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2015年5月15日、台湾は、日本産食品の規制を強化した。まず、そのことを伝える朝日新聞のネット配信記事をみておこう。

台湾、日本食品の規制強化開始 日本政府は提訴も検討
台北=鵜飼啓2015年5月15日17時47分

 台湾は15日、日本産食品の輸入に都道府県別の産地証明を義務づけるなどの規制強化を始めた。日本政府は撤回を求めている。ただ、台湾はこれまでも必要だった輸出関連書類の記載を「証明」として扱うことを決めたため、影響は限定的になりそうだ。

 規制強化は福島第一原子力発電所の事故に関連したもので、東京産の水産物など一部地域の特定品目については放射性物質の検査証明を添付するよう義務づけた。15日以降に日本から出荷されるものが対象で、台湾に空輸される生鮮食品などにまず適用される。

 台湾は原発事故後、福島など5県で生産・製造された食品の輸入を全面的に禁止してきた。だが、3月にこの5県の産品が、産地が明示されずに台湾に入っていたことが発覚し、規制強化を決めた。

 これに対し、日本側は「表示問題と規制強化は別。科学的根拠がない」と猛反発。台湾は日本政府や地方自治体の公的な産地証明を求めたが、日本側は証明書の様式などの話し合いに応じていなかった。

 このため、台湾は14日、一次産品については日本からの輸出にもともと必要な検疫証明にある都道府県記載を「証明」として受け入れると発表。加工食品については、商工会議所の証明書に都道府県を注記すれば良いとした。日系食品メーカーによるとすでにこうした対応は始まっており、規制強化後も大きな混乱はなさそうだという。

 放射性物質の検査については既定方針通りに行われる。保存の難しい生鮮水産物などは対象地域からの輸出は難しくなりそうだ。(台北=鵜飼啓)

■農水相「WTO提訴も含め検討」

 台湾が日本産食品の輸入規制強化に踏み切ったことについて、林芳正農林水産相は15日、閣議後会見で「科学的根拠に基づいて輸入規制の撤廃緩和を強く求めていく」と述べ、引き続き撤回を求めていく方針を強調した。その上で、進展がみられない場合には「WTOの提訴も含めて検討していきたい」と語った。

 林氏は台湾の規制強化を「科学的根拠に基づかない一方的な措置」と批判。「具体的な事実関係の説明がない中で行われたということで極めて遺憾」と不満をあらわにした。

 一部の産地と品目が放射性物質の検査対象とされたことについては、「証明書を作成、発行するには時間と経費がかかる」と懸念を表明。「どういう影響があるのか注視していきたい」と述べた。

 農林水産省によると、台湾は香港、米国に次ぐ日本産の農林水産物・食品の輸出先で、2014年の輸出額は約837億円。
http://www.asahi.com/articles/ASH5G7RDTH5GUHBI039.html

3.11以後、台湾は、顕著な放射能汚染がみられた福島・茨城・栃木・群馬・千葉県で生産・製造された食品を輸入禁止にしていたが、3月にこれらの県で製造された食品が産地を偽って輸入されていたとして、都道府県別の産地証明書をつける、一部品目の放射能検査を義務づけるなどの規制強化に乗り出したのである。一方、日本政府は「表示問題と規制強化は別。科学的根拠がない」として反発し、WTOへの提訴も含めて撤回を求めていく方針をあきらかにしたのである。

それでは、もともとの「産地偽装」とは、どのようなものだったのだろうか。3月25日に配信した朝日新聞のネット配信記事をみておこう。

台湾で日本食品回収騒ぎ 輸入業者が産地偽装か
台北=鵜飼啓2015年3月25日18時34分

 台湾で、東京電力福島第一原子力発電所事故後に輸入が禁止された日本産食品が輸入されていたとして回収騒ぎになっている。台湾は今も福島など5県でつくられた食品の輸入を全面的に禁じているが、業者が産地表示を変えて持ち込んだ疑いがあるという。

 食品薬物管理署が24日、発表した。問題になっているのはカップ麺や飲料など283品。製品に記載された記号から生産工場を調べたところ、輸入を禁じている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産されたことが分かったという。輸出用の中国語ラベルには、東京や大阪など食品メーカーの本社所在地とみられる場所が記載されていた。

 台湾では日本産食品が人気で、メーカーと無関係の業者が独自に輸入しているケースも多い。日本の窓口機関、交流協会はこれまでも、「日本は厳しいモニタリング制度があり、国内で流通している食品は安全」として、台湾側に輸入解禁を働きかけている。(台北=鵜飼啓)
http://www.asahi.com/articles/ASH3T56JSH3TUHBI01X.html

283品目にも及ぶ加工食品が「産地偽装」とされたのである。基本的には、この5県に所在する工場で製造された食品が、本社所在地などで生産されたように中国語ラベルに記載されていたというのである。朝日新聞のこの報道では、日本の食品メーカーではなく、台湾側の輸入業者側に責任があるようなことを示唆している(本当かどうかはわからないが)。

それにしても、どのような食品が「産地偽装」されたのであろうか。台湾側がリストを出しているので、次に掲載しておこう。

産地偽装が指摘された日本産食品リスト1

産地偽装が指摘された日本産食品リスト1

産地偽装が指摘された日本産食品リスト2

産地偽装が指摘された日本産食品リスト2

産地偽装が指摘された日本産食品リスト3

産地偽装が指摘された日本産食品リスト3

産地偽装が指摘された日本産食品リスト4

産地偽装が指摘された日本産食品リスト4

産地偽装が指摘された日本産食品リスト5

産地偽装が指摘された日本産食品リスト5

(http://www.mohw.gov.tw/MOHW_Upload/doc/%E9%99%84%E4%BB%B6%E4%B8%80_0048810002.pdfより)

本ブログの写真は少し読みにくいので、可能なら上記のサイトでみてほしい。最初が明星海鮮ラーメン、次が日清天ぷら粉、その次が日清お好み焼き粉、その次がヱスビーのカレー……、最後がエバラの焼き肉のたれで終っている。ほとんどが日本を代表する食品メーカーの一般的な製品で、日本社会ならば、一日どれかを摂取しているだろう。あまり考えてこなかったが、日本社会では、3.11直後放射線量が高かった福島・茨城・栃木・群馬・千葉県で生産・製造された食品をあたりまえのように飲食していたのである。しかし、このような地域で製造・生産された食品は、台湾では輸入禁止になっているのだ。日本の「あたりまえ」は、世界では「あたりまえ」でないのだ。このことについて……怒るべきか、笑うべきか、微妙な気持ちになってしまう。そもそも、日本政府は、日本列島に住む人々(国籍の有無にかかわらず)の健康保全を第一に考えているのだろうか。

確かに、日本の「あたりまえ」からいえば、自然の中で生産される農水産物と、ある程度環境を操作できる工場内の加工食品はわけて考えるべきかもしれない。しかし、それだからといって「産地偽装」が許されるわけではない。これは、「科学的根拠」以前の法や倫理の問題である。この「産地偽装」に日本側が直接関与しなかったとしても、やはり遺憾なことであり、台湾側の対策に積極的に協力しなくてはならないだろう。そもそも、商品表示が信用できないならば、商取引における等価性は担保されないのである。規制緩和以前の問題である。そのことを放置したまま、日本政府がWTO提訴などいろいろ手を尽くして、台湾に規制緩和措置を強制させることに成功したとしても、逆にそのことによって、日本産食品にとどまらない日本製品全体の不買につながってしまうかもしれないのである。

日本政府は、日本列島に住む人々に対して日本産の食品はすべて安全であり、放射能汚染への恐怖から買い控えることは「風評被害」になるのだと宣伝してきた。このようなことが台湾のような外国で通用するわけはないのである。そして、台湾の今回の反応は、日本社会の危機を客観的に見直す視座を提起しているのだと思う。

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本日(2012年4月21日)、配達された朝日新聞の1面をみて驚いた。そこには、次のような記事があった。

放射能「独自基準やめて」 農水省通知 スーパーなど
 
 食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体(270団体)に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。(朝日新聞朝刊2012年4月21日号)

食品中の放射性物質については、昨年このブログでも論じたが、放射性セシウムで、飲料水=1リットルあたり200ベクレル、牛乳・乳製品=1kgあたり200ベクレル、野菜や肉、それに卵や魚などそのほかの食品=500ベクレルという(放射性ヨウ素などにもあるがここでは省略)暫定基準が昨年3月に定められた。しかし、あまりに緩すぎるのではないかと批判され、4月から、放射性セシウムで一般食品は1kgあたり100ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水は10ベクレルという新たな基準が実施された。しかし、この基準でも懸念する消費者の声に答えて、一部スーパーなどでは、独自に厳しい基準で自主検査し「不検出」などという名目で売り出す動きがみられた。このことに歯止めを設けることを意図しているとのことである。

朝日新聞の記事では、この背景を、次のように指摘している。

 

新基準施行後、農水省には生産者らから、「不検出の農水産物以外は買えないと言われた」といった訴えが相次ぎ、国の基準を守らせるように求める声が上がっていた。

 背景の事情は理解できないではない。しかし、この「通知」は、結局のところ、放射性物質で汚染された食品を摂取するように、人びとに強制することになるだろう。

暫定基準の500ベクレルは高すぎるが、100ベクレルであっても摂取したくないという声はあるだろう。国は安全であるとしているが、それを信用するしないは、それぞれの人の自主的判断である。基準値以上の汚染を示す食品の流通は取り締まるべきであるが、基準値以下の放射性セシウム含有量を明示して販売することの規制は、どのような法理で可能なのであろうか。

「自主規制」などで含有量を明示して販売することを規制することが可能であるとしても、その場合はより深刻なことになる。比較的汚染されていないと考えられる西日本産や外国産の食品が求められ、東日本産の食品は買い控えられることになる。これは、暫定基準の時にも起こったことである。放射性セシウムの「自主規制」は、産地によって買い控えが起こりやすい東日本の生産者側の「営業努力」という面もあると考えられるのだ。

この措置は、いわば「無農薬野菜」を、一般の野菜は国の残留農薬の基準をクリアして安全であるから「無農薬野菜」とラベリングして売ってはならないとすることと同じなのだ。

そもそも、食品の規制値も今の知見によるものである。そして、微量の放射性物質は、がんや白血病に罹患する率をほんの少し高めるだけかもしれないが、それでも摂取したくないという意見もあるだろう。「不検出」などの食品は、そうでない食品よりも高く売ることができる。一方で、高い食品を買うよりも、他のことに使いたいという意識もあるだろう。その意味で、消費者、生産者、流通業者が構成する「市場の自由」にまかせるべきことである。

政府の行うべきことは、政府の設定した基準以上の汚染度を示す食品の流通を取り締まることである。そして、努力目標をいえば、放射能汚染された食品は少なければ少ないほどよいのだから、一般に流通する食品の汚染度を低めていくことであろう。

全く、逆なのだ。農水省は、まるで配給時代のように、食品の基準値を決めた上で、それをクリアした食品ーといっても放射性物質が含有されていないわけではないーを、自主的に調査することを禁止することによって、人びとに摂取を強制する。これは、自由主義・資本主義の原則にすら抵触していることである。

農水省の食品小売サービス課は、朝日新聞の取材によると、次のようにいっている。

「国の基準は十分に安全を見込んだ数値。異なる基準がばらばらにあると混乱する。『うちの方がより安全』と競い合うような状況もあり、独自基準に対して指導が必要と判断した」

どうして、ここまで農水省は国の基準を信頼できるのだろうか。1年間、その5倍の暫定基準を強制し、それを安全と言いつのってきたのに。また、ここに現れる「愚民観」は著しいものがある。

このように、国の基準を「絶対安全」とする姿勢、そして、より安全なことを求める人びとを「愚民」とする意識、これは、大飯原発再稼働問題にも現れているといえよう。

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