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前回のブログでは、2月14〜15日の大雪で被災した住民・ドライバーたちの間で、生存を保障しあう共同性が成立していたことを述べた。幹線国道などで大雪で立ち往生した車両のドライバーたちに、住民や自治体は食料を差し入れたり、避難所を提供した。毎日新聞によると、次のような状況が現出されたという。

大雪:渋滞の国道、助け合い…軽井沢
毎日新聞 2014年02月16日 21時13分(最終更新 02月17日 12時08分)

 長野県軽井沢町の国道18号では、30時間以上立ち往生するドライバーに、沿道の市民が温かい食事や飲み物などを差し入れた。

 同町の喫茶店「鐵音(くろがね)茶房」店主、羽山賢次郎さん(70)は、妻静さん(66)と共に、冬季閉鎖中の店を開放。羽山さんによると、15日午前1時ごろから、店の前の国道の車が動かなくなった。「みんな食べものがないだろう」と思い、15日朝から、うどんやカレー、お雑煮を無料で提供した。軽井沢に住んで約45年。食べた人が16日朝、店の前の雪かきをしてくれた。「一宿一飯の恩義と言ってくれた」と羽山さんは話す。【小田中大】
http://mainichi.jp/select/news/20140217k0000m040066000c.html

さて、政府はどのような対応していたのだろうか。もちろん、知事の要請によって自衛隊が出動し、道路除雪や物資輸送などの営為を15日頃より行っていたことは間違いない。しかし、政府の豪雪対策本部が設置されたのが2月18日になったことに象徴されているように、初動が遅れたことは否めない。そもそも、高速道路の通行止めやチェーン規制の徹底自体が遅れている。また、15日にはそれぞれの地域に駐屯している自衛隊が出動しているが、そもそも豪雪地帯ではないため、装備・人員ともに不十分であったと考えられる。通常は政府よりの報道をしている読売新聞や産經新聞も「初動の遅れ」を指摘せざるえなかったのである。

そんな中、政府・与党より、高速道路・国道などの通行が早期に回復できないのは、立ち往生している「放置車両」のためであり、災害対策基本法の改正が必要だという主張が出された。まず、2月17日の政府・与党協議会についてのFNNの報道をみてみよう。

17日に開かれた政府・与党協議会で、政府は、今回の大雪で多くの車が立ち往生するなどして放置され、自治体の除雪作業が難航しているケースがあると報告した。
これを受けて、政府と与党は、大雪などの災害時に、放置された車両の撤去を可能にする法整備が必要かどうかも含め、対応を検討することを確認した。
菅官房長官は「今回の大雪の災害においてですね、多く立ち往生している車両がありますよね。それに対して、除雪の車両が入ることができない。基本的には、災害対策基本法という法の見直しだというふうに思っています」と述べた。
与党内からは「放置車両を壊してもいいということにしないといけないのではないか」との意見も出ているが、自民党の石破幹事長は、放置車両の撤去は必要だとの認識を示しつつ、「車の所有権はどうなるのか。財産権もからみ、難しい話になる」と指摘した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263293.html

その後、菅官房長官は定例の記者会見で、車両の強制撤去が可能になるように法整備を進めることを述べた。下記のテレビ朝日の報道をみてほしい。

“立ち往生車両は強制撤去”大雪受けて法整備検討(02/17 16:56)

 今回、道路で立ち往生した車のために除雪車や緊急車両が通れなくなったケースが相次いだことを受けて、政府は、車を強制的に撤去できるように法整備を検討する方針です。

 菅官房長官:「(移動車両の)損失補償の問題もあり、今まで手が付けられずにいたが、緊急の場合にどうするかは大きな課題で、これ以上、先送りすべきではない」
 菅長官は、災害などの緊急時に道路をふさぐ車は所有者の許可がなくても破壊・撤去出来るようにし、後で所有者に損失補償が出来るよう災害対策基本法を早急に見直す方針を明らかにしました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000021617.html

しかし、この対応は、全く当を得ないものである。阪神淡路大震災の教訓をふまえて、1995年においてすでに災害対策基本法は改正され、緊急通行車両の通行の妨害となる車両などについて警察官はその移動を命じることができ、それができない場合は、強制撤去が可能になっているのである。警察官がいない場合は、自衛隊・消防も同様の措置がとれることになっている。まずは、下記の災害対策基本法の条文をみてほしい(なお、自衛隊・消防についての条文は省略した)。

第七十六条の三  警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他当該通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
2  前項の場合において、同項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、警察官は、自ら当該措置をとることができる。この場合において、警察官は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html#1000000000005000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

この条文をどのようにみても、警官・自衛官・消防吏員による車両の強制撤去が可能であることはあきらかである。法的に車両が強制撤去できないから大雪対策が進まなかったというのは、災害対策基本法を承知していなかったとしたらファンタジーであり、承知していたとしていたら嘘もしくはデマの類である。最近、安倍政権の周辺で、どうみても事実誤認の発言が相次いでいるが、これもその一つであろう。

前回のブログで、立ち往生した車両のドライバーたちに沿線住民・自治体が温かく支援したことを述べた。立ち往生した車両から一時離れて、避難所にいったり、食事のもてなしを受けたり、食料やガソリンの買い出しをしたりすることは、ドライバーからすれば「自助」であり、沿線住民からすれば「共助」である。初動の対応は遅れたとはいえ、警官・自衛隊・消防・県や市町村の職員は、彼らの生存を保障するために除雪や物資輸送などで働いたといえる。いわばこれらの権力機関は「共同性」を保障するために必要とされたといえる。政府はそれを速やかにサポートすることが求められている。にもかかわらず、避難せざるを得なかったドライバーたちの車両を「放置車両」よばわりし、すでに法的に可能になっている車両の強制撤去が必要だとして、やみくもに私権を制限することばかりを政府・与党は提起している。そもそも、彼らにとって、高速道路・国道などの国家的大動脈の通行が「国民」個人の車両のために妨害されていると認識されていたといえるだろう。もちろん、現実には、法的規制のためなどではなく、想定外の大雪のため、初動が遅れたことに起因するのではあるが。政府・与党は、結局のところ、道路の通行止めが長引いたことを、「放置車両」のためだと責任転嫁したと考えられる。それは、いわば、立ち往生した車両をめぐるドライバーたちの「自助」、沿線住民たちの「共助」からなる共同性の世界を否定し、国家的強制を強めることに結果しているのである。

さらに、大雪対策の議論は、憲法改正問題にまで波及した。2月24日にネット配信された毎日新聞の記事をみてほしい。

安倍首相:緊急事態規定を検討 大雪被害受けて
2日前
 安倍晋三首相は24日の衆院予算委員会で、記録的大雪の被害に関連し、大規模災害に備えた緊急事態規定を盛り込むための憲法改正について「大切な課題だ。国民的議論が深まる中で、制度についてしっかりと考えていかなければならない」と述べ、検討を進める考えを示した。自民党は憲法改正草案で緊急事態宣言に基づく首相権限強化などを盛り込んでいる。日本維新の会の小沢鋭仁氏への答弁。

 首相は大雪被害対策について「災害対応は不断の見直しや改善が必要だ。さまざまな指摘に真摯(しんし)に耳を傾け、野党の指摘にも対応していきたい」と強調した。14日の降り始め以降、政府の対応が後手に回ったとの批判をやわらげる狙いもあるとみられる。

 小沢氏は大雪で孤立集落が相次いだ山梨県出身。予算委では小沢氏のほか、被害の出た地元議員が相次ぎ要望した。埼玉県出身の小宮山泰子氏(生活の党)は、体育館の屋根崩落を受けた構造基準見直しの必要性を指摘。太田昭宏国土交通相は「調査結果を踏まえ、見直しが必要かできるだけ早期に見極め検討したい」とした。【影山哲也】
http://sp.mainichi.jp/select/news/20140225k0000m010115000c.html

これは、2012年の自由民主党の日本国憲法改正草案の一節に関連している。この草案では、武力攻撃・内乱・自然災害などの緊急事態において、「緊急事態の制限」を出すことができ、その場合は、法律と同一の効力をもつ「政令」が出せるのである。その場合、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」となる。事後に国会の承認が必要となるが、これは、一種の「授権法」といってよいだろう。

第九章 緊急事態

(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm#2

大雪対策が「授権法」的憲法改正への動きに結果するということが、現在の安倍政権である。今回の大雪対策の問題は、これは安倍政権ばかりではなく、豪雪地ではない自治体や駐屯自衛隊も含めての「初動」の遅れにあるのであって、別に法律や憲法の不備にあるわけではない。しかしながら、安倍政権は、自らの対応の不備をたなにあげ、人びとが「自助」「共助」のなかでとった行為へと責任転嫁し、私権の制限をはかる法律・憲法改正の必要性を主張する。別に、現行法でも車両の強制撤去はできるにもかかわらずである。そもそも、15〜16日と、公表された範囲では、ソチオリンピックで金メダルをとった羽生結弦選手に祝福の電話をかけ、さらに天ぷらを食べることしかしていないようにみえる安倍首相に「緊急事態宣言」を出す権限を与えても、どのような意味があるのか。現行法の中でも、まともな政治的判断がなされれば、より適切な対応がとれたのではないかと思うし、その点を反省することが、責任者としての安倍晋三首相の行うべきことであろう。大雪対策が憲法改正論議に発展する現在の状況は、現行法でも「国家機密」は保護されているにもかかわらず、憲法のかかげる基本的人権に抵触する可能性が高い「特定秘密保護法」が成立した状況と同様の構図をもっているのである。

*なお、災害対策基本法については、以下のサイトを参考にした。
http://matome.naver.jp/odai/2139331899701944301

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さて、今度は、元空幕長であり、石原慎太郎(日本維新の会共同代表)より推薦を受けて都知事選に立候補を予定している田母神俊雄がどのような原発論をもっているかみておこう。彼の原発論については、本ブログでも一部紹介した。しかし、部分的に紹介しても、彼の原発論総体が伝わらないと思われる。また、これは、原発推進派が原発や放射能についてどのように考えているのかを知る一つの材料にもなるだろう。ここでは、「第29代航空幕僚長田母神俊雄公式ブログ 志は高く、熱く燃える」に2013年3月20日に掲載された「福島原発事故から2年経って」を中心にみていこう。

田母神は、まず冒頭で、このように述べている。これが、全体のテーマといってよいだろう。

東日本大震災の福島原発の事故から2年が経過して、テレビなどではまたぞろ放射能の恐怖が煽られている。あの事故で誰一人放射能障害を受けていないし、もちろん放射能で死んだ人もいない。2度目の3月11日を迎え、原発反対派は鬼の首でも取ったように反原発運動を強化している。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11494727117.html

まず、田母神は、チェルノブイリでは原子炉自体が爆発して当初30人の死者が出てその後も多くの放射線障害を受けた人がいたが、福島では地震で原子炉自体は自動停止したが、津波により電源供給が絶たれて冷却水が送れないために水蒸気爆発を起こしたと、その違いを強調している。福島第一原発事故の主要原因が地震なのか津波なのかは議論のあるところだ。ただ、それはそれとして、田母神は「だから電源を津波の影響を受けない高台に設置すれば安全対策完了である。マグニチュード9の地震に対しても日本の原発は安全であることが証明されたようなものだ」と言い放つ。かなり唖然とする。日本の原発は海辺にあることが普通であり、もともと、津波被害には脆弱な構造を有しているのだが。

続いて、彼はこのようにいって、2012年末の総選挙で「脱原発」を掲げた政党を批判する。

原発がこの世で一番危険なものであるかのように騒いでいるが、我が国は50年も原発を運転していて、運転中の原発による放射能事故で死んだ人など一人もいない。それにも拘らず原発が危険だと煽って、昨年末の衆議院選挙でも脱原発、卒原発とかを掲げて選挙を戦った政党があった。しかし、日本国民もそれほど愚かではない。原発さえなければ後のことは知ったことではないという政党は選挙でボロ負けをすることになった。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11494727117.html

田母神によれば、「人間の社会にリスクがゼロのものなど存在しない…豊かで便利な生活のためにはリスクを制御しながらそれらを使っていくことが必要なの」であり、脱原発を主張する人は、飛行機にも車にも乗るべきではないとする。そして、原発新規建設計画がある米中韓で原発反対運動をすべきと揶揄しているのである。

田母神は、現在の福島第一原発は危険ではないと主張している。復旧作業をしている人がいるのだから、危険はないというのだ。福島第一原発の作業員において、今の所急性症状が出ていないのは、東電なりに法的規制にしたがって、作業場所や作業時間を管理した結果であり、人が入れないところは、ロボットが作業しているのだが、そういうことは考慮した形跡がない。

福島原発周辺で放射能的に危険という状況は起きていない。東京電力は、周辺地域に対し放射能的に危険であるという状況を作り出してはいない。福島原発の中では今でも毎日2千人もの人が入って復旧作業を継続している。そんなに危険であるのなら作業など続けられるわけがない。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11494727117.html

そして、福島第一原発は危険ではないにもかかわらず、住民を避難させて、損害を与えたのは、当時の菅政権の責任だとしている。彼によれば、年間20ミリシーベルトという基準でも厳しすぎるのである。年間100ミリシーベルトでよかったのだと、田母神はいう。ここで、私は、除染の基準は年間1ミリシーベルトであり、たとえ、住民が帰還しても、そこまで下げる義務が国にはあるということを付言しておく。田母神のようにいえば、避難も除染も一切ムダな支出となる。

しかし危険でないにも拘らず、ことさら危険だと言って原発周辺住民を強制避難させたのは、菅直人民主党政権である。年間20ミリシーベルト以上の放射線を浴びる可能性があるから避難しろということだ。国際放射線防護委員会(ICRP)の避難基準は、もっと緩やかなものに見直しが行われるべきだという意見があるが、現在のところ年間20ミリから100ミリになっている。これは今の基準でも100ミリシーベルトまでは避難しなくてもいいということを示している。100ミリを採れば福島の人たちは避難などしなくてよかったのだ。
(中略)
強制避難させられた人たちは、家を失い、家畜や農作物を失い、精神的には打ちのめされ、どれほどの損害を受けたのだろうか。一体どうしてくれるのかと言いたいことであろう。
(中略)
政府が避難を命じておいて、その責任を東京電力に取れというのはおかしな話である。繰り返しになるが福島原発の事故によって、東京電力は放射能的に危険であるという状態を作り出していない。危険でないものを危険だとして、住民を強制避難させたのは菅直人なのだ。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11494727117.htm

田母神は、原子力損害賠償責任法で異常な天災・地変によって生じた損害については、電力会社は責任をとらなくてよいことになっているが、にもかかわらず、巨額の賠償金支払いが義務付けられたと述べている。それは、東京電力が戦わなかった結果であるとし、「社長は辞めたが、残された東京電力の社員は経済的にも、また精神的にも大変つらい思いをしていることであろう」と、東京電力に同情している。

そして、田母神は、放射能は塩と同じで、なければ健康が維持できないが、一時に取りすぎると真でしまうものだと述べている。

放射能は、昔は毒だといわれていた。しかし今では塩と同じだといわれている。人間は塩分を採らなければ健康を維持できない。しかし一度に大量の塩を採れば死んでしまう。放射線もそれと同じである。人間は地球上の自然放射線と共存している。放射線がゼロであっては健康でいられるかどうかも実は分からない。放射能が人体に蓄積して累積で危険であるというのも今では放射線医学上ありえないことだといわれている。放射線は短い時間にどれだけ浴びるかが問題で累積には意味がない。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11494727117.htm

その論拠として、自然放射線の100倍の環境にいるほうが健康にいいという説(ミズーリ大学のトーマス・ラッキー博士が提唱しているとしている)、DNAが放射線で壊されてもある程度なら自動修復されるという説、年間1200ミリシーベルトの放射線照射は、健康によいことはあっても、それでガンになることはないという説(オックスフォード大学のウェード・アリソン教授が提唱したものとされている)をあげている。これは、いわゆる放射線ホルミシウス論というものであろう。

そして、結論として、田母神は、このように述べている。

我が国では長い間歴史認識の問題が、我が国弱体化のために利用されてきた。しかし近年では多くの日本国民が真実の歴史に目覚め始めた。そこに起きたのが福島原発の事故である。左向きの人たちは、これは使えるとほくそ笑んだ。そして今ありもしない放射能の恐怖がマスコミ等を通じて煽られている。原発なしでは電力供給が十分に出来ない。電力が不足してはデフレ脱却も出来ない。不景気が今のまま続き学校を卒業してもまともな就職も出来ない。放射能認識は第二の歴史認識として我が国弱体化のために徹底的に利用されようとしている。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11494727117.htm

田母神の「原発論」は、いってしまえば、日本の原発は、地震によって停止し、津波対策もされている(?)ので安全であり、放射線による健康障害などはありえず、それらを理由にした脱原発は、日本を弱体化させる陰謀であり、それにのってしまえば、電力不足、デフレによる不景気、就職危機が継続してしまうということになる。

田母神俊雄は、福島県郡山出身である。福島県あたりで、このような議論をされていると考えるとうそ寒くなる。

さらにいえば、田母神は、元航空幕僚長であった。航空自衛隊ではトップの役職である。一応、自衛隊は、よくも悪くも、核戦争や核物質テロへの対処を考えているはずだと思っていた。しかし、放射能を塩と同じという田母神のような認識で、まともな核戦争やテロへの対策がとれるのかと思ってしまう。さらにいえば、彼らから見れば都合の悪い情報は、こちら側を弱体化させる敵の悪宣伝でしかないのである。このような人が、どうして、航空幕僚長を勤めることができたのかとすら思えてしまう。

田母神俊雄のサイトに都知事選の政策が出ているが、原発については全くふれていない。しかし、このような原発認識を抱いている人物が、今や都知事に立候補しようとしているのである。

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昨年来、首都圏反原発連合主催の金曜日の官邸前(国会前)抗議行動は続いている。昨年、万単位の参加者があったが、今は、それほどの参加者はない。しかし、今も、昨年定式化された、官邸前スピーチエリア、国会前スピーチエリア、ファミリーエリアの三ヵ所で行うという形は、今でも継続されている。

私は、8月9日、ファミリーエリアにいた。他のところは通していたことがないので雰囲気はわからないが、ここでも、「原発いらない」「再稼働反対」などのシュプレヒコールがあり、一般参加者のスピーチを行っている。ここでは、終わりのほうで「コール・リレー」というものが行われ、ドラム隊のサウンドにのって、一般参加者がシュプレヒコールをリズムカルにシャウトするという催しが定番となっている。

ずっと、スピーチを聞いていると、「なるほど」と思わせるものが多い。それぞれの取り組みの宣伝もあり、いわゆる情報提供もある。また、心情告白みたいなものもある。メモをとっていないので、あまり紹介できないのが残念である。

その中で、記憶に残ったスピーチを紹介する。まず、スピーチ者の写真をみてほしい。

金曜抗議行動におけるスピーチ(2013年8月9日)

金曜抗議行動におけるスピーチ(2013年8月9日)

このスピーチ者は、「原発廃炉」「損保業界は地震国の原発リスクを表明しろ」「電力業界は核廃棄物で地球を汚すな」「横浜○○損害保険事務所」とかかれた幟をもっている。このスピーチ者は、自分のことを「商店街のおやじ」と述べていた。たぶん、損害保険事務所を経営しているのだろう。

そして、この幟作成は、「一人でもできること」と言っていた。商店街によく宣伝用の幟があるが、それを使ったとのことである。聞きそびれたが、ふだんから、この幟は店の前に掲示されているのかもしれない。

そして、この文言にも意味がある。まず「損保業界は地震国の原発リスクを表明しろ」という文言であるが、これは、スピーチ者自身も属している損害保険業界にむけたものである。日本は地震が多い。そのことを考えると、本来、日本の原発の損害保険料は莫大なものにせざるをえないはずで、そのことからも、原発は経済的に優位とはいえないはずになるということになるということである。

他方、「電力業界は核廃棄物で地球を汚すな」という文言にも微妙な含意がある。スピーチ者は、メーカーには製造することで人に害をあたえてはならない責任があるはずだという。その例として「薬害」などをあげていた。しかし、原発供給電力を販売している東京電力などの電力会社は、原発で電力を製造することで、薬害にすら比較にならないほどの害がある核廃棄物を作り出している。メーカーとしての責任を自覚すべきだといい、そのことで、料金支払いのたびに電力会社(たぶん、東京電力だろう)の担当者に話しているのだと言っていた。

そして、このような行動について、スピーチ者は「ショー・ザ・フラッグ」(Show the flag)だといっていた。

「ショー・ザ・フラッグ」という言葉が有名になったのは、2001年9月11日の同時多発テロ直後のことである。それを伝える次の記事をみてほしい。この言葉が「日の丸を見せてほしい」と誤訳(たぶん、意図的に)され、アフガン攻撃の後方支援として、インド洋への自衛隊艦船派遣のつながっていったのである。とにかく、自衛隊の海外派遣を実現するために、意図的に「ショー・ザ・フラッグ」の意味を曲げた日本政府。彼らには、旗は「日の丸」しかないのだろうか。

時事ー自衛隊派遣まで想定せず=
「ショー・ザ・フラッグ」の解釈に“異論”-駐日米大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011005-00000326-jij-pol

 ベーカー駐日米大使は5日、日本記者クラブでの講演で、アーミテージ国務副長官が同時多発テロ事件に関する日本の対米支援について「ショー・ザ・フラッグ」と述べたことについて「これは英語の慣用句。『旗幟(きし)鮮明にせよ』ということを意味したのではないか。自衛隊派遣まで考えてなかったと思う」との見方を示した。
 アーミテージ氏の発言は柳井俊二駐米大使と会談した際に述べられたもので、日本国内では一般的に「日の丸を見せてほしい」と訳され、米側が自衛隊による後方支援を非公式に打診したと受け止められた。 (時事通信)[10月5日19時9分更新]
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak3/1310072.htm

もちろん、スピーチ者がいう「ショー・ザ・フラッグ」は「日の丸を見せろ」という意味ではない。「旗幟鮮明にせよ」という意味である。といっても、ここでも、実際の旗(といっても幟だが)が使われている。いわゆる思想内容ー「ショー・ザ・フラッグ」ーを示すための、視覚的表現として、実際の旗が用いられているのである。

人びとに「ショー・ザ・フラッグ」ー「旗幟鮮明にせよ」をせまるために、実際の「旗」を用いるというのは、本当にエレガントなレトリックだと思う。

そして、これは、他の人にもあてはまることである。「ショー・ザ・フラッグ」ー「旗幟鮮明にせよ」ということは、みなに求められていることなのである。

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さて、今回は、韓国・聖公会大学日本学科教授権赫泰氏のインタビュー記事である「現代日本の『右傾化』と『平和主義』について」(京都大学新聞2013年4月16日号、5月16日号掲載)を紹介しておきたい。権氏は、ある歴史の学会で報告される予定であったが、病気のため報告できなくなった。ただ、すでに報告要旨などはあり、また、主催者側が権氏の議論を自己の責任で紹介するレジュメが配布された。報告要旨やレジュメには、日本の平和主義や反原発運動についてのかなり激しい批判が語られていた。ただ、本人不在で要旨・レジュメ類でその意図をつかむことは難しい。このレジュメ類の中で、部分的に京都大学新聞に掲載された「現代日本の『右傾化』と『平和主義』について」というかなり長いインタビュー記事が部分的に紹介されていた。後日、このインタビュー記事全体を入手した。そこで、このインタビュー記事をもとに、権氏の日本の平和主義や反原発運動についての批判の意味することを検討していきたい。なお、今回は、日本の平和主義についての権氏の見解を中心にみていくことにしたい。

まず、権氏は、韓国では日本を軍国主義というイメージでとらえることが多く、日本の平和主義について、韓国での認識は低かったと指摘している。その上で、近年の日本が右傾化しているということに対しては、

左か右かはそんなに大事な問題ではない…ただ、要するに一言でいえば平和憲法とそのもとで設けられている自衛隊それから在日米軍の問題、これをどうみるかということだと思うんですね、それに尽きる。(京都大学新聞2013年4月16日号)

と述べている。これは、ある意味で、原則主義の立場に立っているといえる。平和主義というのであれば、自衛隊が存在し、在日米軍の核の傘の下にあること、どう向き合うべきなのかをまず考えるべきということになるだろう。

その意味で、権氏は、鋭く、日本の「平和主義」の欺瞞性を鋭く批判する。

で、左派は反対反対反対と言い続けていつの間にか、国旗国歌法が制定される。で、それを呑みこまざるを得ない。憲法にしても同じこと、自衛隊にしても同じことという。その繰り返しがずっと起っている。
 要するに、日本戦後社会、平和主義といった場合、「平和主義」という言葉表現そのものが、一種のいってみれば過剰表現だった。過剰表現というのは「いいすぎ」。どういうことかというと、その言い過ぎの表現があるがために、現実性の麻酔効果があったと思う。つまり、現実では麻酔効果があったと思う。つまり、現実では全く「平和主義」が機能していないのに、あたかも言葉が先行してしまうということ…いや、ただね、だからといって憲法改正がいいのかなんてそんなことはなくて、それでも「歯止め」の役割はあるじゃないですか。だから、憲法をどう、できるだけ良い働き、というか、つまり最小限の防波堤の役割を、憲法に期待せざるを得ない状況、というのは逆にいうとすごく情けないですよね。(京都大学新聞2013年4月16日号)

結局、「平和主義」は現実を麻酔させるものでしかなかったとし、憲法は確かに歯止めにはなっているが、それを憲法に期待することは情けないことではないかと主張しているのである。

権氏にとっては、いわゆる「右傾化」の中心人物たちではなく、むしろ、「現実的な対応」をしようとした人びとたちこそ、より警戒すべきとしている。慰安婦問題が提起されるのは、韓国の民主化があったからとしながら、それに対して、村山談話など日本国家の「謝罪」を構想していった和田春樹などの営為については「謝罪というのはコストがかからない、分りやすくいえばすごい安上がりなんです」と批判し、「これは和田春樹さんの謝罪に基づいて日韓関係に決着をつけようとした、いわゆる現実路線というのは破綻したと思う。」(京都大学新聞2013年4月16日号)と総括している。権氏は、次のように指摘している。

「靖国なんてダサいしそんなところ行かない」「もう悪かった」「ただ憲法は改正します」。どうですか?そういう発想は。僕はそれが一番怖いですよ…日本の保守政権が「現実」路線を取ると思いませんか?(京都大学新聞2013年4月16日号)

そして、権氏は、現実路線をとる可能性が高かったのは民主党政権であったと思うが、結局、民主党ですら「左翼的」といわれてつぶれてしまったと述べている。

そして、権氏は、韓国におけるナショナリズムの問題は、それが批判されるべき問題ではあるが、独島問題などは、韓国ナショナリズムの問題ではあるが、植民地主義の問題でもあるとしている。権氏は、次のように述べている。

基本的にナショナリズムと植民地主義の結合というかたちで捉えるべきじゃないのかな。ナショナリズムを批判すれば何でも解決できると思い込んでいることもちょっとおかしい。特に上野千鶴子さんの台頭後はそんな感じになってきているから。(京都大学新聞2013年4月16日号)

さらに、権氏は、日本においても韓国においても、地域としてのアジア全体の中でとらえようとする思想的営為にかけていると論じている。そして、権氏は、次のように述べている。

…例えば東アジアで生活している人たちが、国別ではなく地域的なレベルで何らかのかたちで平和的秩序を造らないと、一国のレベルで民主主義を成し遂げても、それは不安定であり、あるいは何らかのかたちで周りの人間に被害を与えるという問題意識がすごく大事ですよね。それがなければ、アジア的枠組みでとらえる必要がなくなっちゃう。(京都大学新聞2013年5月16日号)

このように、権氏の日本の平和主義理解は、徹底的に原則主義の上にたっている。その意味で「護憲論」も、自衛隊や在日米軍の問題を無視している限り、平和主義の「麻酔」の中にあると彼は考えているといえよう。つまり、日本の「平和主義」は現実を隠蔽するイデオロギーでしかないのである。そして、権氏の警戒対象は、右傾化の中心人物ではなく、歴史認識と外交問題を切り離し、日本の植民地主義責任などは認めつつ、憲法改正はしようとする「現実的」対応を構想する人びとなのである。真の平和主義ならば自衛隊保有や在日米軍を問題にしなてはならないという原則主義を堅持し、その視点から日本の「平和主義」をイデオロギーとして批判し、現実主義に警戒するということが、権氏の議論の中心にあるといえよう。

権氏のような議論は、確かに、原則を無視して安易な「現実主義」に走ることについての的確な批判であり、その意味で、こういう議論は必要であるといえる。しかし、逆にいえば、どのような具体的な営為が今可能なのかということを提起していないといえる。例えば、確かに平和憲法は「歯止め」でしかないのであるが、それでも、その存在は意義があり、平和憲法を正当性原理とした九条の会のような運動が展開もしている。また、村山談話などが不十分であるだけでなく、国家権力の戦略を含んでいることも事実といえるが、これもまた、このような村山談話も一つの歯止めになっているのだろうと思う。いわば、さまざまな勢力、多様な思想のせめぎ合いの中で、現実の政治や運動は動いているといえよう。その中で、どのような営為が可能なのかということも重視すべきことではないかと考える。

このような権氏の思想的特色は、反原発運動の批判のなかでより鮮明に現れてくる。次回以降、権氏の反原発運動批判を検討していきたい。

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