「論語」を「日本古来の価値観」と主張することになった下村博文文科相ー「十七条憲法」の「和の精神」の根源をめぐって

10月12日、ニューヨークタイムズは、安倍政権の教育政策を批判する記事を掲載した。その一部を下記に紹介しておこう。

日本の教育現場では国際感覚に優れた人材の育成が求められる一方で、同時に国家主義的教育の実施も要求され、教育政策の立案現場には困惑が生じています。
日本では『愛国的教育』の実践への圧力が強まる中、教科書の内容を書き換える作業が進められ、近隣諸国の不興を買っています。
しかし日本では同時に、大学の国際競争力を高めるためその国際化と広く門戸を開く取り組みが行われています（後略）
（マイケル・フィッツパトリック「安倍政権の教育現場への介入が生む混乱と困惑」 / ニューヨークタイムズ　2014年10月12日、日本語訳はhttp://kobajun.chips.jp/?p=20395より）。

この記事の主眼は、安倍政権においては、いわゆる教育の「国際化」をしているにもかかわらず、それとは矛盾した形で、教科書の書き換えなどの教育の愛国化が進められているということにある。本記事では、「アジアの近隣諸国は、新たな『愛国主義的教育』が日本を平和主義から国家主義体制へと変貌させ、戦争時の残虐行為については曖昧にしてしまう事を恐れています。そして戦後の日本で長く否定されてきた軍国主義について、その価値感を復活させたとして安倍首相を批難しています」とし、さらに「日本の新しい教科書検定基準と記述内容は、アメリカ合衆国を始めとする同盟国においてさえ、幻滅を呼んでいます」と指摘した。

このニューヨークタイムズの記事に対し、10月31日、下村博文文科相は文科省のサイトで反論した。下村は、反論の冒頭で、次のように述べた。

平成26年（2014年）10月12日のインターナショナル・ニューヨークタイムズ紙において、日本の教育戦略が分裂しているとの批判記事が掲載されました。記事では、「日本はナショナリズムとコスモポリタニズムを同時に信奉しており、教育政策立案者たちの不明瞭な姿勢を助長している。彼らは、彼ら自身が『愛国的』と呼ぶ主義にのっとって教科書を改訂し、その過程でアジアの近隣諸国を遠ざけている」としていますが、それは全く事実と異なっています。

我が国は、ナショナリズムを助長するのではなく、グローバル社会に適応するための人材の教育に大きく舵（かじ）を切って取り組んでいます。その改革のポイントは次の3つです。すなわち、英語教育、大学の国際化、そして日本人としてのアイデンティティの確立のための伝統、文化及び歴史の教育です。（下村博文文科相「平成26年（2014年）10月12日付 インターナショナル・ニューヨークタイムズ紙の記事について」、2014年10月31日）（http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1353247.htm）

これに続いて、いかに日本の教育が国際化に努力しているかを縷々述べている。このことについては省略する。

そして、「日本人としてのアイデンティティの確立のための伝統、文化及び歴史の教育」についてこのように述べている。

その際に、日本の学生は海外で日本のことを語れないとの経験者の声が沢山出ていますが、真のグローバル人材として活躍するためには、日本人としてのアイデンティティである日本の伝統、文化、歴史を学ばなければ、世界の中で議論もできませんし、日本人としてのアイデンディディも確立できません。残念ながら、日本の若者はこのような状況に遭遇することが多くなっています。

これは、日本の個々の学生の問題ではなく、日本の教育において、日本の伝統、文化、歴史をしっかりと教えてこなかった日本の学校教育の問題であるととらえています。各国・各民族には、当然相違があります。しかし、多様な価値観を持つ国際社会の中で、それらを認めながら生きていくためには、日本の価値観をしっかりと教えることで、他国の価値観を尊重する姿勢を持たせなければなりません。そうでなければ、伝統、歴史、文化の違いを語れません。

インターナショナル・ニューヨークタイムズ紙では、「ナショナリズム」との言葉を使って批判していますが、日本の伝統、文化、歴史を教えることは、「ナショナリズム」との言葉に当てはまらないと考えます。なぜなら、日本のアイデンティティを教えることは他国、特に近隣諸国を侮蔑、蔑視する教育ではないからです。日本古来の価値観としては、世界に先駆けて7世紀に聖徳太子が17条憲法を制定していましたが、その根本は「和の精神」です。

2011年の東日本大震災の被災者のその後の行動が象徴するように、日本人の精神の根底には、「絆（きずな）」、「思いやり」、「和の精神」があることは世界の人達にも認識していただいていると考えています。

つまり、日本の伝統、文化、歴史を学校教育で教えることは、「ナショナリズム」との表現に当てはまらないものです。我が国が古来の伝統、文化、歴史を大切にすることと、国際社会で共生することは、相矛盾せず、逆に、日本への理解を深める教育をすることがグローバル化した世界で日本人が活躍するために重要であると認識しています。

21世紀の国際社会において日本及び日本人が果たすべき役割は、日本古来から培ってきた「和の精神」、「おもてなしの精神」です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、是非、それを世界の人達に見てもらう、そのような教育をすることによって、より広く、日本の教育の方向性が世界の人達に共有性をもってもらえる改革を進めていきたいと考えています。

この文章では、日本人が国際化するために日本の価値観を学ばせており、他国ー近隣諸国を蔑視するものではないから「ナショナリズム」教育ではないとしている。「『愛国的教育』の実践への圧力が強まる中、教科書の内容を書き換える作業が進められ」ているというニューヨークタイムズの批判には全く答えていない。偏狭であるかどうかは別として、「日本の伝統、文化、歴史を教える」こと自体、ナショナリズムではないということはいえないと思う。

といっても、私が最も驚いたのは「日本古来の価値観としては、世界に先駆けて7世紀に聖徳太子が17条憲法を制定していましたが、その根本は『和の精神』です」というところであった。確かに「十七条憲法」の冒頭に、「一曰、以和爲貴、無忤爲宗（一に曰く、和（やわらぎ）を以て貴しと為し、忤（さか）ふること無きを宗とせよ）」（Wikipediaより）とかかげられている。「十七条憲法」については、聖徳太子が604年に作ったと720年に成立した国史である『日本書紀』に記述されているが、記述自体にさまざまな疑問が投げかけられている。ただ、聖徳太子が作ったどうかは別として、この時代の朝廷において、統治の重要な原則として「和を以て貴しと為す」が意識されていたとはいえよう。

しかし、これは、「日本古来の価値観」のものなのだろうか。儒家の祖である孔子（紀元前552-479年）とその門弟たちの言行を記録した「論語」には「有子曰。禮之用。和爲貴（有子曰く、礼の用は和を貴しと為す）」（http://kanbun.info/keibu/rongo0112.htmlより）とある。ここで、「和為貴」といっているのは、孔子の門弟である有子（有若）である。つまり、7-8世紀に「十七条憲法」が作られるはるか昔から、中国の儒家たちはいうなれば「和の精神」を主張していたのであった。それを取り入れて「十七条憲法」が作られたということになる。たぶん、全く意識していなかったであろうが、下村は「十七条憲法」を引き合いに出して「和の精神」を「日本古来の価値観」とすることによって、日本古来の価値観の淵源は「論語」にあると主張したことになるのだ。

これは、直接には下村もしくは文科省の「無知」に起因するといえる。しかし、そればかりではない。儒教的な倫理を日本古来のものと誤認している人々は日本社会に多く存在している。圧倒的な中華文明の影響のもとに成立してきた日本社会において、その文化的アイデンティティなるものを追求していくと、実際には中国起源のものになってしまうという逆説がそこにはある。そして、もし「和の精神」なるものが「世界の人達に共有性」をもってもらえるものならば、それは、日本古来の価値観であるからなどではない。中国においても日本においても通用していたという「普遍性」を有していたからといえよう。

付記：Wikipediaの「十七条憲法」の記述でも、その第一条で「論語」を引用していると指摘されている。

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園遊会で原発についての手紙を天皇に手渡した山本太郎をだれが批判しているのだろうかー東日本大震災の歴史的位置

さて、2013年10月31日、天皇・皇后が主催する秋の園遊会で、そこに招かれた参議院議員である山本太郎が天皇に福島原発問題についての「手紙」を手渡すという「出来事」があった。まず、そのことを伝える毎日新聞の記事をあげておこう。

秋の園遊会:山本太郎議員が突然　陛下に手紙手渡す
毎日新聞　2013年10月31日　19時51分（最終更新　10月31日　20時08分）

　天皇、皇后両陛下が主催する秋の園遊会が３１日、東京・元赤坂の赤坂御苑であり、山本太郎参院議員（無所属）が天皇陛下に突然手紙を手渡す場面があった。手紙はすぐに側近の侍従長が預かった。山本議員の行為は、皇室の政治利用に抵触する可能性があり、宮内庁幹部は「天皇に国政の権能がないことは憲法に明記されており、ねぎらいの場である園遊会にふさわしくない」と語った。

　山本議員は３１日夕、国会内で取材に応じ、手紙の内容は福島の原発被害に関するものだと明らかにした。その上で「一人の人間として思いをお伝えした。政治利用は全くない」と話した。

　一方、菅義偉官房長官は記者会見で「その場にふさわしいかどうか常識的に判断することだ」と述べ、不快感を示した。

　園遊会に招かれる国会議員は、宮内庁が人数を指定したうえで、衆参の事務局に推薦を依頼している。【長谷川豊、青島顕】
http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20131101k0000m040039000c.html

この山本太郎の行為に対し、閣僚や与野党議員から、批判の声が出ている。朝日新聞がネット配信した記事をここでみておこう。

山本太郎議員に辞職求める声　園遊会で陛下に手紙渡す
2013年11月1日12時30分

　１０月３１日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属）に対し、１日、議員辞職を求める声が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。

山本太郎氏が陛下に手紙、参院議運理事会が対応協議
　下村博文文部科学相も「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。政治利用そのもので、（足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた）田中正造に匹敵する」と批判した。

　公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」と述べた。同党の太田昭宏国土交通相も「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」と資質を問題視した。田村憲久厚生労働相は「適切かどうかは常識に照らせばわかる」、稲田朋美行政改革相は「陛下に対しては、常識的な態度で臨むべきだ」と不快感を示した。

　民主党の松原仁・国会対策委員長も「政治利用を意図したもので、許されない」と批判。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も大阪市役所で記者団に「日本国民であれば、法律に書いていなくても、やってはいけないことは分かる。陛下に対してそういう態度振る舞いはあってはならない。しかも政治家なんだから。信じられない」と批判した。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311010050.html

他方で、今まで、どんな形で、「天皇の政治利用」が問題になったのであろうか。もっとも比較対象となるのが、2004年10月園遊会における東京都教育委員を勤めていた米長邦雄の発言だろう。朝日新聞は、次のように2004年10月28日に伝えている。

国旗・国歌「強制でないのが望ましい」天皇陛下が園遊会で

　天皇陛下は２８日の園遊会の席上、東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄さん（６１）から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べた。

　米長さんは「もうもちろんそう、本当に素晴らしいお言葉をいただき、ありがとうございました」と答えた。

　天皇が国旗・国歌問題に言及するのは異例だ。

　陛下の発言について、宮内庁の羽毛田信吾次長は園遊会後、発言の趣旨を確認したとしたうえで「陛下の趣旨は、自発的に掲げる、あるいは歌うということが好ましいと言われたのだと思います」と説明。さらに「国旗・国歌法制定時の『強制しようとするものではない』との首相答弁に沿っており、政策や政治に踏み込んだものではない」と述べた。

　「日の丸・君が代」をめぐっては、長年教育現場で対立が続いてきた。東京都教委は昨秋、都立校の式典での「日の丸・君が代」の取り扱いを細かに規定し、職務命令に従わない教職員を大量に処分。９９年に教育委員に就任した米長さんは、こうした方針を推進する発言を繰り返してきた。

(10/28)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200410280332.html

これは、東京都教育委員会が押し進めている公立学校に対する国旗・国歌の強制という「政策」を説明するもので、暗に天皇に同意を求めていたといえる。国旗・国歌法の成立時の議会において政府側は「強制はしない」と述べており、この発言に対して、天皇は政府答弁にそった形で応対している。ネット記事などを参照できないので、もはや記憶でしかいえないのであるが、この米長について、教育委員などの公職を辞任せよという声はなかったように思う。

そして、最近では、主権回復の日記念式典への天皇・皇后の出席や高円宮妃のIOC総会出席などが「政治利用」にあたるのではないかと指摘されている。山本太郎もそのことを主張しているようである。次の11月1日の朝日新聞のネット配信記事（一部）をみてほしい。

ただ、皇室の政治利用をめぐる議論は絶えない。時の政権が天皇の公的行為を使って問題の打開を図るような事例が起きた。そのたびに、なし崩し的に皇室の活動を広げ、政治利用に道を開くことを懸念する声があがってきた。

　今年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への高円宮妃久子さまの出席を、下村文科相らが宮内庁に強く働きかけた。今年４月に安倍政権が主催した「主権回復の日」式典では、閉会後に天皇・皇后両陛下が退出する際、会場から「天皇陛下万歳」のかけ声が起き、壇上の安倍晋三首相も万歳をした。

　民主党政権時代の２００９年には、鳩山内閣が天皇陛下と来日した習近平（シーチンピン）・中国国家副主席（当時）との会見を慣例に反する形で実現させた。

　こうした際には国会は、天皇陛下や皇室に働きかけた政治家たちの「処分」は検討していない。山本氏は１日の参院議運委の出席後、記者団に語った。「僕が政治利用で裁かれるなら、他のことも協議される必要がある」
http://www.asahi.com/articles/TKY201311010583.html

このような批判に対し、「主権回復の日」式典については、自民党の石破茂幹事長が次のように反論している。

自民党の石破茂幹事長は２日、山本太郎参院議員（無所属）が園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことが政治利用と指摘されていることに関連し、「（天皇陛下が出席した）『主権回復の日』式典は政府主催だ。山本議員は特定の主張を陛下に手渡した。全く性質が違う」と強調した。札幌市での講演で語った。政権が４月に開催した主権回復の式典では、天皇陛下が退席する際に安倍晋三首相を含む出席者が万歳をし、山本氏が政治利用だと指摘していた。
（『朝日新聞』朝刊2013年11月3日号）

IOC総会における高円宮妃の出席については、当時から皇室の政治利用にあたるのではないかという声が宮内庁などからもあり、菅官房長官が反論している。興味深いことに、このことについては、下村文科相の主導性が際立っている。

高円宮妃久子さまＩＯＣ総会出席へ／宮内庁長官、政治と距離「苦渋の決断」／菅官房長官は長官発言を批判

　宮内庁は２日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで現地時間７日に開かれ、東京も立候補している２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に、高円宮妃久子さまが出席し、スピーチをされると発表した。
　スピーチは東日本大震災の被災地支援への謝意を伝える内容としている。政治的な活動と距離を置く皇室の立場として、宮内庁は招致活動への関与を否定してきたが、招致活動の最高潮となる場面に登壇するだけに、風岡典之（かざおか・のりゆき）長官は「苦渋の決断」とし、「天皇、皇后両陛下も案じられていると推察した」と話した。
　一方、ブエノスアイレス入りした東京都の猪瀬直樹知事は久子さまの総会出席を「本番での登場という良い形ができた」と歓迎。「われわれの希望をつくるためにも思いの丈を述べていただきたい」と期待した。
　宮内庁によると、久子さまは３日から９日までの日程でアルゼンチンを訪問。当初は総会には出席せずに、滞在期間中にＩＯＣ委員に会ったり、総会前日のレセプションに出席したりして、震災支援への謝意を伝える予定だった。
　しかし、８月２６日に下村博文文部科学相が宮内庁を訪れ風岡長官に「招致活動とは切り離してＩＯＣ委員にお礼を述べてほしい」と久子さまの総会出席を要請。さらに杉田和博官房副長官からも同様の要望があったという。
　総会でのスピーチは東京のプレゼンテーションの持ち時間に行い、猪瀬直樹東京都知事らがプレゼンをする前に、久子さまが登壇するという。
　風岡長官が下村文科相から要請を受けた際は、両陛下は長野県軽井沢町で静養中。風岡長官は両陛下が３１日に帰京するのを待って報告したが、「過去の皇室の対応に鑑みると、両陛下も案じられているのではと推察した」と話した。
　▼宮内庁長官発言を批判　菅氏「非常に違和感」
　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への高円宮妃久子さまの出席をめぐる風岡典之宮内庁長官の発言を「天皇、皇后両陛下の思いを推測して言及したことに非常に違和感を感じる」と批判した。
　風岡氏は２日、東京への招致活動を政治的な活動とする立場から、出席を「苦渋の決断」とし「天皇、皇后両陛下も案じられていると推察した」と述べた。
　菅氏の批判は「出席要請は国民の理解を得られる」（官邸筋）と判断しているためだ。風岡氏の発言により日本政府が分裂していると各国に受け取られることを懸念した。
　会見で菅氏は、官邸から文部科学省を通じて宮内庁側に久子さまのＩＯＣ総会出席を要請したことを認めた上で「皇室の政治利用、官邸からの圧力であるという批判は当たらない」と反論。下村博文文部科学相も会見で「五輪は平和の祭典で、政治利用には当たらない」と強調した。
　久子さまにＩＯＣ総会への出席を要請した理由について菅氏は「日本サッカー協会名誉総裁をはじめ非常にスポーツ全般に多くの努力をされており、世界のスポーツ界にも極めて信頼の厚い方だ」と説明。「ＩＯＣ総会を通じて震災復興への支援に謝意を表していただく」と述べた。
　安倍政権は「五輪のプレゼンテーションの直前に震災復興支援への謝意を示していただくのであれば、ぎりぎりで『政治利用』には当たらない」（政府筋）との理屈だ。五輪招致に国民の支持が高まっていることもあり、批判は受けないとの計算もあった。
　（共同通信）
2013/09/04 11:3
http://www.47news.jp/47topics/e/245305.php

確かに憲法上は、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」（第三条）であり、違憲にはならないだろう。しかし、内閣の助言・承認があれば天皇に何でもさせるというのは、究極の「政治利用」になるとはいえないだろうか。他方で、園遊会の席上で、自らの政治的信念を伝えようとした山本太郎に「政治利用」という名目で辞職をせまるということは、甚だしく公平を欠くのではなかろうか。

山本太郎の行動が適切であったかどうかは、田中正造の直訴を含めて、後で論じてみたいと思う。ここでは、「天皇の政治利用」で山本太郎に議員辞職を迫る人びと自体においても「天皇の政治利用」という問題があるのだということを確認しておくことにする。

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