広島・呉少女遺棄事件における加害少女報道の二面性

連日、新聞・テレビなどで話題になっている、広島・呉少女遺棄事件であるが、ここでは、犯罪自体ではなく、犯罪を起こしたと比定されている加害少女らの背景について、どのように報道しているか、それをみていくことにする。

まず、NEWSポストセブンが発信したものをみていこう。これは、元々『女性セブン』に載せられたものだ。まず、最初のところをみておこう。

広島遺棄事件の主犯格少女　ゲーセンで1万円豪遊し飲酒した
2013.08.02 07:00

　広島県呉市で起きた、16才の少女らによる死体遺棄事件は、無職・無就学の彼女たちが形成した、いびつな人間関係が背景にあった──。
〈A子とドンキ行ってー、プリクラ撮ってー 車で語りんしながら送ってもらった☆A子ありがとねー 大好きよ〉
　黒瀬恵利華さん（享年16）が、広島県呉市の山中で変わり果てた姿で発見されたのは、彼女がブログでこう綴ったわずか2か月後のことだった。
　7月12日、主犯格と見られるA子（16才）が母親に伴われて広島東署に出頭。当初は「1人でやった」と供述していたが、捜査を進めるなか、A子の遊び仲間6人が次々に逮捕された。そのなかにはLINEだけでつながり、事件当日まで恵利華さんともA子とも面識がなかった少女も2人含まれていた。
　仲間内でもとりわけ仲がよく、親友と呼び合っていたA子と恵利華さん。2人が仲良くなったきっかけは、恵利華さんが通っていた高等専修学校でいじめに遭い、不登校になったことだった。
http://www.news-postseven.com/archives/20130802_203328.html

ここでは、被害者と主犯格の少女が、高等専修学校でいじめにあったことがきっかけに、「親友」と呼び合う親しい関係になったことが語られている。

続いて語られていることは、この二人が「家出」をして、家賃4万2千円のワンルームマンションでともに暮らすようになり、年齢を偽って派遣マッサージによって月に100万円を稼ぐようになったことである。「裏稼業」で「あぶく銭」をかせぎ、ゲーセンや居酒屋で豪遊する毎日だったという、典型的な「非行少女の転落話」として語られている。

　

身体の悪い母親の肩を抱いて病院に連れて行くような、優しい子だったという恵利華さんは、やがてA子と一緒に行動し、家に帰らないようになる。A子の友人が借りる家賃4.2万円のワンルームマンションで、仲間たちとともに過ごすことが増えていったからだ。
「A子たちは年齢を偽って派遣マッサージの仕事をして、月に100万円もの収入があったと聞いたことがある。そのお金で共同でマンションを借り、共犯で逮捕された少年たちも含めて、常時3～4人が入り浸っていた」（A子の友人）
　彼女たちはいつもサンダル履きに、ジャージーを着、一様に髪の毛を染めていたという。近所の人が声を潜めて語った。
「見るのは日中ではなく、いつも夜中3時半とか、朝方。てっきり20才前後かと思っていたけど、まだ16才だったとは…」
　狭苦しいたまり部屋で、彼女たちはどんな生活をしていたのだろう。学生でもなければ社会人でもない。そんな現実と疎外感が重くのしかかるなか、裏稼業に手を染めながら、そのあぶく銭で、将来が見えない憂さを紛らわせていたのかもしれない。少女たちを乗せたことがあるというタクシー運転手が、ため息まじりに話す。
「深夜に繁華街まで乗せることがたびたびあった。話を聞いていると、『ゲーセンで1万円すった』とか平気で言っていて、普通のサラリーマンよりもはるかに金遣いが荒い。自分の子供時代にはとても考えられない感覚です」
　前出の友人によれば、彼女たちはゲームセンターのほか、居酒屋やカラオケで遊ぶことが多かったという。大人びていた少女たちが、大人から飲酒をとがめられることはなかった。
※女性セブン2013年8月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130802_203328.html

他方、毎日新聞は、全く別の側面から、この加害少女たちを報道している。

広島・呉の少女遺棄:逮捕の１少女、虐待受け生活保護　１Ｋで共同生活
毎日新聞　2013年07月20日　大阪朝刊

　広島県呉市の灰ケ峰（はいがみね）の山中に若い女性の遺体が遺棄された事件で、死体遺棄容疑で逮捕された７人のうち、広島市中区の少女（１６）が生活保護費を受給していたことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。親のネグレクト（育児放棄）が原因とみられるため、単身世帯として直接、受け取っていた。逮捕された未成年者６人の中には、少女以外にも児童虐待を受けていた者がいるとみられ、県警捜査本部は過酷な生活環境が事件の遠因になった可能性があるとみて調べている。【黄在龍、石川裕士、吉村周平、中里顕】

　◇車から血液反応

　また、７人が被害者を山中に運んだ車の床から大量の血液反応が出たことも判明。捜査本部は、車内での暴行を裏付けるものとみている。

　生活保護の受給基準は年齢制限がなく、未成年者の単身世帯でも要件を満たせば生活保護費を受給できる。

　福祉や捜査の関係者によると、少女は今年に入り、月額約１０万円の生活保護費を受給。周囲に「親からネグレクトされていた」と打ち明けていたという。

　少女は一時、鳥取県内の施設に保護されたこともあったが、その後は友人宅を転々として、今年４月中旬、広島市中区の６階建てマンションに入居した。部屋は６畳の洋室とキッチンなどがついた１Ｋタイプ。家賃は生活保護の中の住宅扶助費上限である月額４万２０００円（広島市の場合）だった。

　マンションには交際相手の少年（１６）＝鳥取県米子市＝ら今回の事件で逮捕された者が複数、出入りしていた。事実上、未成年者だけで共同生活を送っていたという。

　関係者によると、逮捕グループの中には、同様に、育児放棄のような児童虐待を受けるなど、家族との間で深刻な問題を抱えている者が複数いるという。

　少女は、１４日に逮捕された広島市東区の少女（１６）に誘われ、被害者とみられる高等専修学校の女子生徒（１６）と一緒に接客業をしていた。その収入と生活保護費で生計を立てていたとみられる。

　捜査本部はこうした少女らの生活環境が事件に及ぼした影響についても調べる方針。
（後略）
http://mainichi.jp/area/news/20130720ddn041040013000c.html

まったく、違う報道といえる。主犯格の加害少女は、親から育児放棄され、一時期には施設にもいた。そして友人宅を転々とし、今年生活保護を受け、月額10万円の生活保護費を受け取るようになった。広島市の4万2千円のマンション家賃は、住宅扶助ぎりぎりだったという。それから、被害少女とともに「接客業」に従事し、「生活保護費」とともに生活費をあてていたという。そして、加害者の未成年の多くも、同様の児童虐待を受けていたようであると報道している。

かたや「ゲーセンで1万円豪遊」、かたや「生活保護」ということになる。

私が考えるに「ゲーセンで1万円豪遊」という報道も誤報とはいえないが、一面的な報道であるといえる。この事件の加害者は「見捨てられた子どもたち」といえる。もちろん、だから許されるというわけではない。ただ、結局、非行少女たちが「裏稼業」に手をそめて転落していったというものではない。彼女らは、親から見捨てられた生活困窮者たちだった。ゆえに、この広島のマンションを借りる際にも生活保護が必要だった。そして、いまだ、家庭で保護されるべき未成年者が、多少でも金を稼ぐためには、年齢を偽って「接客業」するしかなくなったのである。

たぶん、生活保護の濫給を主張する人たちは、これもまた不正受給というかもしれない。しかし、この場合、「接客業」で「月100万円」という生活のほうがおかしい。それを「自立した生活」というのだろうか。生活保護を前提として、自立した生活をめざすしかないだろう。そして、親が育児放棄している以上、社会が自立させていかねばならないのだ。

こういう報道の二面性は、生活保護を必要とする人びとをどう見るかということ全体に通じると思うのである。

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大阪母子餓死が報道される中、世界にむけて「女性の人権と尊厳」を叫んだ大阪市長橋下徹

2013年5月27日、次のような報道が各マスコミによって報道された。ここでは、毎日新聞のネット記事をあげておこう。

大阪母子死亡:「もっと食べさせたかった」母親のメモ発見
毎日新聞　2013年05月27日　13時04分（最終更新　05月27日　13時18分）

　母子とみられる２人の遺体が見つかった大阪市北区天満のマンションの部屋から「子どもに、もっと良い物を食べさせてあげたかった」という趣旨のメモが残されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。室内には食べ物がほとんど残っていなかったことなどから、大阪府警は餓死した可能性が高いとみて詳しい経緯を調べている。

　府警は、２人は部屋の住人の井上充代さん（２８）と息子の瑠海（るい）ちゃん（３）とみて、身元の確認を進めている。メモは請求書のような紙の裏に残っており、充代さんが書いたとみられる。２人の遺体は今月２４日に見つかった。
http://mainichi.jp/select/news/20130527k0000e040168000c.html

これは、5月24日の、母子二人が腐乱遺体で発見された報道の後報である。この母子は、明らかに餓死したとみられる。死んだ母親は、「子どもに、もっと良い物を食べさせてあげてたかった」と遺言して死んだのだ。

この大阪市北区天満を管轄する大阪市長橋下徹は、13日に自身が行った「慰安婦」問題について弁明するために、27日、東京の外国特派員報道協会にいた。このことについては、広く知られている。彼がここで話す骨子をまとめた「私の認識と見解」には、次のように書かれている部分があった。

私は、２１世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意（しい）に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採（と）る者です。

　大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々（さまざま）なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。

　こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

（中略）

２１世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕（ひん）する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。

日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年４月にはロンドンにおいてＧ８外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、６月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のＧ８サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。（毎日新聞ネット記事より）http://mainichi.jp/select/news/20130526mog00m010012000c4.html

橋下は、「戦場の性の問題」を提起して、いわば世界に向けて「女性の人権と尊厳」を守るべきであると宣言したといえる。その時、前述のように、大阪では、生存権も守られず、子どもと餓死した女性がいたことが報じられていた。

翌28日、橋下大阪市長は大阪市役所にいて、退庁時の囲み取材を受けていた。ほとんどの応対が、慰安婦問題について、マスコミが意図的な誤報を流したかどうかということに対やされていた。この取材の最終場面で、やっと、大阪で母子が餓死したことにふれられ、次のような問答がなされた。

記者：別件ですが、北区の天満で母子が餓死したという事案がありまして、住民票の届け出がなかったようなので、行政的な措置は難しかったかもしれませんが、一応、大阪市内で餓死したようなので…。

橋下：これだけ地域コミュニティが希薄になった時代で、行政または地域的コミュニティが一人一人のご家庭の状況を全部把握するのは無理ですね。特にプライバシーの問題もあり、個人情報の問題もあって、行政が市民のみなさんの一人一人の生活状況を全て把握するというのは、これは無理だと思います。だからこそ、一言言ってくれれば、あの母子も一言北区役所に電話を入れてくれれば、なんとかなりましたよ。だから、一言電話を入れてくれなかったというところができるような体制、環境づくりは役所の仕事だと思っています。ですから、できる限り広報するとか、困った時は役所に電話してくれという話をくりかえし周知徹底していく、そこが役所のできる限界でもあり、役所がやらなくてはならないところですね。やはり、最低限、困った時に、ピンチの時に、電話一本かけてもらうという、そこまでは住民のみなさんにお願いしないと、今の個人情報の保護、プライバシーの保護という状況の中で、役所が転退出の際、大都市の中で、一人一人の住民の生活状況を把握するというのはなかなか難しいですね。本来であれば、地域コミュニティというものを再生して、地域コミュニティの中で、住民のみなさんのお互いの相互扶助というものをお願いしたいところなんですけれど。それもなかなか難しいんでね。役所に、区役所に、困った時は電話してくれればなんとかなるということを、みなさんに周知徹底していきたいですね。

読んでもらえばわかるが、この母子を悼む言葉は、形式的にもなかった。また、「女性の人権と尊厳」を守ると、前日、それこそ世界に向けて発信したのだが、そんなことは微塵も発言していなかった。

「あの母子も一言北区役所に電話を入れてくれれば」というが、電気がとめられていると報道されており、その状態では携帯電話は使えず、たぶん固定電話があったとしてもとめられていたであろう。

そして、「役所に、区役所に、困った時は電話してくれればなんとかなる」とは…。橋下は、大阪府知事時代、大阪府立男女共同参画・青少年センターの廃止を画策しており、大阪市長になっても大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）の廃止を主張していたとされている。両者ともに女性相談が設置されており、今回のようなケースの窓口になりえたといえる。

例えば、昨年の5月1日に、クレオ大阪の廃止案に反対する声明が出されたが、この声明の中で、「PT試案ではまた、女性問題等に関する相談は、区役所や区民センターという身近な場所で行うことが効果的である、と述べていますが、これは認識不足といわざるを得ません。ＤＶ被害者にとって、身近な場所は、加害者とのつながりの可能性を秘めているとても危険な場所でもあるのです。そのような場所に被害者が相談に行くことはできません。また、性暴力被害者にとっても、身近であることは、個人が特定されやすくプライバシーが守られないという不安を抱えることにもなります。被害を受けた女性たちは、ただでさえ相談をためらいます。」とあり、今回の状況を予見したような記述がなされている。

橋下の推進した政策は、これだけでなく、生活保護も含めて、「役所に、区役所に、困った時は電話してくれればなんとかなる」という方向とは逆を向いているといえよう。現状の生活保護ーこれは、橋下らだけの責任ではないがーが「電話すればなんとかなる」というものではないことは明らかである。

そして、橋下は、結局、広報不足に責任を転嫁しているといえよう。これでは、単に、餓死した女性の「認識不足」に原因を求めることになる。あの発言の裏側にあるのは「自己責任」という言葉なのである。

他方で、最終的には、地域コミュニティ内部の相互扶助に求めることを主張している。結局、社会保障を解体した後には「相互扶助」に向かうべきという持論なのであろう。

まあ、橋下とは、こういう人である。しかし、「女性の人権と尊厳」を守ると世界に向けて発信しながら、自分の管轄下の「女性の人権と尊厳」を守ることに責任をもたないのである。市内の「女性の人権と尊厳」を守ることは、必要ではないのか。そのことが大阪市にとって問われているといえよう。

（参考）
【声明文】クレオ大阪５館廃止案について

　本年４月５日、大阪市改革プロジェクトチームより提示された「施策・事業見直し（試案）男女共同参画センター管理運営」(以下PT試案)に関する見直し内容について、男女共同参画社会基本法、第3次男女共同参画基本計画、大阪市男女共同参画推進条例および大阪市男女共同参画基本計画に反するものとして「見直しの考え方」と「見直し内容」に反対いたします。理由は以下の二点です。

（１）PT試案は「女性問題等に関する相談への対応や情報提供等は、地域により身近な場所で行うことが効果的である」とし、「館で実施している事業については、相談事業、情報提供事業及び啓発事業のみ継続することとし、区役所・区民センター等で実施する」としています。

　しかし「女性問題等に関する相談への対応や情報提供」は男女共同参画センターで行われていることにこそ意義があります。

　男女共同参画センターには、ＤＶ被害者や、性暴力被害者、母子家庭の母など、まさに男女共同参画問題にかかわる、さまざまな困難を抱えた女性たちが訪れます。

　このような人々にとって、男女共同参画の視点に立ったセンターは不可欠です。なぜなら、男女共同参画の視点がない相談窓口では、母子家庭という状況に対して心ない言葉を浴びせられたり、暴力被害に対して配慮のない聞き取りをされたりという二次被害を受けることが多いからです。また、女性たちの多くは、一つの困難というより、複合的な困難を抱えています。その相談や情報提供において、女性たちの問題に対してさまざまにアンテナを広げてきた男女共同参画センターにまさる場所はありません。さらに、困難を抱え、力を奪われてしまった女性たちにとって、同じ立場の女性たちと出会える場、女性たち自身が集まり活動している場に参加することによって、次第に力を取り戻していくことができます。そういっ�!
�ことができるのも、男女共同参画の視点に立ったスタッフにより運営される男女共同参画センターならでは、なのです。

　PT試案ではまた、女性問題等に関する相談は、区役所や区民センターという身近な場所で行うことが効果的である、と述べていますが、これは認識不足といわざるを得ません。ＤＶ被害者にとって、身近な場所は、加害者とのつながりの可能性を秘めているとても危険な場所でもあるのです。そのような場所に被害者が相談に行くことはできません。また、性暴力被害者にとっても、身近であることは、個人が特定されやすくプライバシーが守られないという不安を抱えることにもなります。被害を受けた女性たちは、ただでさえ相談をためらいます。少しでも不安があれば、相談に行くことはできません。男女共同参画センターが市内に５館あるということで、被害者は安心して相談できる場所を自ら選ぶことができるのです。

　男女共同参画センターの廃止は、このような困難を抱えた女性たちを、相談の場から排除し、孤立のうちにいっそうの困難の中に落とし込むことになります。

（２）PT試案は「男女共同参画に寄与する事業に重点化し、効率化を図る」として「相談事業、情報提供事業及び啓発事業のみ継続する」としていますが、これまでクレオ各館で行なってきた事業は、全て大阪市男女共同参画推進条例および大阪市男女共同参画基本計画に基づいて大阪市長の名の元に行なってきた事業です。

　大阪市男女共同参画基本計画は「クレオ大阪が今後も重点的な取組みを推進する拠点となり、その機能を今後もいっそう発揮し、本計画を推進する役割を果たしていく」、として、

※就業の場での男女共同参画を推進するために、企業における自主的な取組みを支援するとともに、女性のチャレンジを支援する。

※地域において男女がともに参画し、大阪市の魅力の創出や活性化にもつなげていくまちづくりの活動を支援する。

※女性への暴力の根絶をはじめ、男女の心と体の健康に向けた相談・支援の充実として、男女の心と体の健康のために、男女共同参画の視点を活かして相談と支援する。

などを主な取り組みとして定めています。

　PT試案にあるように、相談事業、情報提供事業及び啓発事業以外の事業が男女共同参画に「寄与しない」とすれば、どのような条例や基本計画のどの条項に反するのかの客観的な指摘が必要です。何も根拠を示さず、恣意的に「寄与しない」と決めつけることは、これまで条例および基本計画に基づいて行なってきた自治体の施策そのものの否定であり、その上位の法である男女共同参画社会基本法に反する違法な行政運営といえます。

　そもそも地方自治体は地方自治法、第一条の二で規定するように「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」ものです。

　住民福祉の増進の基本を担う施設を廃止し、総合的な施策の実施を縮小することは、何よりも福祉の増進を担うべき本来の地方自治体の姿勢とはかけ離れたものになると言わざるをえません。

　クレオ大阪の事業はいずれも男女共同参画に寄与する事業に他ならず、今回の見直しは明らかに施策の後退です。国際的に見ても男女の格差が大きく、女性の貧困問題が深刻化している今、男女共同参画施策の後退はとうてい納得のできるものではありません。

　以上の理由により、大阪市改革プロジェクトチーム「施策・事業案見直し（試案）」「男女共同参画センター管理運営」に関する見直し案に反対します。　

2012年5月1日

大阪の男女共同参画施策をすすめる会
連絡先　556-0005　大阪市浪速区日本橋5-15-2-110
　　女性のための街かど相談室　ここ・からサロン内
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/024ac96ea82fbdfeb3956e19ef44809f

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