福井の原発建設について懸念を示していた昭和天皇ー東日本大震災の歴史的位置

1960年代、福島原発建設と同時期に、福井においても原発建設が進められていた。福井が公式に原発建設の候補地となったのは1962年で、初めは福井県嶺北地方の坂井郡川西町（現福井市）の三里浜地区が候補になったが、岩盤が脆弱なために放棄され、嶺南地方の敦賀半島に所在する、敦賀市浦底地区と美浜町丹生地区が原発建設の候補地となった。結局、前者に日本原子力発電株式会社敦賀発電所、後者に関西電力美浜発電所が建設され、双方とも1号機は1970年に営業運転が開始されている。この二つの原発は、福井県への原発集中立地のさきがけとなり、敦賀原発自体が二つ、美浜原発自体が三つの原子炉を有するとともに、近接して実験炉のふげん（廃炉作業中）、もんじゅが建設されることになった。さらに、若狭地方には、それぞれ四つの原子炉を有する高浜原発と大飯原発が建設され、福島を凌駕する日本最多の原発集中立地がなされることになった。

福井の場合、福島と違って、1960年代初めから、原発建設に対する懸念が強かった。福井県の労働組合やそれを基盤とする社会党・共産党の県議・市議たちは、原子力の平和利用ということは認めつつ、具体的な原発建設についてはさまざまな懸念の声をあげていた。また、地元においても、美浜町丹生などでは比較的反対する声が強かった。

他方、思いもかけない方面で懸念の声があがっていた。懸念の意を表明したのは、昭和天皇である。このことを報道した福井新聞朝刊1966年10月14日付の記事をここであげておこう。

原電、西谷災害など　北知事、陛下にご説明

町村北海道知事ら十二道府県知事は、十三日午前十時半から、皇居で天皇陛下に各県の情勢などを説明した。これは数年前から恒例の行事になっているもので、陛下を中心に丸く輪になってすわった各知事が、五分間ずつ各地の現状と最近のおおきなできごとを話した。陛下は北海道、東北地方などの冷害や台風被害などにつき質問されていた。
正午からは陛下とともに仮宮殿の別室で昼食をとった。
北知事の話　電源開発と昨年秋の集中豪雨禍で離村する西谷村の現状について申しあげた。電源開発計画は、九頭竜川上流に四十三年六月を目標に三十二万二千キロの水力発電が完成するほか、原子力発電は現在敦賀半島で六十七万キロの開発が進んでおり、このほかの計画も合わせると数年後には百二十万キロ以上の発電能力を持つ全国屈指の電力供給県になるとご説明した。陛下からは非常によい計画だが、これによって地盤変動などの心配はないかとのご質問があったが、じゅうぶん考慮しており大じょうぶですとお答えした。
また昨年九月の集中豪雨で大きな被害を出した西谷村について、防災ダム建設などもあって全村離村する計画をお話ししたが、これについてはご下問はなかったが、ご心配の様子がうかがえた。
（福井新聞朝刊1966年10月14日付）

「北知事」とされているのは、原発誘致を積極的にすすめた当時の北栄造福井県知事のことである。かいつまんでいうと、北知事は、当時の福井県で進められていた水力発電所と原発建設を中心とする電源開発について説明したのだが、その際、昭和天皇から「非常によい計画だが、これによって地盤変動などの心配はないか」と質問され、北知事は「じゅうぶん考慮しており大じょうぶです」と答えたということなのである。

ここで、昭和天皇は、福井県の電源開発について「地盤変動などの心配はないか」と懸念を表明している。あげられている文章からでは、水力発電を含めた電源開発全体についてなのか、原発に特化したものなのか判然としないのだが、「地盤変動」をあげていることから原発のことなのだろうと推測できる。

このように考えてみると、原発開発の創設期である1960年代において、昭和天皇は、原発について「地盤変動」ー具体的には地震などを想定できるのだがーを「心配」していたとみることができよう。

原発が建設される地元の人びとや、さらに昭和天皇ですら表明していた原発に対する「懸念」に、国も県も電力会社も正面から答えることはなかった。結果的に福井県の原発はいまだ大事故を起していない。しかし、それは、「地盤変動」が原因でおきた福島第一原発事故をみて理解できるように、「たまたま」のことでしかないのである。

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田中角栄元首相執筆の『日本列島改造論』（1972年）における原発問題ー東日本大震災の歴史的位置

ここで、1970年代に目を移しておこう。1970年代初めは、全国的に高度経済成長の負の面が露呈し、反公害闘争が闘われ、さらに都市部においては革新自治体が数多く成立する時代であった。高度経済成長最優先という姿勢からの脱却が求められた時代であったといえる。

そのような中、高度経済成長を支えた池田内閣、佐藤内閣で保守政治家として成長を続けてきたのが、田中角栄であった。田中は、自民党総裁選直前の1972年6月に出版した著書『日本列島改造論』において、成長のみを過去の政治家は追求してきたとしつつ、経済成長を前提におきながら、過密ー過疎の格差是正や福祉向上を提唱した。田中は『日本列島改造論』出版時には通産相であったが、翌月の自民党総裁選で勝利し、首相に就任した。いわば、田中のマニュフェストといえるであろう。この『日本列島改造論』について、財政・地域開発を専攻した宮本憲一氏は、次のように指摘している。

　

列島改造論は、過密になやむ住民には、経済の集中にかえて分散をうたい、過疎になやむ住民には、悪名たかいコンビナート都市にかえて内陸工業基地＝25万都市構想をしめし、一見、従来の地域開発とちがう新鮮な感じをあたえている。だが、開発の思想は全く従来の地域開発の思想にもとづいている。すなわち、「新全総」（1969年策定の新全国総合開発計画。二全総ともよばれる）にもとづく巨大開発をすてるのではなく、そのプロジェクトは一層規模を大きくして実現する。そして、そのプロジェクトと結びつけて地域格差是正の拠点として工場再配置によって中小規模の産業基地をつくり、そこに25万都市を建設しようというのである。このあとの考え方は旧全総（1962年策定の全国総合開発計画。一全総ともよばれる）の拠点開発方式である。（宮本憲一『地域開発はこれでよいか』、1973年、p208）

『日本列島改造論』については、別の機会に、より詳細に検討したい。ただ、ここでは、『日本列島改造論』に明記された開発計画が地価高騰を招いたこと、しかしながら、高速道路・新幹線など、その後の国土開発の原型をなしたことを指摘しておく。

さて、今まであまり指摘されてこなかったが、『日本列島改造論』では、原発についても言及している。田中は、すでに「一寸先はやみ、停電のピンチ」（『日本列島改造論』p38）と述べ、電力需給が楽観を許さないとしている。田中によれば、1971年には工場などの電力の大口需要家に対して休日振替を実施させたが、不満が続出し、長期にわたって実施できる対策ではないとしている。そして、「電力需要をまかなうためには、電力会社が希望する電源開発が計画どおりに推進できることが前提になる。」（同上p39）と指摘している。しかし、電源開発は計画通り実現できていないとし、その理由を次のように説明している。

こうした計画の実施がおくれているのは、火力発電所の立地の場合は、重油の使用による硫黄酸化物の発生で大気が汚染したり、温排水で漁民の生活が脅かされるなど地域住民の反対によるものである。原子力発電所の場合も、放射能の安全性にたいする疑問や自然環境が壊されるという心配、さらに温排水で魚でとれなくなるという漁民の反対などから立地が困難になっている。このような問題を解決しない限り、電力需給のひっ迫を解消することは困難である。（同上p40）

つまりは、火発や原発の公害や安全性への危惧から発生する住民の反対が、電源開発が進まない原因であることを、田中は認めているのである。

このような反対をおさえて、火発や原発の建設を如何に進めていくか。まず、田中は次のように主張している。

これからの電源立地の方向としては、大規模工業基地などに大容量発電所を集中的につくり、大規模エネルギー基地の性格を合わせて持たせるようにしたい。電源開発株式会社を中心にいくつかの電力会社が参加し、火力発電所や原子力発電所を共同で建設し、そこで生みだされる電力を大規模工業基地で使う。同時に、基幹的な超高圧送電網をつくって消費地に広く配分し、融通する方向も考えたい。（『日本列島改造論』p101）

いわば、『日本列島改造論』の電力版である。地域開発においては、火発や原発をあわせて建設し、発生する電力を工業基地で使うとともに、送電網を通じて消費地へ送られることになっているのである。

と、いいつつも、田中は「こうした大規模エネルギー基地を含めて、地元の抵抗がなく電源立地を円滑にすすめるにはどうしたらいいだろうか」（『日本列島改造論』p102）と疑問を発する。田中は、次のように指摘している。

　

新しい火力発電所や原子力発電所の建設に地元の反対が強いのは、まず、大気汚染や放射能の危険を心配するからである。…もともと発電所は従業員がすくなくてもすむので、地元の雇用をふやすにはあまり役に立たない。そのうえ発電した電力は、ほとんど大都市へ送電される。結局、地元はうるものがすくなくて、公害だけが残るというのが地域住民のいい分である。（同上p102）

つまり、田中角栄という、当時次期首相になる人物も、原発を含んだ発電所全体が、公害や安全性が危惧されるだけでなく、雇用もあまり生みださず、電力も地元に還元されないなど、地元にメリットが少ないという意見があることを認めているのである。

このような反対について、田中は「ここで、まず、第一に考えたいのは、公害の徹底的な除去と安全の確保である」（同上p102）としている。公害除去については、集塵装置・脱硫装置の開発・利用や冷却水規制など、具体的にあげている。ただ、原発の放射能問題については、「海外の実例や安全審査委員会の審査結果にもとづいて危険がないことを住民に理解し、なっとくしてもらう努力をしなくてはならない」（同上p102）として、原発の安全性を向上させるというよりも、安全性を住民に納得させることをあげていることには注目しなくてはならない。田中の考える原発の「安全対策」とは、結局のところ、「安全神話」の普及だったようである。

田中はさらに、次のように主張している。

しかし、公害をなくすというだけでは消極的である。
　地域社会の福祉に貢献し、地域住民から喜んで受け入れられるような福祉型発電所づくりを考えなければならない。たとえば、温排水を逆に利用して地域の集中冷暖房に使ったり、農作物や草花の温室栽培、または養殖漁業に役立てる。豪雪地帯では道路につもった雪をとかすのに活用する。
　さらに発電所をつくる場合は、住民も利用できる道路や港、集会所などを整備する。地域社会の所得の機会をふやすために発電所と工場団地をセットにして立地するなどの方法もあろう。次項で述べるインダストリアル・パークと同様の立地手法でエネルギー・パークづくりも考えたい。急がばまわれである。

実際に、このようなことは実現していっている。養殖業で原発の温排水は実際に使われている。特に、田中内閣期の1974年に成立した電源交付金制度は、電力料金に付随して電源開発促進税を徴収し、原発周辺自治体の施設整備を中心に支出するものである。この電源交付金制度の原型は、すでに1972年の田中角栄『日本列島改造論』に表明されているのである。原発のリスクを交付金というリターンとバーターで糊塗するという発想を田中角栄がすでにもっていたことを、ここでは確認しておきたい。

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