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このブログにおいて、4月29日に安倍首相が欧州外遊に出発した際、「日本と価値観を共有する欧州との関係を強化し、日本の発信力を強化していきたい」と語ったことを紹介した。そして、そもそも、安倍政権は欧州と価値観を共有しているのかと疑念を呈しておいた。

さて、実際、安倍首相は、欧州で、「基本的な価値を共有する国々と、公正なルールの下で競争が確保される大きな経済圏」をつくり上げることを強調した。次に、6日午前(日本時間同日午後)、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会における安倍首相の基調講演の要旨を伝える時事通信のネット配信記事をかかげておく。

【パリ時事】安倍晋三首相が経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で行った基調講演要旨は次の通り。
 日本は今まさにデフレから脱却しようとしている。大胆な改革を断行する「条件」は整ったとの判断の下、先月消費税率を引き上げた。経済再生、財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成する。私は改革を恐れない。
 日本の電力市場を、2020年を目途に完全に競争的な市場へと改革する。再生医療では民間活力を生かす規制改革を実施した。政府主導で大胆な規制改革を先んじて行う国家戦略特区制度も動きだす。さらなる法人税改革を進めていく。
 私の改革リストのトップは、世界のパートナーとの経済連携協定(EPA)交渉加速だ。オーストラリアとはEPAで大筋合意した。環太平洋連携協定(TPP)も最終局面にあり、早期妥結に向けて交渉をさらに加速する。通商の自由、法の支配といった価値の下、活発な経済が復活できる。知的資本がフリーライド(ただ乗り)されてはならない。過酷な労働を強い、環境への負荷を垂れ流すことによって価格競争で優位に立つことがあってはならない。
 基本的な価値を共有する国々と、公正なルールの下で競争が確保される大きな経済圏をつくり上げていく。参加を望む国々を歓迎するが、そのためには新たな経済秩序に賛同してもらう。日・欧州連合(EU)EPAこそ一日も早く成立させるべきだ。
 ロボットによる「新たな産業革命」を起こすマスタープランを早急に作り、成長戦略に盛り込む。イノベーションを起こし続けることが経済成長をけん引する鍵だ。横並び、単線型の教育では斬新な発想は生まれない。労働制度の見直しも進め、女性が輝く社会を創り上げる。能力あふれる外国人に日本でもっと活躍してもらう。誰にでも、何度でもチャンスがある、ベンチャー精神あふれる国へと日本を変えていく。(2014/05/06-18:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050600298

これは、基本的に「アベノミクス」を自画自賛したものである。このなかで、安倍首相は「基本的な価値を共有する国々と、公正なルールの下で競争が確保される大きな経済圏をつくり上げていく。参加を望む国々を歓迎するが、そのためには新たな経済秩序に賛同してもらう。日・欧州連合(EU)EPAこそ一日も早く成立させるべきだ」と主張した。EPAとは経済提携協定のことである。安倍における改革のトップ項目は、世界各国で経済提携協定を結ぶことであり、環太平洋提携協定(TPP)とともに、EUとのEPAを早期に成立させ、「基本的な価値を共有する国々と、公正なルールの下で競争が確保される大きな経済圏」をつくり上げることを強調したのである。

しかし、EUは、日本と「基本的な価値を共有している」と考えているだろうか。他ならぬEPA締結交渉において、EU側は、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止するという「人権条項」を要求し、日本側が猛反発していることがつたえられている。次の時事通信のネット配信記事をみてほしい。

EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。
 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線上にある。ただ、EUは米国との自由貿易協定(FTA)交渉では、SPAのような政治協定の締結を求めていない。
 EU当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、EUは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すEUが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
 日本に人権条項をのませておけば、EUが将来中国とFTA交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。 
 日本は、もともと途上国向けの政策を先進7カ国(G7)メンバーの日本に適用しようとするEUの姿勢に憤慨しており、SPAがEPAを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でSPAのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でEUの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もEU側に伝えている。(2014/05/05-20:18)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050500353

時事通信の解説では「経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線上にある」とされている。そして、そもそも、アメリカのFTA交渉で人権条項設定をEUは求めていないのである。時事通信は、日本における死刑制度の存在を理由としてあげているが、アメリカもまた、全土ではないにせよ死刑が存続している国である。確かに、死刑制度も「人権条項」設置要求の理由の一つであろうが、それだけではない。そもそも、「人権」という「基本的価値」において、EUはアメリカとは「共有」しているが、日本とは「共有」しているとは考えていないのである。

例えば、国連人権理事会は日本についてさまざまな勧告を行っているが、近年の日本政府は無視する傾向にあることが指摘されている。IWJ Independent Web Journalの次のネット配信記事をみてほしい。

2014/04/22 国連自由権規約の日本審査を前にNGOが共同会見 「日本政府は開き直っている」

 今年7月に行われる国連の自由権規約委員会の日本審査を前に、4月22日(火)、日本の人権問題に取り組むNGOが共同で、事前の記者向けブリーフィングを行った。

 国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子氏は、ここ何年かの日本政府の特徴について、「開き直って、国連の勧告を実施しなくても良いという態度を鮮明にしている」と指摘。「昨年の拷問禁止委員会では、2008年に出された自由権規約と同じようなものなのに、この勧告には拘束力がないなどと、従う義務は無いという閣議決定をしている。国連の特別報告者が来日しても、個人の見解であり従わないと明確に言っている」と話し、日本政府が人権問題についてお粗末な態度を取り続けていることを紹介した。

 自由人権協会の升味佐江子氏は、昨年12月の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法について、様々な問題点があると指摘する。公安情報の共有という理由で米国に情報が提供できるという条項があったり、戦前戦中の軍機保護法や治安維持法を想起させるような条項も含まれている。また、人権規約19条委員会意見「アクセス権は、市民の権利」に照らしても、特定秘密保護法は問題であると語った。

 政府の持つ情報へのアクセス権の制約についても、「必要最低限でなければいけない。その制限についても法律で決めなければいけない。政府の自由裁量に任せてはいけない」と話し、特定秘密保護法は人権規約19条違反であることを強調した。

 昨年5月21、22日に開かれた国連拷問禁止委員会の場では、日本政府を代表して出席した外務省の上田秀明人権人道大使(当時)が、「シャラップ!(だまれ!)」などと発言したことが波紋を呼んだ。今年7月に開かれる予定の自由権規約委員会は、日本政府が2008年10月以来の報告書審査を受けることになっており、特定秘密保護法やヘイトスピーチ、慰安婦問題、日本の刑事司法問題などに対する政府の見解が注目される。(IWJ・石川優)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/135956

これは、安倍政権が登場する以前から存在する日本政府の傾向を指摘したものだ。そして、安倍政権は、このブログで指摘したように、政権獲得以前の2012年4月に出した自由民主党の「日本国憲法改正案Q&A」増補版において、明確に「西欧の天賦人権説」を否定した。憲法における基本的人権という最も根幹に存在する「価値観」において、自民党は「欧州」とはあえて異なった見解をもっており、その自民党が組織したのが安倍政権なのである。

安倍政権としては、冷戦期、いやもっと古くの明治期における「脱亜入欧」路線にさかのぼって、「欧米」諸国と価値観を共有して一体化していることを強調し、国際的地位を確立させようしているといえる。しかし、実際には、人権において価値観を欧米諸国と共有していないのだ。それは、近年の日本政府全体の動向や、安倍政権の性格からも裏書きされている。結局のところ、EUは、経済連携協定において「人権条項」設置を要求し、日本側は「先進国」に適用するのかと憤慨しているが、これを招いたのは、日本政府総体や安倍政権の「人権」観といえよう。その意味で、安倍首相の「価値共有する経済圏」構想をはばんでいる大きな要因は、欧米の価値と共有しない人権意識をもっている日本政府・安倍政権自体の特質にあるといえよう。そして、このことは、安倍政権のもつ根源的な矛盾の現れなのである。

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安倍政権は、現在、高校における日本史必修化を提唱している。例えば、次の読売新聞のネット報道をみてほしい。

安倍首相、高校の日本史必修化に前向き

 安倍首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が29日午前、参院本会議でも始まった。

 首相は、高校での日本史の必修化について、「日本人としてのアイデンティティー(自己認識)、歴史、文化に対する教養などを備え、グローバルに活躍できる人材を育成する観点から検討を進める」と述べ、前向きに対応する考えを表明した。

 教育委員会制度の見直しについては、「責任の所在があいまいな現行制度を抜本的に改革していく」と述べ、教育行政に関する首長の権限強化を図る考えを示した。首相直属の教育再生実行会議は昨年、首長が任命する教育長を地方教育行政の責任者と位置づける提言をまとめており、首相は「提言を踏まえ、与党の意見をいただきながら改革していく」と述べた。

 民主党の神本美恵子副代表、自民党の溝手顕正参院議員会長の質問に答えた。

 靖国神社の参拝については、神本氏が政教分離原則に反する可能性があると指摘したのに対し、首相は「私人の立場で行った。供花代を公費から支出しておらず、指摘はあたらない」と反論した。

(2014年1月29日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140129-OYT8T00696.htm

安倍政権の他の教育への介入と相違して、日本史必修化について、歴史学関係者は微妙な対応を示すかもしれない。一般に日本の歴史学関係者というと、どうしても日本史専攻が多い。プリミティブに考えると、日本史教育の拡充自体については肯定的に受け止める人もいるかもしれない。そしてまた、一般の人も、安倍政権に対する評価とは別に、やはりよいことのように思うかもしれない。

しかし、「日本史」ー「国民の歴史」とは何だろうか。フランスの歴史家ピエール・ノラは、フランスの「国民の歴史」について、このように言っている。

 

無意識のうちに理解される意味において、歴史は、本質的に国民を表現していたし、国民もまた本質的に歴史を通じて表現されていた。このような歴史は、学校という回路を通して、時とともに、われわれの集合的記憶の枠組みや鋳型となっていた。国民の教師として形成された科学的歴史それ自体は、この集合的記憶の伝統に修正を加え、その質を向上させることに本来の意義があった。だが、科学的歴史がどんなに『批判的』であろうとしても、この伝統を深化させるばかりであった。科学的歴史の究極の目的は、まさしく系譜による身元確認にあった。こうした意味において、歴史と記憶は一体を成していた。歴史とは、実証された記憶だったのである。(ノラ「コメモラシオンの時代」 『記憶の場』Ⅲ、2003年、原著1992年)

この「国民の歴史」がもたらすものは何だろうか。ノラは、さらに、このように言っている。

エルネスト・ルナンが定義したような国民の持つ効力がいま再発見されているが、ルナン流の国民は、二つの要素を結び付けることに基づいて定義されたのであって、国民史に代わる国民的記憶の勃興は、この二つの要素が決定的に分離したことをうかがわせる。その二つの要素とは、過去の遺産としての国民と未来の企図としての国民であり、言い換えれば、「ともに偉大なことを成した」という意識と「これからも偉大なことを成そう」とする意識、あるいは、死者に対する崇拝と日々の人民投票([国民の存在は、日々の人民投票である]は、ルナンの用いた隠喩)である。英雄的過去の崇拝と犠牲に同意する精神に基づくルナンの主意主義的国民観は、普仏戦争における国民の敗戦と屈辱の深淵から立ち現れ、対独復讐、植民地の獲得、強力な国家の建設へと突き進んでいった。超国家的な連帯や国家内の地域的な連帯の時代である今日、緊急の課題は、国民の抱きたがる自己像を永続化することではなく、国民に関係し、国民に義務を負わせるさまざまな決定に国民自身が現実に参画することである。こうした時代には、すでに存在せぬものの存在を前提とするような不当な論理でもって、あの主意主義的国民をよみがらせてはならない。(ノラ「コメモラシオンの時代」 『記憶の場』Ⅲ、2003年、原著1992年)

つまりは、19世紀から20世紀にかけて、帝国主義的戦争遂行の前提となった国民国家の形成と「国民の歴史」は不可分なものであったとノラは述べているのである。ノラは、たくみに「ともに偉大なことを成した」という意識が「これからも偉大なことを成そう」とする意識に結び付けられていることを示している。靖国参拝などは非常に分かりやすい例だが、そもそも「国民の歴史」自体がそのようなものであったのである。

これは、フランスだけではない。日本近現代史家の鹿野政直氏は、次のように指摘している。

日本史学は、皇国史観から戦後史学へ大きな転換をしたとの自意識をもってきたが、その転換にもかかわらず貫通する史学としての制度性の確信が、検討の対象となりつつあるともいうことができる。そこにメスを入れない限り、これまで過去認識を統整し支配してきた歴史学は、ありうべき過去認識にとって最大の障壁になるのでは?との危機感、いやむしろ恐怖感が、わたくしたちのなかに蔽いようもなくひろがってきている。(『化生する歴史学』、1998年)

安倍政権の提唱する「日本史」重視に、いかなる形で対処するのか。これは、批判するだけではすまない問題である。ノラは、単一の「国民史」ではなく、フランスの過去についての多様な(たぶん多元的な)「国民的記憶」が勃興していることを強調している。しかし、それは、EC(現在はEU)諸国への同調による「強大国から並の大国へ移行したのだとの認識が決定的に内面化」(ノラ)されたことが前提となっているだろう。「超国家的な連帯や国家内の地域的な連帯の時代である今日、緊急の課題は、国民の抱きたがる自己像を永続化することではなく、国民に関係し、国民に義務を負わせるさまざまな決定に国民自身が現実に参画することである」というノラの課題は、私たちの課題でもあるが、それを克服することは、より困難な問題なのである。

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