Feeds:
投稿
コメント

Posts Tagged ‘防犯ブザー’

前回のブログで、町田市が朝鮮学校通学児童に対する防犯ブザーを配布しない決定をしたことを紹介した。しかし、昨日、町田市は一転して、防犯ブザーを配布することを決定した。次のNHKのネット配信記事をみてほしい。

東京・町田市 防犯ブザー朝鮮学校にも配付へ

4月8日 20時17分
東京・町田市 防犯ブザー朝鮮学校にも配付へ

 

北朝鮮を巡る社会情勢などを理由に朝鮮学校の児童に防犯ブザーを配付しない決定をした東京・町田市の教育委員会は、改めて対応を協議した結果、子どもの安全を守るのが教育委員会の役割と判断した、などとして、朝鮮学校の児童にも防犯ブザーを配付することを決めました。

町田市教育委員会は、北朝鮮を巡る社会情勢や国際情勢などを理由に小学校に入学する児童に無償で配付している防犯ブザーを今年度、町田市にある朝鮮学校、「西東京朝鮮第二幼初級学校」の児童に配付しない決定をしました。
しかし、この決定を疑問視する電話が相次いだことなどから、市教育委員会は改めて対応を協議した結果、配付しない決定を撤回し、朝鮮学校の児童にも防犯ブザーを配付することを決めました。
市教育委員会教育総務課の高橋良彰課長は「教育委員に諮ったうえで決定すべきところを教育委員会の事務局だけで決めてしまった。教育委員が改めて協議した結果、子どもの安全を守ることが教育委員会の役割だと判断した」と話しています。
また、今回の対応について高橋課長は「反省すべき点が多く、今後の対応に生かしていきたい」と話し、朝鮮学校に対して遺憾の意を伝えたということです。
朝鮮学校のリ・ジョンエ校長は「社会情勢や国際情勢と子どもたちの安全は関係なく、決定が撤回されて本当によかった。教育委員会には今回の対応の経緯を詳しく説明してほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013768361000.html

この問題は、高校無償化などの朝鮮学校への補助問題と一緒にされてとらえられている向きがある。この問題は、朝鮮学校自体への補助ではない。朝鮮学校に通う児童の安全を保障するということである。児童の安全を保障するという点において、朝鮮学校とそれ以外の児童を北朝鮮を巡る社会情勢などを理由として平等な扱いをしなくてよいのかという問題である。それは、まさに、基本的人権の問題なのである。

こういうことを、教育委員会にもはからず、事務局だけで決めてしまったことは失態である。多くの人びとの抗議を受けて、「教育委員が改めて協議した結果、子どもの安全を守ることが教育委員会の役割だと判断した」ことは、当たり前ではあるが、こういうことを再確認したことは貴重だと思う。また、たぶん十分なものではないだろうが、町田市教委が朝鮮学校に対して「遺憾の意」を伝えたことも、それ自体は評価できるといえる。

町田市の朝鮮学校通学児童への防犯ブザー不配布については、さすがに大手マスコミでも賛意をあらわすような報道はしていない。朝鮮学校を高校無償化の対象外にしている安倍政権の文科相である下村博文も「自治体の判断であり、コメントは差し控えたいが、子どもたちがいじめに遭わないよう配慮してもらいたい」と述べている。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013696541000.html)

その中で、ほぼ唯一、防犯ブザー不配布に賛意を示したのが産經新聞である。以前部分的に掲載した、産經新聞のコラムである「産経抄」2013年4月6日号をここで全文をあげておく。

4月6日
2013.4.6 03:10 [産経抄]
 若気の至りとは恐ろしいもので、初めて見たときは巨匠も老いたなぁ、という陳腐な感想しか浮かばなかった。黒澤明監督が晩年にメガホンをとった「夢」は、バブル真っ最中の平成2年に封切られた。

 ▼「こんな夢を見た」という字幕で始まる8つのエピソードは、自称黒澤ファンを大いにとまどわせた。「七人の侍」や「用心棒」のようなテンポの良い血湧き肉躍る演出は影も形もなく、何度も舟をこいだ。

 ▼そんな退屈な映画なのに、最終章で笠智衆が、天寿をまっとうして亡くなった老女を「祝う」ため村人たちと踊る場面は、今でも鮮烈に覚えている。2年前に福島第1原発事故が起こった直後は、富士山が原発の爆発で赤く染まるシーンをとっさに思い出した。

 ▼巨匠は「夢」で原発事故を予知したのだろうか。そんな夢の不思議が、科学的に解き明かされる日がやってくるかもしれない。京都府にある研究所が、世界で初めて夢の解読に成功したという。

 ▼将来は画像の再現も夢ではないそうだが、ろくな夢を見ない小欄は、夢の中身をわざわざ画像にするなぞまっぴら御免である。さりながら、あの人がどんな夢を見ているのかは、こっそり知りたい。「無慈悲な作戦」を承認し、核戦争の危機をあおりにあおっている北朝鮮の3代目である。

 ▼3代目は、ミサイルの発射ボタンを押し、ワシントンや東京が火の海になる画像を夜な夜な見ているのだろうか。東京都町田市では、教育委員会が朝鮮学校生徒への防犯ブザー配布をやめたが、当たり前の話である。かの地出身の同胞は「差別はけしからん」と騒ぐ前に、胸に手を当ててよく考えてほしい。子供に罪はないが、悪夢の発生源をいまだに崇拝している親たちの責任は重大である。

見れば見る程不思議な文章で、前半に書いていることは、なにを意図しているかよくわからない。そして、後半部分については、論理的に破綻しているといえる。北朝鮮の核政策への批判は当然である。しかし、それが、防犯ブザーを配布しないことによって、朝鮮学校通学児童にその責任を負わせることを正当化することになるのだろうか。ここでも書いているように「子供に罪はない」のである。それは、北朝鮮国家の罪なのである。所属国家の責任をなぜ罪のないと認めている「子供」に担わせるのであろうか、

町田市教委が「遺憾の意」を表明するならば、産經新聞もなんらかの形で「遺憾の意」を表明すべきだと思う。しかし、産經新聞に私が期待しても、あまり意味はないだろう。

ここでは、角度をかえてみておこう。産經新聞は、時事新報(1882年創刊)と日本工業新聞(1933年創刊)という二つの新聞を源流としている。前者の時事新報の創業者は福沢諭吉で、福沢は存命中時事新報の社説を書いていた。そのような社説の一つに「朝鮮独立党の処刑」(1885年2月23・26日号)というものがある。この社説は、福沢諭吉自身や朝鮮駐在の日本軍が援助した急進開化派による朝鮮政府のクーデターである甲申政変が1884年に挫折し、甲申政変に関係していた朝鮮の人びとが家族もろとも1885年に処刑されことについて論評したものである。

そのなかで、福沢は、こう言っている。「強者」は粗暴だから人を殺す、「弱者」は文を重んじているが故に人を害することがないと一般的に言われているが、そうではない。「強者」は「容易に殺すの術あるが故に殺すことを急がざるものなり」(『福沢諭吉全集』10巻p221、以後福沢の引用は同書から行う)としている。かえって「文弱なる者」のほうが、自分自身の力に自信がないので「機に乗じて怨恨を晴らし、且つは後難を恐るゝの念深くして、一時に禍根を断たんとするが為に惨状を呈するものなり」(p222)としている。そして、アレキサンダー大王の征服や源平合戦を事例にしながら、古代の歴史において、無辜の婦人や小児などまで多数の人びとを虐殺するということは「決して其人の強きが為には非ずして、却て弱きが為に然るものなりと断定せざるを得ず」(p222)としている。つまり、「弱者」と自覚している者たちであるが故に、機会があれば残虐なことをするのだというのである。

そして、福沢にとって、文明開化とは、武術を進歩させ「人を制し人を殺すの方便に富」ませるものであった。つまり、暴力の手段を拡大させるものが文明であった。しかし、暴力の手段を拡大したからといって、暴力が一般化するというわけではない。むしろ、家族などへの暴力は行なわれなくなっていく。西南戦争において、指導者の西郷隆盛の家族が処罰されかったことを事例にして、福沢はこのように述べている。

例へば戦争に降りたる者を殺さず、国事犯に常事犯(政治犯と一般刑事犯…引用者注)に、罪は唯一身に止まりて父母妻子に及ばざるのみか、其家の財産さへ没入せらるゝことは甚だ稀なり…一言これを評すれば、能く人を殺すの力あるものにして始めて能く人を殺すことなしと云て可ならん。之を文明の強と云ふ。(p222〜223)

福沢によれば、文明の武力によって鎮圧できる自信があるから、西南戦争において必要以上に人を殺さなかったとしている。それを「文明の強」とよんでいるのである。そして、日本と比較しながら、朝鮮の状況について、「野蛮の惨状」と評している。

吾々日本の人民は今日の文明に逢ふて、治にも乱にも屠戮の毒害を見ず。苟(いやしく)も罪を犯さゞる限りは其財産生命栄誉を全うして奇禍(思いがけない災難…引用者注)なきを喜ぶの傍に、眼を転じて隣国の朝鮮を見れば、其野蛮の惨状は我源平の時代を再演して、或は之に過ぐるものあるが如し(p223)

その上で、この社説は、甲申政変の関係者だけでなく、小さな子供も含んだ家族まで死刑にした朝鮮を批判しているのである。

単純化すれば、福沢諭吉は、文明/野蛮、強者/弱者の二項対立図式の上にたって、日本/朝鮮の関係をとらえている。その上で、責任のない子供に責任を担わせる行為は、野蛮であり弱者の行為としているのである。

このような福沢の世界観は、今日からいえば、文明/野蛮の二項対立的図式の上にたつオリエンタリズムの範疇に入るといえる。そのオリエンタリズムをより鮮明に現したのが、直後の3月16日の社説として執筆された「脱亞論」である。もちろん、現状において、福沢のオリエンタリズム的世界観は評価できるものではない。いわゆる「文明」国が、植民地戦争や20世紀の二度の大戦において、それ以前の社会をはるかに凌駕する残虐性を発揮してきたことは言うまでもないことである。それに、福沢も含めた甲申政変の日本側の関与は、10年後の日清戦争開戦の源流の一つにもなった。その意味でも評価できない。そして、また、このような福沢の認識は、朝鮮人や中国人への差別意識の一つの源流にもなっているといえる。

しかし、このような1885年における福沢のオリエンタリズム的世界観を基準として、「産経抄」の、国家の責任を罪のない子供に担わせるという論理を検討してみよう。1885年の福沢の論理からすれば、そのような行為は「野蛮」であり、「弱者」のものとされることになる。福沢によれば、そのような行為は、事態を合理的に制御できないということが前提となってなされるというのである。

そうしてみると、なぜ「産経抄」が、どのような形で考えても不合理な、北朝鮮の核兵器政策の責任を子供に負わせるという主張をしているのかが理解されてくるように思う。北朝鮮の核兵器政策にせよ、拉致問題にせよ、日本側がなんらかの強硬措置をとっても、事態の解決には役立たないといえる。その意味で、日本は「弱者」なのである。そして、このことは、「日本」なるものを代表すると称する「産経抄」などの主張が福沢のいう意味で「野蛮」に転化する契機になってしまうといえる。

このような論理は、産經新聞だけでないのだ。日本政府や自治体、さらに在日特権を許さない市民の会などにも共有されているといえる。もちろん、この問題は単純ではない。北朝鮮、韓国、中国にたいする大国意識とないまぜになっている。これらの諸国と比べて、日本は「大国」であり、優越する立場をもつはずだという意識もある。しかし、現実には、日本側が、これらの諸国の行動を制約する力は小さいという「弱者」意識もある。それゆえに、朝鮮学校通学児童にその責を負わせるようなある意味では「野蛮」な行為に転化していってしまうのだと考えられるのである。それこそ、1885年の福沢諭吉が批判したことであった。

前述したように、1885年の福沢諭吉はあまり評価できない。しかし、1885年の福沢諭吉よりも、現代の「産経抄」はより劣っているといえるのである。

Read Full Post »

最近、朝鮮学校への差別的待遇が強まっている。2010年の高校無償化においては、高等学校等に対する就学支援金の対象外とされた。また、朝鮮学校への補助金支給を打ち切る地方公共団体が増加してきている。

そんな中、町田市では、市立小学校や私立小学校に通っている児童に配布している防犯ブザーを、朝鮮学校通学の児童には配布しないという決定を下した。次のNHKがネット配信した記事をみてほしい。

町田市教委 防犯ブザーを朝鮮学校に配らず
4月5日 12時54分

北朝鮮が挑発的な言動を続けるなか、東京・町田市の教育委員会は、社会情勢や国際情勢などを理由に小学校に入学する児童に配付している防犯ブザーを今年度、朝鮮学校の児童に配付しない決定をしていたことが分かりました。

町田市教育委員会は、小学校に入学する児童を対象に防犯ブザーを無償で配付する事業を9年前から行っています。
町田市にある朝鮮学校の児童に対しては学校から要望があれば配付し、ことし2月にも新入学の児童6人と在校生の故障分など合わせて45個を配付するよう要望を受けたということです。
これに対し、市教育委員会は、今年度、朝鮮学校の児童に防犯ブザーを配付しないことを決め、先月28日に伝えました。
その理由について、市教育委員会教育総務課の高橋良彰課長は「北朝鮮を巡る社会情勢や国際情勢を踏まえて市の事業を進めるのはふさわしくないと判断した」と説明しています。
この決定に対し、町田市にある「西東京朝鮮第二幼初級学校」のリ・ジョンエ校長は「社会情勢を理由に子どもの安全を脅かすような対応で、残念に思います」と話していました。
市教育委員会には、今回の対応を疑問視する電話が4日までにおよそ40件、寄せられているということで、市教育委員会は、対応を見直すかどうか検討を進めることにしています。

「いじめに遭わないよう配慮を」
下村文部科学大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「自治体の判断であり、コメントは差し控えたいが、子どもたちがいじめに遭わないよう配慮してもらいたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013696541000.html

朝日新聞は、やや詳しく、この背景を4月5日にネット配信した。

市教委は今年2月下旬、前年度までと同様、同校にも防犯ブザー(1個299円)の必要個数を知らせるように連絡。同校から3月上旬、この春に初級部に入学する6人と在校生の故障分など計45個の要望を受けた。だが、2月中旬の北朝鮮の核実験などで安倍政権が北朝鮮への強硬姿勢を強める中、市教委の職員から「市民の理解が得られない」「今はまずい」との声が上がり、3月下旬に学校に配布の中止を伝えた。
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040485.html

このような町田市の措置を、産經新聞はコラム「産経抄」4月6日付で擁護した。このコラムでは、前半に黒沢明の映画「夢」が原発事故を予感していたのではないかと述べている。しかし、その話と全くかかわらないかたちで、このように主張している。

▼将来は画像の再現も夢ではないそうだが、ろくな夢を見ない小欄は、夢の中身をわざわざ画像にするなぞまっぴら御免である。さりながら、あの人がどんな夢を見ているのかは、こっそり知りたい。「無慈悲な作戦」を承認し、核戦争の危機をあおりにあおっている北朝鮮の3代目である。

 ▼3代目は、ミサイルの発射ボタンを押し、ワシントンや東京が火の海になる画像を夜な夜な見ているのだろうか。東京都町田市では、教育委員会が朝鮮学校生徒への防犯ブザー配布をやめたが、当たり前の話である。かの地出身の同胞は「差別はけしからん」と騒ぐ前に、胸に手を当ててよく考えてほしい。子供に罪はないが、悪夢の発生源をいまだに崇拝している親たちの責任は重大である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130406/plc13040603110003-n1.htm

この文章は、全体でも意味が貫徹せず、学校の作文レベルでも、たぶん評価できないと思われる。そして、引用した部分でも、論理が破綻している。北朝鮮の核兵器政策への批判がなぜ、「教育委員会が朝鮮学校生徒への防犯ブザー配布をやめたが、当たり前の話である」ということにつながるのか。「子供に罪はないが、悪夢の発生源をいまだに崇拝している親たちの責任は重大である」としているが、なぜ罪のない子供が責任をとらなくてはならないのか。

この産経抄の論理の破綻は、そもそも、このような決定を下した町田市の姿勢にも共通しているだろう。「北朝鮮を巡る社会情勢や国際情勢を踏まえて市の事業を進めるのはふさわしくないと判断した」とするが、産経抄においても認めるように「子供に罪はない」のであり、「北朝鮮を巡る社会情勢や国際情勢」とは別次元の話である。ある意味では、朝鮮学校通学児童は、法的に保護しないと宣言したことに等しい。他方で、朝鮮学校には婉曲な廃校を促していることになるだろう。

しかも、問題は、「北朝鮮を巡る社会情勢や国際情勢」のために、朝鮮学校に通学する児童・生徒に対して、より危険な状態になっているということである。人種差別撤廃委員会に提出した「人種差別撤廃条約 第3回・第4回・第5回・第6回 政府報告 」(2008年8月) で、日本政府自体が、次のようにいっている。

 

(3)児童・生徒等に対する嫌がらせ等の行為への対応
26.2002 年 9 月 17 日の日朝首脳会談において、北朝鮮側が拉致事件の事実を正式に認めたこと等から、在日韓国・朝鮮人児童・生徒に対する嫌がらせ等の行為が発生したため、全国の法務局・地方法務局では、各地で啓発ポスターを掲示したり、JRの駅頭や繁華街等において啓発パンフレットや啓発物品を配布する等の啓発活動を実施したほか、嫌がらせ等に対する人権相談等を通じて適切な措置を講じた。
また、2006 年 7 月、北朝鮮によりミサイル発射が行われたとの報道がされた際、及び2006 年 10 月、北朝鮮により核実験が行われたとの報道がされた際にも、在日韓国・朝鮮人児童・生徒に対する嫌がらせ等の行為が発生したため、同様に適切な対応を実施した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/pdfs/hokoku3-6.pdf

また、「人種差別撤廃条約 第7回・第8回・第9回 政府報告 」(2013年1月)でも、次のように述べている。

(4)児童・生徒等に対する嫌がらせ等の行為への対応
40.第3回・第4回・第5回・第6回政府報告パラグラフ26参照。
41.さらに、2009年4月に北朝鮮によるミサイル発射が行われたとの報道がされた際、同年5月に北朝鮮による地下核実験が行われたとの報道がされた際並びに2012年4月及び12月に北朝鮮によるミサイル発射が行われたとの報道がされた際にも、在日韓国・朝鮮人児童・生徒に対する嫌がらせ等の行為の発生を防ぐため、啓発活動を実施するとともに、嫌がらせ等に対する人権相談等を通じて適切な措置を講じた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/pdfs/houkoku_789_1.pdf

日本政府自体が、「北朝鮮を巡る社会情勢や国際情勢」によって「在日韓国・朝鮮人児童・生徒に対する嫌がらせ等の行為が発生」したことを認めているのである。そして、上記の措置が有効なものかどうかは不明であるが、少なくとも、形式的には対応しなくてはならないものであることを表明しているのである。もちろん、日本政府は、高校無償化において朝鮮学校を除外しており、それ自身差別的である。しかし、そのような政府ですら、「在日韓国・朝鮮人児童・生徒に対する嫌がらせ等の行為」は抑止しなくてはならないという姿勢を建前では方針としている。現状では、朝鮮学校通学の児童は、よりその保護を徹底すべき対象といえる。その意味で、町田市や産経抄の認識は、政府方針にすら反しているのものなのである。

1965年の国連総会で採択され、日本が1995年に加入した人種差別撤廃条約(あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約)の第5条は、次のように規定している。

第5条
 第2条に定める基本的義務に従い、締約国は、特に次の権利の享有に当たり、あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障することを約束する。

(a)裁判所その他のすべての裁判及び審判を行う機関の前での平等な取扱いについての権利
(b)暴力又は傷害(公務員によって加えられるものであるかいかなる個人、集団又は団体によって加えられるものであるかを問わない。)に対する身体の安全及び国家による保護についての権利
(c)政治的権利、特に普通かつ平等の選挙権に基づく選挙に投票及び立候補によって参加し、国政及びすべての段階における政治に参与し並びに公務に平等に携わる権利
(d)他の市民的権利、特に、
(i)国境内における移動及び居住の自由についての権利
(ii)いずれの国(自国を含む。)からも離れ及び自国に戻る権利
(iii)国籍についての権利
(iv)婚姻及び配偶者の選択についての権利
(v)単独で及び他の者と共同して財産を所有する権利
(vi)相続する権利
(vii)思想、良心及び宗教の自由についての権利
(viii)意見及び表現の自由についての権利
(ix)平和的な集会及び結社の自由についての権利
(e)経済的、社会的及び文化的権利、特に、
(i)労働、職業の自由な選択、公正かつ良好な労働条件、
   失業に対する保護、同一の労働についての同一報酬
   及び公正かつ良好な報酬についての権利
(ii)労働組合を結成し及びこれに加入する権利
(iii)住居についての権利
(iv)公衆の健康、医療、社会保障及び社会的サービスについての権利
(v)教育及び訓練についての権利
(vi)文化的な活動への平等な参加についての権利
(f)輸送機関、ホテル、飲食店、喫茶店、劇場、公園等一般公衆の使用を目的とするあらゆる場所又はサービスを利用する権利
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html

このように、「暴力又は傷害(公務員によって加えられるものであるかいかなる個人、集団又は団体によって加えられるものであるかを問わない。)に対する身体の安全及び国家による保護についての権利」「教育及び訓練についての権利」などは平等に保障しなくてはならないことになっている。先の日本政府の見解は、このことをふまえたものなのである。もちろん、日本政府は自発的にこのような見解を主張しているのではないと考えられる。人種差別撤廃委員会の勧告のもとで、このような見解を表明しているのである。

日本政府と人種差別撤廃委員会との関係はまた後述したい。ここで確認すべきことは、町田市にしても産経抄にしても、国籍などの出自に関わらず基本的人権は平等に保障しなくてはならないという意識を欠如しているということである。そして、このような欠如は、在日朝鮮人・韓国人に対するヘイト・スピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」(在特会)にも共通している。在特会のヘイト・スピーチは、日本社会のレイシズム的傾向を白日のもとにさらしたが、町田市や産経抄の言動は、このような傾向は在特会だけでなく、よりエスタブリッシュの人たちにも共有されていることを示しているのである。

Read Full Post »