日中GDP逆転の歴史的意味ー溝口雄三『中国の衝撃』(2004年)を手がかりにして

3.11があった2011年は、別の面でも転機となった。2011年2月、前年2010年の中国の名目GDPが日本を抜き、アメリカにつぐ世界第二位の経済大国になったことがあきらかになったのだ。最早旧聞に属するが、そのことを伝える2011年2月14日付けのウォールストリートジャーナルのネット配信記事をここであげておこう。

2011/02/14 6:13 pm ET
ＧＤＰ逆転、あきらめの日本と複雑な中国

中国は昨年、日本を抜いて世界2位の経済大国に躍り出た。この歴史的な逆転を受け、アジアの2大国である両国にさまざまな感情が渦巻いている。低迷の長引く日本では内省的なあきらめムードが漂う一方、上昇中の中国は誇りに感じながらも新たな責任を背負わされかねないと警戒している。

日本政府の14日朝の発表で、長らく見込まれてきた日中逆転が公式のものとなった。2010年10-12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）成長率は前期比マイナス1.1％（年率換算）だった。日本の通年のＧＤＰは約5兆4700億ドルと、中国が1月に発表した5兆8800億ドルを約7％下回った。

両国のＧＤＰは米国に比べると依然かなり小さい。日中合わせても、米国の14兆6600億ドルに及ばない。ただ、今回のニュースは一つの時代に終止符を打つ。1967年に西ドイツを抜いて以来ほぼ2世代にわたり、日本は確固たる世界2位の座にあった。新たな順位は世界の成長エンジンとしての中国の台頭と日本の後退を象徴している。

米国にとって、日本は経済面ではライバルだが、地政学的、軍事的な同盟国でもある。一方の中国は、あらゆる側面で対立する可能性がある。

中国の台頭は、共産党統治を正当化する主要な要因になっている。しかし、中国政府は、多くの面で貧しさの残る自国が、経済大国というマントをまとうことによって望まぬ義務を課されるのではないかと懸念もしている。最近の人民網には「中国は日本を抜いて世界2位の経済大国に－ただし2位の強国ではない」と題する記事が載った。

日本では、逆転の瞬間は長期低迷を示す新たな印ととらえられている。石原慎太郎都知事は最近、「ＧＤＰが膨張していって日本を抜くというのは当然だと思う。人口そのものが日本の10倍あるのだから」と語っている。石原氏といえば、バブル期の1989年に共著「『ＮＯ』と言える日本」を誇らしげに出版した人だ。それが今では、「日本そのものの色々な衰退の兆候が目立ち過ぎるということは残念だ」と暗い面持ちで語る。

両国での複雑な反応は、中国が多くの面でなお日本に後れているとことや、相互依存が強まっているためライバルであると同じ程度にパートナーでもあることを反映している。

中国の1人当たり国民所得はまだ日本の10分の1にすぎない。世界銀行の推計によると、中国では日本の全人口に近い1億人以上が1日2ドル未満で生活しているという。検索サービス大手、百度（バイドゥ）のロビン・リー（李彦宏）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国が「増大する力にふさわしい真に世界的影響力を持つ企業をいまだ生み出していないことは、まったく残念だ」と述べた。中国企業には、トヨタ自動車やソニーがまだないのだ。

一方、日本の多くの企業幹部が言及しているように、中国向けの輸出や同国からの観光客流入がなければ日本の景気は今よりさらに悪かっただろう。中国は09年に米国を抜いて日本にとって最大の貿易相手国となった。ソフトバンクの孫正義社長は、「8年後くらいに中国のＧＤＰが日本の倍になる」との考えを示した。その上で、この事態をプラスにとらえる日本企業が増えれば、景気見通しも明るくなるとしている。
（後略）
http://realtime.wsj.com/japan/2011/02/14/%EF%BD%87%EF%BD%84%EF%BD%90%E9%80%86%E8%BB%A2%E3%80%81%E3%81%82%E3%81%8D%E3%82%89%E3%82%81%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E8%A4%87%E9%9B%91%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD/

このことは、本記事の中でも「長らく見込まれてきた日中逆転」とあるように、多くの識者が予想していた。2010年に亡くなった著名な中国思想史研究者である溝口雄三は、2004年に出版された『中国の衝撃』（東京大学出版会）のなかで、中国内陸部の「余剰人口」が周辺諸国の生産拠点を自分のほうに牽引し、それゆえ、日本などの周辺諸国での空洞化現象をもたらしていると述べたうえで、次のように指摘している。

このような経済関係は、これまでの日中間の歴史には見られないことである。これをどのような歴史の目で見たらいいのだろうか。少なくとも脱亜的優劣の視点では説明がつかない。また中国や日本という一国の枠組で処理できる問題ではないことも明らかである。中国大陸の内陸部における農村人口問題は、周辺国にとっては難民の発生といった次元の問題だけではなく、空洞化現象にリンクする問題として、つまり自国の経済問題として捉えられるのである。ここには市場経済のグローバル化という現代特有の状況が背景私はここに中華文明圏の力学関係の残影を考えたいと思う。日本の70年代の高度成長が80年代のニーズ圏域の経済成長をうながし、その格差が動力となって中国大陸に波及して沿岸工業地域を形成し、内陸農村部との格差を生み出した、そしてそれが内部から外部に向かって遠心的に作用しはじめた、すなわち大陸国家としての中国の周辺から始まった経済革新が周辺圏域・沿岸地域から大陸内奥部に波及し、やがて大陸内部から周辺に逆に波及しはじめたという経緯に、かつての中華文明圏における「中心ー周辺」の作用・反作用の力学的な往復関係構造を仮説的に想起してみようと思うのである（本書pp12-13）。

しかし、日本にとって、このようなことは、単に経済問題にとどまるものではない。溝口は、次のように主張している。

中国の農村問題と日本の空洞化現象は、明らかにリンクしている問題である以上、われわれはこれを一面的な「脅威論」から脱け出して、広い歴史の視野で国際化し、また広い国際的視野で歴史化し、対立と共同という緊張関係に「知」的に対処していかねばならない。
その一つとして、繰り返しになるが、これまでの近代過程を先進・後進の図式で描いてきた西洋中心主義的な歴史観の見直しが必要である。次に、もはや旧時代の遺物と思われてきた中華文明圏としての関係構造が、実はある面では持続していたというのみならず、環中国圏という経済関係構造に再編され、周辺諸国を再び周辺化しはじめているという仮説的事実に留意すべきである。とくに明治以来、中国を経済的・軍事的に圧迫し刺激つづけてきた周辺国・日本ー私は敢えて日本を周辺国として位置づけたいーが、今世紀中、早ければ今世紀半ばまでに、これまでの経済面での如意棒の占有権を喪失しようとしており、日本人が明治以来、百数十年にわたって見てきた中国に対する優越の夢が覚めはじめていることに気づくべきである。現代はどのような歴史観で捉えたらいいのか、根底から考え直す必要がある（本書p16）。

もちろん、中国の名目GDPが日本を凌駕したというのは象徴的な意味しかないのだが、溝口が指摘している「これまでの経済面での如意棒の占有権を喪失しようとしており、日本人が明治以来、百数十年にわたって見てきた中国に対する優越の夢が覚めはじめている」という事態を明白にさせたものといえる。逆に「優越の夢が覚めはじめている」がゆえに、時計の針を逆戻りさせようとする志向が強まっていると考えられる。よくも悪しくも、このような認識が一般化したという意味で、3.11とは別の意味で、2011年は日本にとって転機であったといえるのである。

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台風19号襲来に対応して早期に在来線運休をうちだしたJR西日本ー災害情報・表象を通じた自然災害と社会体制の関係性

昨日、10月13日には、台風19号が九州に上陸し、14日朝にかけて四国・近畿・東海・北関東・東北を抜けていった。私個人は、その日に会議があったので京都におり、会議終了後、18時5分に京都を出発する東海道新幹線のぞみ248号に乗車して東京に帰る予定であった。しかし、12日の夜、JR西日本は、近畿にある在来線の全区間で、13日の14時から16時にかけて順次運休していく方針を発表した。まず、それをみてほしい。

京阪神各線区】 お知らせ2014年10月12日 14時00分更新
大型で強い台風１９号が１０月１３日（月）～１４日（火）に近畿地方を直撃する予報となっています。
京阪神地区の在来線各線区では、１０月１３日（月）の１４時頃から順次列車の運転本数を減らし、１６時頃から終日、全列車（特急・新快速・快速・普通）の運転を取りやめさせていただきます。
ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、１０月１３日（月）のお出かけは控えて頂きますようにお願い申し上げます。

また、その後の台風の進路・速度や設備の被害状況によっては１０月１４日（火）朝についても、運転見合わせや大幅な列車遅れの可能性があります。

今後の台風情報、列車運行情報にご注意下さい。
http://trafficinfo.westjr.co.jp/kinki_history_detail.html?id=00020031&sort=1

この一報によって、状況は激変した。近畿在住の会議参加者から、帰宅時の交通手段が確保できないので参加をとりやめるという連絡があった。私も、より早い便で帰ることにして、13日朝に京都駅の切符売り場に向ったが、1時間近くも並ばざるをえず、会議に遅刻する有り様だった。会議自体も、終了予定時間を1−2時間も繰り上げることになり、13時前に終った。

私自身は、前述したように予約を切り換え、14時35分京都発のぞみ130号に乗車する予定にしており、多少時間があったので、京都駅ビル内の飲食店で昼食をとった。ところが、驚いたことに、13時30分ラストオーダーで、14時に閉店するというのだ。13時30分前に入店したので、とりあえず、昼食をとることができた。駅ビル内の他の飲食店や土産物屋も、多くは14時頃閉店する掲示を出していた。

京都駅ビル内ケーキ屋の閉店掲示（2014年10月13日）

ただ、京都滞在中、ほとんど雨に打たれたことはなかった。14時頃、京都駅前のホテルに荷物をとりにもどったが、その際、多少激しい風雨にあった。しかし、それだけだった。激しい風雨といっても、最大級の豪雨ではなかった。

私が乗車したのぞみ130号は広島始発だが、遅れることもなく、14時35分に京都駅を出発した。たぶん、この頃は、JR西日本の近畿地区の在来線は順次運休になっていたはずだ。そして、さして遅れることもなく、17時頃に東京駅に着いた。その時点では首都圏内の交通も特に乱れておらず、自宅最寄り駅の西武池袋線練馬高野台駅に18時頃到着した。少し雨が降っていたが、かさをささずに自宅まで歩いた。自宅のある東京都練馬区が激しい風雨にさらされたのはそれ以降、つまり13日夜から14日未明にかけてである。確かに激しい風雨であったが、雨漏りが発生した前回の台風18号ほどではなく、外にあった植木鉢数個が倒れた程度であった。

確かに、「自然災害」には違いないが、私個人の経験では、「自然災害」それ自体というよりも、災害情報と、それによるJR西日本の台風対策に強く影響を受けたことになった。

このような経験は、私個人だけではないだろう。私とともに京都駅の切符売り場にならんでいた人たちも、同様の経験を体験したはずだ。近畿在住の人びともまたそうだっただろう。産經新聞は、JR難波駅周辺で、終電を逃した人びとや百貨店の退店をせまられた人びとの景況を次のように伝えている。

台風１９号　「運休は午後４時からじゃ…」３時４５分が最終になったＪＲ難波駅では詰め寄る人も
産経新聞 10月13日(月)18時50分配信

　台風１９号が近畿地方に接近した影響で、大阪・ミナミの百貨店や商業施設も、閉店時間を大幅に繰り上げるなどの対応に追われた。

　「間もなく本日の最終電車が出発します！」

　ＪＲ難波駅（同市浪速区）では、３時４５分の最終電車の出発時刻が近づくと、駅員が駅構内をまわって大声で乗客に呼びかけを行った。それでも、終電を逃してしまった人は多く、中には「運休は４時からじゃないのか」と、駅員に詰め寄る人もいた。

　八尾市の飲食店アルバイト、竹内まゆさん（２８）は、ＪＲが全面運休する時間に合わせて仕事を早退したが、終電にはわずかに間に合わず、「もう少し急いで入ればよかった。私鉄とバスを乗り継いで帰るしかないですね」と話し、まだ運行を続けている近鉄の駅に足早に向かった。

　午後２時、岸和田市の会社員、茂永陸さん（２４）は、友人と昼食のために「なんばパークス」（大阪市浪速区）を訪れたが、レストラン街はすでに台風の影響で閉店。

　商店街に移動して食事は済ませたものの、商業施設などは店終いを始めており「台風だから仕方がない。あまり遅くならないうちに帰ります」と、諦めた様子で南海電車の駅へ向かった。

　「高島屋大阪店」（同市中央区）では、閉店時間を３時に繰り上げた。台風が接近する中でも店内は多くの買い物客でにぎわっていたが、従業員は３時に合わせて退店の案内を開始。閉店後も知らずに訪れるお客に対し、申し訳なさそうにお客に頭を下げていた。

　腕時計の修理に同店を訪れたが、入店を断られた同市住之江区の看護師の女性（４１）は「今日しか来られる日がなかったのに、どうしよう」と困り果てた様子だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141013-00000548-san-soci

台風19号は、大阪府岸和田市に20時30分頃再上陸した。結果的にみるとJR西日本の対策は功を奏したといえる。

台風１９号:大阪・岸和田に再上陸
毎日新聞　2014年10月13日　20時58分（最終更新　10月13日　23時57分）

　大型の台風１９号は１３日午後８時半ごろ、大阪府岸和田市付近に再上陸した。

　同８時時点では、兵庫県淡路市付近を時速約５０キロで北東に進み、中心の気圧は９８０ヘクトパスカル。最大瞬間風速は４０メートル。中心から半径２４０キロ以内は風速２５メートル以上の暴風になっている。

　気象庁によると、今後も同じ速度で北東に進み、１４日昼ごろまでに関東・東北地方を通過して太平洋上に抜けるとみられている。
http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000m040024000c.html

しかし、個人的な経験でいうと、京都で激しい風雨にさらされたのは14時頃からだった。その直前、雨はやんでいた。家にかえって検索してみると、夕刻において近畿圏の私鉄はさほど運休していなかった。東海道・山陽新幹線も運休はしていなかった。隣接するJR東海愛知・岐阜・三重県の在来線の運休は、朝日新聞のネット配信記事をみると20時頃までだったようである。近畿地区とは4時間のズレがある。

ＪＲ東海、全ての在来線運行中止　台風１９号接近
2014年10月13日23時05分

　大型で強い台風１９号は、東海地方に１３日夜にも最接近する見通しだ。交通は大きく乱れている。

　１３日の運休や欠航は、午後１０時４０分までのまとめで次の通り。

　ＪＲ東海は午後８時ごろまでに、愛知、岐阜、三重の東海３県のすべての在来線の運行をとりやめた。午後９時ごろには静岡エリアの東海道線の浜松―熱海間も運休し、全ての路線が運転見合わせとなった。

　近畿日本鉄道では午後８時ごろまでに愛知、三重両県内の全路線で運休。名古屋鉄道では特急ミュースカイと空港線、名古屋線の豊橋―伊奈間、豊田線の梅坪―赤池間で運行をとりやめた。あおなみ線や城北線も運休した。

　中部空港では、沖縄や九州、札幌などとの間の国内線９２便、国際線２３便が欠航した。

　中部空港と三重県の津、松阪両市を結ぶ高速船「津エアポートライン」や、三重県の鳥羽市と愛知県の伊良湖港を結ぶ伊勢湾フェリー、鳥羽市の離島の間を結ぶ鳥羽市定期船は全便欠航した。

　中日本高速道路によると、新名神高速は亀山ジャンクション―甲賀土山インターチェンジ間の下り線が通行止めとなった。

　名古屋みなと振興財団によると、名古屋港水族館、名古屋海洋博物館、南極観測船ふじ、名古屋港ポートビル、ポートハウスはいずれも午後２時で閉館した。

　名古屋市によると、名古屋城、東山動植物園、徳川園、久屋大通庭園「フラリエ」など１７施設が午前１１時半で閉館となった。
http://www.asahi.com/articles/ASGBF4WNGGBFOIPE22L.html

この、JR西日本の運休方針について、日本経済新聞は次のように報道している。

前回台風の影響を教訓に　ＪＲ西、13日夕から運休
連休最終日で早めに周知
2014/10/13 2:23

　台風19号の接近に備え、ＪＲ西日本が在来線24線で13日夕方以降の運休を決めた。１週間前に浜松市付近に上陸した台風18号では運休などが相次ぎ、京阪神地区の約40万人の足が乱れた。「予想以上の影響が出た」（近畿統括本部）ことを教訓に異例の措置に踏み切る。

　対象となるのは大阪、奈良の全域と滋賀、京都、兵庫、和歌山、三重などの一部地域で運行する特急、新快速、快速、普通列車。同日午後２時ごろから運転本数を減らし、４時ごろに全面運休する。

　特急は「サンダーバード」「はるか」など京阪神発着の計118本が運休する。山陽新幹線は、午後からは速度を落としての運転や一部区間の運転見合わせの可能性もあるという。

　ＪＲ西は台風18号の際、京阪神地区では計９線の全区間運休などを上陸前日に決定。東海道線（京都―大阪）では始発から約70％に本数を減らして運行する予定だったが、風が規制値を超えるなどしたため、約30分運転を見合わせるなどし、大幅にダイヤが乱れた。

　また13日が３連休の最終日にあたることもＪＲ西の判断に影響を与えた。行楽などで遠方から関西に戻る乗客も多いとみられ「早めに運休を周知することで、移動手段の変更などの対策をとってもらいたい」という。

　ＪＲ西は12日午後、各駅で運行取りやめを伝えるポスターを掲示。構内アナウンスも流すなど対応に追われた。在阪の私鉄関係者からは「驚いている。影響が広がりそうだ」といった声が出た。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC12H03_S4A011C1AC8000/

JR西日本としては、前回の台風18号の経験に鑑みて、この措置をとったようだ。新幹線の運休がなかったのも、「行楽などで遠方から関西に戻る乗客も多いとみられ「早めに運休を周知することで、移動手段の変更などの対策をとってもらいたい」という」ということがあったのだろう。

ただ、個人個人がリアルに感じている「自然災害」のあり方と、今回の早期の在来線運休方針が体感的にずれがあり、なんとなく「振り回された」感が残ってしまったとも思う。

こういうことは難しい。実際に災害の脅威にさらされてしまえば、何の措置もとれないということもある。9月の御嶽山噴火では、地震などの前兆があったのに、十分登山者に情報がゆきわたらず、警戒レベルもひきあげられなかった。実際の被害に直面する前に対応したJR西日本、十分情報伝達ができなかった気象庁と対照的であるが、それぞれの是非をあげつらうつもりはない。もし、自然災害が予知通りでなかったとしたら、対応策をとったこと自体が批判されるであろうからである。

私自身がここで考えたいのは、自然災害というのは、一つに個人個人の直接の経験でもあるが、もう一つに、その情報・表象としても経験されるということである。そして、自然災害への社会的対策というのは、後者の側面が中心となって立案されるということである。地震・津波・台風などの自然災害は、事前の災害予測にしたがって耐震工事や堤防建設などがなされ、予報・予知にしたがって、避難や交通機関運休などの措置がとられる。

こういう自然災害経験のあり方は、科学技術の発展した近現代に強められたことであるが、原理的には、人類社会のはじまりからあったことであろう。嵐の際、洪水になりやすい川や、崩れやすい山などは、たぶん、伝承を通じて、世代をこえて、情報として伝えられていたことであろう。自らが体験してはいない災害の情報・表象によって、被害を最小限に限定する営為はずっと続けられていたことであろう。

たぶん、古代や中世の社会では、そのような伝承をもとに、呪術や祈祷の体系が作られたのではなかろうか。それは、経験則ではあるだろうが、自然のあり方を「予知」する機能が含まれていたといえる。古代エジプトではシリウスの出現時期でナイル川の増水を予知したという。そして、シリウスは神格化された。日本でも、山肌の残雪の模様（例えば農鳥）で種まき時期を知ったという。そういう意味で、自らの体験ではないことで、「自然」になんらかの対策をとるということはずっとなされていた。現代の科学技術は、その最新の後継者であるといえるだろう。

そして、このような災害経験のあり方は、社会体制の問題に結びつく。直接の被災前に在来線の運休を決めたJR西日本、御嶽山噴火の警戒レベルを引き上げなかった気象庁、これは、それぞれの体制の問題でもある。自然災害と人びとの社会体制は、情報・表象を通じて関係しあっているのである。

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「大規模噴火があっても川内原発は安全」と言い切った安倍首相ー東日本大震災の歴史的位置

さて、先回は、御嶽山噴火によって再びクローズアップされた川内原発の噴火リスクを懸念する声に対し、原子力規制委員長田中俊一が、御嶽山の水蒸気噴火と川内原発で懸念されている周囲の巨大カルデラ火山噴火を同一視するのは「非科学的」であり、そういう場合は「予知」して、原子炉停止や核燃料搬出のような対策がとれるはずとし、さらに、一万年に一回というような巨大カルデラ噴火はここ30-40年間にはこないし、そのような天災を考慮して社会的活動を抑制することはできないと述べたことを紹介した。

より明確に、「安全対策をとっているから大規模噴火でも川内原発は安全である」と国会答弁で主張したのが安倍首相である。まず、次のテレビ朝日のネット配信記事（10月3日配信）をみてほしい。

安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。

　民主党・田城郁参院議員：「予知不能であったこの噴火は、自然からの警鐘として受け止めるべき。川内原発の再稼働を強引に推し進める安倍政権の姿勢を認めるわけにはいきません」
　安倍総理大臣：「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、再稼働に求められる安全性は確保されている」
　安倍総理は、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と強調して、川内原発の再稼働に理解を求めました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000035888.html

確かに、川内原発の安全審査は、従来の桜島噴火以上の規模の噴火を考慮にいれてなされている。しかし、巨大カルデラ火山噴火は、想像を絶する規模のものである。九州電力も、過去の巨大カルデラ噴火で川内原発所在地にまで火砕流が及んだことが三回あった可能性を認めている。この地域における人間社会の存続すら揺るがす規模の巨大カルデラ噴火に対して、原発が安全であるということはできない（もちろん、これは、原発だけの問題ではないが）。田中俊一は、さすがに巨大カルデラ噴火において原発が安全であるとはいっていない。予知できるから対策がとれる、頻度が小さい現象だから、すぐにおきることは想定できないといって言い抜けているのである。

安倍首相の発言は、田中俊一の発言と齟齬している。安倍首相の考える「大規模噴火」は、せいぜいが「桜島噴火」以上の規模のものでしかなく、問題になっている「巨大カルデラ火山噴火」について指していないのである。

これは、どういうことなのであろうか。結論的にいえば、川内原発で対策されている「大規模噴火」と、そもそも運転停止や核燃料搬出などの対策しかとれない「巨大カルデラ噴火」が、意図的にか非意図的にか不明だが、混同されているのである。

一般的には、このような混同は、「無知」であるためと認識され批判される原因となる。統治責任のある首相であればなおのことだ。しかし、レトリックでみると、いろいろ根拠をあげて「合理的」に装おうとしている田中の発話より、根拠をあげずにとにかく「安全」である言い切っている安倍首相の発話のほうが、よりインパクトがあるといえる。昨年のオリンピック誘致時に、あれほど問題が山積していた福島第一原発を、一言で「アンダーコントロール」と述べた時と同様である。安倍首相についていえば「無知は知にまさる」のである。

ただ、これは、安倍政権（安倍首相個人はどうだかわからないが）が何も考えていないということを意味しない。たぶん、宣伝戦略の「知」に基づいているのだろう。ある商品の宣伝にタレントを使う場合、その商品についてタレントが知っている必要はない。むしろ、欠陥も含めた商品の実態に「無知」であるほうが、シナリオに基づいて理想的に語ることができるだろう。そう考えると、いろいろ根拠をあげて「知的」に語ろうとする田中俊一の発話よりも、「安全だから再稼働」ということしかいわない安倍首相が、レトリックの上では「説得的」ともいえる。「無知は知にまさる」としたが、それは、このような宣伝戦略としての「知」に支えられているのである。

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木曽御嶽山噴火で不安が増大した川内原発再稼働ー東日本大震災の歴史的位置

9月27日、長野県・岐阜県の県境にある木曽御嶽山が水蒸気噴火し、登山客を中心にして47人以上（10月4日現在）の犠牲者が出て、戦後最悪の噴火災害となった。

この噴火直前の9月には、火山性地震の増加が観測されていた。今になってみれば、前兆といえるだろう。しかし、結局、噴火予知はなされず、事前の対策はとりえなかった。火山噴火予知の難しさが浮き彫りになったといえる。

そして、この御嶽山噴火によって、川内原発再稼働にも今まで以上に不安の声がなげかけられるようになった。川内原発が所在している南九州は、木曽御嶽山や富士山もおよびもつかない阿蘇カルデラ、加久藤・小林カルデラ（霧島山周辺）、姶良カルデラ（桜島周辺）、阿多カルデラ（開聞岳周辺）、鬼界カルデラ（薩摩硫黄島周辺）と巨大カルデラ火山が5個も存在している。この川内原発周辺の火山噴火のリスクについて、時事新報は2014年7月16日のネット配信記事で次のように伝えている。

巨大噴火「予知困難」＝火山学者、審査疑問視－１６０キロ圏カルデラ五つ・川内原発
※記事などの内容は2014年7月16日掲載時のものです
　原子力規制委員会が審査書案をまとめた九州電力川内原発（鹿児島県）が立地する南九州には、過去に巨大噴火を起こした火山が複数ある。規制委や九電は噴火の兆候を監視すれば対応できるとの立場だが、火山学者からは「予知は困難」と疑問の声が上がっている。
　噴火によって火砕流が原発に到達すれば、設備の損壊や作業員の死傷につながりかねない。降灰でも機器が故障したり、交通網がまひしたりする恐れがある。
　原発の規制基準は半径１６０キロ圏内の火山を検討対象としている。川内原発では巨大噴火があったことを示すカルデラ（大きなくぼ地）が主なものだけで五つある。九電はうち三つについて、火砕流が川内原発がある場所に達した可能性を認めている。
　規制委はカルデラでマグマの量が増えれば地表付近に変化があるとの前提に立ち、九電に観測場所を増やすよう求めた。
　だが、日本大の高橋正樹教授は「噴火の時期や規模の予測は不可能」と苦言を呈する。
　日本では、巨大噴火は１万年に１回程度の割合で発生している。高橋教授は、前回の巨大噴火は約７３００年前で、近い将来再び噴火する可能性も否定できないと話す。 　また、東京大地震研究所の中田節也教授は「地震対策で活断層を１３万年前までさかのぼって調べるなら、１万年に１回という頻度の巨大噴火対策はより厳しくないといけない」と指摘する。
　規制委の審査では、火山の専門家が九電の対策に直接意見を述べる機会がなかった。首都大学東京の町田洋名誉教授は巨大噴火の発生頻度が低いことを認めつつ、「自然は人の思うようには動かない」と強調。鹿児島大の井村隆介准教授も「近くのカルデラで、既にマグマが多量にたまっている可能性も否定できない」と懸念している。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_energy-genpatsu-sendai20140716j-02-w330

１万年に一回の頻度で起きている九州の巨大カルデラ火山噴火の規模はすさまじい。火砕流は川内原発を含む南九州一帯に及び、火山灰は日本全国に達する。7300年前におきたとされている鬼界カルデラ火山噴火は、南九州の縄文社会を一時途絶させたとされている。おきてしまえばどうしようもないのだが、原子力規制委員会や九州電力は、「予知」した対策を講じることができるとして川内原発再稼働をすすめている。しかし、火山の専門家たちは「予知」は困難であるという懸念を示している。

そんな時におきたのが、御嶽山噴火であった。原子力規制委員長田中俊一は、次のように述べている

原子力規制委員長:「御嶽山と一緒に議論は非科学的」
毎日新聞　2014年10月01日　20時44分（最終更新　10月01日　20時56分）

　御嶽山が大きな予兆なく水蒸気噴火し、原発の噴火リスクが改めて注目されている。再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の噴火対策について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の記者会見で「（御嶽山の）水蒸気噴火と、（川内原発で想定される）巨大噴火では起こる現象が違う。一緒に議論するのは非科学的だ」と述べ、審査の妥当性を強調した。

　火山噴火予知連絡会によると、御嶽山の総噴出物は１００万トン程度で、小規模噴火と分類した。一方、規制委が考慮する巨大噴火の規模はケタ違いで、噴出物は今回の１００万倍に相当し、火砕流は１００キロを超える地点まで到達する。もし、運転中の原発を襲えば、対処不能に陥る。

　このため、規制委は、火山の監視を強化し、巨大噴火の兆候が観測されれば原子炉を停止したり、核燃料を搬出したりするなどの対策を取ることにしている。

　九電は、川内原発から半径１６０キロ以内の１４火山を「将来活動性がある」「活動性を否定できない」と評価。たとえ噴火しても「敷地への影響はない」とし、火山灰の影響は、桜島の噴火で敷地内に１５センチ積もる場合を想定して対策を講じた。規制委はこれらの結果を妥当と結論づけた。田中委員長は「御嶽山より大きい噴火が起きても影響はないと評価した」と話した。

　しかし、巨大噴火は１万年に１回程度しか起こらず、研究は進んでいない。規制委は火山学者を集めた検討会を作り、観測態勢やどのような現象を噴火の兆候と考えるかの指針作りに着手。検討会で火山学者から「現在の火山学では巨大噴火の予測は困難」「巨大噴火の兆候とする判断基準がない」など疑問の声が相次ぎ、判断基準は今後の検討課題となっている。

　田中委員長は「巨大噴火はここ３０年、４０年の間に起こるものではない。天災がいつ起きるか分からないので社会的活動をやめてください、という考え方では仕事はできない」と述べた。http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m040102000c.html

田中は、御嶽山の水蒸気噴火と巨大カルデラ火山噴火は現象が違うので、予知できるとしている。しかし、そもそも、一万年に一回程度しかおこらない九州のカルデラ火山噴火については研究が進んでいない。どういう前兆があり、どういうメカニズムで起こるということについて、経験した知見がないのである。御嶽山でも異常現象はあったが、噴火の前兆としては認識されなかった。巨大噴火の際、前兆現象があるかどうかすらわからないが、あったとしても、それが噴火の前兆として認識されるかどうかも不明なのである。

そして、「予知」がなされたとしても、有効な対策をとる時間があるのだろうか。ロイターは、次のような記事をネット配信している。

アングル：予知困難な火山噴火、川内原発再稼動で住民心理に影響も
2014年 09月 29日 19:02

　９月２９日、御嶽山が２７日に噴火し、多数の犠牲者が出たことで、噴火予知の技術的な能力や態勢面などで困難な要因が山積していることを印象づけた。

　東大地震研究所の中田節也教授は、８月２５日に規制委が開いた「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム」の会合で、「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難」と指摘した。

中田教授はカルデラ噴火の前兆を捉えることができるとする点については否定しない。同教授は５月下旬、ロイターの取材に対し「数カ月前、数週間前なら確実に異常は捉えられると思う。大きな噴火なら、もうすこし長めに（前兆が）起こると思う」と述べる一方で、「それ（前兆）が数年前に起こるとか、数年前に理解できるものではない」とも語った。

原発施設に高温の火砕流が飛んでくるようなカルデラ噴火が発生するならば、核燃料を原子炉から取り出して火砕流が届かない安全な場所に搬出する必要があるが、数カ月間では終わらない作業だ。

規制委の田中俊一委員長は、核燃料を原子炉から取り出して輸送キャスクに入れて外部に搬出できるまでの期間について「通常の輸送は、５年程度は（川内原発など加圧水型では格納容器横の燃料ピットで）冷やしてから」（９月１０日の会見）と述べている。
http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m040102000c.html

東大地震研究所の中田節也は、数ヶ月もしくは数週間前に異常は把握できるだろう、巨大噴火ならばもう少し前からおきるだろうと述べつつも、その前兆そのものを数年前から理解できるというものではないとしている。しかし、核燃料搬出は5年程度冷却しなくてはできないと田中俊一自身が認めている。噴火予知は5年前にしないと間に合わないのだ。

なんらかの前兆があって、5年後に噴火するかもしれないという報告があったとして、その報告がまともにとりあげるのだろうか。福島第一原発の場合でも建設時に想定されているよりも大きな津波が来るという報告があっても、対策はされなかったのである。

九州の巨大カルデラ火山噴火は、人類が九州に居住している限り、深刻なカタストロフィーになるだろう。しかし、川内原発がそれにまきこまれることは、放射性物質汚染をプラスすることになるのだ。その点は、東日本大震災と福島第一原発と同様である。

原子力規制委員長田中俊一は「御嶽山と一緒に議論は非科学的」といった。しかし、そもそも巨大カルデラ火山噴火自体が科学的に研究されていない。現状では、「数年前に予知」するということのほうが非科学的であろう。彼は、「巨大噴火はここ３０年、４０年の間に起こるものではない。天災がいつ起きるか分からないので社会的活動をやめてください、という考え方では仕事はできない」といった。この言葉が示すように、サイエンスではなくビジネスが問題なのである。

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