ドイツの社会学者ウルリヒ・ベックは、チェルノブイリ事故直後の1986年5月、『危険社会ー新しい近代への道』(法政大学出版局、1998年、原著は1986年)の中でこのように言っている。
このように、原子力時代の危険が有する原動力は境界を消滅させる。それは、汚染の程度にも、またその汚染の影響がどのようなものかということとも関係ない。むしろその逆である。原子力時代の危険は全面的かつ致命的なものである。いわば、あらゆる関係者が必ず死刑執行台へと送りこまれるのである。原子力汚染の危険性を告白することは、地域、国家、あるいは大陸の全域において逃げ道が断たれたという告白に他ならない。こうした危険のもつ宿命的特質は衝撃的である。(本書p.p1-2)
ベックは、放射性物質を含む有毒物質による汚染が当局の基準からみても進行したとしても、当局は呼吸したり飲食したりすることを禁止できないし、大陸全体を封鎖することはできないと指摘する。ベックは、このようなことを「『他者』の終焉」と表現する。ベックは「この危険の有する影響力は、現代における保護区や人間同士の間の区別を一切解消してしまう」(本書p1)と述べている。
ベックは、いわば「貧困」によって、放射性物質を含む有毒物質などによる近代化によって作り出された危険を蒙る程度が変わってくることは認めている。ベックは、住居、職種、飲食物、教育を選択する余地のない下層階級のほうが、より危険を蒙るであろうと指摘している。しかし、ベックは、このように述べている。
…一目瞭然なのは、誰もが吸っている空気の中の有毒成分の前では、階層を隔てていた障壁など霧散してしまうという事実である。このような状況下で実際に効果があるのは、食わざる、飲まざる、吸わざるだけだろう…近代化に伴う危険性の拡大によって、自然、健康、食生活などが脅かされることで、社会的な格差や区別は相対的なものになる。このことから、さらに、さまざまな結論が導き出される。とはいえ、客観的に見て、危険は、それが及ぶ範囲内で平等に作用し、その影響を受ける人々が平等化する。危険のもつ新しいタイプの政治的な力は、まさにここにある。(本書p51)
このような関係は、国際的な規模でも生じているとベックはいう。ベックは、まず、このように指摘している。
危険な産業は労働力の安価な国々へ疎開している。これは単なる偶然の成り行きではない。極度の貧困と極度の危険との間には構造的な「引力」が働いているのである。…このことは、働き口のない地方の人々が、職場を生み出す「新しい」テクノロジーに対して、「かなり許容度が高い」ことを証明している。(本書p59)
しかし、ベックは、このように主張している。
貧困の場合と異なって、危険がもたらす悲惨さは、第三世界のみならず豊かな諸国にも波及する。危険の増大は世界と小さくし、世界をして危険を共有する一つの社会に変えてしまう。ブーメラン効果が富める国々にも影響を及ぼすのである。これらの先進工業国は、危険性の高い工業を発展途上国に移転させることで危険を遠ざけたが、一方食料品をこれらの諸国から安く輸入している。輸出された農薬は、果物、カカオ豆、飼料、紅茶などに含まれて、輸出した先進工業国へ戻ってくる。ここに見られるように周辺諸国の貧しく悲惨な地域が、豊かな工場地帯の入り口まで押し寄せてきているのである。(本書p.p65-66)
ベックは、このような、いわば、階級・地域をこえた近代化によって生じた危険の共有は、最終的には「世界社会というユートピア」に行き着くことを必要とすると論じている。
…危険社会の発展の原動力は多くの境界を無にするものである。そして同時に底辺民主主義的なものでもある。このようなスケールの大きさから人類は皆同一の文明の危機に曝されるのである。
この限りで、危険社会には対立やコンセンサスの新しい源泉があると見ることができる。危険社会の課題は、困窮の克服にあるのではなく、危険の克服に置かれる。…危険社会では客観的にみて「危険が共有されている」ので、最終的には世界社会というカテゴリーでしか危険状況に対処しえない。文明自体に潜在する危険が近代化の過程で増大することによって、世界社会というユートピアが一段と現実的になっている。少なくとも、そのようなユートピアを実現することが急を要する事態となっている。(本書p.p71-72)
本書全体は、チェルノブイリ事故前に書かれたものであるが、まるで、福島第一原発事故後の状況を予言しているかのようにみえる。福島第一原発事故の最も大きな被害は、原発が立地している福島県浜通りが蒙ったといえる。そして、原発事故後の対応により大量の被ばくを蒙らなくてはならないのは、原発労働者たちである。しかし、被害者は、地元地域だけではない。直接原発とは関わらない飯館村なども避難を余儀なくされた。そして、また、福島市や郡山市などの福島県中通りも放射性物質による多大な汚染を蒙った。そればかりではなく、首都圏などにも放射性物質の汚染は及んだ。さらに、食品などについては、日本全体から日本製品が輸出される世界各地域に汚染は及んでいる。加えて、福島第一原発事故において放射性物質は大気中・海中にも放出され、少なくとも東アジアもしくは環太平洋地域が汚染されたといえる。
つまりは、福島第一原発事故は、福島もしくは日本一国の問題ではない。この問題においては、「他者」はおらず、すべてが「当事者」であるといえるのである。例えば、2011年の脱原発デモがさかんに行われる契機となったのは、首都東京の人びとの運動であるといえるのであるが、それは、このようなことを背景にしているといえる。
といっても、いまだに、福島第一原発事故について、私たちは「分断状況」にある。このことを、まず、ベックの「危険」=リスクという概念を使って、今後検討していきたいと考えている。
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