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以前、本ブログで、1956年に衆議院で表明された物理学者武谷三男の放射線許容量についての議論を紹介した。翌1957年、武谷は京大・阪大などが推進していた関西研究用原子炉を大阪府高槻市阿武山に設置する計画に反対する運動を支援した。その一環で、9月11日に開催された吹田市で開催された説明会に参加し、京大・阪大側の研究者と討論を展開した。この討論の速記録は『武谷三男現代論集』1に収録されている。

この中で、より明瞭に、武谷は放射線の許容量について論じている。ここで紹介しておこう。

武谷は、自身が戦後において原子力の平和利用を提唱したことを述べながら、最近は少し薬がききすぎて、今度は、原子力なら何でもいいんだという風潮が生まれたことを嘆き、文明の利器、とりわけ原子力は非常な危険を有しているから、非常に慎重に扱わなくてはならないと主張した。その上で、武谷は、戦前は放射線・放射能はそれほど危ないものと思っていなかったが、「戦後になりまして、人体に及ぼす影響が非常な微量なものまで危険がある。もちろんすぐ死んでしまうというようなそういう危険ではない。そういう危険でないからこそ大変心配なのであります」と述べた。

その上で、まず、軍事利用というものには許容量というものは許されないとした。例えば、水爆実験の死の灰などでは、どんな微量の放射性物質でも許されず、「警告単位」という考えでなければならないとしている。平和利用に限定して、許容量という考えが許されるとした。

許容量を原子力の平和利用に限定しつつ、武谷は次のように述べている。

 

ところがしかし、この平和利用といえども何の意味もなくこの放射線や放射能を受けるということは許してはならないということなんです。それに相当の掛替えがあるときに、許容量という概念が成立つのであります。

具体的に、武谷は、以上のような議論を展開している。放射線・放射能は量に比例して有害であり、毒物のような致死量が存在しない。「白血病やガンというものの発生も非常に微量に至るまで受けた線量と比例して現れるという問題がはっきりだんだんして参りました」と、ごく微量でも、白血病の発生率を増加させてしまうとしている。

そして、天然にも放射能があって、原水爆のそれよりも低いと主張されていることについては、このように批判した。

…白血病だっていろいろ発生するのは、天然の放射線や放射能でかなり沢山の人が死ぬわけです。
 ところが、これがもし相当乱暴な立場で原子炉などが運転されるということになりますと、たとえこれが天然の水準より少ないにしても、ある種の白血病を出すか遺伝障害を生むわけであります。
 したがってそういう点からいって、これは天然より少ないからといって許されるかというと、そうは参らない。

つまり、天然の放射線・放射能で白血病など発症して死亡することが多いとしても、どれほど少ないとはいえ、それに追加して死亡者を出すべきではないとしているのである。

そして、許容量については、このように説明している。例えば、レントゲン検査でも白血病を生むことには変わりない。

しかしながらその場合には白血病で死ぬ人に比べて、このレントゲン検査をやらなかったとすれば、それは100人の人が結核で死ぬとか、1000人の人が結核で死ぬとかということになるわけです。したがってどっちを選ぶかというと、この1人の白血病患者を選ぶということで許容量というものが成立つわけです。

放射線・放射能許容量とは、いわば、それをあびるリスクと、それを利用して得られるリターンとの差し引きで成立っているといえるのだ。つまり、許容量以下であっても、ガン・白血病などにかかるリスクは少ないまでも存在する。それでも許容されるのは、利用して得られるリターンのためであるといえる。

ゆえに、許容量といえども、放射線をむやみにあびていいわけではない。武谷は、このように指摘した。

 

したがって、だからといって何をやってもいいということにはならない。できるだけ慎重に、なるべく防備を完全にして無駄な放射線を照てないということが必要になるわけです。

そして、武谷は、このように憂いた。

 

それで、私は大変今後の原子力で心配することは、こうやれば大丈夫、ああやれば大丈夫というふうに言っておいて、それはなるほどそういう設備を整えるかも知れません。また、整えないかも知れません。それは分からない。設備は整えたとしても、結局のところそういうものを流す方が簡単な場合が多いのです。そういたしますとそれが結局文句を誰かが言うと、「こういう乱暴なやり方はいかんじゃないか」ーそう言うと、「これは厚生省の許容量以下である。だからそんなことに文句を言うのはいけない」または「遺伝学的許容量以下である。遺伝学的許容量みたいな厳密な許容量以下なんだから文句を言う方がおかしいではないか」というようなことに決まっているのです。
 こういうことは、今後日本が原子力をどんどんやっていくときに私が最も心配していることであります。

つまり、リスクとリターンとの関係で設定された「許容量」が一人歩きし、本来は許容量以下でも無駄な放射線をあびることはさけなくてはならないのに、許容量までならばなんでもいいということになってしまうことを武谷は懸念していたのである。

そして、現在、武谷の懸念はある意味で的中したといえる。許容量が設定されると、それまではよいとされてしまうことは、福島第一原発事故以後、往々みられることである。それは、空間放射線率、除染基準、食品などの規制でみられる。結局、許容量以下でも無駄な放射線をあびる努力が必要なのだが、許容量ならば安全であり、それは無駄なこととする議論がしばしばみられるのである。

このようなことが一般的なことなのだろうか。前回みた、国際放射線防護委員会( ICRP)は、結果的に平常の20倍の年間20mSvを汚染地帯の基準としてしまっており、そのことは評価できない。しかし、ガン・白血病・遺伝障害をひきおこす細胞レベルでの損傷については、サイト「原子力百科事典」(高度情報科学技術研究機構運営、略称ATOMICA)によると、このように説明している。

細胞レベルの損傷は、極低線量(あるいは低線量率)の被ばくによって引き起こされるため、障害が発生する確率は、被ばく線量(あるいは線量率)に比例して増加することになる。実質的にほとんど障害が発生しない線量は存在するが、障害発生の確立がゼロとなるしきい線量は存在しないと考えられる。したがって確率的影響は、被ばく線量を合理的に達成できる限り低く制限することによって、その発生確率を容認できるレベルまで制限することになる。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-01-08

基本的には、細胞レベルの損傷は低線量でも生じうるのであり、しきい線量は存在せず、被ばく線量を合理的に達成できる限り低く制限せよとしているのである。その点は、日本政府などの考え方よりも、武谷の考え方に近いということができる。

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「年間20mSv」の放射線量について、もう少し付言しておこう。

国際放射線防護委員会(ICRP)は、2011年3月21日に、日本に対して次のような勧告を出している。

委員会は、緊急時および現存被ばく状況(事故による汚染で既に放射線源が存在している状況)の放射線に対する防護が十分に保障されるために、最適化と参考レベルをこれまでの勧告から変更することなしに用いることを勧告します。
緊急時に公衆の防護のために、委員会は、国の機関が、最も高い計画的な被ばく線量として 20~100 ミリシーベルト(mSv)の範囲で参考レベルを設定すること(ICRP 2007 年勧告、表 8)をそのまま変更することなしに用いることを勧告します。
放射線源が制御されても汚染地域は残ることになります。国の機関は、人々がその地域を見捨てずに住み続けるように、必要な防護措置を取るはずです。この場合に、委員会は、長期間の後には放射線レベルを 1mSv/年へ低減するとして、これまでの勧告から変更することなしに現時点での参考レベル 1mSv/年~20mSv/年の範囲で設定すること(ICRP 2009b、48~50 節)を用いることを勧告します。
http://www.scj.go.jp/ja/info/jishin/pdf/t-110405-3j.pdf

つまり、ICRPは、公衆に対する緊急時の被ばく線量を年間20〜100mSv、平常時の被ばく線量を年間1mSvとした上で、その中間の1〜20mSvを汚染地帯に住み続ける限界線量として設定したといえるのである。もちろん、ICRPも、長期的には年間1mSv以下をめざすとしている。しかし、結局は、前回のブログで述べてきたように、被ばく線量を地域によって分断したということになるといえよう。

この勧告について、日本政府は、その最も高い限界値である年間20mSvを避難の基準とし、飯館村などを計画的避難区域に指定したのである。他方、校庭などの除染基準を年間20mSvとした。これについては批判の的となり、結局年間1mSvとなったのである。

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さて、昨2011年12月16日の野田首相による福島第一原発事故「収束宣言」を受けて、福島第一原発周辺地域の警戒区域(立入制限)、計画的避難区域(居住等制限)が見直されることになった。官邸の原子力災害本部が12月26日に発表した「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」では、このように説明している。

現在、東京電力福島第一原子力発電所の半径20km に設定されている警戒区域は、引き続き同原子力発電所の状況が不安定な中にあって、再び事態が深刻化し住民が一度に大量の放射線を被ばくするリスクを回避することを目的に設定されたものである。
ステップ2の完了により、原子力発電所の安全性が確認され、今後、同原子力発電所から大量の放射性物質が放出され、住民の生命又は身体が緊急かつ重大な危険にさらされるおそれはなくなったものと判断されることから、警戒区域は、基本的には解除の手続きに入ることが妥当である。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai23/23_06_gensai.pdf

つまり、警戒区域は、すでに拡散された放射性物質によってもたらされた放射線量ではなく、さらなる福島第一原発の過酷事故により、住民が大量に被ばくするリスクを回避することを目的として設けられたので、「収束宣言」以後は不必要なものとしているのである。なお、計画的避難区域は「既に環境中に放出された放射性物質からの住民の被ばくを低減するため、事故発生から1年の期間内に累積線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある地域」であり、年間20mSvを基準として設定されたとしている。

その上で、年間20mSvを基準として「避難指示解除準備区域」を設けることにしたとしている。他方、20〜50mSvの区域を居住を制限する「居住制限区域」、50mSv以上を立入を制限する「帰還困難区域」とした。「避難指示解除準備区域」を設けた正当性をこのように説明している。

① 住民の帰還を進めるに当たり、まずは地震・津波に起因するインフラ被害による住民への危険を回避する必要があることは言うまでもないことである。
このため、道路や防災施設などについて最低限の応急復旧を急ぎ、必要な防災・防犯対策を講じた上で、区域特有の課題に取り組むこととする。
② さらに、放射性物質による汚染に対するおそれを絶えず抱えている住民の心情をかんがみれば、こうした物理的なリスクの排除のみならず、放射性物質による影響に関する住民の安全・安心の確保は帰還に当たっての大変重要な課題であると考えられる。
③ 原子力安全委員会は、本年8月4日に示した解除に関する考え方において、解除日以降年間20ミリシーベルト以下となることが確実であることを、避難指示を解除するための必須の要件であるとの考えを示した。
④ この度の区域見直しの検討に当たっては、年間20ミリシーベルトの被ばくリスクについては様々な議論があったことから、内閣官房に設置されている放射性物質汚染対策顧問会議の下に「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」を設け、オープンな形で国内外の幅広い有識者に意見を表明していただくとともに、低線量被ばくに関する国内外の科学的知見や評価の整理、現場からの課題抽出などを行った。
その結果、事故による被ばくリスクを自発的に選択できる他のリスク要因と単純に比較することは必ずしも適切でないものの、リスクの程度を理解する一助として評価すると、年間20ミリシーベルト以下については、健康リスクは喫煙や飲酒、肥満、野菜不足など他の発ガン要因によるリスクと比較して十分に低いものである。年間20ミリシーベルトは、除染や食品の安全管理の継続的な実施など適切な放射線防護措置を講ずることにより十分リスクを回避出来る水準であることから、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートとして用いることが適当であるとの評価が得られた。
⑤ こうした議論も経て、政府は、今回の区域の見直しに当たっても、年間20ミリシーベルト基準を用いることが適当であるとの結論に達した。
⑥ しかしながら、放射性物質による汚染に対する強い不安感を有している住民がいることも事実であり、これを払拭するための積極的な施策が必要である。
このため、健康管理の着実な実施への支援に加え、国は、放射性物質の健康影響に関する住民の正しい理解の浸透と対策の実施のために、県や市町村と連携して、政府関係者や多方面の専門家がコミュニティレベルで住民と継続的に対話を行う体制の整備や地域に密着した専門家の育成、透明性の確保及び住民参加の観点から地域への放射線測定器の配備を行うこととする。

この区域を設定する上に当って一番重視したことは地震・津波によって破壊されたインフラの復旧であることとしている。これは注目すべきことである。放射線による区域内での被ばくは二義的なもので、「さらに、放射性物質による汚染に対するおそれを絶えず抱えている住民の心情をかんがみれば、こうした物理的なリスクの排除のみならず、放射性物質による影響に関する住民の安全・安心の確保は帰還に当たっての大変重要な課題であると考えられる」としているように、心情的な問題としているのである。

その上で、この区域における放射線量の上限基準を20mSvとしている。これは、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告によるものである。サイト「原子力百科事典」(高度情報科学技術研究機構運営、略称ATOMICA)により、少し検討しておこう。この勧告については、このように概括されている。

ICRP勧告(1990年)による個人の線量限度の考え (09-04-01-08)
<概要>
 ICRP(国際放射線防護委員会)による線量限度は、個人が様々な線源から受ける実効線量を総量で制限するための基準として設定されている。線量限度の具体的数値は、確定的影響を防止するとともに、確率的影響を合理的に達成できる限り小さくするという考え方に沿って設定されている。水晶体、皮膚等の特定の組織については、確定的影響の防止の観点から、それぞれのしきい値を基準にして線量限度が決められている。がん、遺伝的疾患の誘発等の確率的影響に関しては、放射線作業者の場合、容認できないリスクレベルの下限値に相当する線量限度と年あたり20mSv(生涯線量1Sv)と見積もっている。公衆に関しては、低線量生涯被ばくによる年齢別死亡リスクの推定結果、並びにラドン被ばくを除く自然放射線による年間の被ばく線量1mSvを考慮し、実効線量1mSv/年を線量限度として勧告している。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-01-08

公衆の限度線量は1mSv以下であり、20mSvは放射線作業者の限度線量なのである。ただし、これは、平常時のものである。緊急時の公衆の限度線量は、ATOMICAではこのように定義されている。

緊急時被ばく状況(事故などの非常事態での職業被ばくと公衆被ばく)と現存被ばく状況(非常事態からの回復、復興期を含めて既に被ばくが存在する事態)においては、表5に示すように、計画被ばく状況とは異なる防護体系が適用される。非常事態では線量限度や線量拘束値を用いずに状況に応じて適切な参考レベルを選定して、防護活動を実施する。なお、参考レベルとはそれ以上の被ばくが生じることを計画すべきでない線量またはリスクレベルをいう。
 1990年勧告の後、約10年間に様々な状況に対する30に及ぶ制限値が勧告された。例えば、緊急時の公衆被ばくに関しては、5件の項目に対して介入レベルが勧告されている(表6)。しかし、この防護体系は複雑過ぎるため、2007年勧告では1mSv以下、1~20mSv、20~100mSvの3つの枠を定義し、状況に応じてそれぞれの枠内で適切な線量拘束値または参考レベルを設定し、防護活動を行うことを勧告している。緊急時の公衆被ばくの参考レベルとしては、表6に示すように、20~100mSvの枠内で状況に応じて選定することとしている。
 2011年3月の福島第一原発事故においては、周辺住民の被ばく限度として、国は20~100mSvの枠のうち最小の値である20mSv/年を選定した。ICRPは、この枠内で参考レベルを選定する場合、放射線のリスクと線量低減活動について住民に説明し、個人の線量評価を実施することを勧告している。

結局、年間20mSvは、緊急時の公衆の限度線量なのである。こうやってみてみると、「収束宣言」自身がいかなる意味があったのかわからなくなってくる。なお、がん・白血病・遺伝的障害などについては、このように説明されている。

細胞レベルの損傷は、極低線量(あるいは低線量率)の被ばくによって引き起こされるため、障害が発生する確率は、被ばく線量(あるいは線量率)に比例して増加することになる。実質的にほとんど障害が発生しない線量は存在するが、障害発生の確立がゼロとなるしきい線量は存在しないと考えられる。したがって確率的影響は、被ばく線量を合理的に達成できる限り低く制限することによって、その発生確率を容認できるレベルまで制限することになる。

そして、ATOMICAでは、年間被ばく線量の多寡による年死亡確率を表として示している。例えば、75歳時の100万人あたりの年死亡者数では、年間20mSvならば1900人、5mSvならば470人、1mSvならば95人とされている。年間20mSvにおいても0.19%死亡者数が増加するだけだが、もし首都圏のように1000万人の人口規模ならば、約2万人死亡者が増加するということになる。そして、確かに低い確率であるが、低放射線量でも死亡者は増加するのである。

年齢別条件付き年死亡確率

年齢別条件付き年死亡確率

ということで、年間20mSvは緊急時の(それこそ、福島第一原発事故直後のような時期)の基準でしかないといえる。なお、この
ATOMICAは文科省の事業であり、別に原発反対派のサイトではないことを付記しておこう。

そして、前述の原子力災害本部の「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」では、「避難指示解除準備区域」について、このような方針で望むことにしたと説明している。

① 避難指示解除準備区域
(基本的考え方)
(i) 現在の避難指示区域のうち、年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域を「避難指示解除準備区域」に設定する。
同区域は、当面の間は、引き続き避難指示が継続されることとなるが、除染、インフラ復旧、雇用対策など復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還を目指す区域である。
(ii) 電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗した段階で、県、市町村、住民との十分な協議を踏まえ、避難指示を解除する。
解除に当たっては、地域の実情を十分に考慮する必要があることから、一律の取扱いとはせずに、関係するそれぞれの市町村が最も適当と考える時期に、また、同一市町村であっても段階的に解除することも可能とする。
(立入規制など区域の運用)
(ⅰ) 同区域の汚染レベルは、年間積算線量20ミリシーベルトを下回っていることが確認されており、現存被ばく状況に移行したものと見なされる。
このため、主要道路における通過交通、住民の一時帰宅(ただし、宿泊は禁止)、公益目的の立入りなどを柔軟に認める方向で検討する。
(ii) 加えて、事業所の再開、営農の再開について、公共インフラの復旧状況や防災・防犯対策などに関する市町村との協議を踏まえ、柔軟に認めることを検討する。
なお、これらの立入りの際には、スクリーニングや線量管理など放射線リスクに由来する防護措置を原則不要とすることも検討する。
(除染及びインフラ復旧の迅速な実施)
(i) 国は、特別地域内除染実施計画に基づき迅速に除染を実施する。実施に当たっては、子どもの生活環境や公共施設など優先度の高い施設を中心に、地域ごとの実情を踏まえた取組を進めることを検討する。
(ii) インフラ復旧・整備については、まずは早急に状況を把握し、住民の帰還のために必要なインフラの復旧を行うなど、生活環境の整備を迅速に実施することを検討する。
(局所的に線量の高い地点の扱い)
(i) 避難指示解除準備区域が設定される地域においても、局所的に線量の高い地点が存在し得る。
こうした地点については、避難指示が継続されている地域内に存在する地点であることにかんがみ、居住制限区域(後述)や特定避難勧奨地点を設定することはせずに、優先して除染を実施することにより早期の線量低減を図ることを検討する。
(ii) なお、避難指示区域外において現在設定されている特定避難勧奨地点についても、その解除に向けた検討を開始する。

つまり、避難指示準備解除区域においては、現時点での居住は許さないが、①インフラ復旧、②子どもの生活環境地点や特別に線量が高い地点などを中心とした部分的な除染を前提にして避難指示を解除するということになっている。全面的な除染は避難指示解除の条件とはなっていないのである。結局のところ、東京圏(年間1mSv、ICRPの平常時公衆の被ばく限度)の約20倍の年間20mSvが現状では基準となっている。

前回のブログでは、福島県の自治体では、現状では年間5mSと東京圏の約5倍となっていることを述べた。ここでは、さらに東京圏の20倍が、事実上の被ばく限度とされ、それを前提にして「復興」が進められているのである。

今のところ、「避難指示解除準備区域」で、「避難指示」が解除され、居住が許可されたところはない。ただ、福島民報は、8月10日に「避難指示解除準備区域」に再編された楢葉町では、町内の除染作業者などの「避難指示解除準備区域」の宿泊を認めるように要望していることを伝えている。年間20mSvを居住の基準とすることへの布石といえよう。

町内宿泊を国に要望 除染作業員や防犯関係者に対して楢葉町
 今月10日に警戒区域が避難指示解除準備区域に再編された福島県楢葉町が、除染作業員や防犯関係者らに限り町内に宿泊できるよう国に要望していることが30日までに分かった。
 再編後は町内への出入りは自由だが宿泊は禁止されている。国は例外的に宿泊を認めるか調整しており、近く方針を公表するとみられる。一方で避難指示解除準備区域を持つ他の一部の自治体は慎重な姿勢を見せており、国が宿泊を認めるかは不透明だ。
 町によると9月から国直轄で本格的な除染作業が始まる。多い日で1500人を超す作業員が出入りするという。
 町は宿泊が認められれば作業員らの通勤時間が大幅に短縮されるとともに作業時間を確保できると期待する。さらに再編に関して多くの町民が不安に感じていた24時間態勢の防犯対策を強化できるとしている。町は再編後、町民の立ち入りを午前9時から午後4時までにするよう協力を呼び掛けている。

( 2012/08/31 09:47 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/201208313395

前回のブログで、東京圏の除染基準は1mSvであるのに、福島県内の自治体では、現状では年間5mSvであり、ダブルスタンダートであると指摘した。実は、現在「避難指示解除準備区域」という名のもとに、原発周辺町村では東京圏の20倍の基準が設定されようとしているのである。そして、年間1mSvという基準は、国ー環境省の基準であり、ICRP の平常時公衆の被ばく限度線量でもある。ICRPの勧告でも20mSvは緊急時の公衆の基準であるが、それが固定化されようとしているのである。人びとの安全性を保障するかの基準は、同一国内にあっても同じではない。もはや、東京圏ー福島県ー原発周辺町村は、ダブルならぬトリプルスタンダートということになっている。

先ほど、例として、年間20mSvならば、100万人ならば75歳時に1900人死亡者が増加するとし、1000万人ならば約2万人増加する計算であるとした。他方、10万人ならば190人ということになる。これは、人口の少ない地域に原発が建設された理由の一端であるといえる。いくら確率が低いといっても、被ばく人口が多ければ、社会的影響も大きくなり、がん増加などの原発の危険性がくっきりと浮かび上がることになる。人口が少ないということは、被ばく人口も少ない。その分、社会的影響も小さく、がん増加などはその他の原因の中に埋もれてしまう。といっても、その地域に居住し、がん発病などのリスクを背負ってしまった人びとの苦悩には変わらないのであるといえるのだ。

付記:死亡確率については、例としてあげた。ここでは、①放射線量と死亡確率は比例し、しきい値はない、②被ばく人口が多ければ、死亡者数も増えるということを理解しておいてほしい。

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