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Posts Tagged ‘茅陽一’

(前略)その他いろいろな統計をみましたが、その一例として夜光時計にも放射能があるし、飛行機に乗って一万米の上に1時間いるのと、原子炉で仕事をしている者が30年かかって吸うのと同じ位だ。又淀川筋の水を30年かかってのんでいる間に0.4人の奇形児が出来る。牛乳の中にもあり、山陰の温泉なんかは放射能があるが、みなそれにつかったり呑んだりしているというお話がございました。
 要するに原子力は文明の利器だから使わなくてはならない。潜在的危険は零とはいわんが0及至0.4で自動車事故や飛行機事故程度である。心理的に嫌がっている人には勝手なことを申し上げるので、しばらく時機を見たい、絶対という言葉を使いたい位の危険性であって、こちらは、皆さんの心配を防ぐため必要以上のことをやる予定であるということでございました。(樫本喜一「リスク論導入の歴史的経緯とその課題」、『人間社会学研究集録』1、2005年、より引用)

上記のような議論は、よく原子力開発の推進者たちから聞かされたことがあると思う。近い例では、この前、本ブログでとりあげた工学者茅陽一氏が日本原子力学会の機関誌『日本原子力学会誌』54号(2012年8月号)の巻頭言に書いた「原子力と自転車の安全性」で展開されている議論がよく似ているといえる。もう一度、ここで紹介しておこう。

もちろん、事故の危険性が図抜けて大きい、という場合には脱原発という決断は仕方がないかもしれない。 しかし、数字で考えると、どうもそうはならないのではないか。一つの方式として、事故の危険をコストではかってみよう。今回の福島第一の事故の被害は、政府のコスト等検討委員会(正確には、国家戦略室コスト等検証委員会)の報告によると5兆8千億円だという。そして、この委員会はこのような事故は40年に1回程度起こるという前提でこのコストを発電コストに換算している。これは,日本が原発の建設を本格的に始めてからほぼ40年経って今回の事故が起きた、という ことを考慮に入れているからだろう。そこで、このコストは日本人一人あたり年あたりどれだけになるかを求 めてみると、上の被害を1億人×40年で除して1,500円/人・年という答えが出てくる。そこで、比較のために別な例として自動車事故を取り上げよう。日本では、年間ほぼ5,000人が自動車事故で死ぬ。人ひとりの損失をどうとるか、いろいろ考えはあるだろうが、一人5,000万円とすると年間2,500億円となる。これを人口1億 で除すると2,500円/人・年という結果になる。
上記にあげた数字はもちろん幅があっていろいろ変わり得る。だが原子力の損失が自動車利用の損失とさほど違わないものであることはたしかだろう。しかし、交通事故で人が死ぬから自動車の使用を止めろ、といった意見はおよそ聞いたことがない。これは人々が自動車を必要だ、と認識し、この程度の損失はその必要性にくらべて仕方がない、と考えているからだろう。それなら、原子力を人々に受け入れてもらうためには、原子力を自動車と同じように重要だ、と理解してもらうことが必要である。

http://www.aesj.or.jp/atomos/tachiyomi/2012-08mokuji.pdf

さて、最初の文章がいつ発言されたかといえば、1957年なのである。本ブログでも取り上げた関西研究用原子炉宇治設置反対運動のさなかの1957年4月15日、宇治市の市議会議員たちが、研究用原子炉宇治設置を推進していた京都大学側原子炉設置準備委員に聞き取り調査を行った際、京大側の関係者が行った発言が、これなのである(『宇治市市議会定例会会議録』1957年6月28日。なお事実関係は前記樫本論文による)。そして、このような主張は、宇治の市民たちには受け入れられず、関西研究用原子炉宇治設置は挫折したのであった。

前述した樫本氏は、金森修氏の「リスク論の文化政治学」(『情況』2002年1・2月号)を引用しながら、このように述べている。このことには、全く同感である。

 

上記の実例に見られる、自動車事故や飛行機事故の確率と、研究用原子炉が持つ危険性を無造作に比較することに対し、金森氏の論考は次のように述べる。「人間存在の根元的な不確実性と、先端技術が孕む危うさとを巧みに混淆させ、一緒くたの背景に据えてしまう」、「どれほど細心の注意を払って生活していても、不慮の災害に巻き込まれることから100パーセント逃れることはできないという根元的な事実性が、原発のように安全設計をなされたものでも絶対安全とはいえないという論理と連続的につなぎ合わされ」るという指摘である(金森、2002、p54)。これはまさに、導入時点における素朴なリスク論的言説の、限界と問題点を説明しているのではないだろうか。

それにしても、50年以上たって、原子炉の安全性を主張する論理に変化がなかったことに驚くしかないだろう。この関西研究用原子炉は計画時の出力は1000kwであった。しかし、現在の原発は数十万から100万kwである。それに、この時点では、東海村で研究炉の建設が進められていたが、まだ臨界には達していなかった。現時点では、それよりも大出力の原発が50基程度は存在している。危険性は増してきているといえる。それにもかかわらず、冒頭で語られた論理は、脈々と受け継がれていったのだ。それは、まさしく、茅陽一氏が父の茅誠司より原発推進という任務を受け継いだことと酷似しているといえよう。つまり、あまり、科学的根拠があるわけではない。原発は安全という結論があって、自動車事故という日常的な事故と比較するというレトリックが継承されたといえるだろう。

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日本において原子力開発を推進してきた日本原子力学会の機関誌『日本原子力学会誌』54号(2012年8月号)の巻頭言に茅陽一氏の「原子力と自動車の安全性」という文章が掲載された。茅陽一氏は、日本の原子力開発草創期にそれを押し進めた茅誠司の長男で、東京大学を卒業して同大学工学部教授となり、定年退官後、慶応義塾大学大学院教授を経て、現在は地球環境産業技術研究機構理事長となっている。この地球環境産業技術研究機構とは、経済産業省管轄の公益法人で、地球温暖化対策などを研究している。

茅陽一氏は、「原子力と自動車の安全性」の冒頭で、政府の行っている2030年の電力ミックスの選択肢について言及し、0%、15%、20〜25%の三つの選択肢のうち、15%が有力とみられるが(この文章の書かれた2012年5月30日時点の話である)、15%では原発の新設・更新は一切なしというものなので、このままでは原発が将来なくなってしまうと懸念を示している。茅氏にとって、原子力は化石燃料や再生可能エネルギーしかなかった世界に人類がはじめて導入した新しいエネルギー源であり、化石燃料と違って二酸化炭素の放出がないというメリットもあるので、原子力の危険性とメリットをはかりにかけてバランスになる点を選ぶことが一番妥当な選択だろうと主張している。

その上で、茅氏は、次のように原発事故の危険性を自動車事故のそれと対比していく。

もちろん、事故の危険性が図抜けて大きい、という場合には脱原発という決断は仕方がないかもしれない。 しかし、数字で考えると、どうもそうはならないのではないか。一つの方式として、事故の危険をコストではかってみよう。今回の福島第一の事故の被害は、政府のコスト等検討委員会(正確には、国家戦略室コスト等検証委員会)の報告によると5兆8千億円だという。そして、この委員会はこのような事故は40年に1回程度起こるという前提でこのコストを発電コストに換算している。これは,日本が原発の建設を本格的に始めてからほぼ40年経って今回の事故が起きた、という ことを考慮に入れているからだろう。そこで、このコストは日本人一人あたり年あたりどれだけになるかを求 めてみると、上の被害を1億人×40年で除して1,500円/人・年という答えが出てくる。そこで、比較のために別な例として自動車事故を取り上げよう。日本では、年間ほぼ5,000人が自動車事故で死ぬ。人ひとりの損失をどうとるか、いろいろ考えはあるだろうが、一人5,000万円とすると年間2,500億円となる。これを人口1億 で除すると2,500円/人・年という結果になる。
上記にあげた数字はもちろん幅があっていろいろ変わり得る。だが原子力の損失が自動車利用の損失とさほど違わないものであることはたしかだろう。しかし、交通事故で人が死ぬから自動車の使用を止めろ、といった意見はおよそ聞いたことがない。これは人々が自動車を必要だ、と認識し、この程度の損失はその必要性にくらべて仕方がない、と考えているからだろう。それなら、原子力を人々に受け入れてもらうためには、原子力を自動車と同じように重要だ、と理解してもらうことが必要である。
http://www.aesj.or.jp/atomos/tachiyomi/2012-08mokuji.pdf

あまり、私見をはさまずに、この見解を概括しよう。茅氏は、今後、40年に1度くらいは原発事故がおきるとして、そのコストを5兆8千億円と算出した上で、それは、国民一人当たり年1500円にしかならないとする。それは、毎年の自動車事故によって発生する死亡被害のコスト年2500円よりも小さいとしているのである。

このような比較が妥当かどうか。そもそも、自動車事故の多くは個人的な現象である。前回のブログで紹介した開沼氏の「ふぐ毒」と同様、当事者の問題であり、直接的には社会全体の存立にかかわる問題ではない(もちろん、自動車事故の増加は、間接的には社会全体の問題ともなるであろう)。

チェルノブイリ事故や福島第一原発事故クラスの過酷事故は、単に原子力発電所内部や立地した地域社会だけではなく、広範囲の地域に多大な影響を及ぼすものである。2011年においては、警戒区域や計画的避難区域など、多くの人が強制的に避難されることが余儀なくされた。そして、放射性物質の降下は、これらの区域外にも及び、多数の人びとが、自主的に避難した。福島県を問わず、東北・関東圏の食料品(一時は水道水でも)において放射性物質が規制値をこえて計測されることがたびたびみられるとともに、放射性物質の影響が疑われた商品が買い控えられる(いわゆる風評被害)こともしばしば起きた。まだ、多くの人びとが自宅に帰ることはできず、自宅に帰還した人びとも、放射能や今後の経済的見通しについて不安な日々を送っている。そして、福島第一原発事故の後処理は遅々としてしか進まない。廃炉には少なくとも40年かかるといわれている。

このような形で、地域社会全体の存立が揺るがせられるということは、ある種のカタストロフィーであるといえる。このようなことは周知のことと思っていた。

しかし、茅氏は、そのようなことも含めて原発事故の被害を金銭のみでみつもり、自動車事故と比較して小さいなどいっているのである。ある意味では、社会的な影響を、金銭的な損害に矮小化したものといえる。

さらに、そもそも、5兆8千億円とする原発事故の被害総額自体が、確定している損害賠償額で算出されたものではない。産經新聞は、次のような記事をネット配信している。

原発の発電コストが8・9円へと5割上昇 事故対策で急騰
2011.12.13 18:49 [防犯・防災]
 政府のエネルギー・環境会議は13日、電源別の発電コストを検証する「コスト等検証委員会」を開き、電源別の試算結果を公表した。原発の発電コストは1キロワット時当たり最低8・9円と試算。事故に伴う損害賠償費用などが上乗せされたことで、5・9円としていた平成16年(2004年)時点の試算に比べて5割上昇した。

 一方、再生可能エネルギーは技術革新や量産効果などにより、42年(30年)時点で風力は8・8円、住宅用太陽光は9・9円まで下がる可能性があるとしたが、現時点では原発よりもかなり上回る。

 原発の発電コストには、福島第1原発並みの過酷事故を起こした損害額を盛り込んだ。損害賠償費用を5兆8300億円あまりと見積もり、ここから事故リスクに備える費用を0・5円と試算。ただ、損害賠償額などは現時点で確定しておらず、事故費用が1兆円増加するたびに発電コストは0・1円上昇するとした。

 一方、二酸化炭素(CO2)対策費用や燃料費の増加で石炭火力、液化天然ガス(LNG)火力とも16年(04年)の試算に比べ、大幅に上昇するとした。

 試算結果は、閣僚らで構成するエネルギー・環境会議に報告。来夏に策定する新たなエネルギー政策で、将来の電源構成を決める参考にする。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111213/trd11121318500018-n1.htm

もし、金銭で原発事故の損害をはかるとしても、実際にはより多くなっていくと考えられるのである。

福島第一原発事故直後、原発を推進してきた理工系の科学者がテレビなどで発言し、そのことで科学者全体の信用を失墜させたことは記憶に新しい。いくら推進派といえども、科学者であるからには、多少は反省したかと思っていた。たぶん、そういう人もいると思う。しかし、茅氏の主張は、やはり全体としては変わらなかったという感を強くするものであった。原発事故は、広範囲の地域社会住民すべての人生に影響を与えるものである。それは自動車事故などとは比較できないものなのだ。ある意味では当たり前なことーしかし、日本原子力学会などでは、そのような当たり前なことも見えていないのだ。そのことが、この茅氏の発言でよくわかったと思う。

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