（日）午後９時から始まるとされる原子炉の制御棒の引き抜き。

再稼働に向けた作業を進める作業員の通行を止め、バリケードを作り大飯原発の再稼働を直接的に阻止しようというのが狙い。

僕が駆け付けたのは午後６時。

すでにそこで活動している仲間たちの助けを借りて、力ずくで無理やり警官の列を突破。

ここで頑張ってる仲間たちにとっては、そんなことお茶の子さいさいな様子だったけど

僕は恥ずかしいけど、警官のガードをこじ開けてバリケードの中にいる仲間の所に行く、ただそれだけのことがめちゃめちゃ怖かった。

警察に逆らっていいいの？おれ。
これ捕まっちゃわない？

そんな思いが立ち込めた。だけど仲間たちの励ましもあったし、こんな所でいきなり二の足踏んでるわけにもいかないので　列をこじ開けて正面突破をした。

警察は突破中こそ体を掴んだりしてきたけど、こちらも警察に手を出さなかったし、中に入ってしまえば彼らもそれ以上は追ってこなかった。

やっぱり警察にもここを守る決定的な根拠はないんだ。

バリケードの中に入ったら、そこは音楽と笑いに満ちつつも、緊張感と使命感に満ちた何ともウェットな空間だった。
http://blog.goo.ne.jp/suzuki_juju/e/50e69beb6749d32bb760f2f21af30ba0

単純にいえば、警官は、南側にもいて、新たな参加者が合流することを防いでいたのである。なお、どこまでの範囲かはわからないが、バリケード周辺は関電の私道であり、私有地なのであって、道路交通法がただちに適用できるかどうか不明であることにここでは言及しておこう。

その後、基本的には、バリケードの北側と南側に、機動隊と反対派市民のぶつかり合う地点ができて、機動隊側が両側から除々に押し返すということが、大飯原発前抗議行動のパターンとなったといえる。ただ、南側については、いつも包囲していたわけではないようである。さきの「この道を歩いている」では、「夜８時４５分前後、アピールを続けていたら、警官の列がいなくなった。バリケードの中と外に分かれていた仲間が一つになる。その数、300人程度。」と書かれている。そして、機動隊は時折前進してきて反対派市民に圧力をかけ、反対派市民は両手をあげて非暴力をアピールしながらも、その場所にとどまろうとすることで抵抗した。

そして、翌7月1日になると、各地から応援者が駆けつけてきた。「田中龍作ジャーナル」の「【福井発】　攻防2日目　応援の市民500人が駆け付け「再稼働反対」」は、その状況を活写している。

昨夕から始まった反対派市民と機動隊との小競り合いを、IWJライブなどで知った人々が全国から応援に駆け付けてきた。大飯原発につながる町道や県道は県外ナンバーの車が500m余りも連なる。「鹿児島ナンバー」「なごやナンバー」…

　大粒の雨が降り続く悪天候にもかかわらず、原発入口前は約500人の市民で膨れ上がった（午前9時現在）。パーカッションのリズムに乗って「再稼働反対」のシュプレヒコールが響く。カーニバルを思わせる雰囲気だ。

　
「大飯が再稼働したら全国の原発が再稼働する。居ても立ってもいられなかった」。昨夜、京都から駆け付けてきたという主婦は興奮した面持ちで話した。

　機動隊は表向き遠巻きにしているが、山道を回って裏手から反対派市民を押さえ込む格好になっている。野田官邸はメンツにかけて牧野副大臣を入構させようと警察の尻を叩くだろう。緊迫した状況はきょう午後、山場を迎えそうだ。

【福井発】　攻防2日目　応援の市民500人が駆け付け「再稼働反対」　

小競り合いはなんどもあったようだが、最大の山場は、7月1日の夕方頃のようである。「田中龍作ジャーナル」の「【福井発】　大飯原発が再起動した日、機動隊が攻め込んできた」では、次のように述べられている。

雨と機動隊とのニラミ合いで体力を消耗した反対派の面々に、京都や東京などから駆け付けた女性たちが炊き出しのサービスを始めたのが午後4時過ぎだった。

　ピザ特有のチーズが焦げたような香り、味噌汁の匂いが食欲を刺激する。

　皆ひとしきりパクついた頃、異変が起きた。機動隊が増強されたのである。海側と山側の両方から反対派を挟撃する形になった。大飯原発は山の向こう側にある。

　機動隊はさらに増強された。海側と山側の両方合わせれば総勢で200人はいるだろうか。黒いヘルメットが不気味に光る。午後5時を回った頃だった。強化プラスチックの盾を持った山側の機動隊が前進を始めた。

　反対派は両手をあげて非暴力で対抗するが、柔剣道の猛者が揃う機動隊のパワーにジワジワと押し込まれた。それでも両手をあげたまま抵抗を続けた。膠着状態が暫く続いた。

　一方、海側の機動隊はダイインの市民たちを次々とゴボウ抜きにしていった。ピザをふるまっていた母親も手足をつかまれ引きずり出された。

パーカッションのリズムと「再稼働反対」のシュプレヒコールが夕空に響く。夜のとばりがすっかり降りた午後9時、再起動のスイッチが入った。ほぼ同時に山側の機動隊がなだれ込んだ。反対派の市民たちは次々となぎ倒されていった。

http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004612

基本的には、北側（田中のいう山側）と南側（田中のいう海側）から、反対派を挟み撃ちにしたのである。北側からは、強化プラスチックの盾をもった機動隊が圧力をかけて、反対派を押し返した。南側からは、バリケードの外側に座り込んでいた反対派をごぼう抜きにして排除した。反対派の占拠している地点は狭められたのである。

ただ、田中の言い方であると、機動隊によってすべて排除されたようにみえる。そういうことではない。USTREAM:IWJの映像をみると、７月2日０時の時点でも、反対派はパリケードの内側を確保し、機動隊の列の前で、パーカッションや踊りによる抗議活動を続けていた。「原発再稼働反対監視テント」は、このように伝えている。

入口を封鎖していた機動隊が撤退しました。大飯原発正門付近は解放区の雰囲気です。
07-02 00:10
http://oi55.blog.fc2.com/blog-entry-77.html

動画でみると、大飯原発のある北側は相変わらず機動隊の列で封鎖されているので、南側の機動隊のことだと思われる。南側の機動隊が撤退し、南側の機動隊によって排除された反対派が、バリケード北側の人びとと合流し、「解放区」となったのである。

そして、反対派は、機動隊に排除されるのではなく、自主的に撤退した。USTREAM:IWJの動画によると、7月2日の1時半頃、俳優の山本太郎から、「あなた方の体が心配だ、もう休んで下さい」などというメッセージが伝えられ、直後、最後のパーカッションなどによる抗議行動が行われ、2時頃、撤退していったのである。ゆえに「「原発再稼働反対監視テント」は「6.30午後3時半から始まった大飯原発正門封鎖行動は、7.2午前2時に勝利的に貫徹しました。」と評価したのである。

その後、逮捕者や重傷者が出ているとは聞いていない。再稼働阻止は叶わなかったが、機動隊の暴力による排除をおしのけて、最後まで大飯原発門前を反対派は確保し続けたのである。その点をここでは確認しておきたい。

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『中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」の女性たちー 安世鴻写真展』の開催をめぐって

現在（2012年6月26日〜7月9日）、「中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」の女性たちー安世鴻写真展」が新宿駅西口の「新宿ニコンサロン」で開かれている。

この写真展開催にあたっては曲折があった。まず、次の毎日新聞配信記事をみてほしい。

写真展:「慰安婦」巡る展覧会、ニコンが中止決定　作家は「理由の説明を」
毎日新聞　2012年06月04日　東京夕刊

　名古屋市在住の韓国人写真家、安世鴻さん（４１）が新宿ニコンサロン（東京都新宿区）で２６日〜７月９日に予定していた写真展「重重　中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち」が、会場を運営するニコンの判断で中止されることになった。ニコンは「中止の理由は『諸般の事情』以上でも以下でもない」とし、安さんらは経緯の説明と展覧会の開催を求めて法的措置も検討している。

　新宿や銀座、大阪にあるニコンサロンの展覧会は、ドキュメンタリー写真を中心にした質の高い展示で知られる。応募作の中から運営委員が選抜し、ニコンが決定する方式だ。運営委員は写真家や評論家ら５人。委員会を隔月で開催し、展示予定の写真５０枚程度を見て多数決で選んでおり、競争率は１０倍を超えるという。委員会では安さんの作品について、疑問の声は上がらなかった。委員によると、開催が決定した展覧会の中止は異例という。

　安さんには５月２２日にニコンから電話で中止の連絡があった。「理由の説明もない中止決定は納得できない」として翌日、説明を求める書面を送付したが、電話と同じ内容の回答しか得られなかった。安さんとともに展覧会を準備してきた市民グループ「重重プロジェクト」のメンバーは「国内で考え方の分かれる『慰安婦』というテーマについて、表現の機会が奪われた。ニコンからは説明もなく、理解できない」と話す。
http://mainichi.jp/feature/news/20120604dde018040036000c.html/

なぜ、ニコンサロンは中止を通告したのか。その背景を、「週刊金曜日」のネット配信記事は、次のように分析した。

カメラのニコンは世界中の写真家、写真愛好家の間で愛されているメーカーだ。それゆえ、五月末に各メディアを駆けめぐった名古屋在住の韓国人、写真ドキュメンタリー作家、安世鴻さん（四一歳）の写真展を一方的に中止したニュースは言論・表現の自由に対する裏切り行為そのものと受け止めた人が多かったに違いない。

　報道の自由を擁護する国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」のアジア太平洋局長、ベンジャミン・イシュマル氏は五月三一日、「展示会中止に対しての情報統制を非難する」との正式なコメントを出し、「ニコンという民間企業がナショナリスト的扇動の外圧を受け入れ、検閲に加担したということは大変遺憾である」と述べた。

　六月に予定されていた新宿ニコンサロンでの写真展「重重―中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち」。中止の理由としてニコン側は「諸般の事情を総合的に考慮」（五月二四日付文書）とし、今回の写真展だけでなく九月の大阪ニコンサロンでの展示のキャンセルまでも一方的に告げた。安さんはその後、ニコン側と文書でやりとりする。筆者が三〇日にニコン広報に電話で聞くと、最後になってようやく「個々の中身は言えないが、抗議の電話、メールがかなりあった」とし、右翼側からの働きかけによって中止を決定したことを事実上認めた。

　実際、五月二五日には東京・有楽町のニコン本社前で、「主権回復を目指す会」が、「祝！　安世鴻写真展中止！　写真展中止は国益に適った判断」との横断幕を掲げ集合。ネットの掲示板でも写真展に関して、「売国行為をやめよう」「ニコンに不買運動すべき」「抗議電話して売国行為やめさせよう」などと非難する声明や誹謗中傷する声が掲載された。

　問題はさらに続いた。写真展中止に関するニュースが流れ始めて二日後の五月二六日、安さんの個人情報がネット上に漏洩。安さんとその家族の身の安全にまでも深い影を落とし始めた。

　今回の展示作品は、戦後中国に置き去りにされた旧日本軍の韓国人元従軍「慰安婦」らを被写体としたもの。九〇歳以上の一二人の元慰安婦らが写真に収まっている。「忘れ去られた女性らを覚えていてほしい」との思いが撮影の動機で、「これのどこが政治的プロパガンダなのだ！」と安さんは怒りに身体を震わせて言う。

「外圧によって写真展を中止したニコンの対応は将来、写真家に『この写真ならニコンには展示できるかできないか』と考えさせる余地を与え、結果として表現の自由が消えていくことが懸念される」

　表現の自由だけでなく、この国には品位も見識もないのか。

（瀬川牧子・ジャーナリスト、６月８日号）
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2127

いわゆる「右翼」側の抗議で、ニコンサロンは中止を通告したというのである。

しかし、安氏側は、法的処置をとり、東京地裁に訴えた。そして、東京地裁は、開催実施の仮処分命令をニコンサロンに出した。そのことを、産經新聞のネット記事は、次のように伝えている。

「元従軍慰安婦写真展」の会場使用を認める　東京地裁
2012.6.22 18:54
　「元従軍慰安婦」を題材にした写真展について、会場の使用中止を通告されたのは不当として、韓国人写真家が会場運営元のニコンに施設使用を求めた仮処分について、東京地裁は２２日、申し立てを認める決定をした。ニコン側は同日、異議を申し立てた。

　仮処分を申し立てたのは、名古屋市在住の安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。安さん側によると、朝鮮人の「元従軍慰安婦」を撮影した３８点を展示した写真展を今月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」で開催予定だったが、先月２２日、ニコン側から中止を通告された。

　ニコン側は「写真展を政治活動の場にしようとしており、応募条件に違反する」と主張していた。

　伊丹恭裁判長は、「ニコンサロンは写真文化の向上を目的とする写真展に貸与するための施設」とした上で、「写真展が政治活動としての意味を有していたとしても、写真文化の向上という目的と併存し得る」と判断。安さんが申込書に写真展の内容を記載し、展示写真も提出した上で使用承諾を受けていることからも「施設使用の趣旨に反するとはいえない」とした。

　ニコンは「弊社の法的な主張が認められなかったことは、誠に遺憾」とコメントしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120622/trl12062218560005-n1.htm

そして、この仮処分命令通り、写真展は開催されることになった。しかし、先の記事にあるように、ニコンサロン側は納得せず、即日異議を申し立てた。さらに、さまざまな制約をこの写真展に課したといわれている。

6月29日午後、私も写真展を見学した。全く写真展開催は掲示されないまま、ビルの中では、やたら警備員が多く配置され、会場入口には金属探知機が置かれ、手荷物検査が実施されていた。中には、かなり多くの人がいたが、それをニコンの社員が監視していた。知人に聞くと、この場所の会話を録音していたそうである。そして、写真展を撮影することを禁じる掲示が出されていた。

写真展開催を無視したニコンサロン掲示板（2012年6月29日）

そして、さほど広くはない場所で、中国で年輪を重ねて生活している元従軍慰安婦の30数枚の写真が展示され、「主催者挨拶」もパネルになっていた。写真については下記の主催者サイトでみてほしい。しかし、それ以外は、何も展示されていなかった。「写真」しか展示されていないのである。キャプションがないのである。

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そして、写真展を説明し、写真に写っている元慰安婦たちを紹介するパンフレットがあったが、それはサンプル版しかない。知人によると、その販売もニコンによって差し止められたとのことである。結局、希望者は、連絡先を書いて、後日郵送してもらうことになっていた。

これらが、開催について、ニコンサロン側のつけた「制約」であると考えられる。字義通りに「写真」の展示しか認めておらず、その他、表現は差し止められていた。これが、日本を代表するカメラメーカーであるニコンの営為なのである。

7月1日、新宿に用があるので、もう一度、写真展を再訪してみた。入場制限がかけられ、20分くらい待たされた。中に入ってみると、声高に、写真を批判する人びとが居座っていた。写真家の安氏もいたが、キャプションでもパンフレットでも表現の手段が制約され、たぶん、ニコン社員の監視下では口論することも難しかったと考えられる。29日の時は、さかんにお話している姿がみられたが、この日は沈黙していた。

そして、東京地裁は、本処分でも、安氏を支持し、ニコン側の異議申し立てを却下した。このことを7月3日、朝日新聞はネット配信した。

ニコンの異議申し立て認めず　元慰安婦写真展で東京地裁
　元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、東京地裁（福島政幸裁判長）は、いったん中止を決めたニコンに会場を使用させるよう命じた６月２２日の仮処分決定を支持し、ニコンの異議を退ける決定を出した。写真展は予定通り６月２６日から東京・新宿のニコンサロンで開かれており、継続される見込み。

　写真展を開いている韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）さんによると、決定は６月２９日付。会場の使用契約は成立していたと認定し、「ニコンは会場を使用させる義務がある」と判断。ニコン側の「『写真文化の向上』という会場使用の目的に反する」との主張も退けた。

写真展をめぐっては、ネット上で「売国的な展示で国益に反する」といった批判が広がり、開催決定後の５月２２日、ニコンが安さんに中止を通告。だが会場を使用させるよう命じる仮処分決定が出ていた。

http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY201207030111.html

とりあえず、写真展は開催されるようである。しかし、ニコン側の「制約」はそのままではないかと思われる。こういうことが、現代の日本の首都で行われていることから、私たちは目を背けてはならないだろう。

付記：写真キャプションは「写真キャプションは、作家本人の意図によりあえてつけておりません。写真のすぐ下に貼られた文字を読んで、見る人と写真の間に余計な先入観が生まれないように。直接写真と向き合えるようにという意図のもとです。」とのことである。ここで訂正しておきたい。なお、キャプションの代わりに説明はパンフレットで行う予定であったが、その配布をニコン側がさしとめたとのことである。

　

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