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Posts Tagged ‘都市再開発’

さて、1923年の関東大震災において、被災者が自力で被災地にバラックー仮設建築物を建設したこと、そして、それが生活者としての被災者それぞれにとっての復興の開始であったことを述べてきた。当時の政府は、バラック建設を容認しただけではなく、用材供給という形で支援していたといえる。そして、帝都復興区画整理事業でも、減歩による道路・公共用地の確保という全体的な方針は維持しつつも、被災者が地域で再び生活することを考慮していたことを指摘した。

当時のバラックの景況について、震災・戦災について展示している東京都復興記念館が写真を展示している。ここであげておこう。実際に焼け跡のかなりの部分がバラックで埋め尽くされていたことがわかる。

震災直後のバラック(東京都復興記念館にて展示。2011年9月17日撮影)

震災直後のバラック(東京都復興記念館にて展示。2011年9月17日撮影)

1924年1月に、本建築建設も許可されるようになった。また、それ以降は、バラック建設も地方長官の許可制となった。しかし、区画整理が遅延しており、区画整理前に現実に本建築建設が認められることはきわめて少なかったと、田中傑の『帝都復興と生活空間』(2006年、東京大学出版会)は語っている。

結局、バラック建設に頼らざるを得なかった。バラック建設の着手は、1924年2月に延長された。さらに1924年8月には、区画整理の換地処分決定までバラック建設ができるようになった。そして、撤去期限も通常1933年8月となった。

そして、バラック自体も掘建小屋以上のものが建てられるようになった。そういう状況において、1925年1月に政府は「本建築以外ノ工作物築造物願処理方針」をだし、よりバラックについての規制を強めた。そこでは、換地処分が決まっている場合は換地予定地以外にはバラック建設は認めない、換地が決まっていない場合においては、煉瓦造、石造、鉄骨造、RC造以外で、建坪合計50坪以下もしくは建築延坪当たり平均単価120円を超えないという制限がかけられた。基本的に、換地処分以前においては、簡易に除去・移転できる構造で、建築費用も安価なものがバラックとして建築が認められたのである。

結果的に、バラックは約23万戸建設された。区画整理の障害になったそれらのバラックはどうなったのだろうか。撤去されてしまったのであろうか。撤去されたものもあるのだが…大半はそうではなかった。

大半のバラックは、区画整理による換地先に移転されたのである。これは、かなり大がかりなものであった。まず、軍の偵察機を借りて、復興事業を担当する復興局は、詳細な航空写真をとって、バラック移転計画を作成した。移転先も、また移転経路にもバラックが建設されていることが予想されるので、これは、大変な作業であった。そして、田中によると「多くの場合、バラックは部分的に除去して小さくした後、ジャッキアップし、轆を用いて換地先へ曳家された」(田中前掲書p165)としている。区画整理は、いずれにしても公共用地確保のために減歩するので、前の敷地において建設されたバラックは、小さくしないと移転できない。そこで、部分的にバラックを除去して小さくしてから、そのバラックを曳家して、移築するのである。

このような建物移転は、1927年から本格化し、最盛期の1928年8月には一日当たり500棟、合計1万5252坪の建物が移転したという。東京市では総計20万3485棟のバラックが移築された。戸と棟とは多少違いはあるが、まず大半のバラックは区画整理の換地先に移転されたのである。

バラック移築中、被災者は、国と東京市が用意した臨時収容家屋に住んだ。また、移転工事費・動産移転費・休業損失費など1坪当たり43円20銭が支給された。バラック建築費が120円以下と規定され、それに比べると被災者それぞれには家屋新築費にもならない金額であったが、移転したバラック建築面積が340万坪であり、総額では1億円かかった計算となった。当時の国家予算が約17億円弱であり、かなり大きな財政負担となったといえよう。

結局、区画整理事業で、街路は拡幅されたが、建てられた建築物の多くはバラックであったというのが、関東大震災の復興事業であったといえる。関東大震災は火災によって被害が拡大したのであるが、結局のところ、建物の不燃化率は、震災前よりも低下した。田中は「この間、建築物の不燃性能の点では、神田区、日本橋区、京橋区で1920年時点の棟数比で17~27%という水準から3~4%程度へと著しく低下した」(田中前掲書p116)と述べている。

バラックを改築して本建築にすることも進まなかった。そして、本建築といっても、木造建築物が多かったと思われる。次にあげるのは、現中央区築地に1930年に建設された商家である浜野家住宅である。

浜野家住宅(2011年1月15日撮影)

浜野家住宅(2011年1月15日撮影)

中央区のホームページでは、次のように紹介されている。

濱野家住宅
  区民有形文化財・建造物
  所在地:中央区築地七丁目10番8号
地図はこちら(電子マップ「ちゅうおうナビ」へ)

 濱野家は、海産物を扱う商家として、昭和5年現在地に建てられました。
 入口には、人見梁という背の高い梁がかけられ、軒は出桁造 という形式になっています。また、以前は、家に入ってすぐの場所が広い土間になっていて、鰹節 を入れた樽が山のように積まれていたといいます。
 濱野家住宅は東京の古い商家の造りを今に伝える貴重な建造物です。(内部非公開)
http://www.city.chuo.lg.jp/info/bunkazai/bunka002.html

つくりからみて、バラック建築とは思えない。本建築であろう。しかし、それでも、木造二階建てで、むしろ江戸的な家屋なのである。港区愛宕、中央区築地、中央区月島など、戦災をまぬがれた震災復興期の市街地は多少残っている(ただ、いまや再開発でほとんどが消滅していこうとしている)が、多くの建物は、銅版張りやモルタルで防火をしている建物はあるものの、それらを含めて、ほとんどが木造なのである。

このような震災復興のあり方は、防災上大きな課題を残した。ほとんどが木造家屋の町並みでは、空襲による戦災を免れえなかったのである。ある意味で、市街地の建築物のあり方は、バラックの移転などを認めるなど、被災者の生活を配慮したものであった。しかし、それは、将来の災害を防ぐという観点からは、問題をはらんでいた。それは、現在の津波被災地における、将来の防災のために住宅の高台移転を促進しようとする動きと、仮設店舗建設など早急に住民生活を再建させなくてはならないとする動きとの相克をある種先取りしていたとみることができる。

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前々から述べてきたように、都市計画などを理由とした宮城県の建築制限は、現状では9月11日に期限を迎える。そこで、建築制限について、様々な動きがみられようになった。

宮城県としては、全体として、建築制限を11月まで延長する方針である。2011年9月1日、日本経済新聞は、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町、南三陸町、山元町の6市町を対象とした建築制限を二か月延長する方針を宮城県が定めたと報道している。日本経済新聞によると、9月の制限解除までに、この6市町は、補助金などで優遇される「復興推進地域」を定める予定であったが、集団移転などの国の負担額が示されず、市町の街づくり計画策定が遅れているので、建築制限を二か月延長することにしたということである。(http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E1E2E2E7918DE2E3E2EBE0E2E3E39EE2E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E1より)

事実上の先送りであり、この二か月間においても建設は認められないことになるのだ。

一方、気仙沼市では、建築制限の一部解除を検討していると、河北新報は報じている。

建築制限期間延長へ 解除面積4割に 気仙沼市

宮城県が沿岸市町の都市計画区域内で行っている建築制限期限が11日に切れ、気仙沼市ではさらに2カ月間の延長が見込まれていることについて、菅原茂市長は2日の記者会見で「面的整備を行わない所など相当部分が外れる」との見通しを示した。解除面積は全体の4割程度になる見込みだ。
同市の制限区域は津波の浸水地域をベースにした465ヘクタール。市は土地利用方針を含む震災復興計画を今月末までにまとめる予定で、基本的には制限を2カ月延長。被災市街地復興推進地域の区域設定作業に取り掛かる。
菅原市長は記者会見で「産業の復興を早めるために、区画整理事業などの面的整備を行う必要のない所は極力外していく」と述べ、事業所の再開を促す方針を示した。
制限を継続する地域についても「排水施設などが基準を満たせば、積極的に再開に取り組んでほしい。個別に相談しながら進めたい」と、事業所側の意向に沿った対応を進める方針を示した。

2011年09月03日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110903t11025.htm

気仙沼市としては、復興推進地域としては、現在の建築制限がかけられている地域を4割縮小した形で指定し、建築制限がかけられる復興推進地域でも個別に相談に応じていく方針を示したといえる。

石巻市の建築制限についても報道されている。朝日新聞は9月2日に次のように報道している。

石巻市 449ヘクタール復興推進地域に
2011年09月02日

東日本大震災で大きな被害を受けた石巻市は1日、被災した市街地のうち、新たに街づくりを進める「復興推進地域」を決めた。この地域では11日まで建築制限がかけられ、12日以降も区画整理事業や再開発を進めるために最長1年半、一定の制限がかかる。
市都市計画審議会で約449ヘクタールを指定することを決めた。期限の2013年3月10日までに復興事業を始める。被災3県の市町村で、復興推進地域の指定は初めて。阪神大震災を受けて制定された被災市街地復興特別措置法に基づくもので、指定地域での事業には国の補助が手厚くなる。
具体的な事業計画をまとめる前に復興推進地域を決められるのも特徴。国の復興方針や財源は示されていないが、市は「復興を急ぐため、議論のたたき台を作った」としている。
復興推進地域では12日以降、一定の要件を満たした建物なら、県の許可を得て新築できるようになる。ただ、区画を整理したり、公営住宅や避難ビルなどを整備したりするため、移転を求められる可能性がある。10月以降、より具体的な図面を示し、市民と意見交換をして事業計画を立てる。
事業計画を作るまでには課題が多い。区画整理には所有者の同意が要るが、大半が避難所や仮設住宅で暮らしたり、県外に移転したりしているため、把握や連絡に手間取りそうだ。市内の死者・行方不明者は計約4千人で、交渉相手の特定も困難を極める。
石巻市の復興基本計画案では、市街地では防潮堤とカサ上げ道路の二重の津波対策を施す。復興推進地域はカサ上げ道路の内陸側と海側に分かれるが、海側を事業用地区とし、住めなくすることも検討している。
事業用地区になりそうな門脇地区に住む主婦阿部利津子さん(64)は「移転するなら早く移転したい」。自宅は津波で浸水し、2部屋の畳を入れ替えた。今のところ不自由はないが、これ以上補修しようにも「移転するなら、あまりお金をかけられない」と言う。
同じ門脇地区に工場を持つ千葉タイヤ商会の千葉隆志社長は「ほっとしている」。事務所は水没したが、ここで事業を続けられるかどうか悩み、大がかりな補修をしていなかった。「内装を奇麗に直し、事業を続けたい」と話した。(吉田拓史、高橋昌宏)
■復興推進地域に指定される地区
【西部地区】
門脇、中屋敷、新館、中浦、三ツ股、築山、大街道南、大街道東、双葉町、重吉町、三河町、中島町、南光町の各一部
【中部地区】
中瀬、湊町、川口町の全域。中央、門脇町、門脇、南浜町、大門町、明神町、湊、住吉町、雲雀野町、日和が丘、不動町、八幡町の各一部
【東部地区】
松原町、長浜町、幸町、渡波町、万石町、塩富町の各一部
(http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001109020001より)

この朝日新聞の報道では、建築制限がただ延長しているような印象を受ける。しかし、河北新報の報道はニュアンスが異なっている。「地域内での建築行為は、復興計画の土地利用に影響を及ぼさない範囲で、簡易な建物(木造もしくは鉄骨2階以下、敷地300平方メートル未満)の建設に限り認める。」ことに重点がある報道である。

石巻市の復興推進地域、12日から

石巻市は1日、市役所であった都市計画審議会で、建築制限区域となっていた同市南浜町や大街道など市内約450ヘクタールについて、被災市街地復興特別措置法に基づき市街地再生に向けて基盤整備が補助金などで優遇される「被災市街地復興推進地域」とすることを決めた。
期間は12日から2013年3月11日まで。建築制限区域を西部、中部、東部の3区域に分け、住民の意見を参考にしながら区画整理や防災拠点施設整備などの各種事業に取り組む。
地域内での建築行為は、復興計画の土地利用に影響を及ぼさない範囲で、簡易な建物(木造もしくは鉄骨2階以下、敷地300平方メートル未満)の建設に限り認める。
同様に建築制限区域となっている同市鮎川、雄勝両地区の約100ヘクタールについては、11月11日まで制限を続ける方針。

2011年09月02日金曜日
(http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110902t11033.htm)

つまり、同じことを報道しても、中央の朝日新聞の視点と地方の河北新報の視点は異なっているのである。朝日新聞においては、国の復興方針が遅れたため、建築制限が継続されているというストーリーで記事は構成されているといえる。一方、河北新報においては、復興推進地域においては、復興計画に支障がでない範囲で、建設が認められるというストーリーとなっているといえる。

もちろん、国の復興方針が明示されないのは問題である。ただ、現状においては、現行法でできる範囲で復興をみとめていくしかないのではないか。その意味で、石巻市や気仙沼市の取り組みは注目できる。ある意味では、仮設でもよいから、早期の建設を認めていくことが重要である。そのためには、気仙沼市のように復興推進地域の縮小も考えられるであろうし、石巻市のように復興推進地域に仮設建築物の建設を認めていくことも考えられるのである。

といっても、現状は、建築制限が解除されても、市内全域で復興がすすむという状況ではない。河北新報は9月1日に次のような報道をしている。

疲弊商店街、津波追い打ち 石巻中心部、再建に踏み出せず

東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の中心商店街に、さらなる空洞化が懸念されている。復興需要で活況を呈す郊外の大型店に対し、中心商店街では既に廃業した店が出ている。震災から6カ月近くたった今も市の具体的な事業計画が見えず、再建に踏み出せない店主は多い。

「店を閉めるという決断しかなかった」。石巻市中央2丁目で履物店を営んでいた藤沼信夫さん(81)は、市内の仮設住宅で寂しそうな表情を見せた。
先代から90年以上続いた店は、1階が天井近くまで浸水した。シャッターはひしゃげて壁紙ははがれ落ち、修理用具や商品はすべて水に漬かって使い物にならなくなった。
藤沼さんに、後継者はいない。「体が動くうちは続けたかった。ほかの商売仲間もつらい立場だと思う。商店街の行く末が心配だ」と話す。
店舗・駐車場賃貸業「本家秋田屋」が中心商店街で貸し出す約20の物件のうち、震災後、半数以上が退去した。浅野仁一郎社長(60)は「行政の青写真も明確に出ていない。高齢の店主らは、再建を諦めざるを得なかったのだろう」と話す。
中心商店街は2000年ごろから閉店が目立ち始めた。09年6月に県が実施した調査では、立町や駅前大通りなど8商店会に所属する266店のうち82店が空き店舗だった。
市商工会議所とタウンマネジメント機関「街づくりまんぼう」などは07年、中心地のにぎわいを取り戻そうと協議会を発足。10年2月には「彩り豊かな食と萬画のまち」を掲げた中心市街地活性化基本計画が、県内で初めて内閣府に認定された。新たな街づくりの胎動が始まった直後に津波が襲い、疲弊する商店街に追い打ちを掛けた。
一方、中心市街地から約3キロ内陸にある同市蛇田地区は津波の被害が小規模にとどまり、今は震災前以上のにぎわいを見せる。来春には、飲食や美容院などのテナント10店を連ねた複合施設がオープンする予定だ。
市内の不動産業者は「復興需要で、大型店などは活況だ。車で行動する若い家族層は、確実に蛇田側に買い物行動の軸足を置いている」とみる。
街づくりまんぼうの西条允敏社長は「中心地は、旧北上川沿いのロケーションなど替え難い魅力がある。市の復興計画とうまく連動して商店の新規参入を促すなどし、何とかにぎわいを取り戻したい」と話している。

2011年09月01日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110901t13021.htm

ここでいう「蛇田」とは、次のような地域である。

市街地からみるとやや郊外よりであり、国道などが通っている地域である。私が訪れた際も、国道沿いにある、駐車場をともなった大型店舗の復興ぶりは目をみはった。しかし、この地図では石巻駅と旧北上川の間にある市街地中心部においては、かなり多くの店舗が原形をとどめているにもかかわらず、閉店となったところが多く、まさにシャッター通りの様相を呈していたといえる。

石巻市中心市街地(2011年7月26日)

石巻市中心市街地(2011年7月26日)

この問題は、被災地石巻市だけの問題ではない。市街地中心部の商店街が衰退し、道路や駐車場の確保などで車でアクセスしやすい郊外の大型店舗が繁昌するというのは、どこの地方でもみられる。

結局、新築しなくても、リフォームですむ物件が、石巻市街地には存在している。しかし、今まで営業していた人たちも、営業できない現状では、店舗はあまり、賃貸料は低下し、地価も下がっていく。この中で、地価上昇を前提とした区画整理事業で都市計画が進められることになれば、相当な困難が予想されるのである。事業費を整理後の土地の放出ではねん出できず、道路の拡張においても、住民負担が大きくなるといえるのである。

一方的な建築制限を改善していくという一部自治体の努力は評価できよう。しかし、それだけでは問題は解決しないのである。

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さて、前回は、宮城県が独自に津波被災地において都市計画・区画整理のために行っている建築制限が、現地の人びとの自主的な復興をさまたげているのではないかと述べた。その是非は置くとしても、そもそも、このような都市計画・区画整理を含んだ宮城県の復興事業が財政的にみて実現可能なものであるかを検討しておきたい。

河北新報は、7月29日に、次のように報道している。

復興事業費23兆円 宮城県試算12.8兆円 「全然足りない」

 宮城県は東日本大震災の復興財源について、2020年度までの10年間で、県と市町村分を合わせ12兆8327億円が必要と試算した。政府は10年間の復興事業費を23兆円規模と決めたが、村井嘉浩知事は「全然足りない」と批判。8月4日に行う国の3次補正予算に向けた要望活動で、見直しを強く迫る方針だ。
 県によると、内訳は県分が震災復興計画2次案に明記した316事業を含む7兆190億円。市町村分は特定被災地31市町村の総額5兆8137億円で、丸森、加美、色麻、七ケ宿4町は含まれていない。
 県分は、住宅の高台移転費や防潮堤整備費など公共土木施設分野が2兆4320億円、がれき処理費を含む環境生活衛生分野が1兆2260億円、漁港復旧費など農林水産分野が1兆1360億円となった。
 企業誘致の促進事業費を含む経済商工観光分野は4860億円。県立学校再建費など教育分野は2270億円、仮設診療所整備費など保健福祉医療分野は1170億円とそれぞれ算出した。
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射能被害対策も計上。県全域での健康被害追跡調査、土壌汚染被害調査、放射性セシウムに汚染された稲わらや牛肉の処理対策、肉用牛の全頭検査などの費用を大まかに見積もった。
 市町村分は、仙台市が5年間の復旧・復興事業費として試算した1兆円のほか、高台移転や土地区画整理、防災緑地整備などに要する8591億円を盛り込んでいる。
 放射線被害が拡大したり、JR復旧費に県負担が発生したりすれば、額はさらに増える。
 村井知事は8月4日、県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と合同で、政府に被災地の積算に基づく復興財源の確保を要請する。
 達増拓也岩手県知事や佐藤雄平福島県知事にも呼び掛け、被災3県で政府に再考を求めることも検討している。
 村井知事は「被災地の試算結果を待たず、政府が復興事業費を決めた根拠が分からない。宮城だけで13兆円かかり、どう考えても足りるとは思えない。23兆円の財源確保で幕引きすることは許されない」と話している。

2011年07月29日金曜日
(http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20110729_07.htm)

つまり、7月末時点で、宮城県は県内だけで約13兆円事業費がかかるとして、国が算出した、東日本大震災全体の復興事業費23兆円では少ないと批判しているのである。

その是非は置くとしても、現在(8月29日)行われている民主党代表選において、多くの候補が復興事業費を増税ではなく、国債などで賄おうと主張しており、大幅な財政出動が可能かどうか疑問である。私自身は、増税のリスクをおっても、東北の復興事業費に投資すべきである(ただし、宮城県のような方針でよいのかどうかは問題だが)と考えているが、新自由主義的な減税志向の中で主体形成をしてきた民主党議員たちが、大幅な復興事業に賛成するかいなかは判断できかねるといってよい。

他方で、特例公債法案を政争の具にした自由民主党・公明党が、復興事業費を大幅に増額しようとするとも思えない。彼らもまた、新自由主義的な減税志向の中で主体形成をしてきているのである。

そして、復興増税が実現しても、財務省としては、増税額の圧縮をはかり、復興事業費の増額ははからないであろうと予想される。毎日新聞は、8月10日に、次のように報道している。

東日本大震災:政府がJT株一部売却検討 復興財源確保で

 政府・民主党は10日、東日本大震災の復旧・復興事業の財源確保のため、保有する日本たばこ産業(JT)株を一部売却し、最大6000億円程度を調達する検討に入った。今後数年間で、出資比率を現在の50%から33.3%に段階的に引き下げる案が有力で、復興財源を賄うための臨時増税の規模圧縮につなげたい考えだ。ただ、売却には政府の過半出資を義務づけるJT法改正が必要で、今後与野党での調整が難航する可能性もある。

 政府はこのほか、エネルギー対策特別会計を見直し、500億円以上を復興財源に充てる方針。また、公務員の人件費削減で年間2900億円を捻出できるとしている。

 政府は、今後5年間の復旧・復興事業に19兆円以上が必要と試算。既に11年度補正予算で措置している約6兆円を除く13兆円について、歳出削減や、政府保有資産の売却など税外収入で約3兆円、残る約10兆円を臨時増税で充てる方針だった。歳出削減では子ども手当の見直しや高速道路の無料化実験の廃止で約2兆5000億円を確保できる見通し。JT株売却などが実現すれば、増税幅は最大1兆円程度圧縮できる可能性がある。【小倉祥徳】

毎日新聞 2011年8月10日 19時40分(最終更新 8月10日 19時44分)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110811k0000m020037000c.html

政府は、JT株の売却により、増税額の圧縮をはかるというのである。結局、財源をかき集めても、復興事業費増額にまわらないと予想されるのである。

さらに、「市町村分は、仙台市が5年間の復旧・復興事業費として試算した1兆円のほか、高台移転や土地区画整理、防災緑地整備などに要する8591億円を盛り込んでいる。」ということに着目してみよう。この8591億円は、仙台市を除く高台移転や区画整理事業にかかる市町村の費用をさしている。実は、これ自体が、現行法では国に支払う義務は規定されていないのではないかと思われる。産経新聞は、6月11日に、このように報道している。

宮城の復興費2兆円超 現行制度なら「12市町すべて破綻」
2011.6.11 21:22
 宮城県は、東日本大震災の津波被害を受けた沿岸12市町の新たなまちづくりに必要な事業費が2兆1079億円に上るとの試算をまとめた。11日の政府の「復興構想会議」に村井嘉浩知事が提示した。

 このうち国と県などの負担を除いた市町負担分は8591億円と算出。新たな財源措置がなく現行制度を前提とした場合は「12市町すべてがまちづくりだけで財政破綻する」と指摘、自治体負担を軽減する財政支援策を早期に打ち出すよう重ねて求めた。

 試算には政令市である仙台市の事業費は含まれていない。宮城県全体ではさらに額が膨らむことになる。

 県によると、復興まちづくりの対象となるのは4万2700戸。住宅の高台移転費用や土地区画整理事業費で約1兆円、道路や鉄道、防災緑地などの公共施設整備費で約1兆1千億円と試算した。
(http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/dst11061121250045-n1.htm)

つまりは、現行法では国の支出が明記されない、本来は市町村負担である区画事業費など8591億円も含めて、宮城県は県全体の復興事業費を約13兆円と試算しているのである。宮城県の要求する復興事業費が実現するには、法改正が必要ということになる。その是非は問わないが、現状において、このことは実現可能なのであろうか。そして、もし、法改正ができなければ、8591億円は、丸々沿岸市町の自己負担となるのである。

これは、村井嘉浩県知事自身が試算している。次の記事は、村井県知事が6月3日に日本記者クラブで行った記者会見の要旨である。日本記者クラブのサイトから引用した。これによると、高台移転などにかかる総事業費につき、現行法では地元負担のほうが多くなるのである。

村井嘉浩・宮城県知事が「宮城県の復興・再構築に向けて」と題して記者会見し、宮城県の復興計画について話した。
村井知事は、東日本大震災後の宮城県の復興について、復旧期3年、再生期4年、発展期3年間の計10年間を計画期間とし、9月県議会に震災復興計画を議案として上程する、と説明した。復興のポイントとして10項目をあげ、そのうち、①災害に強いまちづくり宮城モデルの構築②水産県みやぎの復興③ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」――の3点について詳しく述べた。津波被害を受けたA町(人口2700人)の場合、高台移転による復興事業費について、総事業費519億円のうち地元負担は388億円にものぼるという試算を紹介し、国の支援が欠かせないことを訴えた。また「水産業復興特区」制度により民間資本が漁業に参入する新たな選択肢を説明した。質疑応答では、菅内閣不信任案、国の復興構想会議、義援金の配分、女川原発、漁業振興などの質問に答えた。
司会 日本記者クラブ企画委員 篠原昇司(日本経済新聞)
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/06/r00022768/

結局、宮城県の打ち出している復興事業は、国の方針が決まらないと実現できないものといえる。さもないと、多大の地元負担がかかるのである。これは、今まで、過疎や財政で苦しんできた、この地域で可能なことなのであろうか。ある意味では、中央依存の復興構想といえるのである。

そして、現在、宮城県の沿岸市町では、8月26日付朝日新聞朝刊で報道されたような現実に直面している。

財源示さぬ国
 「国の方針が決まっていない中で、議論しても何もならない」。津波で市街地の6割が浸水した宮城県東松島市の「まちづくり懇談会」では、住民から不満の声が相次いでいる。
 市は6月に「まちづくり構想図」をつくり、住民に示した。防潮堤と二つの道路をかさ上げする3重の津波対策と居住地の高台移転、沿岸部の再整備などを地区ごとに定めた。
 だが、政府が7月末に示した復興基本方針では、高台移転への国の負担額が明示されなかった。集団移転を希望していた7地区では、反対する住民も出始めた。移転が進まないことを不安視し、「やはり住み慣れた場所のほうがいい」と思い直したからだ。市の担当者は「現状は被災者にさらなる痛みを与えている」と嘆く。

動けぬ自治体
 津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町。平地が少ない同町は、浸水した集落の高台移転がまちづくりの柱で、町は移転先の候補用地を取得する議案を議会に提出した。しかし、議会は「町の負担額が分からない」と反発、町は議案の撤回を余儀なくされた。22日に再提出したが、委員会付託になった。

結局のところ、国の負担額が不明のため、沿岸市町では高台移転などに難色を示しているのである。

この状況に対して、宮城県は、9月11日までかけている建築制限を二か月延長することを検討している。宮城県としては、9月11日までに、国の助成などで優遇されるが、しかし建築の規制を受ける「復興推進地域」を定め、それ以外は制限を解除する予定であった。しかしながら、都市計画などがまったく進まないため、建築制限を特例法で定める上限にまで延長するとしているのである。

 上記の朝日新聞によれば、次のような状況がうまれているという。

 

建築制限が長引くなか、宮城県の企業が工場を移す動きもある。気仙沼市の大手水産会社は、岩手県陸前高田市に新たな加工場を建設している。気仙沼商工会議所の臼井賢志会頭は、7月のシンポジウムで不安を漏らした。「企業は規制がないところで事業をやらざるを得ない。戻ってきてくれるだろうか」

津波で破壊された気仙沼市の水産業加工地帯(2011年7月27日)

津波で破壊された気仙沼市の水産業加工地帯(2011年7月27日)

この状況に対して、先の朝日新聞の報道では「ある県幹部は『菅政権は何もしていないのに等しい』とあきれる」と述べている。確かに、菅政権が有能だとはいえない。しかし、それは、前述したように、新自由主義的な減税志向の強い、民主党・自由民主党・公明党などの体質もあわせて考えるべきなのであろう。

そして、宮城県の責任について、翻って考えてみよう。菅政権の無策は、被災した地域全体に及んでいる。しかし、気仙沼の企業が隣接する岩手県陸前高田市に拠点を移すということは、宮城県の建築制限のためである。いわば、中央依存の大規模開発を指向したため、中央が決めないと、企業流失もとめられないのは、宮城県固有の責任といえるのである。

村田県知事の特区構想は、そもそも水産だけではなかった。民間投資促進や集団移転円滑化のための規制緩和も構想されていたように記憶している。今や、「建築制限」という規制のもと、人や企業の流失を逆に促進している「逆特区」という状況に陥っているのが、宮城県の状況といえなくもないのである。

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一昨日(7月26日)、石巻市を再訪した。

石巻市は、6月24日の集計で、死者3110名、行方不明者2770名と、宮城県下では最大の人的被害を出したところである。家屋被害も、全壊18560棟、半壊2663棟、一部損壊10043棟、床上浸水6756戸、床下浸水8973戸にのぼり、全壊戸数では最多、全体でも仙台市に次ぐ規模にのぼった。

罹災概況図(石巻管内)

罹災概況図(石巻管内)

石巻市の被災状況は、大別して三つにわけられると思う。まず、旧北上川の河口、石巻湾にそって発達している市街地中心部、牡鹿半島や旧雄勝町に散在している小規模漁村、そして、北上川河口である。

石巻市街地は、多くの地域が津波に被災したといえる。まずは、石巻湾沿いに展開している工業港・漁業港・工場・魚市場・倉庫・水産物加工場が津波にあった。石巻港が3月11日に津波に襲われた際の動画を紹介しておく。

被災後の景況については、6月5日の写真を出しておく。7月26日には、いくつかの工場で再建工事に着手する動きがみられた。

日本製紙石巻工場(2011年6月5日)

日本製紙石巻工場(2011年6月5日)

石巻市漁港(2011年6月5日)

石巻市漁港(2011年6月5日)

そして、港湾部の背後の低地にあった市街地が津波の直撃を受けた。この地域をよくみると、最も海側の家屋が被害が大きかったことがみてとれる。

石巻市海岸部の市街地(2011年6月5日)

石巻市海岸部の市街地(2011年6月5日)

これらの低地にあった市街地のうち、最も被害の程度が大きいのが門脇町・南浜町であった。この地点は、単に津波に被災しただけではなく、火災が発生したため、より甚大な被害となった。

日和山より門脇町・南浜町方面をみる(2011年7月26日)

日和山より門脇町・南浜町方面をみる(2011年7月26日)

なお、門脇町と思われる部分が津波と火災に襲われる動画をここで紹介しておこう。前半は多少見にくいのであるが、後半の火災はよくわかる。

門脇町の背後にある日和山は、標高約55mに達し、中世には石巻周辺の領主であった葛西氏が石巻城を築いていたところである。こことその周辺は、津波被災を免れた。しかし、門脇町の火災からの延焼を防ぐのに必死であったと伝えられている。ここは、現在、門脇町などの津波被災地を見下ろせるスポットになっている。ここを訪問した時、ボランティアとおぼしい人々が多く訪れていた。

日和山(2011年7月26日)

日和山(2011年7月26日)

日和山のさらに後ろ側に、中央・立町などの石巻市市街地中心部が広がっている。ここも津波被害を受けたが、現在みると海岸部の市街地ほどではない。原形を保った家屋もかなり多く残存している。現在のところ、ぼつぼつと、何等かの営業を行っている店舗がみられる。

石巻市立町大通り商店街(2011年7月26日)

石巻市立町大通り商店街(2011年7月26日)

今や、かなり片付いているが、3月11日には、このあたりも一階部分は水没し、車などが流れていた。中央二丁目10-13の特定非営利活動法人石巻スポーツ振興サポートセンター事務局から、引き波を撮影した動画をここで紹介しておこう。

石巻は、それこそ起源は中世にさかのぼる古い町であり、近世から近代にかけても舟運の中心地として栄えた。古い建物が残っているが、それも被災していた。

観慶丸商店(2011年7月26日)

観慶丸商店(2011年7月26日)

中州に移築された旧石巻ハリストス正教会教会堂(2011年7月26日)

中州に移築された旧石巻ハリストス正教会教会堂(2011年7月26日)

なお、地盤沈下の影響と思われるが、海・川の水面が上昇しており、河畔では土嚢が積まれていた。女川や気仙沼でも感じたのであるが、この地盤沈下がかなりの問題となっていると思われる。

旧北上川河畔(2011年7月26日)

旧北上川河畔(2011年7月26日)

さらに内陸部の国道などには駐車場の広い郊外型の店舗が数多く所在している。このあたりも津波被災しているはずだが、かなり多くの店舗が営業を再開している。前日みた多賀城市のようであった。今、どの地方にいっても、市街地中心部の商店街よりも、郊外型の店舗のほうが活気あるといえるのであるが、その違いといえる。課題は、津波だけではないのである。

なお、街中をよくみたためかもしれないが、ボランティアを数多くみかけた。女川町・気仙沼市などよりも多いようであった。

参考文献:東京工業大学真野研究室『石巻まちあるきマップー石巻の歴史ガイド、再開店舗・活動ガイド』

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歴史研究者の会である東京歴史科学研究会の大会が下記のように5月28日(土)・29日(日)に開かれる。私も、29日に「自由民権期の都市東京における貧困者救済問題―貧困者の差別と排除をめぐって―」というテーマで大会報告を行うことになっている。

この大会は、本来4月に開催されることになっていたが、震災と計画停電のために、一か月開催が延期された。

私のテーマは、三新法で生まれた地方議会が、減税や民業圧迫さらには惰民論などを主張して、当時の貧困者救済機関であった東京府病院や養育院の地方税支弁を中止させ、民間に事業を委託していったということである。これは、日本において初めて自由主義が主張された時代を対象としているが、現代において新自由主義が主張される歴史的前提となったと考えている。

しかし、震災・原発事故・計画停電にゆれた3月頃、このような報告をしていいのかと真剣に思い悩んだ。ある意味、ブログで「東日本大震災の歴史的位置」という記事を書き出したのは、そういう思いもあった。

今は、逆に、今だからこそ、深く考えるべきことだと思っている。東日本大震災は、大量の失業者を生んだ。その意味で、一時的でも、雇用保険や生活保護にたより、地域の復興にしたがって、だんだんと雇用を回復していくべきだと思う。そうしないと、被災地域から、どんどん人が流失してしまうだろう。にもかかわらず、マスコミは、「雇用不安」をあおるだけで、生活保護などには言及しない。そして、新聞記事などをみていると、厚生労働省などは、生活保護をより制限することを検討しているようだ。

復興についても、声高に増税反対が叫ばれている。財源があればいいのかもしれないが、聞いている限り、まともな財源ではない。このままだと、関東大震災の復興の際、後藤新平のたてた計画案を大幅に帝国議会が削減したことが再現されてしまうのかもしれない。

もちろん、このようなことは直接報告できない。しかし、今の現状も踏まえつつ、議論できたらよいかと思っている。

とりあえず、ブログでも通知させてもらうことにした。

【第45回大会・総会】開催のお知らせ〔5月28日(土)・29日(日)〕
【東京歴史科学研究会 第45回大会・総会】

●第1日目 2011年5月28日(土)
《個別報告》 13:00~(開場12:30)
•佐藤雄基「日本中世における本所裁判権の形成―高野山領荘園を中心にして―」
•望月良親「町役人の系譜―近世前期甲府町年寄坂田家の場合―(仮)」
•加藤圭木「植民地期朝鮮における港湾「開発」と漁村―一九三〇年代の咸北羅津―」
個別報告レジュメ(報告要旨)
準備報告会日程

●第2日目 2011年5月29日(日)
《総会》 10:00~(開場9:30)
《委員会企画》 13:00~(開場12:30)
■「自己責任」・「差別と排除」、そして「共同性」―歴史学から考える―
•中嶋久人「自由民権期の都市東京における貧困者救済問題―貧困者の差別と排除をめぐって―」
•及川英二郎「戦後初期の生活協同組合と文化運動―貧困と部品化に抗して―」
•コメント 佐々木啓
委員会企画レジュメ(報告要旨)
準備報告会日程
【会場】立教大学池袋キャンパス マキム館M301号室
(池袋駅西口より徒歩7分/地下鉄C3出口から徒歩2分)
http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/direction/

【参加費】600円

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2011年3月11日、東日本大震災が起きた。本ブログでは、しばらく、都市史研究者としての特性をいかし、過去の震災などの経験と比較することで、現在の震災についてしばらく考えることにしたい。

今回の東日本大震災は、三つの局面が複合しているとみられる。まず、第一の局面は、もちろん地震・津波やそれに伴う火災などによって、多くの人命が失われ、市街・村落が壊滅し、工場・農地・港湾・道路・ライフラインが喪失したということである。これは、今までの震災でよくみられたことで、通常型の震災ということができる。第二の局面は、この地震・津波によって、福島第一原子力発電所が被災し、原子炉自体は緊急停止したものの、主に停電によって原子炉を制御する電力が失われ、そのために原子炉や使用済み核燃料プールを冷却することができず、原子力発電所の設備が破損することなどによって、放射線や放射性物質が周辺に出ていることである。これは、いうまでもないことであるが、チェルノブイリやスリーマイル島などの先例もある、原発事故ということになる。第三の局面は、第一・第二の局面と関連するが、福島第一原子力発電所を含めて、主に東北・関東地方の発電所が被災したため、東北・関東地方において通常のように電力を供給することができないということである。この局面には、生産設備・輸送手段への被災や買い占めによってガソリンが供給されず、自動車交通が維持できないということや、放射性物質の混入のため水道水の安全性が保障しがたいということも含まれるといえよう。その意味で、この局面は、ライフライン型震災とでもいうことができる。
 これらのことは、単独では、もちろんそれぞれ起きている。阪神・淡路大震災や関東大震災のように、震源地を中心とした地震・津波が直接的な被害を与える通常型震災は、日本でも世界でもたびたび起こっている。原発事故も、チェルノブイリやスリーマイル島のような大事故だけでなく、より小規模な事故も過去には存在している。電力・ガソリン・水道の供給に支障があるということは、もちろん、通常型震災の際にもみられるが、それぞれ夏場の電力・水道供給の危機やガソリン価格の高騰などの単独の事象としてはみることはあった。しかし、これが、複合的に現れるということは、これまでなかったのではないか。
 このように、まず、今回の震災の特徴としては、三つの局面が複合して現れているということを指摘できるであろう。

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第25地区換地位置決定図(『港区史』下巻)

第25地区換地位置決定図(『港区史』下巻)

天徳寺周辺の木造住宅(2011年1月4日撮影)

天徳寺周辺の木造住宅(2011年1月4日撮影)

森ビル設計部の清水昭夫は、「約18年前、周辺の借地人による個々の建て替えが成される事で、由緒ある寺院のたたずまいが隠れてしまうことを危惧した青松寺から森ビルが相談を受けたことが一体開発のきっかけである」(「新しい都市景観の創造―歴史と融合した愛宕グリーンヒルズ」 『都市計画』51-2)と述べている。そして「結果的には約70軒以上の権利者の敷地を統合し、青松寺、傳叟院、清岸院、日本放送協会(NHK)、光文社他3名と森ビルとの共同事業として進める事になった」としている。このことから、森ビル側としては、青松寺の主体性で事業が開始されたとしていること、そして、基本的に「借地人」側の主体性は排除されたことがわかる。
それでは、この「借地人」は、どのようにこの地域を使っていたのであろうか。1993年のゼンリンの住宅地図をみると、零細な住宅や、小規模のビルが立ち並んでいることがわかる。この地域の過去の景観についてはよくわからない。ただ、この地域は、関東大震災で壊滅的な被害を受けた。そして、その後、区画整理で基本的な街並みが形成されたと考えられる。この区画整理により、街路が新設・拡張された。例えば、愛宕グリーンヒルズの西側に隣接する天徳寺は、これも大きな寺院であったが、区画整理によって寺院境内地に街路が新設されている。そして、この区画整理が、近世では寺社地中心であったこの地域の性格を変えたといえる。昭和前期には、愛宕山にはトンネルが通されるとともに、零細な住宅や店舗が建設されたといえる。この時期以降も寺社が多いことは変わらないのだが、一般的な民衆の街となったといえる。その形跡は、戦災を免れたと思われる天徳寺周辺の木造住宅で瞥見することができるだろう。
もちろん、建て替えなどで、昭和前期に形成された景観は随分変わったであろう。しかし、区画整理で形成された街並みの骨組みは維持されていたと考えられる。これらの建築物は、零細で、耐火性・耐震性も問題があり、地価の割には商品価値も低かったであろう。しかし、この昭和前期の街並みは、民衆生活の息吹があったといえる。
愛宕グリーンヒルズの再開発事業にあたり、このような昭和前期の街並みに根付いていた民衆生活が排除され、一種良くも悪くも生活臭のない街並みに転化したといえる。そして、その結果生み出された都市景観が、一つには近未来性、もう一つには復元された歴史的伝統(ルネサンスというかフェイクというかは見解が分かれるであろうが)に依拠したものとなっているといえるのではないか。愛宕グリーンヒルズの景観にある「不思議さ」の原因は、通常、生活を通じて継受されていく「伝統性」と、生活の延長線上にある「未来性」ではなく、現状の生活を排除した時間軸の捉え方にあるのでなかろうかとも思うのである。

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