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Archive for 2013年4月

猪瀬直樹東京都知事が今月東京へのオリンピック招致活動でニューヨークを訪問し、その歳ニューヨークタイムズのインタビューを受けた。その内容が4月27日のニューヨークタイムズに掲載され、その中での五輪開催候補地イスタンブールなどへの猪瀬の批判があきらかになり、波紋を呼んでいる。

この記事は、ニューヨークタイムズから全文がネット配信されているが、英文である。部分的にはかなり紹介されているが、全体がどのようなものかは報道されていない。ツイッターにおいて全文翻訳を試みられている。その訳を参考にして、日本語として意味が通らないところなどを自分なりに訳してみた。

なお、私は、英語は苦手である。この翻訳も十分なものではない。ニューヨークタイムズの原文を掲げて、対訳の形で示すことにした。記事全体がどんなことを述べているのか、参考にしてほしい。

まず、次のような形で、この記事ははじまっている。

In Promoting His City for 2020 Games, Tokyo’s Bid Chairman Tweaks Others
By KEN BELSON
Published: April 26, 2013

2020年オリンピック誘致活動において他候補の鼻をひっぱる東京の会長
ケン・ベルソン
2013年4月26日発行

 With less than five months to go before the International Olympic Committee chooses a city to host the 2020 Summer Games, the three remaining bidders — Istanbul, Madrid and Tokyo — are increasing their efforts to win over delegates and the public.
 The Olympic committee’s rules prohibit bid committee members from directly criticizing other bids. Instead, the bidders often highlight the perceived strengths of their bids to note delicately what they believe to be their rivals’ shortcomings, something known in the communications industry as counter-positioning.

2020年夏季オリンピック開催都市選考まで5カ月を切った、現在残っている候補都市―イスラマバード・マドリッド・東京‐は委員や公衆の説得に一層力を注いでいる。
オリンピック委のルールはメンバーの他候補への直接的な批判を禁じている。代わりに、候補者はライバルの弱点と思われるところを注意深く示すために自ら認めている自分の強みを強調する、つまり広告業界で言うところのカウンターポジショニングである。

ここでは、まず、他候補都市への直接的な批判をさけ、自らの都市の強みを示すことにより他候補都市の弱点を暗示するにとどめなくてはならないとする五輪招致の原則を示している。

 

 Naoki Inose, the governor of the Tokyo Metropolitan Government and chairman of the Tokyo 2020 bid, has often done that, highlighting his city’s extensive and efficient transportation system, as well as the financial and technical wherewithal to build first-class sports sites and housing for the athletes. He has also noted that, like Paris and London, Tokyo has hosted the Summer Games before, a claim that Istanbul and Madrid cannot make.
 But Inose has also pushed the boundaries of rhetorical gamesmanship with occasionally blunt and candid statements about how his city compares with the competition, particularly Istanbul, which he has suggested is less developed and less equipped to host the Games.
 “For the athletes, where will be the best place to be?” Inose said through an interpreter in a recent interview in New York. “Well, compare the two countries where they have yet to build infrastructure, very sophisticated facilities. So, from time to time, like Brazil, I think it’s good to have a venue for the first time. But Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes.”
 Asked later to elaborate on his characterization of Istanbul, a spokesman said Inose meant that simply being the first Islamic country to hold the Olympics was not a good enough reason to be chosen, just as being the first Buddhist country or the first Christian country would not be, either.
 The spokesman said Inose did not mean to refer to “class.”

猪瀬東京都知事・五輪招致委員会会長はそれをしばしばやっているが、彼の都市の広範で効率的な交通システム、それと同様に第一級のスポーツ施設や選手村建設のための財政・技術的手法を強調する。彼は、パリやロンドンの様に東京も嘗て夏季五輪開催経験があることを強調し、イスタンブールやマドリッドはできないと主張する。
しかし猪瀬は、反則すれすれの修辞的な技の境界を押し広げ、粗野かつ露骨に競争相手との比較を主張し、特にイスタンブールは低開発で主宰するのに準備不足だと示唆した。
「競技者にとって、最もいい場所はどこか?」。NYTとの通訳を通しての最近のインタビューで猪瀬は言った。「まだインフラ建設も洗練された施設も建設してない2国と比べてくれ。時々、ブラジルみたいな初開催地があるのはいいと思う。だが、イスラム諸国が唯一共有するのはアラーだけで、互いに戦っており、そこには諸階級がある」 
その後、彼のイスラムの描写について詳しく話すよう聞かれ、スポークスマンは、猪瀬は単にイスラム国初のオリンピックというのは選ぶ十分な理由ではない、ちょうど初の仏教国や初のキリスト教国であることがそうでないように、という意味だと言った。
スポークスマンは、猪瀬は「階級」について言及する意図はなかったと言った。

この部分で、猪瀬の招致活動における発言の不適切さが提示されている。猪瀬は、日本は、交通システム・スポーツ施設・選手村などのインフラ整備にすぐれており、また、パリやロンドンと同様にオリンピック開催の経験をもっていると主張する。もちろん、それだけでは不適切ではない。しかし、さらに猪瀬は、マドリッドやイスタンブールは開催できないと指摘している。そして、特にイスタンブールは低開発で準備不足であるとし、問題となった「イスラム諸国が唯一共有するのはアラーだけで、互いに戦っており、そこには諸階級がある」という主張を行っているのである。

これは、もちろん、ライバルへの直接的批判をさけるべきとするオリンピック招致活動上の規範に抵触することはもちろんである。しかし、それ以上に、東京をパリやロンドンなどの「先進国」の中におき、アジアのイスタンブールを蔑視し、さらには、イスラム圏総体を蔑視するという、レイシズム的な発言でもあることに注目せざるをえないのである。
ただ、あまりのレイシズム的発言のため、猪瀬のスポークスマンが修正をはかっていることがわかる。猪瀬自身はどう考えたかはわからないのだが。

 Istanbul is an Olympic finalist because it is an international city in one of the fastest-developing countries in the region. A member of NATO, Turkey straddles Europe and Asia and is a bridge between Christianity and Islam. With its emerging middle class, Turkey has become a political and economic powerhouse in the region.
 This is Istanbul’s fifth bid to host the Olympic Games. In a statement, the city’s bid committee declined to address comments made by rival bidders.
 “Istanbul 2020 completely respects the I.O.C. guidelines on bidding and therefore it is not appropriate to comment further on this matter,” the statement said.

イスタンブールは地域で最も急成長する途上国の一つの中の都市であり、そのためオリンピック開催国最終候補になった。NATO加盟国のトルコは欧州とアジアにまたがり、キリスト教とイスラムのかけ橋になっている。成長する中間層によりトルコは政治的経済的な地域のエネルギー源になっている。 
今回はイスタンブールの5回目のオリンピック開催立候補だ。声明で、ライバル候補都市のコメントについて招致委員会はコメントを拒否した。
「イスタンブール2020は招致に関するIOC指針を完全に尊重し、従ってこの件についてさらにコメントするのは適切でない」と声明は述べた。

ここでは、トルコのことにふれられている。まず、急成長し、ヨーロッパとアジアのかけはしになるトルコでオリンピックが開催されることの意義について、ニューヨークタイムズの記者自身が解説している。そして、イスタンブール招致委員会が、他都市を批判しないという原則を遵守して、この猪瀬発言に対するコメントを拒否したことが述べられている。

 

The International Olympic Committee does not look kindly on overtly harsh attacks by bidders, and occasionally it sends letters of reprimand to those who break with protocol, former bidders said.
 According to Article 14 of the Rules of Conduct for bidders: “Cities shall refrain from any act or comment likely to tarnish the image of a rival city or be prejudicial to it. Any comparison with other cities is strictly forbidden.”
 Though untoward comments rarely disqualify a bid, they could raise doubts in the minds of I.O.C. delegates about the trustworthiness of a bidder.
 “The reason the rule is there is that if someone deviates from it, it triggers a chain reaction,” said Mike Moran, chief spokesman for the United States Olympic Committee from 1978 to 2002 and a senior communications counselor for New York’s bid for the 2012 Summer Games. “The I.O.C. is very serious about their protocols.”
 Moran added that negative comments by bidders would probably not hurt a bid, although “you never know how a comment might influence those I.O.C. members.”

 
IOCは候補者によるあまりにひどい攻撃について大目に見ない、そして時に規則を破ったものに叱責の手紙を送ると、以前の候補者は言う。
候補都市への行為規則14条によると「都市はライバル都市のイメージを汚したり偏見を与えたりするようないかなる行為・発言をつつしむべきである。他都市とのいかなる比較も堅く禁じる。」
しかし、不適当なコメントが稀に候補を失格にすることがあり、それらは候補者の信頼に関するIOC委員の心証に疑念を起こさせた。
「ルールの理由は誰かがそれからそれると、反応の連鎖を引き起こすことにある」と、78-02年米五輪委主任スポークスマンで前回12年NY五輪招致広報顧問Mike Moranは言う。「IOCはこの規則に大変厳しい。」
Moranは候補者によるネガティブコメントは恐らく候補都市を害することはないだろうが、しかしながら「コメントがいかにIOCメンバーに影響するかは分からない」と加えた。

ここでは、まず、他候補との比較や批判を許さない招致上の規範が再び述べられ、過去のアメリカの招致関係者の取材に基づきながら、少なくとも、IOC自身は、そのような他都市への批判を許さないとした。そして、このようなネガティブコメントがどのような影響を及ぼすかということについてはわからないとした。

 

At several points in the interview, Inose said that Japanese culture was unique and by implication superior, a widely held view in Japan. He noted that the political scientist Samuel P. Huntington wrote in his book “The Clash of Civilizations and the Remaking of World Order” that Japan was unlike any other culture.
 Inose also pointed to polls that showed 70 percent of Tokyoites in favor of hosting the Summer Games, up from 47 percent last year. The well-received London Games, he said, have helped generate enthusiasm and confidence that Tokyo can host a similarly successful event.
 Tokyo, he added, is exceptional because the Imperial Palace, which is largely off-limits to residents and visitors, forms the city’s core while bustling activity surrounds it. “The central part of Tokyo has nothingness,” he said. “This is a unique way that society achieved modernization.”

インタビューのいくつかの点で、猪瀬は、広く日本で抱かれている観点である優越感を含意しながら、日本文化は独特だと言った。彼は、政治学者ハンチントンは『文明の衝突』で日本は他の文化と違うと書いたと述べた。
猪瀬はまた世論調査で夏季五輪開催の東京都民支持が昨年47%から上昇し70%になったと示した。彼は、大変支持されていたロンドン五輪が、東京が同様の成功するイベントを開催できるように、一般の熱狂や信頼を手助けしていると言った。
東京は広く居住・訪問できない広大な場所、皇居があり、せわしない活動が周囲を取り巻く中心を形作っているから例外的だとも猪瀬は付け加えた。「東京の中心は空だ」と彼は言った。「これは近代化を達成した都市ではユニークだ」

この部分で、猪瀬は日本の優位性をかたっている。日本の文化の特異性、そしてその日本が近代化を達成したことをここでは述べている。彼によれば、東京の中心には「空」である皇居が所在しているが、その周囲でせわしない活動が行われていると説明している。「これは近代化を達成した都市ではユニークだ」としている。確かに、ロラン・バルドなど、このような形で日本の特異性を説明することはある。しかし、このようなことが、オリンピック開催にどのように寄与するのか、不明である。

 

Inose brushed aside the notion that Olympic delegates may favor Istanbul’s bid because Turkey has a far younger population than Japan and thus is fertile ground for developing the next generation of Olympic enthusiasts. While population growth has stalled in Japan, the population of Tokyo has grown because of an influx of younger people, he said. He added that although Japan’s population is aging, its elderly are reasonably healthy.
 “We used to say that if you are poor, you have lots of kids, but we have to build infrastructure to accommodate a growing population,” Inose said. “What’s important is that seniors need to be athletic. If you’re healthy, even if you get older, health care costs will go down. The average age is 85 for women and 80 for men, so that demonstrates how stress-free” Japan’s society is.
 “I’m sure people in Turkey want to live long,” he added. “And if they want to live long, they should create a culture like what we have in Japan. There might be a lot of young people, but if they die young, it doesn’t mean much.”

 
猪瀬は、トルコは日本よりはるかに若い人口を持ち五輪に熱狂する次世代を多く生みだす地となるからイスタンブールをオリンピック委員たちが候補として賛成するかもしれないという意見を払いのけた。日本では人口増加は停滞している一方、東京の人口は若い人々の流入で成長していると彼は言った。彼は日本の人口は高齢化しているが、高齢者は適度に健康だともつけ加えた。
「私達は貧乏人の子だくさんと言いならわしている、しかし、私達は成長する人口を収容するインフラを建設しなくてはならない」。猪瀬は言う。「大切なことは年長者達が運動的であることを必要としているということだ。もし健康なら、年をとっても、健康維持コストは下がる。女性で平均年齢85歳、男性で80歳、これはいかに日本社会がストレスフリーかを証明している。」
「私はトルコの人々が長生きしたいと思っていると確信している」と彼はつけ加えた。「そしてもし長生きしたいなら、私達が日本で持つような文化を創るべきだ。たくさん若い人々がいるだろうが、もし彼らが若死にしたら意味はあまりない」

この部分でまた猪瀬は、招致規範が禁止している他候補との比較を行っている。トルコのほうが若年人口が多く、次世代のオリンピック愛好者を増やす上に有利だという主張をはねのけている。猪瀬は、まず、日本全体では人口増加は停滞しているが、東京は若い人口の流入で成長しているといっている。そして、日本の人口の高齢化により、日本人はスポーツを必要とするようになっており、それによりストレスフリーの社会が作られ、平均寿命が伸びているとしている。しかし、いくら外国への宣伝でも、これは問題であろう。そもそも、東京への一極集中が日本社会の問題なのであり、東京オリンピック開催の正当性の中に取り入れられている東日本大震災からの復興でも、この問題は強く影響している。そしてまた、高齢者だからよりスポーツを必要とするというのも、どうみても強弁であろう。そのうえ、東京でストレスフリーの社会が形成され、平均寿命が伸びているというのも片腹痛い。「幻想」でしかないだろう。そもそも、都知事は、東京の地域社会がかかえている問題を把握し、その是正をはかるというのが職務であるはずである。いくら、対外宣伝でも、これでは、都知事としてどのように東京の地域社会の現実に向き合っているのかと思わざるをえないのである。

しかし、単に、日本や東京についての「幻想」を提示するだけならば、国際問題にはならないだろう。猪瀬は、この「幻想」をもとに、トルコ社会について、上からの視線で訓諭する。トルコの若年者が長生きしたければ、日本のような文化をつくれと。このような意見はまったくオリンピックの招致とも関係ないだろう。なぜ、こんなに傲慢なのだろうか。

Inose has drawn distinctions between Japan and other cultures in other settings, too. When he visited London in January to promote Tokyo’s bid, he said Tokyo and London were sophisticated and implied that Istanbul was not.
“I don’t mean to flatter, but London is in a developed country whose sense of hospitality is excellent,” Inose told reporters. “Tokyo’s is also excellent. But other cities, not so much.”

Hiroko Tabuchi contributed reporting.

猪瀬は、また、日本と他の環境における他の文化についても違いを描写した。ロンドンに東京開催を宣伝しにいった時、彼は東京とロンドンは洗練されており、イスタンブールは違うと暗に示した。
「お世辞を言うつもりはないが、ロンドンはもてなしのセンスが素晴らしい先進国だ」と猪瀬は言った「東京も素晴らしい。他はそれほどじゃない」。
ヒロコ・タブチ レポートに寄与

そして、この記事の最後は、猪瀬の考える日本ー東京の立ち位置が示されている。この文章の前の方でも、ロンドンやパリなどの先進国の都市こそオリンピック開催の資格があるものとし、東京もその一員であるとしていた。ここでは、まったく先進国都市ロンドンにおもねりながら、東京もまた同列であるとし、そのことでイスタンブールを排除しようとしているのである。

さて、猪瀬が30日にした謝罪会見によると、このインタビューではほとんど東京開催のことを話したのだが、最後の雑談で、イスラム圏で戦いが行われていることなどを話したという。発言は訂正するとしたが、このようなことを話したことは認めざるを得なかったといえよう。もちろん、ニュアンスや重点は実際に話したインタビューと違うのかもしれない。しかし、とりあえず、このような発言はあったと現時点ではいえるだろう。

そして、この記事をもとに、猪瀬発言の問題を考えてみよう。他都市の直接的批判や比較はしないという招致規範に抵触することはもちろんである。しかし、それ以上の問題があるだろう。まず、猪瀬は、日本ー東京をロンドンやパリなどと比肩する「先進国」とし、その立ち位置から上から目線で話しているといえる。猪瀬は、高齢化が進んでいる日本社会の現実に向き合わず、東京への一極集中という日本社会の重大な問題をむしろ利用しながら、高齢者がスポーツにいそしんでストレスフリーの社会がつくられているという「幻想」をふりまいている。そこには、まず、現状の日本社会の問題をどのように彼自身がとらえているのかという問いが惹起されよう。そして、さらに、先進国ー「欧米」へのすり寄りがあるといえる。

その上で、トルコーイスタンブールを後進国として猪瀬は蔑視する。それは、さらにイスラム教への偏見にも基づいているといえる。ここまでいけば、レイシズムといえるだろう。そして、「日本のような社会を形成しろ」と上から目線で訓示を行っているのである。

この記事を一読したとき、私は、福沢諭吉の「脱亜論」を想起せざるをえなかった。欧米ー先進国にすりより、アジアー後進国(なお、後進国としているのは猪瀬の認識であり、私の認識ではない)として蔑視する脱亜論的発想は、いまだに日本社会の基層に定着している。このような認識は猪瀬個人の資質だけの問題ではないのである。まさに、現代の脱亜論として、猪瀬の発言は位置づけられるのである。

翻訳参照
http://togetter.com/li/494941

原文
http://www.nytimes.com/2013/04/27/sports/in-praising-its-olympic-bid-tokyo-tweaks-the-others.html?pagewanted=all&_r=0

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2013年4月28日、1952年のサンフランシスコ平和条約発効を記念して、政府主催で「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が開催され、天皇・皇后も出席した。このサンフランシスコ平和条約は、そもそも前年に開かれたサンフランシスコ講和会議が、中華人民共和国・中華民国・大韓民国・朝鮮人民共和国という日本のアジア侵略の矢面にたった諸国が出席しておらず、ソ連などの社会主義陣営を無視して、アメリカなどの西側諸国のみと講和するというものであり、当時「単独講和」とよばれた。結局、この平和条約は、竹島/独島、尖閣諸島/釣魚島などの中国・韓国などとの領土紛争の発火点となり、さらに、在日朝鮮人などを切り捨てるものでもあった。また、サンフランシスコ平和条約は、沖縄・奄美・小笠原を日本から切り離し、米軍の施政権下に置くものであり、特に沖縄には、多くの米軍基地が設置されており、現在にいたるまで大きな基地負担に沖縄住民は苦しむことになった。また、平和条約と同時に調印された日米安全保障条約によって、日本のアメリカへの従属が決定的なものになった。

このような意味をもつ「平和条約」による「主権回復」を政府が記念することに対して、沖縄他さまざまなところで抗議活動が行われている。しかし、ここでは、「主権回復の日」記念式典における安倍晋三首相の式辞「日本を良い美しい国にする責任」を読むことによって、安倍晋三らが「主権回復の日」式典にこめた意義や背景となる世界観をみていきたい。

まず、簡単に、この式典自体を説明しておこう。この式典は、非常に空疎なものである。国会議事堂のそばにある憲政記念館に、国会議員・閣僚・知事ら約390人が集められ、天皇・皇后臨席のもとに、安倍晋三が式辞を読み上げ、衆参両院議長と最高裁長官があいさつし、児童合唱団が「手のひらに太陽を」「翼をください」「believe」「明日という日」を歌っただけというものであり、1時間にみたない。天皇・皇后が退席するとき万歳三唱がなされたが、これは、主催者の意図とは違ったものとされている。結局、安倍晋三の「式辞」を、天皇・皇后臨席のもと、国会議員・閣僚・知事らが聞くというだけのものである。

この式辞については、産經新聞が28日付で全文をネット配信している。産経新聞の記事をもとに、この式辞をみていこう。

まず、この式辞は、次のような形で始まっている。

首相式辞全文「日本を良い美しい国にする責任」
2013.4.28 22:11

 本日、天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、各界多数の方々のご参列を得て、主権回復・国際社会復帰を記念する式典が挙行されるにあたり、政府を代表して式辞を申し述べます。

 

61年前の本日は、日本が自分たちの力によって再び歩みを始めた日であります。サンフランシスコ講和条約の発効によって主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日でありました。その日から61年。本日を一つの大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたいと思います。

まず、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日を「主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日」ととらえている。これが、この式典のテーマといってよいだろう。その上で、次のように、昭和天皇の歌をもとに、占領期を回想している。

 

国敗れ、まさしく山河だけが残ったのが昭和20年夏、わが国の姿でありました。食うや食わずの暮らしに始まる7年の歳月は、わが国の長い歴史に訪れた初めての、そして最も深い断絶であり、試練でありました。

 そのころのことを亡き昭和天皇はこのように歌にしておられます。

 「ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松ぞををしき人もかくあれ」

 雪は静謐(せいひつ)の中、ただしんしんと降り積もる。松の枝は雪の重みに今しもたわまんばかりになりながら、じっと我慢をしている。我慢をしながら、しかしそこだけ目にも鮮やかに緑の色を留めている。私たちもまたそのようでありたいものだという御製(ぎょせい)です。

 昭和21年の正月、日本国民の多くが飢餓線上にあえぎつつ、最も厳しい冬を、ひたすらしのごうとしていたときに詠まれたものでした。多くの国民において心は同じだったでしょう。

 やがて迎えた昭和27年、主権が戻ってきたとき、私たちの祖父、祖母、父や母たちは何を思ったでしょうか。今日はそのことを国民一人一人深く考えてみる日なのだと思います。

ここでは、まず、昭和天皇に仮託した視点で、占領期が回想されている。「ふりつもるみ雪」として表現される連合国による占領を我慢し、「いろかえぬ松」と表現されているように耐え忍ばなくてはならないとされているのである。あるいは昭和天皇自身はそうなのかもしれない。しかし、占領期の多くの国民が天皇と同じ意識であったわけではない。もちろん、占領による苦しみはあった。しかし、また、戦争責任をとらない昭和天皇も批判されていたのである。

そして、この7年の中で、現行の日本国憲法は制定され、教育基本法などの現行の法制度の多くはつくられた。しかし、この式辞では、そのような憲法なども、主権喪失の産物であり、日本人自体がつくったものではないということを暗示しているのである。

そして、この式辞では、国際社会復帰について言及している。この式典の正式名称は、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」であり、安倍晋三としては、国際社会に参加する契機となったことも、この式典で記念していくべきことなのである。

61年前の本日、国会は衆参両院のそれぞれ本会議で主権回復に臨み4項目の決議を可決しております。

 一、日本は一貫して世界平和の維持と人類の福祉増進に貢献せんことを期し、国連加入の一日も速やかならんことを願う。

 二、日本はアジアの諸国と善隣友好の関係を樹立し、もって世界平和の達成に貢献せんことを期す。

 三、日本は領土の公正なる解決を促進し、機会均等、平等互恵の国際経済関係の確立を図り、もって経済の自立を期す。

 四、日本国民はあくまで民主主義を守り、国民道義を昂揚(こうよう)し、自主、自衛の気風の振興を図り、名実ともに国際社会の有為にして責任ある一員たらんことを期す。

 以上、このときの決議とは、しっかりと自立した国をつくり、国際社会から敬意を集める国にしたいと、そういう決意を述べたものだといってよいでしょう。

 自分自身の力で立ち上がり、国際社会に再び参入しようとする日に、私たちの先人が自らに言い聞かせた誓いの精神が、そこにはくみ取れます。

 主権回復の翌年、わが国の賠償の一環として当時のビルマに建てた発電所は、今もミャンマーで立派に電力を賄っています。主権回復から6年後の昭和33年には、インドに対し戦後の日本にとって第1号となる対外円借款を供与しています。

私の目からみれば、主権回復に際して出されたこの国会決議を安倍晋三が述べることは皮肉に思える。しかし、安倍は大真面目でこのことを主張している。つまりは、「日本国民はあくまで民主主義を守り、国民道義を昂揚(こうよう)し、自主、自衛の気風の振興を図り、名実ともに国際社会の有為にして責任ある一員たらんことを期す」ということが主権回復にはこめられていたし、今後の日本も重視していかねばならないというのである。つまり、安倍は自覚としては「民主主義者」であり「国際協調」を旨とする人なのである。他方で、安倍晋三には、「しっかりと自立した国をつくり、国際社会から敬意を集める国にしたい」という意識もある。これは、たぶん「大国主義」ということになろう。

ただ、では、アジア諸国についてはどうか。安倍が引用した国会決議では「日本はアジアの諸国と善隣友好の関係を樹立し、もって世界平和の達成に貢献せんことを期す。」とある。しかし、安倍が出してきた事例は、経済援助ばかりである。この式辞において、アジア諸国については「恩恵」の対象であり、対等な立場ではみていないのである。日本の「大国」化の反面にはアジア蔑視があるといえよう。

次に語られるのは、日本の伝統なるものを持ち出して語られる戦後日本の「成功神話」である。しかし、戦後日本において幾許か成功なるものがあったとしても、その成果が否定される時期に語られるというのは皮肉なことである。

主権回復以来、わが国が東京でオリンピックを開催するまで費やした時間はわずかに12年です。自由世界第2の経済規模へ到達するまで20年を要しませんでした。

これら全ての達成とは、私どもの祖父、祖母、父や母たちの孜々(しし)たる努力の結晶にほかなりません。古来、私たち日本人には、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補いあって、五穀豊穣(ごこくほうじょう)を祈ってきた豊かな伝統があります。その麗しい発露があったからこそ、わが国は灰燼(かいじん)の中から立ち上がり、わずかな期間に長足の前進を遂げたのであります。

そして、次に、サンフランシスコ平和条約のもつ不十分さが語られることになる。

 

しかしながら、国会決議が述べていたように、わが国は主権こそ取り戻したものの、しばらく国連に入れませんでした。国連加盟まで、すなわち一人前の外交力を回復するまで、なお4年と8カ月近くを待たねばなりませんでした。

 また、日本に主権が戻ってきたその日に奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離されてしまいました。とりわけ銘記すべきは、残酷な地上戦を経験し、おびただしい犠牲を出した沖縄の施政権が最も長く日本から離れたままだった事実であります。

 「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」。佐藤栄作首相の言葉です。沖縄の本土復帰は昭和47年5月15日です。日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復からなお20年という長い月日を要したのでありました。沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった戦中、戦後のご苦労に対し、通り一遍の言葉は意味をなしません。私は若い世代の人々に特に呼び掛けつつ、沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだということを訴えようと思います。

日本の国連参加が遅れたのはソ連の拒否権発動であったためであり、その意味で、おぼろげに「単独講和」であった平和条約の問題性がふれられている。より鮮明にあらわれているのは、沖縄・奄美・小笠原が日本から切り離されたということである。ただ、この式辞では、結局のところ、これらの諸地域が日本から切り離されたことだけが問題にされている。独立論すらあった沖縄において、日本から切り離されたことだけが、苦難だったわけではない。多くの米軍基地が設置され、アメリカに統治されたことのほうが、戦後の苦難としては大きいのである。この式辞では、米軍の「加害」にはふれず、日本の施政権下にあったかなかったかといういわばナショナリスティックなことだけが「苦労」とされているのである。

そして、ここで、かなり唐突に、東日本大震災に対する国際的支援についてふれている。

 

わが国は再び今、東日本大震災からの復興という重い課題を抱えました。しかし同時に、日本を襲った悲劇に心を痛め、世界中からたくさんの人が救いの手を差し伸べてくれたことも私たちは知っています。戦後、日本人が世界の人たちとともに歩んだ営みは、暖かい、善意の泉を育んでいたのです。私たちはそのことに深く気付かされたのではなかったでしょうか。

中でも米軍は、そのトモダチ作戦によって、被災地の人々を助け、汗と、時として涙を共に流してくれました。かつて熾烈(しれつ)に戦った者同士が心の通い合う、こうした関係になった例は、古来まれであります。

こういうことに東日本大震災をひきあいにだすのなら、より被災者によりそった形で復旧をはかってほしいと思う。ただ、それはともかく、ここで式辞が主張していることは、国際社会、とりわけ米軍が、日本に対して救いの手をだしてくれたということである。まず、国際社会=米軍という意識がそこにあるといえよう。安倍晋三らにとって、国際社会とはつまり米軍のことなのである。そして、さらに、ここで米軍の「救いの手」を強調することで、沖縄が実際に味わってきた米軍による加害が無効化されるのである。

そして、ある意味では危機感をあおりつつ、次の三点にわたって、安倍は日本の将来的課題を述べて、この式辞を終えている。

 

私たちには世界の行く末に対し、善をなし、徳を積む責務があります。なぜなら、61年前、先人たちは日本をまさしくそのような国にしたいと思い、心深く誓いを立てたに違いないからです。ならばこそ、私たちには日本を強く、たくましくし、世界の人々に頼ってもらえる国にしなくてはならない義務があるのだと思います。

 戦後の日本がそうであったように、わが国の行く手にも容易な課題などどこにもないかもしれません。しかし、今61年を振り返り、くむべきは、焼け野が原から立ち上がり、普遍的自由と民主主義と人権を重んじる国柄を育て、貧しい中で次の世代の教育に意を注ぐことを忘れなかった先人たちの決意であります。勇気であります。その粘り強い営みであろうと思います。

 私たちの世代は今、どれほど難題が待ち構えていようとも、そこから目を背けることなく、あのみ雪に耐えて色を変えない松のように、日本を、私たちの大切な国を、もっと良い美しい国にしていく責任を負っています。より良い世界をつくるため進んで貢献する、誇りある国にしていく責任が私たちにはあるのだと思います。

 本日の式典にご協力をいただいた関係者の皆さま、ご参加をくださいました皆さまに衷心より御礼を申し上げ、私からの式辞とさせていただきます。

まず、第一点は、「大国化」である。安倍は「私たちには日本を強く、たくましくし、世界の人々に頼ってもらえる国にしなくてはならない義務がある」としている。

第二点は、「民主主義」の堅持ということになろう。一応、自由民主党は党名に「自由」と「民主」をいれている。彼らは「普遍的自由と民主主義と人権を重んじる国柄を育て」ていくというのである。皮肉にしか思えないが、結局、国際社会ーアメリカー米軍の前提のもとでしか主権維持はありえないのであり、アメリカの価値観からおおいにはずれるような政体は許されないということになろう。いうなれば、「主権回復」=「国際社会復帰」というこの式典のネーミングは、意外に深い問題を指し示しているといえる。もちろん、安倍にとって、国際社会なるものは第一義的にはアメリカである。「主権回復」=「対米従属」と考えれば、より状況を明確にとらえられるといえよう。

第三点は、再び昭和天皇の「松」を出し、日本を「もっと良い美しい国にしていく」ということを課題としている。「もっと良い美しい国」というのはまったく抽象的でとらえどころがないのだが、ここで昭和天皇の「松」が出されていることによって、意味内容が暗示されている。つまり、雪にたとえられる占領期の圧力からの「解放」がここでは意味されているといえよう。そこには、戦後憲法も含まれるのである。

安倍晋三の式辞を見る限り、このような意義が「主権回復の日」式典がこめられているといえよう。しかし、ここには矛盾も内包している。主権回復と国際社会復帰が重ね合わされており、それは究極的には、主権維持=対米従属ということに結びついているといえる。もちろん、このこと自体が矛盾の塊だが、とりあえず、さしあたっては、日本国家は、アメリカの価値観から大きく外れるわけにはいかないということになるだろう。安倍も「民主主義者」を自称し、自由民主党も「自由」と「民主」を党名にするという皮肉な事態がそこには発生する。

他方で、昭和天皇の「松」と「雪」に暗示させているように、彼らのいう占領期の憲法などの「押し付け」を打破して「主権回復」にふさわしい「もっと良い美しい国」をつくるという欲望がここには表出されている。しかし、そもそも、彼らのいう憲法などを「押し付けた」のもアメリカであり、もし彼らがいうように「もっと良い美しい国」などというものを確立したとして、アメリカが認めない可能性が生じるのである。結局、この主権回復の日記念式典の安倍晋三の式辞は、安倍などの日本の歴代政権がかかえている矛盾を、ここでもまた表出させているといえよう。

典拠:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130428/plc13042822120012-n1.htm

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私自身がいま取り組んでいることに必要になり、福島第一原発事故によって避難を余儀なくされた人びとの総数を調べてみた。まず、岩手・宮城・福島三県において東日本大震災・福島第一原発事故のために避難した人びとの数をみていこう。

内閣府・復興庁は「全国の避難者等の数」という発表を2011年6月から行っているが、初期の発表は避難所や旅館などにいる人数を中心としており、仮設住宅などは戸数でしか発表していないので、避難者数を把握するには十分ではない。ようやく、2011年11月17日調査分から、仮設住宅分も人数で発表されるようになった。それから、一月ごと、2013年4月分までの岩手・宮城・福島三県を中心とした避難者数について、下記の表にまとめてみた。なお、「○○県内」というのは、その県内に避難してきている人びとの総数をさしており、県民のみの避難者数をさしているわけではない。例えば、「岩手県内」避難者というのは、青森県や宮城県から避難してきている人びとも想定として含んでいる。ただ、東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島県にわざわざ避難している人は少ないと思われる。他方、「○○県外」というのは、その県から県外に避難している人びとをさしている。福島県外であれば、東京都などの県外に避難している人びとをさしている。ある意味では不確定な部分があるが、まずは、近似として、「県内」「県外」をあわせた人数をその県の避難者数としてみていきたい。

岩手・宮城・福島県の避難者数

岩手・宮城・福島県の避難者数


http://www.reconstruction.go.jp/topics/post.html

まず、2011年11月17日のところをみていこう。県別の避難者総数では、岩手県が4万3934人、宮城県が13万0784人、福島県が15万2945人となっている。死者・行方不明者では、宮城県が9537人・1315人、岩手県が4673人・1151人、福島県が1606人・211人(警察庁緊急災害警備本部「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」、2013年4月10日発表)と、この三県の中では福島県が一番人的被害が少ないのであるが、避難者数では逆に福島県が一番多くなっている。また、福島県では、県外避難者が5万8602人と避難者全体の三分の一以上をしめる。これも、宮城県・岩手県にはない特徴である。このような特徴は、その後も同じである。福島県において避難者総数が多いこと、また県外避難者の割合が大きいことは、福島第一原発事故の影響であるといえよう。

なお、全国の避難者総数は32万8903人である。三県の避難者が32万7663人であり、そのほとんどをしめている。東日本大震災は、やはり、岩手・宮城・福島三県を中心に爪痕を残したといえる。そして、福島県の避難者は15万2945人と、避難者総数の半数近くをしめているのである。

次に、時間的推移をみていこう。2011年末から2012年6月まで、避難者総数が増加傾向であることがみてとれる。全国の避難者総数は、2012年6月に34万6987人になった。福島県では、2012年6月に、県内避難者10万1320人、県外避難者6万2804人、避難者総数が16万3404人に達した。たぶんに仮設住宅の建設が進み、そこに居住する人びとが増えたためではないかと想定されるが、詳細は不明である。ようやく、2012年7月頃から、避難者数が減少していく。しかし、2013年4月段階でも、まだ約30万人以上の人びとが仮設住宅などに避難したままなのである。東日本大震災は終わっていないことを、ここでも再認識させられた。

さて、ここから、福島県固有の問題をみていこう。周知のように、この福島第一原発事故により避難区域が指定された。原発から20km圏内の警戒区域では約7万8000人、20km以遠で年間積算線量が20mSvをこえる計画的避難区域で約1万10人、20〜30km圏内の緊急時避難準備区域で約5万8510人が対象となった(『国会事故調報告書』)。そのうち、避難が強制された人びとは警戒区域・計画的避難区域で約8万8000人となる。これらの区域は、大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、飯館村、葛尾村、川内村、川俣町、田村市、楢葉町、広野町、南相馬市であり、福島県浜通りから阿武隈山地の地域に該当する。

しかし、警戒区域・計画的避難区域の外側においても放射性物質による汚染は顕著であり、福島第一原発事故の行方も不安であって、かなり多くの人びとは、政府の指示によらず自主的に避難した。一般に「自主避難」とよばれている。

この「自主避難」の状況については、2011年11月10日に開かれた文部科学省原子力損害賠償紛争審査会(第16回)の配付資料「自主的避難関連データ」において、ある程度明らかにされている。その中に「福島県民の自主的避難者数(推計)」がある。2011年9月22日のデータによると、自主的避難者数が5万327人で、そのうち県内が2万3551人、県外が2万6776人となっている。他方、避難等指示区域内からの避難者数は10万510人で、県内が7万817人、県外が2万9693人となっている。このように、自主避難者のほうが、多く県外に避難している。そして、自主的避難者、避難等指示区域内からの避難者をあわせた総計は15万837人で、県内は9万4368人、県外は5万6569人となる。ただ、この数値は、地震・津波の被災者を含んでいることに留意しなくてはならない。

この数値は、さきほどの岩手・宮城・福島県の避難者数で示した2011年11月17日の数値に近いといえる。概していえば、福島県の避難者数は約15〜16万人、政府の避難指示による避難者は約10万人前後、自主避難者は約5万人前後といえる。そして、県内避難者は9〜10万人、県外避難者は5〜6万人ということができる。

2011年3月15日時点の自主避難者を地域別にみると、多いところでは、いわき市が1万5377人、郡山市が5068人、相馬市が4457人、福島市が3224人である。注目すべきことは、これら自主避難者が多いところは、逆に避難受入者数も多いということである。いわき市が1万5692人、郡山市が1956人、相馬市が4241人、福島市が1837人の避難者を受け入れている。このように、住民が自主的に避難しているところに、福島県浜通りなどの住民は避難してきているのである。

自主的避難者数及び受入避難者数

自主的避難者数及び受入避難者数


http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/11/11/1313180_2_2.pdf
(なお、この図は見にくいので、上記のサイトでみてほしい)

なお、福島県のサイトで人口統計をみると、2011年3月1日現在で202万4401人であったが、2013年4月1日現在では194万9595人となっている。この短い間に7万4806人という人口減少をみているのである。これは、自治体に住民票を置いている避難とは別のものと考えられる。県外避難をあわせた現住人口でいうなれば、福島県では約15万人前後の人口が減少したということになる。2011年3月時点からいうと、約7.4%の人口減少になるといえよう。さらにいえば、県外・県内問わず、約15〜16万人が避難している。人口減の7万人とあわせると、死亡の場合も含めて、2011年3月1日時点において福島に住んでいた人の10%以上が、その時に住んでいたところから去らざるを得なかったのである。
(http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=15846参照)

前述したように、この避難者数や人口減少は、東日本大震災自体の津波や地震の被災によるものを含んでいる。しかし、避難者の数の多さー東日本大震災全体の避難者の半数近くをしめるー、県外避難の比率の多さ、政府の指示による避難、住民の自主的判断による「自主避難」などは、福島第一原発事故の爪痕とみることができよう。

『国会事故調報告書』によると、チェルノブイリ原発事故により1年以内に避難した人数は、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの三ヶ国合計で11万6000人と推計されている。福島第一原発事故の場合、自主避難を含めれば、避難者だけで15〜16万人となっている。すでに、避難者の人数はチェルノブイリ原発事故をこえているといえよう。

もちろん、この背後には、避難したくてもできなかった人たちがいることを忘れてはならない。また、「自主避難」した人たちは、福島県だけでなく、実際には首都圏にも存在していたのである。

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さて、ここでは、千葉県北西部や茨城県南部という首都圏におけるホットスポットに位置した常総生活協同組合により、3.11直後の3月20日というかなり早い段階で、脱原発の主張が行われたことをみていくことにする。この常総生協のサイトによると、同生協は、1975年に取手市井野団地自治会での「朝市」をもとに「取手生協」として設立され、翌1976年に守谷市に移転し、「常総生協」となった。2009年には千葉県東葛地区が活動エリアに加わった。2012年3月現在で、従業員数44名、組合員数6790名、出資金3億2650万1千円、供給高11億4568万円となっている。配達エリアは次のようなものである。

常総生協の配達エリア

常総生協の配達エリア


http://www.coop-joso.jp/area/area.html

このように、配達エリアの多くの地域が、首都圏におけるホットスポットとされた地域と重なっているのである。

この常総生協は、3月11日の「東日本大震災」発生をうけて同日、対策本部(本部長:専務理事 丸山)を設置し、3月14日には、組合員向けの機関紙『COOP JOSO NEWS LETTER』の号外【東日本大震災 緊急速報】を出し、組合員や組合の安否、商品配送状況などを伝えるとともに、当時知り得た限りの福島第一原発事故の状況を報道している。3月16日には、再び『COOP JOSO NEWS LETTER』号外を出し、「震災にともなう原発事故への対処について」として、雨に注意する、極力外に出ない、吸入・経口摂取での体内被曝を避ける、ヨウ素を含む食品を摂取するなど、組合員に対し放射能被曝をさける対策を伝えている。

そして、早くも3月20日、常総生協震災対策本部は、「原子力発電所・福島原発の現状の認識と対応について」という文書を出し、その中ですべての原発をやめることを提唱している。

原子力発電所・福島原発の現状の認識と対応について
1.かねてより多くの市民が心配し指摘してきた、地震国日本での原子力発電の脆さと危機が現実のものになってしまった以上、エネルギー政策を転換し、電力消費についても率直に国民、企業に語り、次の震災が来る前に一刻
も早くすべての原子力発電をやめる手続き・手順に入るべきです。東海地震に備えて浜岡原発は直ちに停止すべきです。
2.福島原発事故はまだ事態の終息に至っていません。したがって「今後何が起きるか」は予断を許せませんが、「何が起きたか」「何が起きているか」は冷静に判断しておく必要があります。
※現場を知る技術者を結集させ、適確な措置を行うべきです。必要な整理された正確な情報を公開し、「危険は危険」として、危機の冷静な判断ができるようにすべきです。パニック回避のバイアスのあまり、「直ちに健康に影響を及ぼすものでない」とか、「まだ余裕がある」とか、学者や政治家や評論家が軽々に言うべきではないと思われます。
①まず、地震発生直後に制御棒が挿入されて炉心自体の核分裂反応はひとまず緊急停止している。
②現在の問題は、津波による冷却用の非常用電源の喪失による冷却水循環の機能喪失であり、早急に電源を回復して冷却機能を回復させることが急務である。海水注入や放水は緊急措置であって焼け石に水である。
③現時点では原子炉の「格納容器」ならびに炉心の「圧力容器」の爆発に至っていない。また冷却機能の喪失による大規模な炉心溶融ならびに核燃料の「再臨界」は起きていない。
④圧力容器内の炉心の冷却水の低下と燃料棒露出は事実のようだが、圧力容器ならびにそれを包む格納容器の圧力を抜いて爆発は回避している。そのかわり、炉心内部の放射性物質もガス状のものは外部に放出されたと考えられる。
⑤建屋内の使用済み核燃料プールの水位低下・燃料棒露出による表面被膜の溶融、核燃料の露出に伴う水素発生によって、建屋内の酸素との反応で「水素爆発」を引き起こし、建屋の破壊で、ガス状の放射性物質は環境中に放出されたと考えられる。
⑥早急に冷却用電源を回復させ、循環冷却のポンプやパイプを修復させる必要がある。
3.人体、生命への危険の回避と汚染の除去
【原子炉施設からの直接の放射線照射】
圧力容器の圧力抜きに伴い格納容器ならびに建屋へ漏出した放射性物質、ならびに建屋内の露出した使用済み核燃料棒からの強い放射線が放出していると考えられる。
建屋の爆発に伴う遮蔽がないことから、施設周辺には高濃度の「放射線」が放出されていて放射線被曝により近づくことが困難な状態であることは変わりがない。現場の作業員の被曝と健康の限度を超える前に、早期に冷却を回復させて最悪の事態を回避し、コントロール下に置くことです。
【放射能汚染・・・ガス状となって放出された放射性物質の落下】
圧力逃し弁の開放や、使用済み燃料プールの水位低下により、放射性希ガス(セシウム・クリプトン)、放射性ヨウ素が気体の状態のとして漏出し、建屋も水素爆発で崩壊している状態ではそのまま上空に放散された。
放射性雲となって同心円状に拡散しつつ揺らぎながら風向きによって方向付けられて東北・関東、そして太平洋沖へと漂った。
東北・関東内陸部及び太平洋沖を覆い地球上に拡散した放射性雲は小雨や霜といっしょに地上部や海洋に落下し、放射性物質は建物や人体ならびに野菜や土壌、そして海洋ならびに他国を汚染し放射線を放出している。
現時点では吸入や食物による経口摂取による体内被曝を注意深く回避すること。衣類や建物そして土壌と作物の有効な「除染」を急ぐ必要があります。
4.震災を受けた東北の人々の復興支援が最優先課題の中で、このような原発事故による二重苦と広範な地球規模の汚染と被害をもたらした政府・電力会社の責任を明確にし、これからの生産や消費のあり方を抜本的に見直す国民的作業をすすめることを提案します。
http://www.coop-joso.jp/newsletter/pdf/2011041-2.pdf

常総原発による脱原発の主張は、3月11日より10日もたっていない時になされており、かなり早期のものといえるだろう。特に浜岡原発については、直ちに停止すべきとしている。また、「必要な整理された正確な情報を公開し、「危険は危険」として、危機の冷静な判断ができるようにすべきです。パニック回避のバイアスのあまり、「直ちに健康に影響を及ぼすものでない」とか、「まだ余裕がある」とか、学者や政治家や評論家が軽々に言うべきではないと思われます。」と、情報隠蔽や事故の過少評価を戒めていることにも注目される。

そして、この文書の後半では、その当時知り得た福島第一原発事故の状況がまとめられている。その上にたって、二つのことが提言されている。一つは、「現時点では吸入や食物による経口摂取による体内被曝を注意深く回避すること。衣類や建物そして土壌と作物の有効な「除染」を急ぐ必要があります」ということである。もう一つは、「震災を受けた東北の人々の復興支援が最優先課題の中で、このような原発事故による二重苦と広範な地球規模の汚染と被害をもたらした政府・電力会社の責任を明確にし、これからの生産や消費のあり方を抜本的に見直す国民的作業をすすめることを提案します」ということである。

この文章を今、読みながら、東日本大震災・福島第一原発直後の情報混乱状況の中で、よくこれほど的を得た主張ができたものだと感嘆するしかなかった。当時の政府、東電、推進派学者、マスコミは、場当たり的な発言を繰り返していた。そして、私なども、これらの場当たり的な発言に不信感をもちながらも、何が一番問題なのかということを十分把握できなかった。3.11以後、最初に開かれた大規模な脱原発デモは高円寺のデモであるといえるが、それも4月10日である。3.11から10日もたたない時に、常総生協は、福島第一原発事故の問題点を把握して、脱原発を主張し、東電、政府、マスコミ、推進派学者を批判していたのである。

次回以後、常総生協の取り組みについてみていきたい。

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2013年3月25日、全域が立ち入りが制限される警戒区域のもとにあった富岡町は、避難指示区域を再編し、避難指示解除準備区域と居住制限区域には昼間の立ち入りが認められるようになった。

しかしながら、この措置は問題がないとはいえない。そもそも、国が決めた基準では、被曝線量年間20mSv以下の地域を避難指示解除準備区域、20〜50mSvの地域を居住制限区域、50mSvを超える地域を帰還困難区域としている。国としては、将来的には被曝線量年間1mSvをめざして除染を進めるとはしているが、20mSv以下の地域では、水道などの生活上必要なインフラが整備されれば、避難指示を解除し、居住を認めるということになっている。そして、居住制限区域も除染などの進行によって放射線量が20mSv以下になれば避難指示解除準備区域に移すことにしている。

つまりは、被曝線量年間20mSvを居住可能の線引きとしているのである。一般公衆の場合は被曝線量年1mSv(毎時0.23μSv)未満とされ、これが除染基準となっているが、その20倍の被曝線量が福島第一原発地域の基準となっているのである。

そして、もう一つの問題がある。いろいろ検討してみると、被曝線量年間20〜50mSvになる居住制限区域も、避難指示解除区域と同様に、昼間の立ち入りが認められているということである。ある意味で、無用な被曝を惹起しかねないということである。

それでは、現実に、富岡町の区域再編をみていこう。3月に富岡町が出した、「富岡町への立入りのしおり」によると、区域再編は次のようなものになっている。

富岡町における避難指示区域の見直し地図

富岡町における避難指示区域の見直し地図


http://www.tomioka-town.jp/living/cat4/2013/03/000807.html

富岡町では、ほとんど国の基準に忠実に区画の線引きをしたことがわかる。立ち入りが制限される帰還困難区域は、北東部の一部だけである。その他の50mSv未満の地域は、昼間は原則的に立ち入ることができる。国道6号線上における帰還困難区域との境界にある富岡消防署前においては検問所が設置され、国道6号線から帰還困難区域に通ずる道路は封鎖されているが、その他の検問所はないのである。

そして、さらに問題なのは、富岡町の放射線量がかなり高いということである。上の図でもわかるが、避難指示解除準備区域においても、その多くが年間10〜20mSvという放射線量を示している。年間1mSv未満のところはどこにもなく、低線量地帯でも多くは5mSv以上なのである。

それは、現在の放射線量モニタリング調査の結果からもわかる。

町内空間線量(3月分)

町内空間線量(3月分)


http://www.tomioka-town.jp/living/cat25/2013/04/000852.html

一番低いところが毛萱集会所の毎時0.63μSvであるが、それすら、一般公衆の基準の2倍以上である。1μSvを下回るところは少ない。高いところは14μSvをこえている。なお、この14μSvをこす線量を示した太平洋ブリーディングというところは、小良が浜という富岡町の北東部にあり、帰還困難区域に属しているようである。

このように、富岡町も推奨しているように、防護装備がないと立ち入ることに懸念をおぼえる地域なのである。しかし、この地域への立ち入りは可能なのである。

なお、4月1日に区画再編を実施した浪江町も基準自体は同じである。ただ、避難指示解除準備区域に指定された浪江町の海側は富岡町よりも概して低く、年間1〜5mSvの場所が多い。そして、浪江町では、町外の人が浪江町内に立ち入る場合には「臨時浪江町通行証」を発行し、ある程度制限している。また、町内の検問所も7ヵ所と多い。

この区域再編について、富岡町では、本格的除染を進め、インフラなどの復旧をはかるためとしている。ある程度、自由に立ち入ることができないと、除染やインフラ復旧がすすまないというのである。

富岡町の区域の見直しにあたって

富岡町の区域の見直しにあたって


(「富岡町への立入りのしおり」より)

しかし、多くの富岡町民は、元の居住地に戻ることが難しいと感じている。昨年末に実施した、富岡町住民意向調査調査結果(速報版) では、多くの住民が富岡町に戻らないと答えている。

富岡町住民意向調査調査結果(速報版)より

富岡町住民意向調査調査結果(速報版)より


http://www.tomioka-town.jp/living/cat16/2013/02/000731.html

上記のように、現時点で、戻りたいと考えている人は約15%。判断がつかない人は約43%であるが、戻らないことに決めている人が約40%で、戻りたいと考えている人の2倍以上となる。若い人びとほど戻らないと決めている人たちが多い。特に30代が多いが、これは子育て世代のためなのだろう。世代が高くなるたびに戻りたい人たちが増えてくるが、それでも、戻りたいと考える比率が大きくなるのは70代以上のみ。この推移でいくと、富岡町は老人のみの町になってしまうだろう。

そして、戻らない理由として、多くの人が放射線や福島第一原発事故への不安をあげている。

富岡町住民意向調査調査結果(速報版) より

富岡町住民意向調査調査結果(速報版) より


http://www.tomioka-town.jp/living/cat16/2013/02/000731.html

戻らない理由として80%の人が放射線量への不安をあげ、70%が福島第一原発への不安をあげている。その他、家荒廃や、商業施設や医療施設の不備を多くあげている。なお、戻るかいなかの判断基準については約82%がインフラ整備をあげているが、放射線への不安については約77%が判断基準としている。仕事がないから戻らないというのは、思ったよりも少なく、36%にすぎない。たぶんに、福島第一原発、福島第二原発、広野火発などの東電の施設における雇用を念頭に置いているといえる。確かに、富岡町に戻ることが出来たら、東電での雇用が期待できるだろう。このような形での雇用確保は、この地域における原発再稼働への期待の一因となっていると思われる。しかし、放射線や福島第一原発事故への不安は、多くの住民に富岡町に戻ること自体を断念させているのである。

昨年9月に出された富岡町災害復興計画(第一次)でも、早くても町内への住民の帰還が開始されるのは、2017年度からとしている。しかも、その時点での生活拠点は比較的線量が低い富岡町の南東部に限定されている。そして、町内への帰還を望まない町民の生活拠点をいわき市と郡山市に設けるとしている。防護設備がないと立入り自体に懸念をおぼえるような、年間20mSvの被曝線量下の生活は、富岡町の多くの住民は望んでいないといえよう。

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福島原発の地元、福島県浜通り地方は、放射能汚染が大きな問題となっている。朝日新聞朝刊(2013年4月12日付)は次のような記事を掲載した。

福島から広島 集団移住構想 原発被災者ら

 東京電力福島第一原発事故の被災者が、集団で広島県神石高原町に移住する構想が持ち上がっている。福島の旧相馬中村藩主家34代当主・相馬行胤さん(38)と神石高原町の牧野雄光町長が11日に町役場で記者会見し、明らかにした。20〜30家族が関心を寄せ、早ければ夏にも移住が始まるという。
 相馬さんは父親の代から北海道に移り住んだが、先祖の故郷・福島県相馬市で農園を開くなどして、北海道と福島を行き来してきた。
 避難生活を送る人たちから「放射能が心配」という声を聞いた相馬さんは、集団移住を検討。昨秋、被災地支援に取り組むNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」(東京都)の代表理事で神石高原町に住む大西健之丞さんの勧めで町を訪ね、先月に妻と3人の子供と町に引っ越した。相馬さんの知り合い家族が後に続くことを検討しており、将来的に公募も計画している。
 岡山県境の山間部にあって過疎化が進む町側も移住を歓迎。NPOと連携して仕事の場を探し、町営住宅の提供もする方針だ。(朝日新聞 朝刊 2013年4月12日付 38面)

近世の相馬中村藩の藩主であった相馬家の現在の当主相馬行胤氏が、放射能汚染を懸念している相馬地域住民の集団移住を計画し、氏自身がすでに集団移住予定地である広島県神石高原町に移住したというのである。ここで、広島県神石高原町の位置をGoogleマップにてしめしておこう。岡山県との県境にあり、広島市などからも遠い山間部のようである。

相馬氏は、単に近世期に相馬地域の大名であったというにはとどまらない。それ以前から、相馬地域に居住していた。相馬氏は、平将門を出した平氏の流れをくんだ千葉氏の出身で、下総国相馬郡に所領をもっていた。現在の茨城県取手市・龍ケ崎市・守谷市・つくばみらい市・常総市や千葉県我孫子市・柏市などにあたる。偶然だが、福島第一原発事故で、首都圏のホットスポットにあたってしまった地域と重なっている。そして、源頼朝の奥州平泉遠征(1189年)に参加し、福島県浜通り北部の、現在の相馬地域にも所領を獲得した。つまり、800年以上も前から、相馬氏はこの地域の領主であった。鎌倉時代は、下総と奥州の所領をともに治めていたが、南北朝時代にわかれ、奥州の相馬氏は北朝方に、下総の相馬氏は南朝方となった。そして、奥州の相馬氏は戦国大名となり、近隣の伊達政宗などに対抗した。そして、近世においても、転封を受けることもなく、相馬中村城に本拠をもつ6万石の大名相馬中村藩として存続した(Wikipediaなどを参照)。

相馬中村藩の特徴は、家臣の城下集住が徹底せず、家臣が藩領の農村にも居住していたことであった。福島第一原発のある双葉町・大熊町も相馬中村藩領であったが、この地域にも相馬中村藩の家臣は居住していた。そして、近代以降も、彼らの子孫たちは、地域社会で一定の影響力をたもちつづけたのである。

もちろん、1971年の廃藩置県で、相馬中村藩は廃藩され、華族となった相馬氏は東京居住を義務付けられた。相馬氏は相馬地域に居住できなくなったのである。しかし、これは多くの藩に共通するが、旧藩主家は地域社会で大きな影響力をもちつづけた。たとえば、元々相馬中村藩の行事であった相馬野馬追において、総大将は今でも相馬氏当主が勤めている。そして、この朝日新聞の記事にもあるように、現在でも相馬氏は相馬地域において農園を営んでいる。

その意味で、相馬氏が自身も含めて地域住民の集団移住を計画するということは、この地域の歴史にとって一つの出来事である。放射能問題は、この地域の人びとに対して、放射性物質が存在する郷里で生活し続けるか、放射性物質の少ない地域に移住するかという、二者択一の選択をつきつけた。そして、ある意味で相馬地域の歴史的伝統を体現する相馬氏が、自身を含め地域住民の集団移住を企画するということは、この地域が非常に深刻な事態になっていることをしめしているといえる。政府や福島県庁は、年間1〜20mSvの放射線量でも安全として、なるべく早期に地域住民を地域に帰宅させようとしている。地域住民においても、早期に帰宅したほうが、農業などの生業にも復帰できるし、家や地域の歴史的伝統を守ることにもつながるようにみえるだろう。しかし、相馬氏は、地域住民の生命を考えて、自身も含めて集団移住することを選んだのである。

もちろん、相馬氏は廃藩置県以降、相馬地域から離れており、現在は北海道に住んでいる。それでも、相馬野馬追の行事などには参加している。たぶん、広島県に移住したとしても、相馬地域に関わり続けるだろう。しかし、それでも、このことの意味は重い。結局、相馬氏の集団移住は、人びとの命を守ることが歴史的伝統を守るになるということを意味しているといえよう。

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前回のブログで、町田市が朝鮮学校通学児童に対する防犯ブザーを配布しない決定をしたことを紹介した。しかし、昨日、町田市は一転して、防犯ブザーを配布することを決定した。次のNHKのネット配信記事をみてほしい。

東京・町田市 防犯ブザー朝鮮学校にも配付へ

4月8日 20時17分
東京・町田市 防犯ブザー朝鮮学校にも配付へ

 

北朝鮮を巡る社会情勢などを理由に朝鮮学校の児童に防犯ブザーを配付しない決定をした東京・町田市の教育委員会は、改めて対応を協議した結果、子どもの安全を守るのが教育委員会の役割と判断した、などとして、朝鮮学校の児童にも防犯ブザーを配付することを決めました。

町田市教育委員会は、北朝鮮を巡る社会情勢や国際情勢などを理由に小学校に入学する児童に無償で配付している防犯ブザーを今年度、町田市にある朝鮮学校、「西東京朝鮮第二幼初級学校」の児童に配付しない決定をしました。
しかし、この決定を疑問視する電話が相次いだことなどから、市教育委員会は改めて対応を協議した結果、配付しない決定を撤回し、朝鮮学校の児童にも防犯ブザーを配付することを決めました。
市教育委員会教育総務課の高橋良彰課長は「教育委員に諮ったうえで決定すべきところを教育委員会の事務局だけで決めてしまった。教育委員が改めて協議した結果、子どもの安全を守ることが教育委員会の役割だと判断した」と話しています。
また、今回の対応について高橋課長は「反省すべき点が多く、今後の対応に生かしていきたい」と話し、朝鮮学校に対して遺憾の意を伝えたということです。
朝鮮学校のリ・ジョンエ校長は「社会情勢や国際情勢と子どもたちの安全は関係なく、決定が撤回されて本当によかった。教育委員会には今回の対応の経緯を詳しく説明してほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013768361000.html

この問題は、高校無償化などの朝鮮学校への補助問題と一緒にされてとらえられている向きがある。この問題は、朝鮮学校自体への補助ではない。朝鮮学校に通う児童の安全を保障するということである。児童の安全を保障するという点において、朝鮮学校とそれ以外の児童を北朝鮮を巡る社会情勢などを理由として平等な扱いをしなくてよいのかという問題である。それは、まさに、基本的人権の問題なのである。

こういうことを、教育委員会にもはからず、事務局だけで決めてしまったことは失態である。多くの人びとの抗議を受けて、「教育委員が改めて協議した結果、子どもの安全を守ることが教育委員会の役割だと判断した」ことは、当たり前ではあるが、こういうことを再確認したことは貴重だと思う。また、たぶん十分なものではないだろうが、町田市教委が朝鮮学校に対して「遺憾の意」を伝えたことも、それ自体は評価できるといえる。

町田市の朝鮮学校通学児童への防犯ブザー不配布については、さすがに大手マスコミでも賛意をあらわすような報道はしていない。朝鮮学校を高校無償化の対象外にしている安倍政権の文科相である下村博文も「自治体の判断であり、コメントは差し控えたいが、子どもたちがいじめに遭わないよう配慮してもらいたい」と述べている。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013696541000.html)

その中で、ほぼ唯一、防犯ブザー不配布に賛意を示したのが産經新聞である。以前部分的に掲載した、産經新聞のコラムである「産経抄」2013年4月6日号をここで全文をあげておく。

4月6日
2013.4.6 03:10 [産経抄]
 若気の至りとは恐ろしいもので、初めて見たときは巨匠も老いたなぁ、という陳腐な感想しか浮かばなかった。黒澤明監督が晩年にメガホンをとった「夢」は、バブル真っ最中の平成2年に封切られた。

 ▼「こんな夢を見た」という字幕で始まる8つのエピソードは、自称黒澤ファンを大いにとまどわせた。「七人の侍」や「用心棒」のようなテンポの良い血湧き肉躍る演出は影も形もなく、何度も舟をこいだ。

 ▼そんな退屈な映画なのに、最終章で笠智衆が、天寿をまっとうして亡くなった老女を「祝う」ため村人たちと踊る場面は、今でも鮮烈に覚えている。2年前に福島第1原発事故が起こった直後は、富士山が原発の爆発で赤く染まるシーンをとっさに思い出した。

 ▼巨匠は「夢」で原発事故を予知したのだろうか。そんな夢の不思議が、科学的に解き明かされる日がやってくるかもしれない。京都府にある研究所が、世界で初めて夢の解読に成功したという。

 ▼将来は画像の再現も夢ではないそうだが、ろくな夢を見ない小欄は、夢の中身をわざわざ画像にするなぞまっぴら御免である。さりながら、あの人がどんな夢を見ているのかは、こっそり知りたい。「無慈悲な作戦」を承認し、核戦争の危機をあおりにあおっている北朝鮮の3代目である。

 ▼3代目は、ミサイルの発射ボタンを押し、ワシントンや東京が火の海になる画像を夜な夜な見ているのだろうか。東京都町田市では、教育委員会が朝鮮学校生徒への防犯ブザー配布をやめたが、当たり前の話である。かの地出身の同胞は「差別はけしからん」と騒ぐ前に、胸に手を当ててよく考えてほしい。子供に罪はないが、悪夢の発生源をいまだに崇拝している親たちの責任は重大である。

見れば見る程不思議な文章で、前半に書いていることは、なにを意図しているかよくわからない。そして、後半部分については、論理的に破綻しているといえる。北朝鮮の核政策への批判は当然である。しかし、それが、防犯ブザーを配布しないことによって、朝鮮学校通学児童にその責任を負わせることを正当化することになるのだろうか。ここでも書いているように「子供に罪はない」のである。それは、北朝鮮国家の罪なのである。所属国家の責任をなぜ罪のないと認めている「子供」に担わせるのであろうか、

町田市教委が「遺憾の意」を表明するならば、産經新聞もなんらかの形で「遺憾の意」を表明すべきだと思う。しかし、産經新聞に私が期待しても、あまり意味はないだろう。

ここでは、角度をかえてみておこう。産經新聞は、時事新報(1882年創刊)と日本工業新聞(1933年創刊)という二つの新聞を源流としている。前者の時事新報の創業者は福沢諭吉で、福沢は存命中時事新報の社説を書いていた。そのような社説の一つに「朝鮮独立党の処刑」(1885年2月23・26日号)というものがある。この社説は、福沢諭吉自身や朝鮮駐在の日本軍が援助した急進開化派による朝鮮政府のクーデターである甲申政変が1884年に挫折し、甲申政変に関係していた朝鮮の人びとが家族もろとも1885年に処刑されことについて論評したものである。

そのなかで、福沢は、こう言っている。「強者」は粗暴だから人を殺す、「弱者」は文を重んじているが故に人を害することがないと一般的に言われているが、そうではない。「強者」は「容易に殺すの術あるが故に殺すことを急がざるものなり」(『福沢諭吉全集』10巻p221、以後福沢の引用は同書から行う)としている。かえって「文弱なる者」のほうが、自分自身の力に自信がないので「機に乗じて怨恨を晴らし、且つは後難を恐るゝの念深くして、一時に禍根を断たんとするが為に惨状を呈するものなり」(p222)としている。そして、アレキサンダー大王の征服や源平合戦を事例にしながら、古代の歴史において、無辜の婦人や小児などまで多数の人びとを虐殺するということは「決して其人の強きが為には非ずして、却て弱きが為に然るものなりと断定せざるを得ず」(p222)としている。つまり、「弱者」と自覚している者たちであるが故に、機会があれば残虐なことをするのだというのである。

そして、福沢にとって、文明開化とは、武術を進歩させ「人を制し人を殺すの方便に富」ませるものであった。つまり、暴力の手段を拡大させるものが文明であった。しかし、暴力の手段を拡大したからといって、暴力が一般化するというわけではない。むしろ、家族などへの暴力は行なわれなくなっていく。西南戦争において、指導者の西郷隆盛の家族が処罰されかったことを事例にして、福沢はこのように述べている。

例へば戦争に降りたる者を殺さず、国事犯に常事犯(政治犯と一般刑事犯…引用者注)に、罪は唯一身に止まりて父母妻子に及ばざるのみか、其家の財産さへ没入せらるゝことは甚だ稀なり…一言これを評すれば、能く人を殺すの力あるものにして始めて能く人を殺すことなしと云て可ならん。之を文明の強と云ふ。(p222〜223)

福沢によれば、文明の武力によって鎮圧できる自信があるから、西南戦争において必要以上に人を殺さなかったとしている。それを「文明の強」とよんでいるのである。そして、日本と比較しながら、朝鮮の状況について、「野蛮の惨状」と評している。

吾々日本の人民は今日の文明に逢ふて、治にも乱にも屠戮の毒害を見ず。苟(いやしく)も罪を犯さゞる限りは其財産生命栄誉を全うして奇禍(思いがけない災難…引用者注)なきを喜ぶの傍に、眼を転じて隣国の朝鮮を見れば、其野蛮の惨状は我源平の時代を再演して、或は之に過ぐるものあるが如し(p223)

その上で、この社説は、甲申政変の関係者だけでなく、小さな子供も含んだ家族まで死刑にした朝鮮を批判しているのである。

単純化すれば、福沢諭吉は、文明/野蛮、強者/弱者の二項対立図式の上にたって、日本/朝鮮の関係をとらえている。その上で、責任のない子供に責任を担わせる行為は、野蛮であり弱者の行為としているのである。

このような福沢の世界観は、今日からいえば、文明/野蛮の二項対立的図式の上にたつオリエンタリズムの範疇に入るといえる。そのオリエンタリズムをより鮮明に現したのが、直後の3月16日の社説として執筆された「脱亞論」である。もちろん、現状において、福沢のオリエンタリズム的世界観は評価できるものではない。いわゆる「文明」国が、植民地戦争や20世紀の二度の大戦において、それ以前の社会をはるかに凌駕する残虐性を発揮してきたことは言うまでもないことである。それに、福沢も含めた甲申政変の日本側の関与は、10年後の日清戦争開戦の源流の一つにもなった。その意味でも評価できない。そして、また、このような福沢の認識は、朝鮮人や中国人への差別意識の一つの源流にもなっているといえる。

しかし、このような1885年における福沢のオリエンタリズム的世界観を基準として、「産経抄」の、国家の責任を罪のない子供に担わせるという論理を検討してみよう。1885年の福沢の論理からすれば、そのような行為は「野蛮」であり、「弱者」のものとされることになる。福沢によれば、そのような行為は、事態を合理的に制御できないということが前提となってなされるというのである。

そうしてみると、なぜ「産経抄」が、どのような形で考えても不合理な、北朝鮮の核兵器政策の責任を子供に負わせるという主張をしているのかが理解されてくるように思う。北朝鮮の核兵器政策にせよ、拉致問題にせよ、日本側がなんらかの強硬措置をとっても、事態の解決には役立たないといえる。その意味で、日本は「弱者」なのである。そして、このことは、「日本」なるものを代表すると称する「産経抄」などの主張が福沢のいう意味で「野蛮」に転化する契機になってしまうといえる。

このような論理は、産經新聞だけでないのだ。日本政府や自治体、さらに在日特権を許さない市民の会などにも共有されているといえる。もちろん、この問題は単純ではない。北朝鮮、韓国、中国にたいする大国意識とないまぜになっている。これらの諸国と比べて、日本は「大国」であり、優越する立場をもつはずだという意識もある。しかし、現実には、日本側が、これらの諸国の行動を制約する力は小さいという「弱者」意識もある。それゆえに、朝鮮学校通学児童にその責を負わせるようなある意味では「野蛮」な行為に転化していってしまうのだと考えられるのである。それこそ、1885年の福沢諭吉が批判したことであった。

前述したように、1885年の福沢諭吉はあまり評価できない。しかし、1885年の福沢諭吉よりも、現代の「産経抄」はより劣っているといえるのである。

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