消滅に向かう「地方」ー東日本震災の歴史的位置

なぜ、リスクのある原発が福島などの地方で建設されたのか。拙著『戦後史のなかの福島原発』（大月書店、2014年）は、そのような問いに答えるものであった。拙著では、原爆投下（1945年）や第五福竜丸事件（1954年）によって、日本社会において漠然とした形であったが放射能のリスク認識は一般化しつつあり、大都市部などの中央において原子炉・原発の立地は政府も住民も忌避することになっていたが、人口が少なく、経済が成長していないと認識されていた茨城、福島、福井などの地方においては、リスク認識をもちつつも、そのリスクゆえにより大きなリターンー地域開発・雇用・補交付金・固定資産税収・消費市場・寄付金などーを得ようとすることで、原発立地を受け入れていったと結論づけた。

こういう関係は、原発だけに限られる問題ではない。戦後社会、いや日本の近代社会では、中央ー地方の関係性において、中央の必要に応じて地方が再編され、その再編を通じて、地域開発や交付金などのリターンを獲得するという構図が成り立っていた。一つだけ例をあげれば、足尾鉱毒問題がそれである。足尾銅山の生産する銅は、単に経営者古河市兵衛の利益になるだけではなく、当時の日本の有力な外貨獲得源でもあった。政府は、結局、谷中村を犠牲にする治水事業という地方利益を鉱毒地域に与えることによって、足尾銅山操業停止要求を鎮静化したのである。

さて、3.11以後はどうなったであろうか。原発事故のリスクは、地域社会が予想する範囲を大きく超えていた。福島県浜通りにあった原発立地自治体の住民は避難を余儀なくされた。政府や福島県主導で、避難指示を解除し住民の早期帰還を促す政策が実施されようとしているが、結局、福島第一原発の廃炉作業すらままならない状態で、多くの住民が早期に帰還できるとは思えない。拙著でも引用したが、3.11前に原発増設を推進していた井戸川克隆双葉町長（当時）は、2012年1月30日の国会事故調において「原発立地をして、確かに交付金いただいて、いろんなものを整備しました、建てました、造りました。それを全部今は置いてきているんです。過去のものになってしまったんです。じゃ、今我々は一体何を持っているかというと、借金を持っています…それ以外に失ったのはって、厖大ですね。先祖伝来のあの地域、土地を失って、全てを失って、これを是非全国の立地の方には調べていただきたい」と語った。地域社会総体の消滅ということが、原発の真のリスクであったのである。それは、交付金などの地域社会で獲得してきたリターンを無にするものであった。

そして、こういうこともまた、原発だけには限られないのである。2014年5月8日、2040年には若年女性が2010年の半分以下になる「消滅可能性都市」が日本の自治体の半数近くなるという日本創成会議の試算が発表された。産經新聞のネット配信記事で概要をみておこう。

2014.5.8 17:43

２０４０年、８９６市町村が消滅！？　若年女性流出で、日本創成会議が試算発表

　２０４０（平成５２）年に若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の４９・８％に当たる８９６市区町村に上った。このうち５２３市町村は４０年に人口が１万人を切る。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

　都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

　増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
http://www.sankei.com/life/news/140508/lif1405080009-n1.html

日本創成会議のサイトによると、これは単なる日本社会総体の少子高齢化による人口減少というだけでなく、「日本は地方と大都市間の「人口移動」が激しい。このまま推移すれば、地域で人口が一律に減少することにならず、①地方の「人口急減・消滅」と②大都市（特に東京圏）の「人口集中」とが同時進行していくこととなる」（http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf）ということでもあると説明している。つまりは、人口減少のなかで、大都市ー中央に人口がより集中することによって、地方の人口が急減し、消滅の危機を迎えるということになっているのだ。大げさな言い方をすれば、中央ー地方の関係性のなかで、地方の地域社会自体が「消滅」に向かっているといえるのである。

そして、それは、大都市ー中央の衰退につながる。日本創成会議のサイトでは、「都市部（東京圏）も近い将来本格的な人口減少期に入る。地方の人口が消滅すれば、都市部への人口流入がなくなり、いずれ都市部も衰退する」と主張されている。

前述してきたように、大都市ー中央の利害によって地方の地域社会が再編され、そのことによって地方もリターンを獲得してきた。その最も顕著な例が原発立地にほかならない。しかし、今後、地方の地域社会自体が消滅していくならば、そのような構図自体が成り立たなっていく。そして、それは、中央それ自体も衰退していくということなのである。福島第一原発事故による原発自治体の問題は、そのようなことの予兆としても見るべきなのではなかろうか。

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「原子力ムラ」を批判し「最も安全な原発は原発に依存しないこと、脱原発の実現だ」と語った菅直人前首相ー東日本大震災の歴史的位置

5月28日に行われた、菅直人前首相に聴取した国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）第16回委員会の記録映像を、昨日（5月29日）に見た。ほぼ3時間近い映像であり、なかなか見るのも大変であった。ご興味のある方は、下記の映像をみてほしい。

http://www.ustream.tv/embed/recorded/22911577
http://www.ustream.tv/recorded/22911577

この日の国会事故調については、各紙がネット配信している。例えば、毎日新聞は、次のような記事を配信している。

国会事故調:菅氏「国の想定不十分」　責任者として陳謝
毎日新聞　2012年05月28日　21時23分（最終更新　05月28日　23時36分

　東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２８日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は原発事故を想定した政府の危機管理体制について「原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント（過酷事故）に対応できていなかった。事故想定が不十分だった」と不備を指摘。「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。

　聴取は参院議員会館の講堂で、予定の２時間を約５０分オーバーして行われた。これまでも政府や民間の事故調が菅氏の聴取を非公開で行っているが、公開の聴取は初めて。

　菅氏は首相の立場を超えて事故対応の細部に口を出したとして「過剰介入」との批判を受けているが、聴取では「原災法は地震と原発事故は別々に起きると想定している。想定が極めて不十分だったため、やらざるを得ず、いろいろやった。それが本来の姿とは思っていない」と説明。政府・東電事故対策統合本部の設置など超法規的な対応をとったことへの理解を求めた。
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m010066000c.html/blockquote>

しかし、実際にこの委員会の記録映像をみた感じはだいぶ違う。菅前首相は、まず、東日本大震災と福島第一原発事故で亡くなった人びと、被災された人びとに対する悔やみと見舞いを述べた後、このように語った。

特に、原発事故は国策として続けられてきた原発によって引き起こされたものであり、最大の責務は国にある。この事故が発生したときの国の責任者として、事故を止められなかったことを改めて心からおわびを申し上げたい。
（朝日新聞朝刊2012年5月29日号　なお、同紙による概要報道は、筆耕されている部分は比較的正確だが、議論は事項別にまとめられていて話された順番に即しておらず、省略も多い。その点は注意しなくてはならない）

そして、桜井正史委員の、首相就任以前、原発をどのように認識していたかという質問に、このように答えた。

私も長く市民運動をしていて、仲間の中には原発について強い疑念を持っていた人も数多くいた。原子力は過渡的なエネルギーという位置づけをし、「ある段階まで来たら脱却」ということも当時私が属していた政党では主張していた時期もある。
私自身、民主党の政策を固める中で、安全性をしっかりと確認するという前提の中で原子力を活用することはあってもいいのではないかと、考え方をやや柔軟にし、許容する方に変わった。「3.11」を経験して、考え方を緩和したことが結果としては正しくなかったと、現在は思っている。
（朝日新聞朝刊2012年5月29日号）

菅は、民主党結成以前は原発に批判的な見解をもっていたが、民主党の政策をまとめるにあたって、容認するようにかわった、それが間違いだったと言っているのである。

委員会の全体の論議としては、次のようにいえるであろう。聴取に中心的にあたったのは、元名古屋高検検事長桜井正史と中央大学法科大学院教授野村修也であった。特に、野村は弁護士でもあり、自民党政権においては、金融庁顧問、経済財政諮問会議専門委員、厚生労働省調査委員をつとめ、現在は橋下徹大阪市長によって大阪市特別顧問に任命されている。このような人物を委員にすえていていいのかと思ったりもする。とりあえず、法曹二人が聴取したということになる。彼らの論点は、原子力災害法などで規定されている権限をこえて菅首相は影響力を行使したのではないか、そして、その際、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東京電力、原子力委員会などの意向を無視したのではないか、そのことで現場に混乱を招いたのではないかということである。福島第一原発への視察しかり、海水注入しかり、内閣官房参与任命しかり、米国の技術援助拒絶しかりである。これは、自民党などの菅批判と論理は一致している。自民党は、このような菅批判の上に、新設される原子力規制庁では、首相の指示権を限定する独立委員会体制を主張している。

他方、菅は、福島第一原発事故という緊急時においては、平時を前提としている原子力災害法などの制度はほとんど機能していなかったことを強調した。原子力災害法では、オフサイト（原発敷地外）は現地にある原子力安全・保安院のオフサイトセンター、原発敷地内は電気事業者＝東電が管轄することになっているが、オフサイトセンターは機能せず、また官邸に派遣された原子力安全・保安院や東電の代表者は何を聞いても「わからない」と答え、まったく情報があがってこなかったという。その意味で、菅としては、法的根拠はないと了解しつつ、首相の指導力を発動せざるをえなかったと釈明している。

特に、菅前首相と国会事故調委員たちの見解が対立したのは、全面撤退問題の際、菅が東電幹部を「叱責」したとされる点である。菅によれば、3月15日午前3時頃、海江田経産相を通じて東電社長清水正孝より、福島第一原発から職員を全面撤退することが申し入れられたという。菅は、それは「とんでもないことだ」と感じ、清水社長に「撤退はありませんよ」と通告し、清水は「はい、わかりました」と答えたという。

その後、菅は、原発事故対策体制のあり方に不安を感じ、東電本店に、自身を本部長とする福島原子力事故対策統合本部を15日朝に設置し、一元的な体制としたという。菅自身は、そのことによってようやく安定した対策をとれるようになったとしている。

菅の東電本店で東電幹部を「叱責」したということは、統合本部の設置時に起きたことである。当時の朝日新聞朝刊（2011年3月16日号）には、次のように報道されている。

15日午前5時すぎ、首相は東京・内幸町の東京電力本社で、居並ぶ東電側の面々を前に罵声を浴びせた。「撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退した時は東電は100％つぶれます」
「首相が東電を怒鳴っている場合じゃない」（与党幹部）との批判を覚悟で、なぜ首相は東電に乗り込み、唐突に「撤退」という言葉を使って激高したのか。伏線があった。首相の元にはある閣僚経由で「東電側が福島第一原発からの社員引きあげを検討している」との情報が寄せられていたのだ。首相は先手を打ってクギを刺したのだった。
首相周辺は「東電にすべてを任せていたら、勝手に作業を打ち切ってしまいかねない。それを防ぐには政府が乗り込むしかない」。このため、首相は政府と東電が一体となって危機管理にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」を東電本社内に設置し、自らが本部長に就任した。

現在、菅の言っていることも、大体同じようなことである。彼自身も、平時において、民間会社に乗り込んで、首相が直接指揮するということがありえないことは認めている。緊急時においての措置であるというのである。そして、この発言は、東電幹部に対してのものである、「叱責」する意味はなかった、自身も東電の社長も会長も老齢であり、そういう人間こそ現場に出てかんばるべきだと述べたのだと事故調では述べた。

これに対して、国会事故調の委員たちは、このようにいう。この「叱責」は、東電本店のオペレーションセンターで行われ、福島第一原子力発電所にも中継され、現場の作業員たちを傷つけたと。委員である大熊町商工会長の蜂須賀礼子は、避難所から福島第一原発に赴く人たちは、「戦争でもないのにおれたち国のためにがんばってくるよ」と述べ、避難所に残された人たちは「原発がこれ以上悪さをさせないように、がんばってくください」と言ったとして、この人たちこそ、福島第一原発事故に真に対応したのだ、その人たちにひと言ないのかと菅に問いかけた。

心情はわからないではないのだが…。菅は「東電幹部」の対応を問題にしているのであって、彼自身が認めているように、現場作業員のあり方を問題にしているわけではない。例えば、脱原発デモでも、東電批判はもちろんあるが、現場作業員批判を意図しているわけではない。問題がすりかえられていると感じる。

菅にしても、原子力安全委員会・東電・原子力安全・保安院を批判しつつも、避難範囲などを決める際には、彼らの意見にしたがったとしている。その意味で、責任転嫁がないわけではないといえる。しかし、東電は、幹部批判の言説を現場作業員への批判に意味を拡張し、心情的に菅を批判しているのであり、より問題であるといえる。

しかも、黒川清委員長によると、菅が叱責したされる場面だけが東電の提出した映像にはないそうである。菅自身は、そのような映像を公開してもかまわないといっているのだが。そして、もう一方の当事者である清水正孝は、証言に応じていないのである。

国会事故調の発想においては、福島第一原発事故の原因は、菅前首相の不適切で法外な指導にあるということになるだろう。そして、事故対応は、東電・原子力安全委員会・原子力安全・保安院にまかせるべきであったということになるだろう。もちろん、菅前首相の指示が当を得たものであったということはできない。しかし、推進派で安全対策を軽視していた、いわゆる原子力ムラの人びとに任せていて、事態が適切に処理されたと信じ難いのである。

そして、最後に、菅前首相は、このように述べている。

私は3月11日までは安全性を確認し、原発を活用する立場で首相としても活動した。しかし、この原発事故を体験する中で、根本的に考え方を改めた。今回の福島原発事故は、我が国全体のある意味で病根を照らし出したと認識している。
戦前、軍部が政治の実権を掌握した。東電と電事連（電気事業連合会）を中心とする「原子力ムラ」が私には重なって見えた。東電と電事連を中心に原子力行政の実権を、この40年間、次第に掌握し、批判的な専門家や政治家、官僚は村八分にされ、多くの関係者は自己保身とことなかれ主義に陥って、それを眺めていた。私自身の反省を含めて申し上げている。
現在、「原子力ムラ」は今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権をさらに握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た、原子力ムラの組織的構造、社会心理的構造を徹底的に解明して、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ。原子力規制組織として原子力規制委員会をつくるとき、アメリカやヨーロッパの原子力規制の経験者である外国の方を招請するのも、ムラ社会を壊す上で一つの大きな手法ではないか。
最悪の場合、首都圏3千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった。今回の事故を体験して、最も安全な原発は原発に依存しないこと、脱原発の実現だと確信した。
（朝日新聞朝刊2012年5月29日号）

菅善首相は、自分でも認めているように責任は免れない。結果からみれば、菅前首相を許せないという人びとは多いだろう。どのツラさげて、こんなことをいうのかという人もあるだろう。

しかし、最後に引用した部分は、菅個人をこえた形で考えていくべきことだと思う。特に、「批判的な専門家や政治家、官僚は村八分にされ、多くの関係者は自己保身とことなかれ主義に陥って、それを眺めていた。私自身の反省を含めて申し上げている。」は、彼が首相をやめざるをえなかった経験からの意見でもある。そして、このような菅の挫折経験のもとに、現在の野田政権の原発推進があるといえるのだ。

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