さて、また鉢呂経産相の問題に議論を戻してみよう。ここまで、鉢呂の「死のまち」発言の内容について、十分みていなかった。ここで、検討してみよう。なお、前述してきたように、ほぼ同時に「放射能つけちゃうぞ」発言も報道されているが、まずは「死のまち」発言にしぼってみていこう。
2011年9月10日付朝日新聞朝刊3面で、この発言の場について「鉢呂吉雄経済産業相の9日の閣議後会見での不適切発言は、福島視察の状況説明の中で出た」としている。まずは、公式の会見の場の発言であったことを指摘しておきたい。
そして、このように「死のまち」発言の要旨を紹介している。
【「死のまち」発言（要旨）】
事故現場では、大変厳しい状況が続いている。福島の汚染が経済産業省の原点ととらえ、そこから出発すべきだと感じた。
事故現場の作業員の方々は予想以上に前向きで、活力をもって取り組んでいる。しかし、残念ながら、周辺町村の市街地は、人っ子一人いない。まさに死のまちというかたちだった。野田首相の「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」を柱に、内閣としてやっていくと、至るところで話した。
鉢呂の発言は、「福島の再生」という野田首相の発言を前提として、福島第一原発周辺町村の厳しい状況を述べ、その中で「死のまち」と表現したものだ。彼の主張は「福島の再生」を前提にしたものである。彼は、北海道泊原発を地元にかかえており、それなりに、原発については詳しかったのではないかと思う。原発事故がどのような性格をもつかは、通常の議員よりは理解していたのではないか。それゆえに、現状を厳しくみた上の発言になったと考えられる。それでも、彼は「再生」するということは前提にしていることは特筆しておきたい。
この発言について、朝日新聞は、まず、このように語っている。
原発周辺については、菅直人前首相も「長期にわたって住民の居住が困難な地域が生じる」との見解を示している。民主党内からは「そんなことを問題にしたら、口がきけなくなる。傷つけようと思って言ったわけではない」（幹部）と同情する声も出ている。
つまりは、菅政権の判断に従った発言と位置づけられるのである。このように、朝日新聞においても、鉢呂発言を問題にすべきではないという声も報道されているのである。
しかし、さらに、朝日新聞は、このように指摘するのである。
ただ、発言の不用意さは否めない。「死」という言葉には、再生を否定するイメージがある。長期避難を強いられ、帰郷の見通しすら立たない住民がいる中で、原発事故の補償問題担当の経産相が「死のまち」と表現すれば、被災者の感情を逆なでしかねない。
鉢呂の発言内容をみればわかることだが、鉢呂発言の趣旨とは全く相反したかたちで、「死」には「再生を否定するイメージ」があると主張している（なお、これ自身、意味不明だ。「死」というイメージには、「再生」を希求することと結びついている印象がある）。その上で、長期避難を強いられている被災者の感情を逆なでしかねないと述べている。「被災者」感情が問題だとしているのである。
その上で、野党指導者の鉢呂発言についてのコメントを紹介している。自民党の大島理森副総裁は「軽々しく言葉を吐いて、被災者から希望を奪うような発言をすること自体、大臣として失格に値する。深く反省しなければならない」とし、鉢呂経産相の辞任を求めた。公明党の井上義久幹事長は「一刻も早く住民を帰す努力をしなければいけない立場の大臣として、住民の気持ちを全く考えない発言で言語道断だ」と述べた。みんなの党の渡辺善美代表は「原発周辺の人たちにしてみれば、自分たちに責任がないのに避難生活を強いられている。感覚を疑う」と指摘している。
その上で、「地元」の声として、福島県の自治体関係者の反応をつたえている。
地元「好きで避難していない」
東京電力福島第一原発が立地する福島県大熊町の渡辺利綱町長は、鉢呂経産相の発言について、「ふるさとを『死のまち』なんて言われたら、たまったもんじゃない。好きで避難しているわけではないんだから、避難者の気持ちも考えて発言してほしい」と話した。
大熊町の課長の一人も「政府が『出ろ』と言った警戒区域に人がいないのは当たり前じゃないか」と切り捨てた。
福島県議会の佐藤憲保議長は「状況説明とはいえ、被災者にとっては配慮に欠けた発言だ。抗議したい」と語った。
このような調子で、鉢呂発言への批判が数多く報道されている。しかし、まずは、朝日新聞と同様に、「被災者感情」を根拠とした野党側の批判が出されている。そして、「地元」の声として、福島県の自治体関係者の発言が紹介されている。だが、この時点では、一般被災者は不在なのである。
朝日新聞・野党・福島県の自治体関係者は、自らを「被災者感情」を代弁するとしている。しかし、一般被災者の声は、ここにはない。鉢呂の発言の真意は、「福島の再生」にある。そして、その厳しさを説明するために「死のまち」として表現している。全く、真意とは違う形で、朝日新聞・野党・福島県の自治体関係者は、鉢呂発言をとらえている。そのように、曲解した結果を「被災者」に提示し、それに適合するような反応を求めているのである。
もし、このような形で報道されなかったら、どうであろうか。確かに「死のまち」と言われるのは不快であろう。しかし、真意まで説明されるならば、どのような対応があるだろうか。
このことは、今、「言葉狩り」としていわれている。しかし、今、ここで考えてみると「言葉狩り」以上である。「死のまち」を不適切とするのは、それを指摘する朝日新聞その他ではない。「被災者」なのであるとしている。そして、このような「被災者」の声ー現時点では不在であるーをつくりあげるために、情報を選択的にながしているのである。ある意味では、鉢呂を批判する「被災者」という主体を形成することが、朝日新聞他の発言にはめざされているといえる。
そして、何か問題があれば、すべてを「被災者感情」に抵触するという批判のしかたをしているのである。
言っておくが、別に政権に対して批判するなというのではない。批判するならば、「被災者感情」によりかかって「言葉狩り」をするのではなく、具体的な形で批判をしてほしいということである。例えば、「福島の再生」というが、「除染」はどうするのか。具体的には、どのような予算で、どのように行うのか。そのことにこたえられない大臣はやめてほしい、というような批判は正当といえよう。
結局、野田政権は、このような対応をすることになった。次のように、朝日新聞は伝えている。
首相は強く反応した。福島第一原発の周辺は現実に人が住めない状況だが、首相は「不穏当な発言」と断定。さらに謝罪と訂正を求めたうえで、更迭の可能性は打ち消した。藤村修官房長官も9日午後の会見で、「言葉を十分に選んで発言していただきたいと思うが、それがただちに適格性ということにつながるかどうかと指摘。これ以上、問題にはしない姿勢だ。
そして、鉢呂は、次のような形で、発言を取り消し、陳謝した。
【陳謝（午後の会見、要旨）】
発言は表現が十分でなかった。全体の私の思いは皆さんにも理解いただけると思うが、被災者の皆さんに誤解を与える表現だった。真摯に反省し、表現を撤回させていただきたい。深く陳謝を申し上げる。被災されている皆さんが戻ってこられるように、除染対策などを強力に進めていくことを申し上げたかった。いま反省しながら陳謝する。
しかし、鉢呂については、発言の撤回と陳謝ではすまなかった。そのことは、後で述べておこうと思う。
東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くーPast and Present 