Feeds:
投稿
コメント

Posts Tagged ‘補償’

さて、本日(2014年12月2日)、衆議院選挙が告示され、選挙戦が始まった。自由民主党総裁である安倍晋三首相が、衆院選第一声を発する地として選んだのは、自民党衆院選候補者亀岡偉民の選挙区である福島県相馬市の漁港であった。

この相馬市は福島第一区である。この区には、福島市、相馬市、南相馬市、伊達市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、相馬郡新地町、相馬郡飯舘村(http://senkyo.yahoo.co.jp/kouho/s/?b=07より)が属している。重要なことは、この区には、今でも帰宅困難区域や居住制限区域をかかえている飯館村、南相馬市、川俣町を包含しているということだ。飯舘村は基本的にはまだ全村避難のままである。また、福島市や伊達市も決して放射線量が低かったわけではなかった。

そのような状況を踏まえつつ、「THE PAGE」というサイトで全文起されている安倍首相の第一声をみていくことにしたい。安倍首相の第一声は、このように始められている。

安倍:皆さま、おはようございます。安倍晋三でございます。今日は寒い中、風の強い中、亀岡偉民頑張れというお気持ちでこの相馬港にお集まりをいただいたこと、厚く御礼を申し上げます。いよいよ選挙戦がスタートしました。一昨年の総選挙、やはり選挙戦の第一声、福島市から、福島県からスタートしました。そして、今年はこの相馬市からスタートさせていただきます。昨年10月、この港にやってきて、おいしいシラスや、毛ガニや水たこやイカをごちそうになりました。本当においしい、このおいしい水産物をもっともっと多くの皆さんに食べてもらいたいな、風評被害を払拭しなきゃいけない。頑張ってまいりました。今、ごあいさつをさせていただいた亀岡偉民さん、本当に頑張ってきてくれたと思います。ちょうどあの大震災が発災したとき、彼らは政権を失っていた。あの大災害、なんでこうなるんだ、皆さんも天を仰いだことだと思います。亀岡さんにとっても、なんで自分が議席を持っていないときに、こんな思いだったと思います。
http://thepage.jp/detail/20141202-00000013-wordleaf?page=1

最初から、脱力してしまいそうな話し振りである。確かに、相馬漁港は福島県の代表的な漁港の一つで、いわゆる「風評被害」が深刻であることは事実であろう。しかし、「昨年10月、この港にやってきて、おいしいシラスや、毛ガニや水たこやイカをごちそうになりました。本当においしい、このおいしい水産物をもっともっと多くの皆さんに食べてもらいたいな、風評被害を払拭しなきゃいけない」ということで済むようなことなのだろうか。

その後、亀岡偉民が津波被災者の捜索活動を3.11直後行い、政権復帰以後は復興庁の政務官としてがんばって、相馬港の施設も沖の防波堤以外完成したと述べている。そして、復興庁も組織改革して、復興総局を福島に設置して窓口を一本化し東京に行かなくても交渉できるようにしたとし、さらに復興予算も19兆円から25兆円に増やしたと主張した。加えて、現状の低米価にも対策をとると述べた。

特に強調しているのが、雇用創出・中小企業保護と復興公営住宅建設である。次のように安倍首相は演説している。

また、われわれはやっぱり仕事を創らなければいけない。この考え方の下に、約400の工場の新増設を、財政支援を行って行いました。そして、5,000名の新たな雇用を生み出すことが福島県でできたのです。そして、グループ補助金を使って、3,000の中小・小規模事業者の皆さんを応援をしてきました。やっとこのように、この地域にも仕事ができてきました。また住まいについても400戸の災害公営住宅、今年度中に全て完成することになります。私たちが政権を取った段階では、復興公営住宅、計画すら実はまったくなかったわけであります。また、この相馬市以外ではありますが、原発被災者の方々、大変つらい思いをされています。ご選考については、用地についてはすでに空きをちゃんと付けて、選定が終わりました。ちょっと時間がかかるんですが、28年度中に全戸入居できるようにしていくことをお約束を申し上げる次第であります。

ここで、ようやく「原発被災者」について言及されている。しかし、安倍首相は、わざわざ「相馬市以外」としている。そもそも、彼が語る「復興」の中心に原発被災者はいないのである。そして、原発被災者対策については「住宅建設」だけなのである。彼の念頭には、福島第一原発廃炉処理も、除染事業も、避難ー帰還問題も、補償問題もないのである。そして、非常に象徴的なことだが、かなり長い安倍首相のこの演説の中で、「原発」と言っている個所は、ここしかないのである。

さらに、安倍首相は、このように話を続ける。

住まいにおいても、仕事なりわいにおいても、間違いなく進んでいます。ただ、まだまだ12万人の方々がこの福島県では不便な生活をしておられる。道半ばではありますが、私たちはしっかりと、しっかりと復興を加速化させていくことをお誓い申し上げる次第であります。復興を加速化させていくために、例えば常磐道、私たちは来年のゴールデンウイーク、この常磐道を使ってたくさんの観光客がこの地にやってくるように、ゴールデンウイークまでに全線を開通する、そうお約束をしました。さらに私はハッパを掛けました。そして、2カ月間、思い切ってさらに前倒しをします。3月の1日に常磐道全線が皆さん、開通するんです。これを皆さん、これを皆さん、しっかりとこの東北の復興の起爆剤に活用させようではありませんか。常磐道を通って、日本中からこの地にやってきて、この漁港であのおいしいシラスやなんかを食べていただけるんではないかなと思います。試験操業についても魚種、そしてエリアを今、着実に拡大をしているところであります。

安倍首相によると、常磐道が開通すれば、日本中の人が相馬漁港のおいしい魚を食べにくるというのである。

この後、安倍首相は、「アベノミクス」や「消費増税」についての自分の政策の正当性を主張している。その部分については割愛することにする。しかし、再度、安倍は、福島について、次のように言及した。

そして、私たちは地方の良さを生かして、地方創生を進めていきたいと思います。地方創生、地方の良さ、この漁港で採れる、素晴らしい、おいしい水産物もありますし、福島県にはいろんな農産物もありますね。漢方未来米。体にもいいし、健康にもいいという付加価値の付いたお米があります。そして、またおいしい牛もあります。「あかつき」っていう桃もありますね。まだ亀岡さんからもらったことありませんが。

 今度は当選したらもらえるんではないのかな。このふうに思います。この輸出、なかなかまったく言われなき輸出規制が海外にあった。私は世界中回って、必ず首脳に直接おかしいと、私、毎日食べてんですよと言って、この輸出規制に対して撤廃、緩和をするように呼びかけてきました。シンガポールをはじめ多くの国々でやっと、撤廃緩和がスタートしまいした。今、このチャンスを生かして、福島の素晴らしい農産物を日本中に、水産物を世界中に、どんどん送り出していこうではありませんか。

福島の、おいしく、物によっては「体にもいいし、健康にもいい」農水産物を、日本中に、世界中に送り出していくべきだと、安倍首相は主張するのである。

要するに、安倍首相は、復興予算によって港を復興し、公営住宅を建設し、常磐道などのインフラ整備をし、雇用を確保し、中小企業対策をして、福島の「おいしく」「体にもよい」農水産物を日本中に世界中に売り出し、観光開発を行うことによって「復興を進めていく」と言いたいのであろう。

確かに、3.11以前ならば、こういうことが「地方振興」のメニューたりえたであろう。それが、真に「地方振興」たりえるかは別として。しかし、福島第一原発事故によって多くの人びとが避難を余儀なくされ、福島第一原発の廃炉処理も除染も進んでいない現状に対し、こういう「地方振興」はどういう意味があるのだろうか。住むこともできず、もし住んだとしても健康上の懸念をもたざるをえない「地方」の振興はどうすればよいのだろうか。そのような地で生産される農水産物を売り広めるということはどういう意味をもつのか。その地を「観光開発」するとはどういうことになるのだろうか。

原発事故をなかったことにはできないし、それを見据えなくては、本当の意味で復興などできはしない。しかしながら、日本社会の多くの人びとは、福島第一原発事故から目を背け、従来の認識枠組で今後もやっていけると思い込もうとしているようにみえる。そして、安倍晋三首相は、よくも悪くも、そういう人びとの代表なのである。

広告

Read Full Post »

さて、今まで何度となく述べてきたが、東電は福島第一原発に対する処理能力を失っているようにみえる。それならば、国が責任をもって福島第一原発を処理していかねばならないといえるだろう。しかし、その場合、東電が現在の体制のまま、存続することの当否が問われることになるだろう。

そもそも、東京電力が民間会社のまま存続することになったのは、3.11後の菅政権の政治判断によるものである。すでに2011年3月末、震災によって被害を受けた発電所の修理、原子力にかえて火力にするための燃料費、既発行の社債償還などのため東電は資金不足に陥っていた。特に、信用力が低下したため、社債の新規発行ができず、金融機関から2兆円もの借金をすることになった。さらに、原発事故に対する多額の補償金支払いがこの当時から予想されていた。

東電は、原子力損害賠償法における「異常に巨大な天災地災」などによって生じた場合、事業者ではなく政府が損害を補償するという特例条項の適用を求めた。しかし、当時の菅政権はそれを認めず、東電が全額補償するという建前を崩さなかった。しかし、多額に及ぶと見積もられていた補償金の支払を東電が行えば、それだけでも債務超過となり、東電はつぶれるしかなかった。そのため、菅政権としては、東電救済のシステムを造らざるを得なかった。

そのために造られたのが原子力損害賠償支援機構であった。元々の案は大手銀行が作成したといわれている。原子力損害賠償支援機構を新設し、そこに他の電力会社や政府が資金を提供し、東電はそこから借金して、賠償金にまわすという仕組みがつくられた。もちろん、東電は、この借金を返さなくてはならない。政府としては、一時資金を融通するが、最終的には東電が返済するので税金は投入されないとしたのである。

この機構の新設を定めた原子力損害賠償支援機構法は2011年8月3日に成立したが、その直後の2011年8月4日に出された朝日新聞朝刊では、「政府支援の前提となるのは東電のリストラだ」と述べられている。つまり、まずは、大幅なコストカットが東電に義務付けられたのである。しかし、同紙では「最終的な負担は電気料金に回る可能性が高い」としている。実際、2012年に東電の電力料金は値上げされた

他方で、同紙は「東電の株主や金融機関など、利害関係者の責任追及は先送りされた」と報道している。倒産や破産などの法的破たん処理においては、株主や貸し手の金融機関なども損害を蒙ることになるが、破たん処理されなかった東電では、それらに直接的な損害は及ばなかったのである。結局、株主や金融機関の利益は保護されるとともに、政府は税金を投入するという責任をとらず、それらのつけは、リストラと料金値上げにまわされることになったのである。そして、今の時点で回顧してみると、この「リストラ」は、福島第一原発の廃炉費用にも及んでいたと考えられる。

そして、この矛盾は、野田政権下で2012年7月31日に決定された東電の実質国有化においても解消されなかった。東電の国有化は、前述の原子力損害賠償支援機構が1兆円もの株式投資を行う形で行われた。しかし、2012年7月31日付の朝日新聞朝刊は、まず、原子力損害賠償支援機構による東京電力救済を批判して、次のようにいっている。

 

普通なら会社更生法の適用を申請するなどして、つぶれる。「つぶさない」と決めたのは民主党政権だ。
 昨年8月、原子力損害賠償支援機構法をつくり、政府が東電に賠償のための資金を貸したり、出資したりして支える仕組みをつくった。政府が賠償の責任を持ちたくないので、東電に賠償をすべて負わせるためにつぶさなかったのだ。
 この結果、つぶれれば、「債権放棄」で貸したお金が返ってこない銀行や、株が何の価値もなくなる株主が守られ、ほとんど損をしなかった。逆に、東電の生き残りのために利用者や国民が負担を強いられる。

そして、次のように主張している。

 

さらに、賠償費用や除染費用が予想よりふくらめば、東電がつぶれるなどして政府の出資金や賠償のための支援金が返ってこないおそれもある。その時は国民の税金で穴埋めすることになる。

加えて、東電の実質的国有化は、新たな矛盾をうむことになった。前述の朝日新聞朝刊では、「一方、政府は、電力会社を監督する立場と、東電の筆頭株主という立場になり、大きな矛盾を抱える」と指摘している。そして、東電が予定している柏崎刈谷原発の再稼働を事例にして、「政府は本来、原発が安全かどうかをしっかり審査し、再稼働を認めるかどうかを決めなくてはならない」という立場と、「原発が動けば、火力発電の燃料費が抑えられるという。筆頭株主としては東電再建に黄信号がともるため再稼働しなくては困る」という立場が矛盾していることを示すのである。その上で、同紙は、東電の言い分を認めて電力料金の値上げを認可した枝野経産相(当時)の態度をあげながら「政府はこれから、常に東電の側に立つのではないか。そんな疑念を抱かせた」と述べている。つまり、この段階で東電の筆頭株主となった政府は、東電を存続させ、経営を安定させたいという意識が強まったといえる

このような形で東電が存続しているのは、菅・野田という民主党政権の責任である。しかし、その後継となった自民党の安倍政権も、他の分野でさかんに民主党政権の政策見直しを主張しているにもかかわらず、民主党政権が定めた形で東電を維持している。補償費用、除染費用、廃炉費用など、全く利益にならない支出が何兆円(いや十兆円こえて…それより多くとも不思議はない)もあると想定される東電は、到底自分で資金をまかなうことができるとは思えない。長期間かけても、返済することは難しいだろう。実質的には破たんしているのだが、この会社はいまだ「原子力損害賠償支援機構」のもとに存続している。しかし、東電のやっていることは、補償金支払い一つとっても、被災者の意にそったものとは思えない。東電の救済が、被災者への補償金支払いの形で行われているのである。どの道、税金で、補償費用、除染費用、廃炉費用などをまかなうことになるであろうが、営利会社の形をとることで、政府は税金投入の責任を免れ、さらに補償費用、除染費用、廃炉費用などを「安上がり」で行わせることができる。さらに、表面上の責任を東電にとらせることで、株主や金融機関への責任追求をかわせるということになる。

福島第一原発の汚染水漏れは、そのような矛盾の中で発生しているのである。急ごしらえの汚染水のタンクや、先送りされた遮水壁建設などは、しょせん、コストをカットして、国などへの返済金を確保するという意識が背景になっているといえる。もはや、東電自体の当事者能力はないが、その責任は株主でもあり規制者でもある政府がとらなくてはならない。そして、福島第一原発の危機は、当面、コスト意識を捨てて考えなくてはならない。そのような形での税金投入は、民主党政権で免罪された、東電の株主や金融機関にも責任をとってもらうことにもつながっていくといえよう。

Read Full Post »