Feeds:
投稿
コメント

Posts Tagged ‘第五福竜丸事件’

福島第一原発事故以後、よくいわれることは、日本は広島・長崎に原爆投下されて、原子力の危険性はよくわかっているにもかかわらず、なぜ、原発開発を全面的に押し進めたということである。

このことについては、さまざまな要因が考えられるであろう。日本人といっても、一概には概括できない。原子力予算を1954年にはじめて提起した中曽根康弘らは、保守党の中でも本格的な再軍備を指向したグループ(改進党)だった。一方で、1955年の原子力基本法の制定については、彼らだけでなく、この時点での本格的再軍備を望まなかったといわれている吉田茂に近いグループ(自由党)や、再軍備に反対していた日本社会党の人びとも参画していた。このことについては、また、詳論しなくてはならない。

ただ、総じていえば、これらの人びとに共通して、「原子力の平和利用」へのあこがれがあったといえるだろう。それは、例えば、1954年に成立した原水爆禁止運動においても通底していた。このブログでも前に紹介したが、1954年5月28日に中野区議会において「原子兵器放棄並びに実験禁止その他要請の決議」が提案され、これも全会一致で可決した。提案者近藤正二は、決議の趣旨について、次のように語っている。

(前略)
 今般のビキニにおきますところの伝えまするところの実況と申しますものは、そのビキニ環礁におきますところの爆発点におきましては、地下百七十五フィート半径一マイルの大きな穴を起しまして、そこの噴火口から爆発いたしました所の珊瑚礁の飛沫というものが富士山の三倍の高さまで到達し、それが今日見ますような空から灰が降る、あるいはもらい水であるところの雨水にまでもその放射能によるところの被害というものが感ぜられるわけでございます。
 翻って考えまするに、原子力の破壊力というものは、七年前に比べますると、その力は一千倍の惨害を呈するところにまで至っておりまして、今日の日進月歩の科学の力をもっていたしまするならば今後その猛烈な破壊力の到達するところは、これを戦争目的あるいは破壊的な形において実験するならば、人類は真に破滅に瀕するということは、もはや明瞭な事実でございます。しかるに人類は現在この原子力を持ちましたことによりまして、かつて人類の歴史に見なかったところの光栄ある未来を築き、精神的にもまた物質的にも偉大な繁栄が、この原子力の平和的な利用ということにかかって存在し得るのでありまして、逆な形で今申したごとく、これを破壊目的に使用するならば、人類は破滅に瀕するという、まことに人類の歴史にとって、かつてない重大な危機に立っておると言っていいのであります。
(後略 『中野区史』昭和資料編二 1973年)

核戦争には恐怖を示す一方で、「原子力の平和利用」には多大な期待をもっていたのである。

このような意識は、戦前核兵器を開発していた科学者にもみられた。このブログでもとりあげた武谷三男は、京都帝国大学を卒業し、湯川秀樹、朝永振一郎などと素粒子論を研究していた。戦時期においては、反ファシズムを主張した雑誌『世界文化』『土曜日』などに関係して検挙される一方で、原爆開発研究にも関与していた。そして、戦後においては、民主的科学者として数々の発言を行った。

その武谷は、「原子力を平和につかえば」という文章を『婦人画報』1952年8月号に寄稿している。この文章は、武谷の『戦争と科学』(1958年1月刊)に収録されている(なお、引用は『武谷三男著作集』3、1968年より行った)。

この文章が掲載されたのは、サンフランシスコ講和条約が1952年4月に発効した直後のことであった。GHQは日本における原子力研究を禁止していたが、講和条約においては原子力研究を禁止しておらず、講和条約発効後は、原子力研究・開発は可能になった。その時点で、武谷は、「原子力の平和利用」を主張したのである。中曽根らの原子力予算提起よりも2年近く前のことである。

武谷は、まず、核戦争の脅威と悲惨を、このように述べている。

 

原子力という名が、われわれ日本人にあたえる感じは、決してよいものではない。広島、長崎の無残な記憶がますます心のいたみを強くしているのに、ふたたび日本をもっとすさまじい原子攻撃の標的にしようという計画がおしすすめられている。そのような計画は権力と正義の宣伝によって行われるので、国民の多数がこれはいけないと気がついたときには、手おくれになるかも知れない。
 キュリー夫人、ジュリオ=キュリー夫人、マイトナー女史、このような平和主義的母性の名をもって象徴される原子力が、このような、人類の破滅をも考えさせるものにどうしてなったのだろうか。原子力は悲惨を生むためにしか役立たないのだろうか。
 初期の原子爆弾の1発だけで高性能火薬2万トンのエネルギーをもっている。今日研究が進められている水素爆弾1発で関東地方全域に被害をおよぼすことができる。(『戦争と科学』p129)

この武谷の考えを図像化したものが、次の図の左側部分である。キュリー夫人らの原子物理学の発展が原子工場をへて、原水爆投下につながっていくことがここで描かれている。図の中には「水素爆弾一発で関東地方全滅」というキャプションも挿入されている。

武谷三男『戦争と化学』p,p130-131

武谷三男『戦争と化学』p,p130-131

しかし、ここで、武谷は、次のように主張する。

 

このような大きなエネルギーを、人類の破滅のためにではなく、人類の幸福のために使えないのだろうか。そうだ! 原子力はほんとは人類の幸福のために追求され、また人類の将来の幸福を約束している それを現実化するためには、戦争をほっする人々に権力を与えないだけで十分なのだ。(『戦争と科学』p129)

武谷は、原子力は本来人類の幸福のために使うものであると、ここで提起したのである。武谷は、地上の自然力、水力も風力も、石炭も石油もすべてみなもとは太陽の光であり、その根源が原子力であることを研究者は解き明かしたとした。「そして、間もなく、地球上で原子の奥ふかくひそむ巨大なエネルギーを解放することに成功したのであった」(『戦争と科学』p134)と述べている。このことを示しているのが、先の図の右側部分である。たぶん、上の方に描かれているのが太陽である。それは、石油、水力、石炭などのエネルギーの源泉なのだ。さらに、もう一度左側部分にもどれば、この太陽の光は、原水爆とも通底していることになろう。

その上で、武谷は、原爆製造をしているアメリカの原子炉では、100万キロワットの電力に相当する熱を冷却水を通じて捨てている、このような原子炉を使った発電所が10基あれば、当時の日本の発電総量(700万キロワット)は凌駕することになる、ウラニウム40トンで日本の1年間の電力をまかなうことができる、飛行機で運べる程度の燃料しか要しないので、全世界どこでも発電所が建設可能になると述べている。

その上で、下図に示すような、「原子力の平和利用」がもたらす、「明るい未来」を提示した。

武谷三男『戦争と化学』p.p132-133

武谷三男『戦争と化学』p.p132-133

武谷は、次のように述べている。

 

だから原子力が利用されるようになると北極や南極のような寒い地方、絶海の孤島、砂漠などが開発され、そういう地方にも大規模な産業が行なわれ、大都市を作ることができるようになる。また、ロケットで地球外にとび出すこともできるようになろう。全く太陽に相当したものを人間が手に入れたのだから当然だろう。(『戦争と科学』p.p134-135)

今や、なにかめまいのしそうなほど、楽天的な未来予想図である。これらについては、先の図の中に、ロケットや原子力による砂漠開発として描かれている。

そして、日本についても、武谷は、このように主張している。

 

日本なども電力危機は完全に解消されるだろう。そして電力をもっと自由に家庭に使用することができる。今日の日本の一般家庭では電灯とラジオ位にしか使われていないが、台所の電化はもちろん、煖房、冷房、洗濯、掃除もすべて電力で行われることになるだろう(『戦争と科学』p135)

このような家庭電化は、原発だけのことではないが、実現している。さらに、次のような電力の農業利用を主張している。これも戦後日本で実現したことであった。これは、先の図の中にも出ている。

 

農業にも電力がふんだんに使われると、これまでできにくかったことができる。大規模な温室、太陽灯を使って、いつでも新鮮な野菜や果物ができるだろう。また、砂漠や水のない地方にも、地下水を深い所からどんどん汲みだして、農業を行なうことができるだろう(『戦争と科学』p135)

武谷にとっては、放射性廃棄物も有効利用されるべきものなのである。次のようにいっている。

 

原子力の副産物として、大量にそしていろいろな種類の放射性元素が得られる。これも軍事的には恐るべき放射線戦争に使おうと考えられている。しかし、平和的に使うならばいろいろな化学変化の研究や医学に使われる。例えば、植物が行なっている同化作用もこれを使って大分明らかになった。しまいに澱粉の人工合成ができるようになるかも知れない。
 また人体の新陳代謝の機構も放射性元素で明らかにされつつある。きっと近い中に肥った人がやせたり、やせる人が肥ることも自由になるだろう。また皮膚が美しくするような化粧法も実現するだろう。(『戦争と科学』p.p135-136)

もちろん、その後の放射線医療などには放射線元素などが使われているのだが…。先の図の「アトミック整形医院」などはそれにあたるだろう。

基本的に、原子力のリスクは軍事利用のものとし、「平和利用」については、放射性廃棄物までプラスのものとしてみているのである。その上で、将来の近代化の願望を実現するものとして、「原子力の平和利用」をとらえているのである。

武谷は、このような近代化を実現する「原子力の平和利用」は、被爆国日本の権利であると、『改造』1952年11月号に掲載した「日本の原子力研究の方向」(『武谷三男著作集』2、1968年、p471より引用)で提言している。

 

日本人は、原子爆弾を自らの身にうけた世界が唯一の被害者であるから、少くとも原子力に関する限り、最も強力な発言の資格がある。原爆で殺された人びとの霊のためにも、日本人の手で原子力の研究を進め、しかも、人を殺す原子力研究は一切日本人の手で絶対に行なわない。そして平和的な原子力の研究は日本人は最もこれを行う権利をもっており、そのためには諸外国はあらゆる援助をなすべき義務がある。
 ウランについても、諸外国は、日本の平和的研究のために必要な量を無条件に入手の便宜を計る義務がある。
 日本で行う原子力研究の一切は公表すべきである。また日本で行う原子力研究には、外国の秘密の知識は一切教わらない。また外国と秘密な関係は一切結ばない。日本の原子力研究所(なお、この時点では日本原子力研究所は設置されていない)のいかなる場所にも、如何なる人の出入も拒否しない。また研究のためいかなる人がそこで研究することを申込んでも拒否しない。

武谷は、被爆国日本であるからこそ、原子力の平和利用をすすめる権利があるとしている。そして、それは、軍事目的で行うアメリカなどの研究から秘密情報を得ることなく自主的に進めるべきであり、研究自体公表すべきものとした。さらに、どのような人が日本の研究所に立ち入っても拒否しないとしている。これらの原則は、軍事利用に転用せず平和利用に日本の原子力開発は限定しなくてはならないというところからたてられているといえよう。この提言は、最終的に、「公開」「民主」「自主」からなる原子力三原則という形でまとめられた、1954年の日本学術会議声明の源流となった。そして、この原子力三原則は、1955年に策定された原子力基本法にも取り入れられたのである。

さて、もう一度、武谷の議論に立ち返ってみよう。一方で「原子力の平和利用」への大きな願望があり、他方で被爆国としての核兵器・核戦争への忌避観が、この武谷の議論の二つの柱であったといえる。そして、この段階での武谷の議論は、原子力のリスクをもっぱら軍事利用に即してとらえ、平和利用においてはリスクをほぼ無視しているといえるのである。

武谷自身は、このブログでも多少ふれたように、1950年代後半には原子力のリスクを認識し、原子力開発のあり方を強く批判していくようになる。その意味で、武谷について、ここで批判するつもりはない。ただ、一つ、言いたいことは、この時点での武谷の議論は、武谷個人のものというよりも、この当時の日本社会の原子力に関する意識構造をある意味ではクリアにみせているのではないかということである。被爆国であるがゆえに、核兵器としての軍事利用には強く反対しつつ、その反対物として平和利用を称揚し、被爆国の権利としてしまう。そして、「原子力の平和利用」においてもさけることができないリスクを無視する。これは、武谷に限定できることではなかった。そして、このような意識が、日本の原子力開発・利用の根底に流れているのではなかろうか。そのような思いにかられるのである。

Read Full Post »

1950年代後半、福島県議会でも原水爆実験禁止が決議されるようになったが、その先頭にたったのは、やはり日本社会党所属の県議たちであった。「原水爆実験禁止に関する要望について」という意見書案が可決された日である、1957年7月3日の福島県議会で、日本社会党所属県議の会田亮は、質問項目の中に原水爆実験禁止をとりあげた。会田は、このようにいっている。

 

さてこの原水爆実験禁止でありますが、言うまでもなく、われわれ日本人は広島、長崎、ビキニの実験と三回にわたつてその惨害を受けた世界最初の原爆被害者でありまして、今年になつても、去る六月十九日に十六歳の高等学校の生徒の死亡を加えまして、すでに十二名の犠牲者を出しております。この悲惨事をわれわれ日本人はもちろん、世界の人々に再び繰り返すまいと、全世界の有識者、平和愛好者は原水爆の製造、実験及び使用を永久に禁止すべく、全情熱を傾けて立ち上がったのでございます。

このように、福島県議会で可決した原水爆禁止実験決議につき、三度の被爆体験を契機として展開された、原水爆禁止運動を前提とするものとしているのである。

当時の人びとにとって、原水爆の脅威は、過去のものでも、未来のものでもなく、現在に存在するものであった。会田亮は、日本遺伝学会及び日本人類遺伝学会による「放射線はたとい少量でも遺伝的に有害である、私たち遺伝学に関心を持つものは、これらの緊要切実な問題について世の注意を促し、適切な対策を一日も早く立てられることを切望してやまない」という見解を紹介している。その上で、彼は、次のように主張している。

…4月3日には武谷博士は、昭和30年3月から観測を続けている空気中の死の灰調査資料に基づく結論として、相次ぐ水爆実験によつて吹き上げられた死の灰の量は、やがて地上に落下するその量は、現在までのものでも、人類の安全を脅かすぎりぎりのところまできていると述べています。6月21日の東京大学における日本学術会議の発表によれば、ストロンチウム90は年々2倍に達し、セシウム137も同じく1割ずつ増加し、しかも最も重大なことは米に一番含有量が多いと、戦慄すべき警告を発しているのであります。

現在、原子炉事故で懸念されていることと同じようなことを、1950年末の人びとは原水爆実験について思っていたのだ。少なくとも大気中の核実験が過去のものとなったーもちろん、核戦争の脅威は現在でもあるがー今日では想像つかないことではある。その頃にも、ストロンチウム90やセシウム137の降下は脅威だったのだ。

福島第一原発事故直後、大気中の核実験が行われた1950年代の放射線量を引き合いに出して、現在の放射線量は心配がないなどという学者をテレビなどでけっこうみかけた。いやはや、1950年代の人たちだって、放射線量の増加は懸念のまとであったのだ。

さて、また、会田の質問にもどろう。会田は、全世界で行われている核兵器禁止運動について話し、1955年、1956年に行われた第一回、第二回原水爆禁止世界大会について言及し、1957年8月には第三回原水爆禁止世界大会が開催される予定となっていることを述べた。その上で、会田は、各県では県知事が先頭にたっているとしつつ、福島県は過去の大会にはなはだ冷淡であったとした。その上で、福島県としては今後、どのように対処するのであろうとといかけた。

さらに、会田は、質問の最後にこのようにいった。

以上質問いたしました要旨について、事平和問題にははなはだしく不感症であり、社会保障の諸政策にはまたことごとく冷淡であるのが現在の自由民主党の基本的な性格でありますけれども、事あるごとに与党の諸君から人情知事と称せられる大竹知事が、辞任を目前に控えましていかなる考えがあるか、代理者の誠意ある答弁をお願いいたす次第であります。(拍手)

ある意味で、自民党知事であった大竹県政を批判する質問であったといえるのである。

これに対して、すでに辞任を表明していた県知事大竹作摩は答弁しなかった。それにかわって、副知事山口光三は、次のように答えている。

 

次に原水爆実験禁止の件でございます。御指摘のように、人類を不測の惨害から救うということはだれしも願うことでありまして、全国知事会におきましてもこれを取り上げ、原水爆の実験禁止について強くその実行を促して参つたのでありますが、その意に反しましたことはまことに遺憾と存ずるのであります。今後ともこの種実験の阻止につきましては皆様とともに努力して参りたいと思う次第であります。

副知事の弁であるが、福島県政としても積極的に原水爆実験禁止に関わっていくという答弁をしたのであった。前述したように、同日の意見書案も総員起立で可決されている。日本社会党系の人びとによって提起されても、自由民主党系の人びとは、少なくとも建前としては、原水爆実験禁止に賛成せざるをえなかったのだ。

それは、ある意味で、原水爆実験による「死の灰」の降下が、眼前の危機としてみなされたゆえであろう。ゆえに、日米安保体制を原理的に肯定していた自由民主党系の人びとにとっても賛成せざるをえなかったといえよう。

ともあれ、1954年の第五福竜丸事件を契機にした原水爆禁止を求める運動の中で、放射線に対する恐怖感は確立していったといえる。しかし、いまだ、稼働する原子力発電所がないこの時期、いまだ原発への警戒感につながっていかなかった。後述するが、1960年末以降、原発への不安が表面化していくことになるのである。

Read Full Post »

1954年の第五福竜丸事件がもたらした原子力への恐怖は、当時の資料をみていると、現在の風評被害を思いおこすものがある。かつて、私は、本ブログで、このように書いた。

……第五福竜丸事件は、マグロ漁船が被曝し(なお、被曝した漁船は第五福竜丸だけではない)、被曝したマグロ(水爆マグロ・原爆マグロとよばれた)が市場に流通し、さらに水爆実験により多くの放射性物質がまきちらされたため、より身近に放射線への恐怖をうむことになった。そして、今日と同様、水産物(被曝とは無関係なものも含めて)は買い控えられた。https://tokyopastpresent.wordpress.com/2011/06/19/%E3%80%8C%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%80%8D%E3%82%92%E8%82%AF%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%A6%E5%87%BA%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8E%9F%E6%B0%B4%E7%88%86/

第五福竜丸事件の直後は、多くの水産物が買い控えられた。ニュース映像などをみていると、「原爆マグロ」にガイガーカウンターをあてている姿を発見できる。それをみていると、複雑な気持ちになる。なぜ、あのとき、食品の放射能汚染対策を検討しなかったのかと。

もちろん、何も起きなかったわけではない。第五福竜丸事件は、日本における原水爆禁止運動の発火点となった。本ブログで、このように私は書いた。

また、広島・長崎の原爆投下も思い起こされ、原爆・水爆などの核兵器を禁止しようとする原水爆禁止運動が展開した。 この原水爆禁止運動は、保守層も含めた多様な人々に当初賛成されていた。例えば、1954年4月1日には、衆議院本会議で、当時の自由党幹事長であった佐藤栄作によって「原子力の国際管理に関する決議」が提案され、全会一致で可決された。「全会一致」といえば、あの中曽根康弘も賛成したことになる。決議は下記のようなものである。 「本院は、原子力の国際管理とその平和利用並びに原子兵器の使用禁止の実現を促進し、さらに原子兵器の実験による被害防止を確保するため国際連合がただちに有効適切な措置をとることを要請する」(丸浜江里子『原水禁署名運動の誕生―東京・杉並の住民パワーと水脈』、2011年より引用)。 参議院でも4月5日に「原子力国際管理並びに原子兵器禁止に関する決議」が提案され、全会一致で可決された。

ここで、この衆議院の「原子力の国際管理に関する決議」をみておこう。もちろん、主眼が原子兵器の使用禁止とその実験による被害の防止にあることはあきらかだ。しかし、本ブログでも強調していたように、この決議では「原子力の平和利用」が促進されていたことにもなるのである。つまりは、原子力兵器の使用禁止と原子力の平和利用促進ということが、この決議では中心になっていたのである。

このような不思議な意識は、中曽根康弘みたいな保守系政治家がイニシアチブを握っていた衆議院だからおこったことではない。今、みている1954年当時の資料にはたびたびでていることである。ここでは、以前、このブログで紹介した中野区議会の例をだしておこう。1954年5月28日に、中野区議会において「原子兵器放棄並びに実験禁止その他要請の決議」が提案され、これも全会一致で可決した。提案者近藤正二は、決議の趣旨について、次のように語っている。

(前略)  今般のビキニにおきますところの伝えまするところの実況と申しますものは、そのビキニ環礁におきますところの爆発点におきましては、地下百七十五フィート半径一マイルの大きな穴を起しまして、そこの噴火口から爆発いたしました所の珊瑚礁の飛沫というものが富士山の三倍の高さまで到達し、それが今日見ますような空から灰が降る、あるいはもらい水であるところの雨水にまでもその放射能によるところの被害というものが感ぜられるわけでございます。  翻って考えまするに、原子力の破壊力というものは、七年前に比べますると、その力は一千倍の惨害を呈するところにまで至っておりまして、今日の日進月歩の科学の力をもっていたしまするならば今後その猛烈な破壊力の到達するところは、これを戦争目的あるいは破壊的な形において実験するならば、人類は真に破滅に瀕するということは、もはや明瞭な事実でございます。しかるに人類は現在この原子力を持ちましたことによりまして、かつて人類の歴史に見なかったところの光栄ある未来を築き、精神的にもまた物質的にも偉大な繁栄が、この原子力の平和的な利用ということにかかって存在し得るのでありまして、逆な形で今申したごとく、これを破壊目的に使用するならば、人類は破滅に瀕するという、まことに人類の歴史にとって、かつてない重大な危機に立っておると言っていいのであります。 (後略 『中野区史』昭和資料編二 1973年)

前もいったが、近藤正二は、当時無所属であったが、後に社会党に入っている。その意味で、彼は保守層ということもできないのだ。原子力の平和利用に対するある種の幻想がそこにあるといえる。原子力に対する恐怖と幻想がここにないまぜになっているのだ。

このような意識をもっていたのは、区会議員たちだけではない。前回紹介したように、当時『中野新報』というローカル紙が、アンケートを実施した。アンケートに答えて大和住宅共同組合理事長渡辺潜は、次のように語っている。

一、水爆実験に対する非難の声、今後実験中止を要求する声は世界的に起こって来た。日本は被害体験者だけに憤りや恐怖心の入り交じった混乱した気持は一番激しいのは当然である。
一、水爆実験の結果は原子力の前には戦争は不可能になったという事を実証したと思ふそこで
(一)原子力の超国家機関による管理、(二)原子力の平和利用(既に各国によって進められつつある。例えば発電所の建設、医学的な応用等無限にその分野は開拓されつつある。新しい産業革命は原子力によってもたらされるであろう)について世界的な運動が必要である。広島や長崎又ビキニなどで被害を受けた最初のそして最大の犠牲者を出した日本こそは堂々と世界の与論を喚起しなければならないと思う。原子力の国外に立っている、まことにあわれな政治の姿ではあるが又それならばこそすぐれた政治家の奮起を待望してやまないのである。

原子力兵器への恐怖と原子力の平和利用への幻想が、ここでもないまぜになっている。

前のブログでは、とりあえず「科学信仰」ということに、このような意識をもつ原因をもとめた。それは間違っていないとは思うが、それだけなのだろうか。そういった思いが、その時も禁じえなかった。

その後、必要があって、雨宮昭一さんの『占領と改革』(2008年、岩波新書)を読んだ。本書は、雨宮さんの年来の主張である、戦後体制の源流を戦時体制にもとめるという主張が、非常にわかりやすく語られていた。

その中で、1950年代の政治状況を、雨宮さんはこのように総括している。

 

しかし、それ(講和直後日本の大規模な再軍備が阻止されたこと)は日本の戦後体制にとって大きな意味をもった。まず大規模な再軍備による経済の軍事化をおこなわなかったがゆえに、その後、民需中心の経済が展開され、憲法改正を阻止することにもなった。
 また経済問題では、共産党を含めたほとんどの政党が経済自立など生産の近代化、効率化を主張したことにも注目しておきたい(日本社会党本部「完全雇用を目標とする経済自立四ヶ年計画(第四次修正案)」、日本共産党中央委員会『日本共産党綱領集』)。こうして改憲が不可能になり、五五年共産党が武装蜂起を放棄するなどして憲法秩序に参入したこともあって、法体制としての日本国憲法体制がつくられ、経済においても民需産業中心の体制ができていった。国際体制としては前述のように、戦勝国体制としてのポツダム体制のうえにやがて戦争責任と植民地責任に「寛大」な片面講和によって日米安保体制が形成されていく。
 安保体制を認めるのか否定するのか、改憲か護憲かをめぐって政治における五五年体制が形成される。そこでは、守られた憲法第九条が戦争責任の免責とかかわっており、戦争責任問題や社会主義・資本主義とは異なって福祉国家へつながる協同主義などが冷戦体制の中で封印された。

それこそ、戦後形成された五五年体制は「安保体制を認めるのか否定するのか、改憲か護憲かをめぐって」対立するものであった。しかし、それをこえて「民需中心」とするということに、主要な政治勢力は反対していなかったことに注目しなくてはならない。そして、結果的に、本格的再軍備は、少なくともこの時点では阻止された。つまりは、民需中心の体制に転換していったのである。

その意味で、1954年当時、多くの人々が、核兵器に反対しつつ、「原子力の平和利用」に多大な幻想をもったということは、このような民需中心への体制転換を象徴することではなかったのかと思うのである。

しかし、一方で、これは、原子力の「軍事利用」を「平和利用」におきかえただけにも思えるのである。結局、「平和利用」ということで、原子力のもっている危険性には目をふさいだのではなかろうか。核兵器だけが危険なのではない。それにもかかわらず、「平和利用」という名目がつくことによって「原子力」を認めてしまうーいや、さらなる発展を期待してしまうのである。

五五年体制は民需中心の体制といったが、それこそ、経済発展それ自体を「国策」として最大限推進する体制である。そして、このことには、財界だけでなく、官僚・政党・マスコミも異議はなかったであろう。「原子力の平和利用」はーとりあえず核兵器と違ってー経済発展の中で把握されている。そして、たぶん、今でも「原子力の平和利用」を否定することは「国策」としての経済発展を否定するというように、財界・官僚・政党・マスコミは意識していると考えられる。「原発」の擁護は、単に東電の顔色をうかがってのことではない。むしろ、それこそ五五年体制以来の「国策」としての「経済発展」に支障がないようにすることのほうが強く意識されているのではないかと、仮説的には考えるのである。

このように「国策」を第一義的に考えることーそれこそ、戦前から引き継いだ体質のように思えるのである。

Read Full Post »

東京・築地市場の「マグロ塚」(2011年1月15日撮影)

東京・築地市場の「マグロ塚」(2011年1月15日撮影)

前回は、第五福竜丸事件における「死の灰」の恐怖について述べた。ここでは、「死の灰」-放射性降下物で汚染されたとみなされた「水爆マグロ」についてみてみよう。この「水爆マグロ」は、築地他、全国の市場に混乱を招き、全く関係のない魚類も忌避され、それこそ大きな風評被害をうんだ。

これは、また、第五福竜丸事件をスクープした、1954年3月16日の読売新聞にもどってみなくてはならない。その日の朝刊のスクープ記事では、焼津港に「死の灰」が付着した第五福竜丸が放置されていること、また船員の多くが「死の灰」をつけたまま、焼津市内を自由に往来していることが報道されたが、第五福竜丸が漁獲したマグロ・サメなどについては報道されていなかった。ところが、同日の夕刊では、驚くべき報道がなされた。

出荷の魚販売中止―静岡分はすでに食卓へ
[焼津発]第五福竜丸が焼津港に水揚げしたマグロは二千五百貫で十五日ひる四十六貫五百匁が大阪市内大水会社へ、約五十貫が四日市魚市場へ出荷されたほか名古屋、京都、東京方面を中心に静岡市内東海道沿線にそれぞれ少量ずつ出荷されている。
被曝当時マグロは福竜丸の魚ソウ(槽)に氷や紙などで、五重に密閉されてあったので焼津漁協組では大丈夫だとみているが、万一マグロが放射能を含んでいる場合を恐れ同漁組はじめ各団体は十六日朝あわてて出荷先に連絡、県外出荷分は販売中止に成功したもよう。しかし県内向けは十四日に出荷し、ほとんど売りつくされ各家庭でもすでに多く食べ終わっているとみられる。

このように、第五福竜丸で漁獲したマグロ類が、各地に販売されたというのである。県外分は、差し止められたが、県内分は食べてしまったとのことであった。

この水爆マグロは、各地の水産物市場に大混乱をまきおこした。『東京築地魚市場仲買協同組合月報』第6号(1954年4月13日 『原水爆禁止運動資料集』第一巻所収)の「原爆被災漁の記録」によると、築地市場に焼津からマグロ・サメ類が16日の午前2時半届いたが、東京都衛生局市場分室の当直が現場に急行して、手をふれないように指示し、10時より専門家がガイガー・カウンターで検査した結果、マグロ・サメともに高濃度の汚染が認められたので、市場内野球場のネット裏に深夜穴をほりマグロ・サメを埋めたということである。

しかし、これだけではすまなかった。読売新聞3月17日夕刊では「運搬人のズボンに放射能 築地市場」と報じられ、3月18日朝刊では、「放射能マグロ 到着の各地で続々検出」と伝えられた。

さらに、この朝刊では、「また放射能漁船入港 三崎の俊洋丸 ビキニの海水付着か」と報じられた。被曝したのは第五福竜丸だけではなかったのである。あまり知られていないことだが、この当時、ビキニ海域では850隻あまりの漁船が被曝し、結果的には460トン近くの汚染漁が見つかったのである。

『東京築地魚市場仲買協同組合月報』によると、「ここに市場に放射能が充満してゐるが如き消費者の誤った恐怖が拡大して行ったのである」と述べている。具体的には、16日の報道により「驚愕した国民が一斉に魚の購入を差し控へたのは人情として当然であり俄然十七日の市況は暴落して市場入場者(買出人)は平日の七割減で半数以下、仲買店舗は閑古鳥の鳴く様な始末となり、就中大物類(マグロ類のことと思われる)とさめ製品としての練製品については全く売上のない有様で、新聞ラジオは次々と情勢の報道を続け市場は十八日、十九日に至るも依然たる停滞を続けこの状況は何時まで続くのか見透も出来ない混乱となった。」としている。

築地魚市場では、記者会見をしたり、ポスターを配布したりしたが、全然効果がなく、19日には、先の大物のセリが中止された。この購入差し控えは、被曝したとされるマグロ・サメ以外の魚種にもおよび、3月21日には横浜市場が臨時休止となっている。

まさしく、「死の灰」の恐怖が、放射能汚染にあった魚だけではなく、すべての魚類に及んだことがわかるだろう。まさしく、「風評」被害そのものである。見てもわからない、もしくは不可視の「死の灰」は、魚を購入したり摂取したりする時にはわからず、事後になって放射能被害を及ぼす。ある意味では、消費者の合理的判断ではさけようがない。そのことによって、「死の灰」に関連するすべてのことをさけようとする。逆にいえば、「死の灰」を連想させるすべてのものが、恐怖の対象となるのである。

ただ、このような書き方では、一面的に理解されてしまうであろう。「死の灰」をかぶった「水爆マグロ」への恐怖、これは、当時、マグロを食べていた消費者としての国民一人一人が共有した恐怖であった。この恐怖への対抗が、原水爆禁止運動であった。そして、まさに、国民一人一人が共有していた恐怖に基づいていたからこそ、「国民運動」であったのである。

この運動を詳細に述べるためには、より多くの紙面が必要であろう。ただ、前述してきたように、アメリカすらも世界戦略遂行のためには対応を考慮しなくてはならないような運動であった。その意味で、原水爆禁止運動の意義は大きい。

翻って、現状を考えてみよう。今、放射能汚染があるとされる人・物を忌避する風評被害と、原子力発電に反対する運動が平行してみられている。しかし、この二つは、放射能への「恐怖」という意味では同じところに根差しているといえる。それは、1954年の、魚への「風評被害」と原水爆禁止運動との関係と同一の位相にあるとはいえないか。ある意味で、既視感(既視感はこれだけではないのだが)に襲われるのである。

Read Full Post »

さて、ここで、問題になっている、放射能汚染への恐怖の源流についてみてみよう。これは、かなり時代を遡り、中曽根康弘たちが原子力予算獲得に狂奔していた1954年3月に求められる。

これは、教科書的出来事なのだが、1954年3月1日、ビキニ環礁においてアメリカが水爆の核爆発事件を実施し、そのため、周辺海域で操業していた日本の漁船第五福竜丸が被災した。第五福竜丸は3月14日、焼津に帰港したが、船員に放射線被災者が出て、それが16日に読売新聞にスクープされた。これが、原水爆を禁止せよという世論を形成する契機になり、9月23日に船員の久保山愛吉が放射線障害で死去し、原水爆禁止運動へと展開していった…。

それは、そうなのだが、このような説明だけでは、この時代の人々が感じた、放射能への恐怖を実感することはできない。そして、この時代の人々が感じた恐怖は、現在のわれわれの恐怖でもある。今、日本社会における放射能汚染への恐怖の源流として、この事件を位置づけることが必要なのだ。

そのためには、まず、そもそもの発端である、1954年3月16日の読売新聞朝刊のスクープ記事からみていかねばならない。この記事は全体の見出しが「邦人漁夫、ビキニ原爆実験に遭遇」となっている。いろいろあるが、最も目を引くのは「焼けただれた顔、グローブのような手 ひん死の床で増田さん語る」と題して、重症の船員が語る次の話だろう。

『一日の朝四時半ごろ、ちょうどナワを入れている時だった。遠い沖の方の水平線から真赤なタマがすごい速さで空へぐんぐん上がっていったと思うと見たこともないような色んな色のまじった白い煙がもくもく立ち上がったのでみんな“何だろう”と話し合った。ところが、一時間半ぐらいした時に甲板にいると空からパラパラと何かが降って来たので”小雨のようだ“と言いあった。そのままふだん通り働いていたが三日ぐらいたった時、顔と手がふくれ、火傷のようになって来た。みんな南洋で陽に焼けていたし鏡をみることもないので自分でも気づかなかったが仲間が”おかしいぞ“というので気がついてみると頭が真黒に焼けていた。毛糸のジャケットとズボンをはいていたので体はなんともなかったが、出ていた頭と手がだんだんひどくなり、かゆくてたまらないので船でじっと寝ていた。”原爆でやられたんだろ“とみんながいうので船に降って来た灰も一緒にもって来て先生に渡した。』

放射性降下物いわゆる死の灰で被曝した状況がここでは語られている。ここでは、まず、①放射能が「灰」のイメージで語られ、②その場では被災は見えない、③時間の経過につれて放射線障害として発症する、とされていたことに着目したい。例えば、火傷などでは、被害は即座にわかるのだが、放射能汚染の被害は違う。被災は「灰」のようなものが付着しておこるのだが、すぐはわからず、時間が経過すると発症が判明するということになる。

逆にいえば、「灰」が付着する可能性があれば、その場ではなんともなくても、時間の経過によって、どこでも発症することになる。それは、現実的には「灰」が付着する可能性がなくても、神経症的にというか、仮想的というか、「灰」が付着する可能性があると認識すれば、だれでも、どこでも、放射線障害が発症しかねないと考えさせるようになってしまうのだ。

これが、いわゆる、直接的接触がない人・物を忌避する風評被害のもとになっている。「灰」といったが、「死の灰」をみたことがある人は少ない。それに、そもそも「灰」のどこに放射能が含まれているかはわからない。また、どれほどの放射能が人体に影響があるかもわからない。報道を読んでいると「半減期」という言葉はなく、放射能は時間につれて減衰することは言及されていない。目に見えない放射線ならなおさら恐怖をあおることになろう。ちょっとでも、「死の灰」に連想させる事物にあうと、すぐさま発症することがない放射能への恐怖がよびさまされるのである。

そして、読売新聞の報道も、「死の灰」への恐怖を呼び起こすようなものであった。この記事によると、「“死の灰”をつけ遊び回る」と題して、放射線障害を発症した2名以外の「他二十一名は灰のついた服のまま自宅に帰ったり、遊びに出たりしており、また船は灰のついたまま焼津港内に停泊している」とされている。「死の灰」が、焼津市内でまきちらされているという、恐怖のイメージが呼び起こされている。

そして、事態は、より、放射能への恐怖を強めていく。次で語る予定の「水爆マグロ」の出現は、消費者である国民全体に放射能への恐怖を植え付けることになった。

Read Full Post »

さて、原子力開発のもう一人の立役者であった、正力松太郎についてみておこう。このことについては、知人から教えられた、次の「原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略~」(NHK現代史スクープドキュメント 1994年放送)をみるのが、一番わかりやすいだろう。下記のサイトより検索してほしい。

http://scrapjapan.wordpress.com/

このドキュメントを要約しておこう。アメリカは、対ソ競争を前提にして、西側諸国に平和目的での原子力開発を促し、そのことによって、今まで以上にこれら諸国をアメリカの核戦略にとりこむことを政策課題としていたが、日本においては1954年3月の第五福竜丸事件を契機に、それまで以上に核兵器への反対運動が高揚し、アメリカへの反発が強まっていた。この状況下で、アメリカ政府の代理人D・ワトソンは、日本テレビの重役であった柴田秀利に接触し、核兵器開発への対日心理戦略への協力をもちかけた。柴田は、読売新聞・日本テレビという二大マスコミを傘下にもつ読売グループの総帥である正力松太郎に説き、両マスコミを通じて平和目的の原子力開発のキャンペーンを大々的に展開させた。一方、正力松太郎は、1955年2月の総選挙に、保守合同と原子力開発を公約に掲げて立候補して当選し、保守合同後の11月の鳩山内閣の内閣改造で原子力担当大臣として入閣し、初代原子力委員長に就任するなど、原子力開発を強力に推し進めていった。このような形で、日本において、平和目的の原子力開発を促進され、アメリカの核戦略により深くとりこまれていった。

このプロットは、佐野真一氏の『巨怪伝―正力松太郎と影武者たちの一世紀』(文芸春秋 1994年)とほぼ一致している。ただ佐野氏が、典拠をあげずに論を進めていることと対照的に、このドキュメントは、アメリカの公文書、柴田秀利の資料、ワトソン自身のインタビュー、当時の新聞など、基本的には典拠をあげて映像化しており、より信頼がおけるといえる。ただ、佐野氏もとりあげている中曽根康弘の原子力開発への関与には言及されていない。

この当時の戦略は、柴田の手記による本人のこの発言に概括されるであろう。

日本には昔から“毒は毒をもって制する”という諺がある。原子力は諸刃の剣だ。原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を大々的に謳いあげ、それによって、偉大なる産業革命の明日に希望を与える他はない。(同様の趣旨はドキュメントでも発言しているが、ここでは佐野前掲書より引用)

反米の意味を有する原爆反対運動を潰す、そのために、原子力の平和利用を謳いあげ、産業革命を希望させるということ、そのために、読売新聞と日本テレビは、社をあげて世論操作を実施し、総帥の正力松太郎自身が原子力を行政的に推進していったといえる。

このドキュメントの中では、日本学術会議のメンバーを柴田が警察庁などを使って調査させ、反対派には印をつけていたことなどが紹介されている。現在、原発反対派の研究者に尾行がつけられていたことが議論されているが、実は、原子力開発の最初からそのようなことはあったといえるのだ。

Read Full Post »