「あの日、震災はこの国から光を奪った。真っ暗なこの国の路上で私は闘うことを選んだ」と述べたSEALDsの芝田万奈ー東日本大震災の歴史的位置

さて、前回は、『現代思想』10月臨時増刊号「総特集　安保法制を問う」に掲載されたSEALDs　KANSAIの一員である大澤茉実の「SEALDsの周辺から　保守性のなかの革新性」という文章を引用して、SEALDsのような若い世代の人びとにおいては、一見「保守的」にみえる態度のなかに、現代社会が戦後日本社会と断絶しているという歴史認識があるのではないかと論じた。前回のブログでも述べたが、大澤は「原発事故による価値観の転換（既存の権威の失墜と社会運動の必要性・可能性の再発見）」としており、3.11が一つの分岐点であったと述べている。

この『現代思想』には、東京で活動しているSEALDsのメンバーの一人である芝田万奈が「絶望の国で闘う」という文章をよせている。彼女は冒頭から、3.11について、次のように述べている。

　

　テレビの画面からは伝わってこなかった震災の現実がそこにあった。2011年の夏、当時高校三年生だった私が母親の実家である宮城県の東松島を訪れた際に目の当たりにしたのは、何もかも破壊された人々の生活そのものだった。他人ごとじゃない。親戚の赤ちゃんが亡くなったことを私はフィクションとしか受け入れることができなかった。あまりにも残酷すぎる事実を前に、私は人生を、以前のように何も考えずに送ることができなくなった。生きることの意味を考えるたびに自分を見失い、過ぎ去っていく厖大な時間と情報を私は焦点の合わない目で見つめていた。

彼女は、翌2011年夏、福島県南相馬市小高を訪れた。小高の空気はとても穏やかだったそうだが、そこに所在した中華料理店は内外ともに壊れたまま放置されて「意地悪そうな表情の猫」しかおらず、それでも外の花壇は手入れをされていたそうである。
彼女は、

この断片的な記憶の中では、大通りの情景に色褪せたセピアのフィルターがかかっている。これがゴーストタウンということか、と改めて絶句した。これを期に3・11は人災であったということをようやく理解し、原発の本を読んだり、勉強をするようになった

と記している。

この原発・福島の勉強と平行して国際関係学を彼女は勉強していたが、「世の中に対しての失望が大きくなるばかりであった」。アメリカで教育を受けていたこともあって、アメリカが世界中を「民主化」すべく繰り広げている政策とアメリカ国内に存在する矛盾が「民主主義」という言葉によって美化されていることに大きな違和感を覚えたという。

そして、このように記している。

　

　大学二年になって、原発にともなう社会の矛盾によって生じるしわ寄せが母親や子どもにくると知った。3・11をテーマに福島から避難したお母さんたちの研究を始めた。その過程で、自分にもいつか子どもを産む日が来るのかと思うと何度も恐怖感に襲われた。子どもは大好きなのに、やはり社会を見ると、子どもを安心して育てられるとは思えなかったし、その社会を自分では変えることができないという無力感も自分の中で大きくなった。

　　＊　＊　＊

　この頃には政治家はもちろん、大人も、政府も、「復興」や「民主主義」という言葉に対してでさえ嫌悪感を持つようになった。自分の力ではどうしようもない何か、それが私にとっての「社会」のイメージである。原発の実態で露わになった、無力感と恐怖感と絶望と怒りを生み出してきた「社会」。東北に行けばせっせと防潮堤の工事が進んでいるし、沖縄の辺野古ではオスプレイを仰いで座り込みを続ける人々がいる。

この状況の中で、反原発運動などの社会運動は「希望」であったと彼女は述べている。

　

　金曜官邸前の抗議の存在や震災後原発ゼロが続いてきた事実は、日本社会における私にとっての希望であった。市民が起こした社会運動が本当に変化を呼ぶということが証明されたのは、震災後に起きたポジティブな出来事の一つだと思う。そして2013年の秋、私はSEALDsの前進（ママ）団体であるSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に出会い、今ではコアメンバーとして活動している。震災後の社会運動の上にあるSEALDsは、私の四年間の怒りと絶望をポジティブに変換する役割を果していると思う。

そして、2015年8月11日に川内原発が再稼働したことについて、「未だにこの事実は受け入れられないし、再び無力感に苛まされ、何もできなかったのだろうかと絶望はする」としながら、「だが、SEALDsの活動を通して気付いたことは、時には現状を嘆きながらも、希望を自ら作り出していくしかないということである」と述べている。

最後に、彼女は次のように語っている。

　

　けれど、この数ヶ月で感じたことは、自らが変える力となることで未来は切り拓かれていくということだ。あの日、震災はこの国から光を奪った。真っ暗なこの国の路上で私は闘うことを選んだ。特別なことじゃない。私はただ、当たり前のことをしているだけ。

3.11ー震災と原発事故の衝撃を契機とした日本社会への怒り、それを変えることのできない自分自身の無力感、その絶望のなかで、社会運動が社会を変えていく可能性に気付いたことが「希望」であり、「震災後に起きたポジティブな出来事」であると彼女は言っている。その上で自らが変える力になることで未来は切り拓かれていくと主張している。

たぶん、3.11直後、彼女らにとどまらず、日本社会の多くの人がそう考えていただろう。とはいえ、「昨日と同じ明日」を取り戻すなどという幻想のなかで、そういう思いはあいまいにされてきた。芝田は、現状に対するより真摯で透徹した「絶望」の中で、社会運動の可能性・必要性を意識しつづけ、「真っ暗なこの国の路上で私は闘うことを選んだ」のである。

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藤原新也の提起する「3.11後遺症」ー東日本大震災の歴史的位置

現在、朝日新聞夕刊では、写真家・作家の藤原新也へのインタビュー記事「人生の贈りものー私の半生」を連載している。本日（2015年8月13日）はその9回目で、「3.11後遺症が日本を覆っている」というテーマで、藤原の東日本大震災認識が語られている。

まず、藤原はこのように言う。

　震災災害にしろ原発災害にしろ、人が故郷を失うということの意味を日本人のどれだけの人が実感として持てたかは疑問ですね。自分は高校生のとき家が破産し郷里を捨てたが、故郷そのものが無くなったわけではない。だが東日本では故郷そのものが完全に消失したわけだ。それは自分の血肉を失うことに等しい。

藤原は、1995年の阪神大震災でも景観全体が失われたわけではないとしつつ「東日本では風景そのものが流されてしまった」と指摘する。その風景の「残骸」は「瓦礫」と呼ばれることになったが、藤原は「震災地以外の人が瓦礫と呼んだものは当地の人にとっては最後の記憶のよりどころだったわけだ」と述べている。

さらに、藤原は、東日本大震災における津波災害被災者と原発災害被災者との違いをこのように表現している。

　

津波災害と原発災害が同時にやって来たわけだが、被災者の心情はまったく異なる。かたや天災、かたや人災。天災は諦めざるをえない気持ちに至れるが、人災は諦めきれないばかりかそこに深い怨念が生じる。取材時でも津波被災者は心情を吐露してくれたが、原発被災者は強いストレスを溜め、取材で入ってきた私にさえ敵視した眼を向け、とりつく島がなかった。

そして、藤原は次のように述べている。

…おしなべてストレス耐性の弱い老人で多くの老人が死期を早めた。原発の最初の犠牲は老人なんだ。原発再稼働にあたって経済効率の話ばかりが優先されるが経済とは人間生活のためにあるわけで、その人間生活の根本が失われる可能性を秘めた科学技術は真の科学ではないという理念を持った、本当の意味で”美しい日本”を標榜する政治家が今後出てきてほしいと願う。

しかし、現状の日本社会は、藤原の願いとはまるで逆方向にいっているようにみえる。「震災以降、日本人はどのように変りましたか」（聞き手・川本裕司）の質問に、藤原は次のように答え、この記事を締めくくっている。

　

3.11後遺症が日本を覆っているように感じる。日本列島が人の体とすると、日本人は左足か右足を失ったくらいのトラウマを背負ったわけだ。ヘイトスピーチや放射能問題に触れると傷口に塩を塗られたかのように興奮する人々の出現、キレる老人など日本人がいま攻撃的になっている理由の一つは、後遺症による被害妄想が無意識の中にあるように思う。それとは逆にテレビなどで外国人によるニッポン賛美番組がむやみに多いのは、3.11による自信喪失の裏返しの自己賛美現象であり、自己賛美型の右傾化傾向ひいては戦争法案への邁進とも底流でつながっている。

3.11以降の日本社会の意識状況について「3.11後遺症が日本を覆っている」と藤原は指摘している。私も2011年以降の日本社会の意識状況について同じように感じていた。ただ、「3.11後遺症」で中心をなす「故郷そのものが完全に消失する」ことへの恐怖は、単に東日本大震災からのみ出現しているわけではないだろう。すでに、兆候としては、バブル崩壊後の「失われた20年」における長期経済不況、リーマンショック時の雇用不安、さらに地方都市のシャッター街化という形で現われてきていた。そして、2011年はGDP世界第二位の地位が日本から中国に移った年でもある。よくも悪くも高度経済成長以降の「経済大国」化のなかで成立してきたこれまでの「故郷」＝日本社会のあり方の根底が崩れる可能性が出現してきたといえる。

とはいえ、それらはまだ「可能性」ということはできる。東日本大震災は「故郷そのものが完全に消失する」光景を目の当たりにさせた。今までは「可能性」であった「故郷そのものが完全に消失する」ということを東日本大震災は可視化したのである。その意味で、東日本大震災は、それ自体が巨大な出来事なのだが、そればかりではなく、日本社会全体のあり方の象徴にもなっていると私は考える。

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3.11後の福島にもたらされた「分断」の意味ー東日本大震災の歴史的位置

よく、3.11後の福島の地域社会において「分断」があるとされている。この「分断」とは、どのようなものだろうか。基本的に考えれば、①東日本大震災の復興方針をめぐる対立、②福島第一原発事故における責任の所在、③放射能汚染の影響、この三つの要因によって「分断」が生じていると考えられる。

①の東日本大震災の復興方針をめぐる対立ということは、福島県だけでみられる問題ではない。深刻な地震・津波などの自然災害に見舞われた、岩手・宮城・福島3県を中心とする被災地全体でみられることである。大きくいえば、国・県・大企業などが企図している国家的・資本主義的な「復興」と、被災地住民の自生的・共同的な「復興」が相克しているとみることができるが、そればかりではなく、住民同士でも階級・地域・職種・ジェンダー・年齢によって「分断」されていると考えられよう。そして、例えば、宮城県女川町の漁港一本化問題や同県気仙沼市の巨大防潮堤建設問題のように、「分断」が顕在化してくるといえる。

このような「分断」も、また深刻な問題を惹起している。ただ、これらの問題は、多くは自然災害への人間社会の対応に端を発していることに注目しなくてはならない。東日本大震災における地震・津波などの自然災害は、人間社会の開発によって惹起された面を否定すべきではないが、基本的に、自然現象そのものである。通常の意味で、法的・社会的に責任を追及されるべき主体は存在していない。とりあえずは、自然災害に「人間」の側が対処しなくてはならないという論理は、「分断」されているといわれている国・県・大企業と住民、もしくは住民同士の中でも共有しているといえる。よく、「東日本大震災からの復興」が叫ばれているが、それは、おおむね、自然災害への人間社会の対応という論理で語られている。これは、大は安倍政権などの政府の「復興」方針から、歴史学界で広く取り組まれている「被災歴史資料レスキュー」などまで共通している。そして、そのような論理によって、福島県も含めて「復興」のスキームが形成され、資金・資材・人員が投入されている。そこにあるのは、「自然」と対峙した「人間」という認識枠組みなのだ。

もちろん、福島県でも、深刻な地震・津波被害からの「復興」をめぐる方針の対立をめぐって「分断」されている面はあるだろう。しかし、福島において特徴的なことは、②福島第一原発事故における責任の所在、③放射能汚染の影響、という後二者の要因があるということである。②の問題からみていこう。福島第一原発事故は、東日本大震災の地震・津波によって惹起されたものではあるけれど、そもそもこのような巨大な被害を与える原子力発電所をなぜ建設したか、そしてなぜ福島の地に集中立地したのか、津波災害などへの防護は万全であったのか、事故自体への対応や住民対策は適切であったのかなど、「人間社会」が責任を問われる問題である。天災ではなく人災なのだ。

そして、「人間社会」において、この人災において最も責任を負うべき主体は、国策として原発推進をすすめた国と、実際にその建設や運営に携わった東京電力である。これは、単に、国や東電のそれぞれの担当者の個人だけが担うべきではなく、国や東電というシステム全体が担うべき責任である。地震・津波などの自然災害において、全体としては責任をおうべき主体は存在しないといえる。しかし、福島第一原発事故では、責任をおうべき主体がいるのである。その点が、福島第一原発事故の特徴的な点の一つである。

ゆえに、福島県の場合、被災者の意味が違ってくる。福島第一原発事故の被災者の人的・物的被害は、国と東電の業務によってもたらされた損害である。その被害への損害賠償がなされなくてはならない。例えば、強制的に避難させられた被災者たちに国有化された東電が支払っている資金は、国と東電の業務によって生じた損害に対する賠償金であって、救援金や復興資金ではない。

それでありながらも、国や東電についての刑事責任の追及がなされず、福島第一原発事故の原因解明も十分はたされていない。また、国や東電の損害賠償も限定的であり、福島第一原発事故によって生じた多くの人びとの損害を十分補償しえるものになっていない。さらに、東日本大震災からの復興というスローガンのもとに、人災である福島第一原発事故が天災である東日本大震災全体への対応と混同され、責任主体がいるということすらあいまいにされている。

強制的に避難させられた人びとだけでなく、福島県（放射能汚染の及んだ他県も含めて）の人びとは、多大な損害をこうむった。例えば、強制的に避難させられた人びとだけではなく、福島県内にいて福島第一原発事故により被曝したり、被曝の影響をおそれて家族が離散したり、勤務先がなくなって失業したりするなどということも起こっている。このようなことの第一義的責任は国と東電にある。しかし、そのような損害については、ある程度補償されたとしても限定的でしかないのである。

このような中で、強制的に避難させられるがゆえに、ある程度の補償（これも十分とは思えないが）を得ている人びとと、被害をこうむったにもかかわらず、十分な補償を得ていないというと感じている人びととの間に「分断」が生じてくる。しかし、この「分断」は、国や東電が福島第一原発事故に対する責任をあいまいにしていることから発生しているといえるのである。

さて、次に、③の放射能汚染への影響ということについて考えてみよう。これもまた、福島に特徴的に示されている問題である。居住にせよ、農業・水産業の再開にせよ、全ての問題において、福島では放射能汚染の問題を考慮せざるをえない。この問題についていかに行動するかということに対しては、二つの方向性がある。一つの方向性は、放射能汚染を考慮し、放射線被曝を少しでも避けようとすることである。究極的には、高線量地域から移住するということになるが、高線量地域で生産された食品をなるべく食べない（これは、福島だけには限らないが）、高線量地域にはなるべく立ち入らないというような行動が具体的には考えられる。

他方で、放射能汚染の影響を「相対化」して、多少の高線量地域でも「帰還」してコミュニティを再建し、農業・水産業を再開させ、それらの地域で作られた食品も口にし、さらには観光客をよびこもうという方向性も存在する。というか、この方向性にしたがって、国・東電・福島県が福島第一原発事故対策をすすめているのである。もちろん、線量の高低で区域をわけ、さらには除染をし、食品の放射能検査を実施するなど、放射能汚染に対してなにも対応していないとはいえない。といっても、福島の広大な土地をすべて除染することなどできず、かなりの範囲が今なお除染基準（1時間あたり0.23μSv、年間1mSv）以上の空間線量のままだ。にもかかわらず、国の方針としては、除染基準の20倍の年間20mSvの線量地域まで帰還をすすめようというのである。

この二つの方向性も、「分断」の原因になっているといえよう。被災地に住民を帰還させ、コミュニティを再建させ、生業を復活させるというのは、自然災害ならば当然の対応である。この過程を「復興」といってよいだろう。しかし、自然の産物ではない放射能で汚染された地において、このような「復興」は自明なことではないのだ。

一つ、農地の復活という点で考えてみよう。東日本大震災における津波被害で、宮城県・岩手県の農地は海水につかり、塩害をうけた。この塩害を受けた農地に対し、土の入れ替えや淡水を流し込むことなどにより復活をはかることは、どれほどのコストがかかるかは別にして、方向性としては問題にはならない。塩は自然のものであり、海などに流しても問題ではないのだ。他方、放射性物質で汚染された農地の場合は、そもそも農地の除染だけで放射能を除去できるかということ、さらに除染により放射性廃棄物と化した土壌をどうするのかという問題が生じてくる。さらに、そのような土地で生産された農産物を商品として売ることがどこまで可能かということもある。このように、多くの面で問題をはらんでいるのである。

放射能汚染、これも人のもたらしたものであり、当然ながら「人災」である。そして、これは自然の循環にまかせてはならない。それは、すでに水俣病が示していたことであった。にもかかわらず、福島第一原発事故からの「復興」は自然災害のように扱われ、放射能汚染の面が軽視される。それがゆえに、放射能汚染を重大に考えている人びととの間に分断をうんでいるのである。

そして、ここにもまた、「人間の責任」ということが背景にあるといえる。放射能は人間が生み出したものであり、それに対処することも人間の責任である。その責任に目を背けたまま進もうとすること、それが分断の原因になっているといえる。

②と③の要因は、いずれにせよ、福島第一原発事故の「人災」としての性格から生じている。どちらも、本来、「人間社会」内部で担うべき責任があいまいにされ、それゆえに、福島県民内部に深刻な「分断」がもたらされるようになったといえるだろう。この「分断」を克服するのは容易なことではない。ただ、その第一歩は、福島第一原発事故は「天災」ではなく「人災」であり、「人間社会」内部において責任追及されるべき問題であることを認めることであると考えられるのである。

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福島第一原発事故後の「常磐道全面開通」の意味ー東日本大震災の歴史的位置

2015年3月1日、東日本大震災のために遅れていた常磐道全面開通がなされた。パフィトンポストが朝日新聞の記事を引用しているので、まず、ここで紹介しておこう。

常磐自動車道、福島県内が3月1日開通　一部は未だ高線量
朝日新聞デジタル | 執筆者： 伊藤弘毅、本田雅和、小林誠一
投稿日: 2015年02月28日 13時07分 JST 更新: 2015年02月28日 13時07分 JST JOBANDO

常磐道が開通へ　期待寄せる被災地、一部は未だ高線量

東京電力福島第一原発事故の影響で整備が遅れていた、常磐自動車道の福島県内の一部区間が３月１日に開通する。首都圏と被災地が太平洋沿岸ルートでも一本に結ばれることになる。被災地からは観光振興面で期待の声が上がるが、放射線量が高い地点も残るため、効果は見通せない。

開通するのは、常磐富岡（福島県富岡町）―浪江（同県浪江町）の両インターチェンジ（ＩＣ）間の１４・３キロ。すべて避難指示区域内で、うち約８キロは放射線量が高く、住民が当面帰れない帰還困難区域だ。第一原発からは最も近くて約６キロの場所を通る。

東日本高速道路は２０１４年度中の全線開通を目指していたが、原発事故で工事が中断。全線開通は１５年夏に延期された。「復興の象徴」とする安倍晋三首相は１４年３月、全線開通を１５年のゴールデンウィーク前まで前倒しすると表明。「東北の被災地を多くの観光客が訪れるようにしたい」と語った。１４年１２月には、さらに２カ月早めた。

開通が２日後に迫った２７日、太田昭宏国土交通相は閣議後会見で「企業立地の加速、観光・交流の促進に期待している」と語った。

■地元は歓迎、「震災の記憶を継承したい」

武者の乗った騎馬が市街地を練り歩く伝統行事「相馬野馬追（そうまのまおい）」で知られる福島県南相馬市。昨年、野馬追に訪れた客は震災前年の９割にとどまった。市内の避難先から毎年参加するトラック運転手酒本新さん（３０）は「首都圏から移動が楽になり、野馬追に来る客も増えるに違いない」と喜ぶ。

(朝日新聞デジタル　2015年2月27日22時01分)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/27/jobando-opening-disaster-area_n_6773758.html

この記事でもふれているが、この常磐道開通は、観光業などの早期振興をめざして、安倍晋三首相自身の指示で予定が早められたものである。そして、地元でも、常磐道開通による観光振興が期待されているという。

常磐道全面開通が浜通りの人びとの夢の一つであったことは間違いない。福島県議会会議録を閲覧していると、浜通り地域選出の県議たちが、幾度となく、常磐道全面開通への期待を述べている。

しかし、この常磐道は大きな問題をかかえている。今回開通した常磐富岡ICー浪江IC区間は、高線量の「帰還困難区域」のど真ん中をつらぬいているのだ。そのことへの懸念を毎日新聞は次のように報道している。

常磐道全線開通:沿道で放射線量の低減策
毎日新聞　2015年03月01日　22時10分（最終更新　03月02日　00時04分）

　１日に開通した常磐（じょうばん）自動車道の常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ、福島県富岡町）−浪江ＩＣ（同県浪江町）間は、帰還困難区域などの避難区域を通るため、放射線量の低減策が取られている。一方、区間内の大熊、双葉両町には原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設が建設される予定。１３日に搬入が始まるため、汚染土を積んだトラックの事故発生を懸念する声も出ている。

　東日本高速道路会社によると、除染の結果、路面から１メートルの高さの空間線量は除染前に最大で毎時３５．９マイクロシーベルトだったが、同４．８マイクロシーベルトに下がった。放射線量の高い双葉町内では、ガードレールの外にあるのり面に厚さ１５センチのコンクリートを総延長７１５メートルにわたって吹き付けた。放射性物質を吸収する草木や土から利用者を少しでも遠ざけるためだ。

　事故が起きればガードレールの外側で待機するが、車外に１時間いた場合の被ばく線量は最大６．４マイクロシーベルト。胸部Ｘ線集団検診の被ばく線量（１回あたり６０マイクロシーベルト）の約１０分の１で、同社は「問題ない数値」と説明する。開通区間の３地点には線量を確認できる大型の表示板を設置した。

　一方、中間貯蔵施設の予定地に近い常磐富岡、浪江の両ＩＣ付近は交通量の増加が予想される。全町避難が続く浪江町の馬場有（たもつ）町長は「輸送面の安全が確保されるか心配だ」と話す。

　福島県警高速隊は開通に備えて昨年１２月、南相馬市内に分駐隊を発足させており、「利用者の不安を払拭（ふっしょく）するため、より迅速な事故処理に徹したい」としている。

　高速道を通行後、車両の放射性物質を落とす「スクリーニング」の義務はないが、希望者は常磐富岡ＩＣなどの近くにあるスクリーニング場で無料で受けることができる。【宮崎稔樹】
http://mainichi.jp/select/news/20150302k0000m040112000c.html

なお、ここには毎時4.8マイクロシーベルトとあるが、その前の調査では5.5マイクロシーベルトだったようである。常磐道を運用しているNEXCO東日本のサイトでも。2015年3月3日20時で5.36マイクロシーベルトとあり、大体5マイクロシーベルトが最高のようである。また、同サイトでは広野町から南相馬市の9地点のモニタリングポストの放射線量を掲示しているが、この区間の最北（南相馬市）と最南（広野町）以外の7地点で0.23マイクロシーベルトの基準をこえている。そもそも、帰還困難区域のため、もともと30マイクロシーベルトをこえており、除染などをしてようやくこの数値に下がったという。事故などがおき、道路脇に退避すると、たちまち6.4マイクロシーベルトの被曝になる。問題のない数値とはとてもいえない。基準の20倍以上である。そして、今回の開通区間のほとんどは基準をこえているのである。http://jobando.jp/hoshasenryo/genzai.html

これだけ数値が高いと、例えば、南相馬市ー浪江町間では、より海側で線量が低い避難指示解除準備区域を通っている国道六号線のほうが、無用な被曝をしないですむとも思われる。ただ、国道六号線は福島第一原発の門前を通過しており、その周辺の線量は10マイクロシーベルトをこえているようだから、浪江町ー富岡町間では常磐道のほうがまだ線量が低いとも考えられる。といっても、5マイクロシーベルトは覚悟しなくてはならない。

用事があるならば通行するのも仕方がないかもしれない。また、避難道として使うなど、地元の人びとには利便もあるだろう。除染や福島第一原発の廃炉作業にもそれなりに役立つだろう。しかし、こういうところに「観光」目的で通行したいと思うだろうか。「無用な被曝はさける」、低線量被曝の影響については確定したことはいえないが、そのように考える人は多いだろう。

東北の地方紙である河北新報は、基本的に常磐道開通を評価しているが、しかし、その半面で次のように報道している。

＜常磐道３・１全通＞ためらうバス業界／（下）放射能の影　安心確立なお時間

　昨年１２月の常磐自動車道相馬－山元インターチェンジ（ＩＣ）間の開通後、南相馬市と仙台市を１日４往復する高速バスの直行便は利用客が増え、１月は約３７００人と２、３往復だった前年の約２．５倍になった。だが、運行する東北アクセス（南相馬市）は、全線開通で直結するいわき市方面の運行には慎重な姿勢を崩さない。
　南相馬周辺は関東方面からの作業員も多く、いわき方面への潜在需要は高いとみられるが、遠藤竜太郎社長（５０）は「被ばくが課題」と新路線開設に踏み切れない理由を説明する。「事故時の乗客への対応はもちろん、何度も行き来する運転手への影響も無視できない」

＜「遠回りを」＞
　最終開通区間の常磐富岡－浪江ＩＣ間（１４．３キロ）は、福島第１原発事故の帰還困難区域を通り、常磐道の中で最も空間放射線量が高い。空間線量は最高地点で毎時約５．５マイクロシーベルト。短時間の通過による影響は限定的とされるが、住宅地であれば年間２０ミリシーベルト以上の被ばくが想定される値だ。
　東北道と磐越道を経由し、１日８往復する高速バスのいわき－仙台線。常磐道に乗れば４０キロほど距離を短縮できるが、利用を計画していない。
　利用客からは「近い方がいい」と常磐道ルートを支持する声の一方で、「線量が高い場所があるので遠回りでもいい」と不安も聞かれる。同路線をジェイアールバス東北（仙台市）と共同運行する新常磐交通（いわき市）は「輸送の安全確保を検討している段階」と説明。当面、現行ルートで運行を続ける方針だ。
　福島県内の常磐道は、福島第１原発がある大熊、双葉両町に建設される中間貯蔵施設への除染廃棄物の輸送ルートにもなる。近く試験輸送が始まる予定だが、本格化すれば大型ダンプが１日１５００台以上通行する見込みだ。

＜効果不透明＞
　こうした状況から、旅行業界も全線開通を歓迎しつつも、企画商品の販売に二の足を踏む。地元旅行会社の幹部は「現時点では常磐道を使う商品を販売しにくい。東北道を使うケースが多いだろう」と話す。
　東日本高速道路がかつて想定した常磐道常磐富岡－山元ＩＣ間の交通量は、１日７０００～５０００台。昨年１２月の２区間開通後の実績は１日８０００～２３００台と近似するが、避難者の利用や工事車両が多く、原発事故前と様相は異なる。
　「東北の復興の起爆剤にしたい」と、安倍晋三首相が全線開通を急がせた常磐道。多方面に全通効果が表れ、被災地の再生をけん引できるかどうか。道のりは平たんではない。

2015年02月27日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150227_63023.html

結局、高速バス運行業者たちは、高線量地区を通過することを懸念して、常磐道でのルート開通に二の足をふんでいるのである。高速バス業者が運行しないのであれば、観光バス業者でもそうだろう。そして、どちらにせよ、利用者が集まるのだろうか。

浜通りには美しいところ、興味深いところはたくさんある。比較的低線量である、北部の相馬市・南相馬市や、南部のいわき市などをみていくことはかまわないだろう。しかし、さほど必然的理由がなく、高線量の常磐道を通過することは「無用の被曝をする」ことではないかと思う。

3.11直後、日本政府や福島県はSPEEDIによる予測を公表せず、浜通りの人びとは結果的に高線量地域に避難し、「無用な被曝」をしてしまった。その反省もなく、常磐道を開通させ、そこに一般観光客をよびこみ、「無用な被曝」をさせようとしているのである。安倍首相のいう「全面開通した常磐道を東北の復興の起爆剤にする」ということは、そういうことなのだ。そして、福島第一原発事故は、単に放射能だけでなく、浜通りの人びとの夢まで汚してしまったといえるのである。

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中嶋久人『戦後史のなかの福島原発 ー開発政策と地域社会』（大月書店）のコンセプトー東日本大震災の歴史的位置

前回、拙著『戦後史のなかの福島原発 ー開発政策と地域社会』（大月書店、2500円＋税）が近日中に出版されることをこのブログに投稿した。自己宣伝かたがた、本書の全体のコンセプトについて紹介しておこう。

本書のテーマは、なぜ、福島に原発が立地がなされ、その後も10基も集中する事態となったのかということである。そのことを、本書では、実際に原発建設を受容したり拒否したりする地域住民に焦点をあてつつ、「リスクとリターンのバーター」として説明している。原発事故などのリスクがある原発建設を引き受けることで、福島などの立地社会は開発・雇用・補助金・固定資産税などのリターンの獲得を期待し、それが原発建設を促進していったと私は考えている。

まず、リスクから考えてみよう。原子力についてのリスク認識は、1945年の広島・長崎への原爆投下と1954年のビキニ環礁における第五福竜丸の被曝を経験した日本社会について一般化されていた。1954-1955年における原子力開発体制の形成においては平和利用が強調され安全は問題視されなかったが、1955年における日本原子力研究所の東海村立地においては、放射能汚染のリスクはそれなりに考慮され、大都市から離れた沿海部に原研の研究用原子炉が建設されることになった。その後も、国は、公では原子炉ー原発を「安全」と宣言しつつ、原発事故の際に甚大な被害が出ることを予測し、1964年の原子炉立地審査指針では、原子炉の周囲に「非居住区域」「低人口地帯」を設け、人口密集地域から離すことにされていたのである。

他方で、1957-1961年の関西研究用原子炉建設問題において、関西の大都市周辺地域住民は、自らの地域に研究用原子炉が建設されることをリスクと認識し、激しい反対運動を展開した。しかし、「原子力の平和利用は必要である」という国家や社会党なども含めた「政治」からの要請を否定しきることはなかった。結局、「代替地」に建設せよということになったのである。そして、関西研究原子炉は、原子炉建設というリスクを甘受することで地域開発というリターンを獲得を希求することになった大阪府熊取町に建設されることになった。このように、国家も大都市周辺地域住民も、原発のリスクをそれなりに認識して、巨大原子炉（小規模の研究用原子炉は大都市周辺に建設される場合もあった）ー原発を影響が甚大な大都市周辺に建設せず、人口が少なく、影響が小さいと想定された「過疎地域」に押し出そうとしたのである。

他方で、実際に原発が建設された福島ではどうだっただろうか。福島県議会では、1958年に自民党県議が最初に原発誘致を提起するが、その際、放射能汚染のリスクはすでに語られていた。むしろ、海側に汚染物を流せる沿海部は原発の適地であるとされていた。その上で、常磐地域などの地域工業化に資するというリターンが獲得できるとしていたのである。福島県は、単に過疎地域というだけでなく、戦前以来の水力発電所集中立地地帯でもあったが、それらの電力は、結局、首都圏もしくは仙台で多くが使われていた。原発誘致に際しては、より立地地域の開発に資することが要請されていた。その上で、福島第一原発が建設されていくのである。しかし、福島第一原発の立地地域の人びとは、組織だって反対運動は起こしていなかったが、やはり内心では、原発についてのリスクは感じていた。それをおさえるのが「原発と原爆は違う」などの東電側が流す安全神話であったのである。

さて、現実に福島第一原発が稼働してみると、トラブル続きで「安全」どころのものではなかった。また、1960-1970年代には、反公害運動が展開し、原発もその一連のものとして認識された。さらに、原発について地域社会側が期待していたリターンは、現実にはさほど大きなものではなかった。すでに述べて来たように、原発の立地は、事故や汚染のリスクを配慮して人口密集地域をさけるべきとしており、大規模開発などが行われるべき地域ではなかった。このような要因が重なり、福島第二原発、浪江・小高原発（東北電力、現在にいたるまで未着工）の建設計画発表（1968年）を契機に反対運動が起きた。これらの運動は、敷地予定地の地権者（農民）や漁業権をもっている漁民たちによる、共同体的慣行に依拠した運動と、労働者・教員・一般市民を中心とした、住民運動・社会運動の側面が強い運動に大別できる。この運動は、決して一枚岩のものではなく、内部分裂も抱えていたが、少なくとも、福島第一原発建設時よりははっきりとした異議申し立てを行った。そして、それまで、社会党系も含めて原発誘致論しか議論されてこなかった福島県議会でも、社会党・共産党の議員を中心に、原発批判が提起されるようになった。この状況を代表する人物が、地域で原発建設反対運動を担いつつ、社会党所属の福島県議として、議会で原発反対を主張した岩本忠夫であった。そして、福島第二原発は建設されるが、浪江・小高原発の建設は阻止されてきたのである。

この状況への対策として、電源三法が1974年に制定されたのである。この電源三法によって、工業集積度が高い地域や大都市部には施行されないとしつつ、税金によって発電所立地地域において道路・施設整備などの事業を行う仕組みがつくられた。同時に立地地帯における固定資産税も立地地域に有利な形に変更された。大規模開発によって原発立地地域が過疎地帯から脱却することは避けられながらも、地域における反対運動を抑制する体制が形成された。その後、電源三法事業・固定資産税・原発雇用など、原発モノカルチャー的な構造が立地地域社会で形成された。このことを体現している人物が、さきほどの岩本忠夫であった。彼は、双葉町長に転身して、原発推進を地域で強力に押し進めた。例えば、2002年に福島第一・第二原発の検査記録改ざんが発覚するが、岩本は、そのこと自体は批判しつつも、原発と地域社会は共存共栄なのだと主張し、さらに、国と東電は最終的に安全は確保するだろうとしながら、「避難」名目で周辺道路の整備を要求した。「リスク」をより引き受けることで「リターン」の拡大をはかっていたといえよう。岩本忠夫は議会に福島第一原発増設誘致決議をあげさせ、後任の井戸川克隆もその路線を受け継ぐことになった。

3.11は、原発のリスクを顕然化した。立地地域の多くの住民が生活の場である「地域」自体を奪われた。他方で、原発のリスクは、過疎地にリスクを押しつけたはずの大都市にも影響を及ぼすようになった。この3.11の状況の中で、岩本忠夫は避難先で「東電、何やってんだ」「町民のみんなに『ご苦労さん』と声をかけてやりたい」と言いつつ、認知症となって死んでいった。そして、後任の井戸川克隆は、電源三法などで原発からリターンを得てきたことは認めつつ、そのリターンはすべて置いてこざるをえず、借金ばかりが残っているとし、さらに「それ以外に失ったのはって、膨大ですね。先祖伝来のあの地域、土地を失って、すべてを失って」と述べた。

原発からのリターンは、原発というリスクがあってはじめて獲得できたものである。しかし、原発のリスクが顕然化してしまうと、それは全く引き合わないものになってしまう。そのことを糊塗していたのが「安全神話」ということになるが、3.11は「安全神話」が文字通りの「神話」でしかなかったことを露呈させたのである。

この原発をめぐるリスクとリターンの関係において、福島の多くの人びとは、主体性を発揮しつつも、翻弄された。そして、このことは、福島外の私たちの問題でもある。

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中嶋久人『戦後史のなかの福島原発』（大月書店）の出版ー東日本大震災の歴史的位置

7月22日、拙著『戦後史のなかの福島原発 ー開発政策と地域社会』（大月書店、2500円＋税）が出版されることになった。大月書店のサイトから、目次と内容紹介をここであげておく。

戦後史のなかの福島原発 これから出る本

目次
第一章 原子力開発の開始と原子力関連施設の大都市圏からの排除
第一節　原子力開発の開始
第二節　日本原子力研究所東海村立地とリスク認識
第三節　「反原発運動」の源流としての関西研究用原子炉設置反対運動
第四節　原子炉立地審査指針の確定

第二章　地域開発としての福島第一原発の建設（一九六〇-一九六七）
第一節　福島県による原発誘致活動
第二節　福島第一原発立地と地域社会
第三節　福島第一原発の建設

第三章　福島県における原発建設反対運動の展開（一九六八-一九七三）
第一節　原発建設予定地における地権者の反対運動
第二節　一般住民による原発建設反対運動
第三節　福島県議会における反対意見の噴出

第四章 電源交付金制度と原発建設システムの確立（一九七四-一九七九）
第一節 電源交付金制度の成立
第二節 原発依存社会の行方
第三節　「日常の風景」を切り裂いた三・一一

内容説明
「平和利用」と「安全」を信じ、町の繁栄を願って立地を決めた地域。他方、放射能汚染を恐れ立地を阻んだ地域。実験炉導入前後から現在まで、地域社会における原発の受容～変容過程をリスクとリターンの交換という視点から描く。

 

http://www.otsukishoten.co.jp/book/b181018.html

 

本書の源流はこのブログにある。このブログに掲載した文章をもとにいくつかの論考を発表し、さらに、それらをまとめ直して本書になった。本書の執筆・校正の過程で、資料・文献を再度照合しており、より正確な記述になったと思う。出版していただいた大月書店と、細部にわたって的確な意見をいただいた担当編集者の角田三佳さんには感謝の念を申し述べておきたい。

また、このブログを読んでいただいたり、ご意見を頂いたりした皆さまの力があってこそ、本書の出版にこぎ着けられたといえる。そのことにも感謝しておきたい。

しかし、本書が出版されても、福島の原発周辺地域の人びとが苦難していることにはかわりがない。さらに、原発再稼働・原発輸出の動きもやむことはない。安倍政権の動きをみていると、「国民を守る」という大義名分のもとに核兵器保有すらしかねないとさえ思う。そういうことを見直す一助に本書がなることを私は祈念する。

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2011年3月11日に思いをはせて考えたことー東日本大震災の歴史的位置

「私」にとっての2014年3月11日

東日本大震災から3年たった2014年3月11日の朝、新聞やテレビは、東日本大震災の回顧報道一色であった。もちろん、この中には、有意義な報道もある。しかし、なんとなく違和感を感じていた。

その後、仕事で武蔵野市立中央図書館に行った。この図書館前には、いつも、日の丸と武蔵野市旗（確認していないがたぶんそうだろう）が掲揚されている。この日は、この２つの旗がいつもより低い位置で掲揚されていた。つまり、弔意をあらわす「半旗」である。

この「半旗」を見て、2つのことを考えた。まず、マスコミ・自治体・国家の側が押しつけてくる「鎮魂」なるものへの違和感である。もう一つは、それでは、私個人は、どうするべきかということである。この日、何もしないままでいいのだろうか。とりあえず、そんな思いがないまざって、もともと参加する予定がなかった下記の催しに参加することにした。

忘れない「３・１１」キャンドルプロジェクト～ 被災地に思いをはせ、日本社会を見つめなおす日に ～ 3月11日の夜に歩きます

2011年3月11日14時46分、東日本を激しい揺れが襲いました。
人も、建物も、あらゆるものを飲み込んでいく大津波。
息をつく間もなく入ってくる福島第一原発事故のニュースと放射能の恐怖――。

忘れることのできない３月11日から３年。家族や友人を失った被災者の無念の思いは癒えず、厳しい避難生活が続いています。放射能汚染という目に見えない命と健康の危機、原発事故の危険は今なお存在しています。

大震災と原発事故が明らかにした社会のゆがみはなんだったのか。被災者の「いま」を、これまでの日本社会のあり方を、私たちはもう一度見つめなおさなければなりません。

あの日から３年となる３月11日、私たちはキャンドルに灯りをともします。

被災者の深い悲しみを分かち合う追悼の灯り。
被災者とともに復興をめざす新たな決意の灯り。
貧困を拡大し原発依存の日本社会をもたらした政治への怒りの灯りを。
http://candle311tokyo.blog.fc2.com/

この催し自体は、渋谷の町をキャンドルを片手にパレードし、上記のことを呼びかけるというものであった。出発地点の代々木公園のケヤキ並木に到着してみると、数十人ほどが集まっており、地面の上に、キャンドルが並べられていた。

忘れない「３・１１」キャンドルプロジェクトにおいて並べられていたキャンドル

ここで、主催者の人びとは、キャンドルになっているビニールコップにメッセージを書くことを参加者に促していた。実際、多くのコップにはメッセージが書かれていた。しかし、何も書かれていないコップもまだあった。

私は…どうしても、メッセージを書くことはできなかった。震災や原発事故で亡くなった人びと、そのために今なお苦しんでいる人びとに対して、どのようなメッセージを書くことができようか。「鎮魂」などと短く書くことはできる。しかし、それだけで、どのような意味があるのか。万言を費やしても、なお「その言葉」を発することの意義が問われているように思えたのだ。

そして、パレードの前に、小さな集会が開かれた。この集会では、主催者の人びとがパレードの意義を話し、さらに被災者や支援者たちがそれぞれメッセージを語っていた。その中で、最も印象に残ったのは、被災地に10回ぐらい足を運んでいる女子高校生の発言だった。彼女は石巻市の大川小学校（記憶ではそうだったと思う）の小学生が被災した話をして、「自分と同じぐらいの年の子どもが、なぜ死んだのか、友達を失ったのか」などと涙ながらに語っていた。彼女は、3.11時点で、まだ小学生だったのである。そのことに驚くとともに、また「言葉の可能性」について思いを巡らしていた。

パレードが始まった。夜の渋谷をキャンドルをもってデモ行進するというものだったが、通常のデモのように、シュプレヒコールやドラム・サウンドでデモンストレーションするというものではなく、「イマージン」などのBGMにのって、前述の高校生などがメッセージを語るというものであった。途中から参加した人びともいて、最終的には130人が共に歩いた。

主催者の人びとは、「私にとっての『3.11』」と題されたプラカードを用意していた。しかし、多くは、メッセージを書く欄が「白紙」になっていた。主催した人びとや私以外の参加者の問題ではないのだが、まるで私自身の心象風景のようだった。

忘れない「3・11」キャンドルプロジェクトのパレード

3.11をいわば短い言葉で「名づける」こと、そして、そのように「名づけた」もので、3・11を「厚く」記述すること、それは、このブログなどで、日常的に私自身が多少なりとも行ってきたことではあった。しかし、そのことは、被災によって亡くなった人びと、今なお苦しんでいる人びとに向けられたものだったのか。むしろ、自らと同じ年代の子どもたちの死を泣きながら悼んだ女子高校生の発話のほうが、人びとの情動を動かす「言葉」であったのではなかろうか。そんな思いにかられたのである。

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アクアマリンふくしまにおける3.11の記憶をめぐるせめぎあいー東日本大震災の歴史的位置

さて、前回のブログで、11月23日に福島県楢葉町を踏査したことを述べた。その後、海岸線を南下し、広野町をぬけて、いわき市に入った。

いわき市の小名浜地区には、アクアマリンふくしまという水族館がある。2000年に開館した水族館で、私も10年ぐらい前に行ったことがある。この水族館は、小名浜港にあり、3.11においては、津波により、多大な被害を蒙った。Wikipediaには、次のように書かれている。

東日本大震災[編集]
2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では揺れによる建物への損傷こそ殆ど無かったが、巨大な津波が施設の地上1階全体を浸水させこれにより9割の魚が死亡した。
その後は自家発電装置で飼育生物の生命維持装置である濾過装置などを稼働していたが、日動水の支援もあり3月16日にセイウチなど海獣を中心とした動物を他の水族館や動物園へ緊急移送（避難）させた。
トド、セイウチ、ゴマフアザラシ、ユーラシアカワウソなどの海獣、ウミガラスなどは鳥類は鴨川シーワールドと伊豆三津シーパラダイスへ、カワウソが上野動物園に、ウミガラスが葛西臨海水族園など。ただしバックヤードに収容されるため基本的に展示は行われない[10][11][12]。また、2011年4月1日にはメヒカリやガーといった魚類がマリンピア日本海に避難した[13]。
拠出用のクレーンに自家発電装置用の備蓄燃料である軽油を消費したが、交通網の遮断に加えて立地するいわき市北部が福島第一原発事故による屋内退避基準の半径30kmに含まれる関係もあり、燃料と餌の調達は困難であった。その後漁港の機能がマヒし、アザラシなどの海獣やカニなどの海洋生物・両生類・鳥類など約700種の餌も入手できず、最後に残った小型発電機の燃料を使い果たし水の管理が出来なくなったため海洋生物20万匹が全滅したことが3月25日に判明した[11]。
また施設内のWebサーバーも被災のため公式サイトが一時不通となり、3月16日頃に「マリンピア日本海」の公式サイトで被害状態などの惨状が掲載された。
7月15日、震災以来4ヶ月ぶりに営業を再開した[14]。同日は、7月16日（土）・17日（日）・18日（月、海の日）の週末3連休の前日で、当館の開館記念日にあたる。震災後に生まれ、「きぼう」と名付けられたゴマフアザラシが注目を集めている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%81%B5%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%BE

この被災について、ここではWikipediaの記事から引用したが、3.11直後、ときどきマスコミにこの水族館の状況は報道されていた。大型動物は移送されたが、9割もの飼育されていた生物が死滅したということである。

今回、行ってみて驚いたのは、この水族館が十年前の記憶と全く同じであったことである。もちろん、津波によって流されていないないモダンな水族館建屋自体が変わっていたわけはない。しかし、内装まで全く同じなのだ。

アクアマリンふくしま（外観）

例えば、ヒトデなどの海洋生物にふれあうことができるタッチプールという施設を十年前にみたが、今も存在しており、ほとんど記憶通りなのである。

タッチプール

また、「潮目の海」とネーミングされた大水槽は、津波によって親潮と黒潮の界をなしていたアクリル板が壊れるなど、かなり被災したはずだが、その痕跡を見ることはできない。

潮目の海（大水槽）

館内で、パブリックな形で3.11における被災についてふれている掲示としては、入口にあるこのパネルくらいである。ただ、提携水族館との協力や、放射線問題についてふれているコーナーでは多少3.11の痕跡をみることができるのであるが。

アクアマリンふくしま再開のパネル

もちろん、これは、アクアマリンふくしまが「復興」しようとした努力の結果であるといえる。しかし、3.11による被災は、Wikipediaの記事をみるように、アクアマリンふくしまの歴史にとって、非常に大きなものであった。そして、十年前と同様な形で再開したこと自体が、館にとって大きなことであったに違いない。しかし、そのことをはっきりと明示した展示物は館内にはないのである。

そして、アクアマリンふくしまのサイトにも、全く3.11の痕跡はみられない。「アクアマリンふくしまの復興日記」というブログがあったようだが、このブログは閉鎖され、過去の記事は非公開となっている。

このように、アクアマリンふくしまは、3.11における被災という事実を館内から消失させようと努めているといえるのである。

しかし、館の外には、津波の痕跡を示す記念物がある。津波によるがれきを集めてつくられた「がれき座」という「舞台」があり、津波により破壊された大水槽のアクリル板によってプレートがつくられている。

がれき座

がれき座プレート

がれき座のプレートには、次のような言葉が記されている。

がれき座
〜私たちの海をよみがえらせる〜

その日、アクアマリンふくしまは、津波の中にあった。このアクリル板は黒潮と親潮をへだてる厚さ6cmのアクリル板の破片です。
MARCH 11、M9の地震は黒潮と親潮の「潮目の海」の2000トンの大水槽にも津波を起こし、巻き起こった大波が仕切り板を破壊し突破した。親潮の魚が黒潮の魚が仕切り板を越えて交流していた。
外のアスファルトさえも波打って裂け目ができた。アスファルトをはがして、がれきの津波をつくった。
アクリル板を「がれき座」の舞台の看板にして、私たちの海をよみがえらせる祭りの場とする。
　　　　　　　　アクアマリンふくしま　館長　安部義孝

つまり、館内で消し去った津波の「痕跡」である大水槽の「アクリル板」を使って、館外に3.11の「記憶の場」を設置したということになる。

アクアマリンふくしまにおける3.11の記憶の問題は、複雑である。アクアマリンふくしまの館内においては、3.11の痕跡はほとんど消失させられている。それは、サイトやブログまで及んでいる。そして、ちょっと奇異に感じるくらい、3.11以前の水族館が「再現」されている。3.11は消し去りたいという心性がそこに働いているのではないかとも思う。

しかし、他方で、3.11を記憶しなくてはならないという心性もまた存在する。それが、館外のがれき座という形で表現されているのであろう。

水族館「内部」での3.11の記憶の消去と、水族館「外部」における3.11の記憶の場の設置。これは、「復興」における地理的格差の暗喩ともみえる。アクアマリンふくしまのある小名浜港においては、3.11の痕跡はほとんど目立たなくなっている。しかし、おなじいわき市でも久之浜や豊間などは、がれきが片付いただけで復興はすすんでいるとはいえないのである。

いわき市豊間周辺

もっといえば、楢葉町・富岡町など、居住や立ち入り自体が制限されたところもある。そういう所では、3.11の記憶をいやがおうでもつきつけられているのである。

3.11の記憶は、このように複雑なものである。3.11をなかったものにしたいとする心性と、記憶しなくてはならないとする心性は、水族館アクアマリンふくしまの中でもせめぎあっている。このせめぎあいの中から、「歴史」意識が生まれてくるのではなかろうか。

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IOC総会で「福島第一原発の汚染水は制御している」と発言する安倍首相とその発言を訂正する菅官房長官ー東日本大震災の歴史的位置

ブエノスアイレスで開催された9月7日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で、2020年の東京オリンピック開催が決定された。

2020年のオリンピック開催については、東京、イスタンブール、マドリードが立候補していたが、東京は福島第一原発事故の処理、イスタンブールは反政府デモや隣国シリアの内戦などの政情不安、マドリードは経済危機と、それぞれ問題をかかえていた。結果的にいえば、IOCは、経済危機や政情不安よりも、福島第一原発の事故処理のほうがオリンピック開催における克服可能な課題と考えたのだろうといえる。そう考えてみれば、この3都市の中で、東京が選ばれる可能性はもともと少なくはなかったと思われる。これについては、いろいろ考えていることがあるが、それは別の機会にしたい。

さて、東京オリンピック開催決定のIOC総会でなされた東京招致委員会のプレゼンテーションの中で、安倍首相もスピーチをし、その中で短く福島第一原発のことについて触れた。そして、その後、IOC委員から福島第一原発について質問が出て、それにも安倍首相は答えた。福島第一原発についての安倍首相の発言の要旨について、朝日新聞が2013年9月8日にネット配信している。この発言については、NHKのテレビでリアルタイムに聞いていたが、大体この通りであった。

「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言

　東京電力福島第一原発の放射性物質汚染水漏れをめぐる安倍晋三首相の発言要旨は次の通り。

　【招致演説で】

　状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えるようなことを許したりはしない。

　【国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の質問に対し】

　結論から言うと、まったく問題ない。（ニュースの）ヘッドラインではなく事実をみてほしい。汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている。

　福島の近海で、私たちはモニタリングを行っている。その結果、数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。これが事実だ。そして、我が国の食品や水の安全基準は、世界で最も厳しい。食品や水からの被曝（ひばく）量は、日本のどの地域でも、この基準の１００分の１だ。

　健康問題については、今までも現在も将来も、まったく問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している。

　【演説後、記者団に】

　一部には誤解があったと思うが、誤解は解けた。世界で最も安全な都市だと理解をいただいたと思う。http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201309070388.html

安倍首相の原発問題についての発言について、2013年9月10日付朝日新聞朝刊の社説「東京五輪―原発への重い国際公約」の中で、

　「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」――国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での安倍首相のプレゼンテーションと質疑応答は、歯切れがよかった。

　必ずしも原発事故の問題に精通しているわけではないＩＯＣ委員には好評で、得票にもつながった。http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

と評されている。全く、スピーチにおけるレトリックの問題に限定するならば、そうなんだろうと私も思う。日本の国政の最高責任者が「安全だ」とお墨付きを与えること、つまり、福島第一原発事故問題は、日本政府によって克服している問題であるということ、これがIOC委員たちの求めていることであったに違いない。IOC委員たちの求めていた答えを、安倍首相は言い切ったのである。

それにしても、「（ニュースの）ヘッドラインではなく事実をみてほしい。」とは、人を食った発言である。安倍首相の発言内容は「事実」なのか。朝日新聞の同社説は、「だが、この間の混迷ぶりや放射能被害の厳しさを目の当たりにしてきた人には、空々しく聞こえたのではないか。」とも述べている。

そもそも、福島第一原発の状況を「コントロール」しているということ自体が事実に反するだろう。今日（2013年9月10日）も、汚染水貯蔵タンク周辺や1号機のタービン建屋周辺の井戸水が放射能で汚染されたことが報道されている。NHKの次のネット配信記事をみてほしい。

福島第一原発 地下水の汚染拡大か
9月10日 4時21分

福島第一原発 地下水の汚染拡大か
東京電力福島第一原子力発電所でタンクの汚染水が漏れた問題で、地下水への影響を調べるためタンクの周辺に新たに掘った２本目の井戸の水からも、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出されました。
東京電力は地下の汚染が拡大しているとみて調べています。

福島第一原発では先月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の汚染水３００トン余りが漏れ、一部が側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。
東京電力が問題のタンクのおよそ２０メートル北側に新たに掘った井戸で８日採取した水を調べたところ、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり３２００ベクレルという高い値で検出されました。
今月４日にはタンクの南側の井戸の水からも放射性物質が検出されていて、今回はその値よりさらに高く、東京電力は漏れ出した汚染水が地下水に到達し、汚染が拡大しているとみています。
１００メートル余り海側には、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放流するための井戸があり、影響が懸念されていて、東京電力はさらに観測用の井戸を増やして詳しく調べることにしています。
一方、高濃度の汚染水がたまっている１号機のタービン建屋のすぐ海側の井戸で今月５日に採取した水から放射性物質のトリチウムが１リットル当たり８万ベクレルという高い値で検出されました。
この井戸は原発事故の前から設置されていて、今回、監視を強化するためにほぼ１年ぶりに分析したところ、濃度は上昇していました。
東京電力は「継続的に見ていかないと原因や傾向はわからない」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014415491000.html

より包括的に、安倍首相の発言内容が事実であるかいなかを厳しく検証しているのが、次の毎日新聞の9月9日付ネット配信記事である。

安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い
毎日新聞　2013年09月09日　21時07分（最終更新　09月10日　01時09分）

　安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。

　９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。

　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。

　しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。

　さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。

　安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準（年間１ミリシーベルト）の１００分の１」とも述べ、健康に問題がないと語った。厚生労働省によると、国内の流通食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大０．００９ミリシーベルト。だが、木村真三・独協医大准教授は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の３％がセシウムで内部被ばくしている。影響の有無は現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】
http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m040073000c2.html

そもそも、安倍首相は、福島第一原発の港湾部で放射能汚染水がブロックされているといっていたが、港湾と外洋はフェンスによって仕切られているものの、完全に封鎖されているわけではなく、水は移動できる状態である。原子炉建屋への地下水流入はコントロールされておらず、汚染水は増える一方である。

そして、食品に対する放射性物質による汚染についても、流通食品についてはそれなりにコントロールしているが、家庭菜園などの野菜によって内部被ばくした可能性があることが指摘されている。さらに、9月10日付東京新聞朝刊では、「疑問符の付く安倍首相の発言はもう一つ。『日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい』と説明したが、厳密には違う。チェルノブイリ事故の影響を受けたベラルーシは、一部の食品の基準が日本よりも厳しい」と述べている。

このような安倍首相の発言内容に対し、現在、福島第一原発からの汚染水流出によって最も被害を蒙っている福島県の漁業者その他は「あきれた」と発言する他なかった。9月8日の福島民友新聞ネット配信記事をみてほしい。

汚染水めぐる首相発言に批判の声　福島の漁業者ら「あきれた」
（09/08 20:51）

　「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第１原発事故の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が上がった。「汚染水の影響は福島第１原発の港湾内０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」とも安倍首相は説明した。だが、政府は１日３００トンの汚染水が海に染み出していると試算。地上タンクからの漏えいでは、排水溝を通じて外洋（港湾外）に流れ出た可能性が高いとみられる。
http://www.minyu-net.com/newspack/2013090801001923.html

そして、とうとう、菅官房長官も、汚染水を含む港湾部の海水が外洋との間で出入りしていることを認めざるを得なかった。結果的に、安倍発言の一部を訂正したことになるといえる。9月10日に配信した朝日新聞のネット配信記事をみてほしい。

「全部の水、ストップではない」　汚染水問題で官房長官

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れについて「全部の水をストップするということではない」と述べ、同原発の港湾の内外で汚染水を含む海水が出入りしていることを認めた。

　安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と発言した真意を問われて答えた。ただ、菅氏は「港湾内でも大幅に基準値以下だ。汚染水の影響については完全にブロックされていると申し上げた」と強調した。

　安倍首相は同日午前、首相官邸で記者団に「ブエノスアイレスでの約束はしっかり責任をもって実行したい」と述べた。http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201309100112.html

そして、笑うしかないのは、次の朝日新聞のネット配信記事（9月10日）である。

福島第一原発の汚染水対策　関係閣僚会議が初会合

　東京電力福島第一原発の汚染水問題で、安倍政権は１０日午前、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）の初会合を開いた。五輪招致の演説で、安倍晋三首相は汚染水漏れは制御できているとの考えを示した。その裏付けとなる対策づくりを急ぐ。

　菅長官は会合の冒頭、「総理の発言どおり、状況を確実にコントロールして解決につなげていくことが必要」と述べ、対策を東電任せにせず、政府が前面に出る考えを強調した。

　閣僚会議の下に、茂木敏充経済産業相をチーム長とする「廃炉・汚染水対策チーム」をもうけることを決めた。技術的に難しい課題について国内外から解決策を募り、２カ月後をメドに対応をとりまとめる。
http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201309100079.html

安倍発言は、「汚染水漏れは制御できている」としている。これは、現在「制御できている」という意味だ。しかし、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議では「その裏付けとなる対策づくりを急ぐ」としている。対策はまだつくられてもおらず、実施は当然されていない。未来に属することだ。未来に成立する対策によって、現在の状況を「制御」するというのである。原因と結果が取り違えられているとしかいえない。

事が起こってからあわてて対策や準備をしたりすることを「泥棒を捕えて縄をなう」というが、現状では、汚染水という「泥棒」は捕まえてさえいないのだ。

今、それこそ、「ニュースのヘッドラインだけを見させて、事実を見せない」報道が蔓延している。しかし、その中で「事実」を探してみると、以上の通りなのである。東京オリンピック開催が決定されようとしまいと福島第一原発は存在している。そして、専門家ではなく、責任もないIOC委員たちがどう考えようと、福島第一原発は東京におけるオリンピック開催への「脅威」であり続けているのである。

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下北沢で原発・震災被災者と日常的な高校生活との葛藤を扱った高校演劇「シュレディンガーの猫」「彼女の旋律」をみて②ー東日本大震災の歴史的位置

「彼女の旋律」

　ここで、実際にみた「シュレディンガーの猫」と「彼女の旋律」について語っていこう。「シュレディンガーの猫」と「彼女の旋律」、この二つが取扱っているテーマは、双方とも、「会津地方」の「高校生」の日常生活と、震災・原発の被災者との、「ディスコミュニケーション」をめぐる葛藤といってよいといえる。

まず、はじめにみた「彼女の旋律」（サベリオ学園高校演劇部）からみておこう。このテーマをもっとも単純にいえば、高校の演劇部が避難所にいる被災者の慰問を頼まれた話といえる。しかし、象徴的なことは「避難所」という言葉も「被災者」という言葉も、ほとんど明示的には発話されていないのである。つまり、もともと、「慰問」においても、「被災者」に向き合うという構えがないことが表現されているのである。

この「慰問」において、高校の演劇部としては、「シンデレラ」を「寺の小僧が盆踊りに出たい」という形にアレンジしたものを出すことにした。元々「シンデレラ」なのだが、部員の個性（どじょう踊りが踊りたいなど）や能力にあわせて、そういう形にしたのである。つまりは、「内部事情」から、そういうナンセンスなものが演じられることになったといえる。ナンセンスさでは、シェクスピアの「夏の夜の夢」の劇中劇として素人が「ピラマスとシスベー」という悲恋物語を結婚式の余興として演じていることに匹敵する。

ところが、この慰問を主催しているボランティアの思いつきで、被災者の女の子をギター演奏で出演させることになった。ボランティアとしては、ただ与えるだけでは被災者は満足しないという思いがあったようだ。しかし、もともと、内部事情からナンセンス劇しか構想していない高校生たちは困ってしまった。被災者の女の子も出演したいわけではなく、さらに、こんな内容では「慰問」にもならないとして、ほとんど話をせず、ギターの奏でる旋律で自分の感情を表現する始末である。そして、逆に高校生たちからは、反発をみせるもの、逆に風評被害に苦しむ親たちのことを想起してこれでは慰問にならないと思い直すものが出るなど、混乱をみせていく。

結局、高校生の一人が、自分の過去の「いじめ」体験を引き合いにしてこの被災者の境遇に「共感」することで、ようやく信頼を得て、とにかく協力して「慰問」をすることはできた。しかし…それは、単に被災者側が「共感」することによって得られたもので、それが真に「楽しい」ことかどうかはわからないままで終っている。

この題名が「彼女の旋律」となっている通り、この劇では、被災者はほとんど会話せず、ギターを中心に自らの感情を語る。徹底的に外部にいる存在なのである。他方、高校生の側も「内部事情」に起因するナンセンス劇しか演じられないのである。

私の感想をいえば、ここでは、日常生活の「内部事情」で「ナンセンス劇」を演じている高校生のほうがおかしいのだ。それは、日常生活の外部にいるしかない被災者には通じないのである。そして、たぶん、被災者にとっては、「ナンセンス劇」自体ではなく、それを演じる高校生の心情をおもんばかって、ようやく、「相手にしてくれる」。しかし、それは、日常生活への過剰適応を被災者に強いることでもあるといえよう。

「シュレディンガーの猫」

さて、「シュレディンガーの猫」（大沼高校演劇部）についてみておこう。「シュレディンガーの猫」は、原発事故や震災にあって福島県浜通りから避難し、会津地方の高校に避難してきた転校生（女子）二人と会津地方の高校生たちとの葛藤を描いた作品である。題名となった「シュレディンガーの猫」は、物理学者シュレディンガーの量子の不確定性を示す思考実験であるが、ここでは、より単純に「シュレーディンガーの猫は物理学の思考実験の呼称だ。箱に入れられた猫が放射性物質に生殺与奪権を握られ、外からは生きているのか死んでいるのか分からない状態を指す。劇では「生きている状態と死んでいる状態が５０％ずつの確率で同時に存在している猫」と説明する。」（『河北新報』）として理解しておこう。この「シュレディンガーの猫」は、被災してきた転校生の一人にとって、自分たちの心情を示すものとして表現されている。

そして、この演劇では、「シュレディンガーの猫」と同じように、放射性物質に運命を握られながらも、対照的な態度を示す二人の転校生が存在している。一人は、震災と原発事故で家族すべてを失い、常に「死にたい」と考え、同級生たちから孤立していた。

もう一人は、やはり震災と原発事故で避難せざるをえず、さらに、「生き残ったこと」を罪とすら感じながらも、そのことを「悔しい」と思い、一生懸命生き直そうとしている。彼女は、活躍できる部活があるところと思って、郡山のサテライトではなく、会津の高校に転校してきた。そこで、彼女はダンス部に入った。被災者の転校生が活躍しているということで、かっこうのネタとなり、マスコミが報道することで、ダンス部の知名度もあがっていったのである。

つまり、ここに「シュレディンガーの猫」の意味があるだろう。放射性物質に運命を握られながらも「生」と「死」が同じ確率で存在している。「彼女の旋律」においては、この二つの傾向が、一人の人格の中にあった。「シュレディンガーの猫」では、この側面が二つの人格に分け持たれているのである。

しかし、「生」を選んだといっても、それは軋轢なく、高校の日常生活に受け入れられることを意味しなかった。被災者である彼女の活躍は、彼女の友達でもあった元々のダンス部員の怒りをかってしまった。そして、高校の中で、孤立していくことになる。

そして、彼女は決断した。父親の九州移住についていって、卒業式前に、この高校を離れることを。

彼女のクラスでは、放課後にお別れ会をしようとするが、みんな帰ってしまって、10人弱しか残らない。残った生徒も、多くは早く帰りたがっている。そして、その余興で行われたのは「仲間はずれゲーム」である。

最初は、本当に、ただのゲームで「広島県・島根県・福島県の中でどれが仲間でないか」ということをあてるものだったのだが、しだいに、自分の属性をあげて多数派であるか少数派であるかで勝ち負けを競う、いわば少数派を排除するゲームになってしまうのである。実際の演劇は、全編このお別れ会における「仲間はずれゲーム」がほとんどをしめていて、前述した背景は、「仲間はずれゲーム」の中の会話や、挿入される回想シーンからおぼろげに提示されている。ある意味では、この「仲間はずれゲーム」が、お別れ会にもかかわらず、より孤立感を深めていくのである。

しかし、この「仲間はずれゲーム」が、逆に、もう一度連帯を確認させていく契機になっている。最後のほうで、転校生の一人が、「同情はいらない」、「それでも、他人にはやさしくしたい」、「絶対に忘れない」などと叫びはじめる。最初は、もう一人の転校生だけが応じているのだが、だんだん、他の高校生も応じていくようになる。少数派を排除するゲームが、多数派を獲得するゲームになったのである。そして、最後は「どんなことがあっても負けない」という叫びに、ためらいながら、死のみを考えていた転校生が応ずることで、この劇は終わるのである。

このように、「シュレディンガーの猫」のテーマも「彼女の旋律」と同様、被災者と一般的な高校生との「ディスコミュニケーション」であるといえよう。ただ、「シュレディンガーの猫」では、被災者は同じ学校の転校生であり、より内部で接している存在として描かれている。しかし、それでも、彼女たちの心情は、一般高校生には伝わらない。それは、必死にまわりに受け入れてもらおうと努力しても、その努力自体が、孤立感を深める結果に終ってしまうのである。

ただ、それでも、救いになったのは「仲間はずれゲーム」なのだといえる、少数派を排除するゲームを、自分の心情を主張して、多数派を形成し、合意を獲得する手段としたこと、これは、たぶんに演劇だからこそできることなのだと思う。しかし、それは、実生活でも必要なことなのだ。

まず、ディスコミュケーションを認めること、そして、それから「共感」を得ることを必死に考えていくこと、これは、この二つの演劇だけでなく、だれにとっても必須なことであるといえよう。

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