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Posts Tagged ‘飯館村’

さて、また、大雪の話を続けよう。2月14〜15日の「記録的な大雪」により、東日本の広い範囲で東名高速道路他大動脈である各地の道路において多くの車両が立ち往生した。これらの車両のドライバーに対して、沿線住民が支援したことが伝えられている。まず、長野県軽井沢町の国道18号の状況を伝えている毎日新聞のネット配信記事をみてみよう。

<大雪>安否確認なく不安 陸自作業開始 軽井沢・立ち往生
毎日新聞 2月16日(日)11時28分配信

 立ち往生した車の中に多くのドライバーが閉じ込められた長野県軽井沢町の国道18号とその周辺道路では、県の災害派遣要請に基づき陸上自衛隊が出動し、復旧・救出作業にあたった。

【山梨では道路が寸断】

 国道18号を群馬県に向け大型トラックを運転していた茨城県古河市の運転手、落合哲也さん(26)は15日午前3時ごろ、軽井沢町追分の県道・浅間サンラインとの合流付近から渋滞に巻き込まれ、立ち往生。16日朝も動けない状況が続いている。周囲には少なくとも50台程度のトラックや乗用車が止まっているのが確認できたという。「雪が積もりすぎて、トラックが移動できない状況」と話す。

 軽井沢町は16日の最低気温が氷点下3・6度と冷え込んでいるが、ガソリンが残り少なくなっている車も多く、「エンジンを切って車内でしのいでいる人もいる」という。同日午前には体調を崩した人が出て、救急車も到着した。落合さんは「親子で乗用車に乗っている人もいる。このままの状況が続くのは相当厳しいのではないか」と話す。

 近隣住民からカレーなどの食料やカイロが配られたが、町など行政機関が安否確認などには来ていないという。落合さんは「住民の温かさを感じた」とする一方「警察なども一度も安否確認に来ない。情報もないし不安が広がっている」と訴えた。

 一方、陸上自衛隊第13普通科連隊(駐屯地・松本市高宮西)は16日、県知事からの災害派遣要請を受け、軽井沢町で発生した立ち往生車両の救出作業を始めた。

 同連隊によると、車両20両に隊員120人が分乗し、同日午前1時過ぎに先遣隊が駐屯地を出発。午前5時過ぎ、国道18号に接続する浅間サンラインの現場に到着した。

 現場は、大型車両2台が雪により動けなくなり道路をふさいだことから、大型トラックや乗用車など約50台が動けなくなっている。県の除雪車両を中心に出口をふさいでいる大型車両の撤去作業や、立ち往生している車両への飲料水や乾パンなどの配給などを行っている。【小田中大、高橋龍介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000016-mai-soci

このように、まず、近隣住民が、自主的に食料などを配ったという。そして、その後、大型車両の撤去作業や、食料・水などの配給が行われるようになったといえるのである。

そして、軽井沢町の住民は公民館を避難場所に開放し、そこに避難するドライバーたちもいた。軽井沢町の住民たちは、彼らに炊き出しをし、さらに、車に残っている住民たちに非常食を届けた。地域自体も雪のため孤立した住民がいたにもかかわらずである。他方、ドライバーたちは、単に避難のためだけではなく、ガソリンを確保するためにも一時車を離れることもあった。スポニチが18日に配信した記事は、その状況を描き出している。

立ち往生ドライバーらに炊き出し 軽井沢町公民館に60人避難
 
長野・群馬県境の国道18号が通行止めとなっている影響で、長野県軽井沢町の追分公民館には17日午前も、立ち往生した車の運転者やバスの乗客ら約60人が避難。公民館は15日から開放され、地区の住民が備蓄用の米で炊き出しをしたり、止まった車まで歩いて非常食を届けたりして、支援に当たった。

 荻原里一区長(69)は「一度にこんなに雪が降ったのは初めて。孤立している住民もおり、物凄い状況になっている」と話した。

 国道18号沿いのガソリンスタンドには立ち往生したトラックの運転手らが、ポリタンクを持って歩いて燃料を買い求めた。男性従業員(21)によると、1時間以上歩いて来た人も。立ち往生した車の運転手からの燃料配達依頼も多いが、雪で出勤できない従業員がいて手が足りず、依頼は全て断っているという。
[ 2014年2月18日 05:30 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/02/18/kiji/K20140218007612320.html

この避難所設置については、軽井沢町役場の関与があったようである。産經新聞が2月17日にネット配信した記事で、次のように語られている。

軽井沢町役場では15日に近くの公民館など計6カ所に避難所を開設。地元住民の協力を得て、おにぎりや豚汁などを提供した。町職員は「ここまでの大雪は初めてで、これほど大規模な避難所運営も初めて」。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140217/dst14021720470027-n2.htm

冒頭の毎日新聞の記事では、町など行政機関は関与していないように語られている。これらの避難所は、町が運営したというよりも、地域住民が主体となって運営したのであろう。軽井沢町のサイトでは、2月20日付で「軽井沢バイパスで立ち往生している方々に対応するための避難所開設にご協力をいただきました区・日赤奉仕団等多くの皆様に、心より感謝申し上げます」と謝意が述べられている。日赤奉仕団も、たぶん、ここの地域組織なのであろう。もちろん、他の地域ではどうかはわからない。自治体が避難所運営の中心だったところもあろう。

なお、群馬県側の安中市では、安中市役所が避難所を中心的に運営していたようである。NHKが2月17日に配信した次の記事をみてほしい。

国道18号線車立往生で避難所
2月17日 20時27分

群馬県安中市の国道18号線では記録的な積雪の影響で多くの車が立ち往生し、地元の安中市は避難所を開設し、対応に当たっています。

国土交通省などによりますと、安中市と長野県軽井沢町を結ぶ国道18号線の碓氷バイパスでは、記録的な積雪の影響で、今月14日の深夜から最大でおよそ270台が車が立ち往生しました。
このため、ドライバーなどは車内で過ごすことを余儀なくされ、安中市では閉校になった中学校や公民館など市内の公共施設6か所を避難所として開設し、食料や水を提供して対応に当たっています。
このうち「旧松井田西中学校」では、16日夜から32人が避難し、市の職員などがおにぎりや卵焼きなどの食料を提供していますが、ドライバーたちは疲れた表情を浮かべて校舎で休息をとっていました。
長野県に向かっていたトラックの運転手の男性は「14日から雪で立往生しているので、商品として積んでいる野沢菜が心配です」と話していました。
現場付近は群馬県方面に向かう上り車線は正午には通行できるようになりましたが、長野県方面の下り車線は除雪が終わらず、国土交通省によりますと、17日午後5時現在で30台余りの車が残っているということです。
国土交通省では、引き続き、除雪を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015312071000.html

このように、大雪で通行できなくなった道路は、関東・甲信に限られるわけではない。東北地方でも、通常あまり雪が降らない地域でも大雪となり、立ち往生した車両が続出した。次の河北新報が2月20日にネット配信した記事をみてほしい。

大雪で車立ち往生 避難の飯舘村民、仮設から命のおにぎり

ドライバーたちにおにぎりの炊き出しをした福島県飯舘村の仮設住民ら=19日午後、福島市
 大雪で多くの車が立ち往生した福島市の国道4号で16日、沿道の仮設住宅に暮らす福島県飯舘村民がおにぎりを炊き出し、飲まず食わずのドライバーたちに次々と差し入れた。持病のため運転席で意識を失いかけていた男性は19日、取材に「命を救われた思いだった」と証言。東京電力福島第1原発事故に伴う避難が続く村の人たちは「国内外から支援を受けた恩返しです」と振り返った。

 福島県三春町のトラック運転手増子徳隆さん(51)は15日、配送を終え、郡山市の会社に戻る途中だった。激しい雪で国道は渋滞。福島市松川町で全く動かなくなった。
 16日昼ごろ、糖尿病の影響で頭がぼーっとしていた。窓をノックする音で気が付くと「おにぎり食べて」と差し出された。
 国道を見下ろす高台にある飯舘村の仮設住宅の人たちだった。前日から同じ車がずらりと止まり続けているのに女性たちが気付き、炊き出しを提案。富山県高岡市の寺から仮設に届いていたコシヒカリを集会所で炊き、のりと梅干しを持ち寄って20人ほどで約300個握った。
 炊きたてが冷めないようにと発泡スチロールの箱に入れ、1メートル近い積雪の中、1人1個ずつ渡して回った。
 増子さんは「温かくて、おいしくて、一生忘れない。仮設で厳しい暮らしだろうに、こうして人助けをしてくれて頭が下がる」と感謝した。
 増子さんの話を伝え聞いた仮設住宅の婦人会長佐藤美喜子さん(62)は「震災からこれまで、数え切れないほど多くの人に助けられてきた。またあしたから頑張ろうと、私たちも励みになりました」と話している。
 飯舘村は福島第1原発から北西に約40キロ。放射線量が高い地域が多く、村民約6600人のほとんどが村の外で避難生活を続けている。

2014年02月20日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140220t63014.htm

この場合は、福島市の国道4号であるが、立ち往生を余儀なくされた車両のドライバーに対して、飯館村からその地に避難している人びとが支援したのである。

レベッカ・ソルニットの『災害ユートピア』では、大災害に遭遇した場合、通常は個々の生存を最優先して我勝ちのパニックになると想定されているが、そうではなく、むしろ、災害に直面した人たちが、それまでの社会関係の有無に関わりなく、お互いの生存を保障するため連帯していったことを描き出している。マスコミで報道されたことは上っ面にすぎず、実際にはさまざまな苦難や葛藤があったのだろと思うが、自治体を含めた近隣住民において、立ち往生した車両のドライバーたちを助けようとする「共同性」が立ち上がったということができる。

こういうことは、もちろん、東日本大震災を含めた過去の大災害において無数にあったに違いない。もちろん、このような共同性において、葛藤や矛盾が全くなかったとは思えない。しかし、平時の、国家や資本の管理が災害において断ち切られた時、そこにまず生じてくるのは、それまでの社会関係の有無とは関係ない人びとの共同性であり、それが彼ら自身の生存を保障していたのである。

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前回のブログで、東京圏においては、環境省の除染基準にのっとり、おおむね年間1mSv、1時間0.23μSvの放射線量程度が除染基準になっていることを述べた。

福島県では、その数倍が暫定的な除染基準になっていることがある。まず、福島市の除染基準をみておこう。2012年5月に出された『福島市ふるさと除染計画』第2版では、次のように規定されている。

(4) 目 標
① 平成 23 年 10 月からの 2 年間で、市民の日常生活環境における空間線量率を市内全域で 1μSv/時以下にすることを目指します。
② 現在空間線量率が 1μSv/時以下の地域においては、平成 23 年 10 月からの 2年間で、現在の空間線量率を 60%7低減させることを目指します。
③ 将来的には、推定年間追加被ばく線量を、法の基本方針に基づき、年間 1mSv(0.23μSv/時)以下にすることを目標とします。

(5) 除染実施区域
除染は、空間線量率が 0.23μSv/時(1mSv/年)以上の地域を対象に実施します。具体的には、文部科学省の航空機モニタリング結果や市の全市一斉放射線量測定結果に基づき、3「優先度の考え方」に示した地域とします。
また、除染の実施に当たっては、実施前に空間線量率を測定しますが、0.23μSv/時を下回っている施設等でも、たとえば、側溝や雤どい下等の局所的に 0.23μSv/時を上回っている箇所については、除染を実施します。
また、除染作業にあたっては、0.99μSv/時(約 5mSv/年)以上の地域は面的に除染し、それ以下の地域は、空間線量率の程度に応じ必要な措置を選択し除染します。
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/uploaded/attachment/10812.pdf

福島市の場合、将来的には、「0.23μSv/時(1mSv/年)」にすることをめざすとしながら、現状では1時間あたり1μSvにすることにしている。結局、現状では、東京圏の約4〜5倍の放射線量が許容されているといえよう。

郡山市ではどうであろうか。「郡山市ふるさと再生除染実施計画」(第2版 2012年2月)では、市内全域の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト(高さ1メートル)において毎時0.23マイクロシーベルト)未満とすることを目指します。」とされている。しかし、「追加被ばく線量が年間5ミリシーベルト(毎時 0.99μSv)を超える区域 」が「住宅(家屋・庭)、道路、側溝、公共施設等の面的な除染を進めます。 」とされ、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト(毎時 0.23μSv)以上で年間5ミリシーベルト(毎時0.99μSv)以下の区域 」は住宅の雨どいや道路、側溝等の局所的に高線量を示す箇所の除染を進めます。」とされている。結局、面的な除染活動を実施するのは、1時間あたり約1μSv以上の地域なのである。

以前、本ブログで「市民に不必要な被曝をさせる郡山市の除染マニュアル」として市民ボランティアに準備不足で除染作業を郡山市が行っていたことをとりあげたことがある。もう一度郡山市の除染マニュアルを読み直したが、その時点では除染基準は示されていなかった。ただ、結局、毎時1μSv以上の場所を優先しているところからみて、このような場所も対象に入っていたのではないかと思う。実際、予定プランでは、高さ1mで 毎時1.5μSv以上の放射線量を示す場所が候補に入っていた。前回とりあげた小金井市の場合は、市独自で行う除染作業は毎時1μSv未満の場所で、それ以上は国・都の指導を仰ぐとしていた。小金井市では、毎時1μSv以上の場所は、市独自で除染するのは危険と判断していたのである。そのような場所の除染を、郡山市では市民のボランティアで除染させていたのである。ダブルスタンダートである。

さて、ほぼ全域が計画的避難区域に指定され、ほとんどの住民が村外に避難しなくてはならなかった飯館村ではどうだろうか。飯館村では、村長を中心に、早期の村民の帰還をめざして、除染作業が進められている。なお、飯館村で除染アドバイザーをしているのが、次期原子力規制委員長としてあげられ、批判の的になっている田中俊一である。2011年9月に定められた飯館村除染計画書では2014年度中に「国は村と連携し、住民の安全性を十分に確保した上で家屋、事業所、公共施設等を対象に年間1mSv以下を目標に実施する。」となっている。しかし、2011年12月にだされた「いいたてまでいな復興計画」(第一版)では、現在もしくは2年後までの「短期」に実施することとして、

○村内全域にわたる除染を進めます
◆除染目標は、追加被ばく線量の長期的な目標でなる年間積算線量1ミリシーベルトを目指します。当面の目標としては、年間積算線量5ミリシーベルト(毎時1マイクロシーベルト)以下を目指し、徹底した除染を進めます・
http://www.vill.iitate.fukushima.jp/saigai/wp-content/uploads/2011/12/5bbd68d3c1ec69c22c664b48805fcce4.pdf

結局、福島市や郡山市と同じである。将来的には年間1mSv以下にすることをめざすとしながらも、現状の除染目標は年間5mSv(毎時1μSv)にするしかないのである。そして、除染作業の結果もかなりシビアである。『広報いいたて』2012年8月号に昨年度の除染作業の結果が掲載されているが、除染作業の結果として、年間1mSvに該当する0.23μSv/hになったところはどこにもない。5ヶ所があげられている内、1ヶ所のみが0.53μSv/hに下がったが、他は2.08、2.37、1.70、3.04μSv/hと、1μSv/hを上回っているのである。

基本的に、除染が課題となっている福島県の各市町村では、将来的には年間1mSv(毎時0.23μSv)にするとしながらも、現実的には年間5mSv(毎時1μSv)を除染対象の基準にするしかないのである。もちろん、これは、それぞれの市町村の怠慢というわけではない。前、このブログでも述べたが、放射線管理区域以上(毎時0.6μSv)の放射線量を示す場所が広範囲に広がっている地域では、このようにしか、現時点で実行可能な目標を設定できないということでもあるのだ。しかし、このような除染基準は、東京圏と福島県の原発問題における最も見えやすい格差ということができる。東京圏の4〜5倍の放射線量を福島県の人びとは現状において甘受せざるをえないのである。それは、人びとの生存の問題であるが、生業の問題でもある。4〜5倍の放射線量を甘受しなくてならないというのは、人びとだけでなく、そこで生産される農産物、水産物、林産物、工業製品の問題でもあるからだ。

ここで問題になっている低線量放射線がどれほど人体に影響があるか、今の所は「わからない」ということしかない。ただ、それでも、東京圏と福島県の除染基準の格差は、社会的なものである。社会的にリスクといわれるものを、福島県の人びとは多く背負わされているのだ。つまり、放射線量において、現状では、東京圏と福島県には、明白なダブルスタンダートがあるということになる。

そして、これは、原発が大都市立地をさけて、過疎地に立地したことから起因している。このブログでも紹介したように、原発事故の危険性は暗黙のうちに前提とされ、そのことが原発の大都市立地をさけて過疎地に立地する一因となっている。事故が起きてしまえば、それは明白に示される。比較的遠方の大都市では影響が少なく、立地している地域社会には影響が大きい。しかし、大都市に立地していれば、より深刻な影響が生じたであろう。立地条件自身が孕んでいた大都市/過疎地の矛盾がここに露呈したのである。

しかし、他方で、放射線のリスクは短期的には影響を感知することはできず、また、十分な除染作業をスピーディーに行うことは現時点では困難であるということから、結局、地域復興のためには放射線量の高いところでも、避難などせずに住まなくてはならないという論理が形成されていくことは考えられる。福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した山下俊一が推進していることは、所詮そういうことなのだと思う。そして、そういう見地からいえば、放射線の害を主張する人びとは地域復興の阻害者であり、早期に住民を帰還させることが財政負担や賠償負担を軽減するになるという利害を有する国や東電は、地域復興を支援しているというようにうつることになる。しかし、この論理は、そもそもの責任者の責任を看過し、放射線量についての、東京圏と福島県の明白なダブルスタンダートを前提にしてしまっているものといえる。

早く帰還すべきだという地域住民の声も理解できるので、この問題には簡単に解決がみつかる問題ではない。しかし、より高い放射線量を示す地域に異議もなく住むということは、東京圏と福島県とのダブルスタンダートを固定してしまうことになるだろう。もう一度、過去にさかのぼって、どのようにやり直さなくてはならないか、それを考えなくてはならないと思う。

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