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Posts Tagged ‘特定秘密保護法’

前回のブログでは、2月14〜15日の大雪で被災した住民・ドライバーたちの間で、生存を保障しあう共同性が成立していたことを述べた。幹線国道などで大雪で立ち往生した車両のドライバーたちに、住民や自治体は食料を差し入れたり、避難所を提供した。毎日新聞によると、次のような状況が現出されたという。

大雪:渋滞の国道、助け合い…軽井沢
毎日新聞 2014年02月16日 21時13分(最終更新 02月17日 12時08分)

 長野県軽井沢町の国道18号では、30時間以上立ち往生するドライバーに、沿道の市民が温かい食事や飲み物などを差し入れた。

 同町の喫茶店「鐵音(くろがね)茶房」店主、羽山賢次郎さん(70)は、妻静さん(66)と共に、冬季閉鎖中の店を開放。羽山さんによると、15日午前1時ごろから、店の前の国道の車が動かなくなった。「みんな食べものがないだろう」と思い、15日朝から、うどんやカレー、お雑煮を無料で提供した。軽井沢に住んで約45年。食べた人が16日朝、店の前の雪かきをしてくれた。「一宿一飯の恩義と言ってくれた」と羽山さんは話す。【小田中大】
http://mainichi.jp/select/news/20140217k0000m040066000c.html

さて、政府はどのような対応していたのだろうか。もちろん、知事の要請によって自衛隊が出動し、道路除雪や物資輸送などの営為を15日頃より行っていたことは間違いない。しかし、政府の豪雪対策本部が設置されたのが2月18日になったことに象徴されているように、初動が遅れたことは否めない。そもそも、高速道路の通行止めやチェーン規制の徹底自体が遅れている。また、15日にはそれぞれの地域に駐屯している自衛隊が出動しているが、そもそも豪雪地帯ではないため、装備・人員ともに不十分であったと考えられる。通常は政府よりの報道をしている読売新聞や産經新聞も「初動の遅れ」を指摘せざるえなかったのである。

そんな中、政府・与党より、高速道路・国道などの通行が早期に回復できないのは、立ち往生している「放置車両」のためであり、災害対策基本法の改正が必要だという主張が出された。まず、2月17日の政府・与党協議会についてのFNNの報道をみてみよう。

17日に開かれた政府・与党協議会で、政府は、今回の大雪で多くの車が立ち往生するなどして放置され、自治体の除雪作業が難航しているケースがあると報告した。
これを受けて、政府と与党は、大雪などの災害時に、放置された車両の撤去を可能にする法整備が必要かどうかも含め、対応を検討することを確認した。
菅官房長官は「今回の大雪の災害においてですね、多く立ち往生している車両がありますよね。それに対して、除雪の車両が入ることができない。基本的には、災害対策基本法という法の見直しだというふうに思っています」と述べた。
与党内からは「放置車両を壊してもいいということにしないといけないのではないか」との意見も出ているが、自民党の石破幹事長は、放置車両の撤去は必要だとの認識を示しつつ、「車の所有権はどうなるのか。財産権もからみ、難しい話になる」と指摘した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263293.html

その後、菅官房長官は定例の記者会見で、車両の強制撤去が可能になるように法整備を進めることを述べた。下記のテレビ朝日の報道をみてほしい。

“立ち往生車両は強制撤去”大雪受けて法整備検討(02/17 16:56)

 今回、道路で立ち往生した車のために除雪車や緊急車両が通れなくなったケースが相次いだことを受けて、政府は、車を強制的に撤去できるように法整備を検討する方針です。

 菅官房長官:「(移動車両の)損失補償の問題もあり、今まで手が付けられずにいたが、緊急の場合にどうするかは大きな課題で、これ以上、先送りすべきではない」
 菅長官は、災害などの緊急時に道路をふさぐ車は所有者の許可がなくても破壊・撤去出来るようにし、後で所有者に損失補償が出来るよう災害対策基本法を早急に見直す方針を明らかにしました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000021617.html

しかし、この対応は、全く当を得ないものである。阪神淡路大震災の教訓をふまえて、1995年においてすでに災害対策基本法は改正され、緊急通行車両の通行の妨害となる車両などについて警察官はその移動を命じることができ、それができない場合は、強制撤去が可能になっているのである。警察官がいない場合は、自衛隊・消防も同様の措置がとれることになっている。まずは、下記の災害対策基本法の条文をみてほしい(なお、自衛隊・消防についての条文は省略した)。

第七十六条の三  警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他当該通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
2  前項の場合において、同項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、警察官は、自ら当該措置をとることができる。この場合において、警察官は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html#1000000000005000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

この条文をどのようにみても、警官・自衛官・消防吏員による車両の強制撤去が可能であることはあきらかである。法的に車両が強制撤去できないから大雪対策が進まなかったというのは、災害対策基本法を承知していなかったとしたらファンタジーであり、承知していたとしていたら嘘もしくはデマの類である。最近、安倍政権の周辺で、どうみても事実誤認の発言が相次いでいるが、これもその一つであろう。

前回のブログで、立ち往生した車両のドライバーたちに沿線住民・自治体が温かく支援したことを述べた。立ち往生した車両から一時離れて、避難所にいったり、食事のもてなしを受けたり、食料やガソリンの買い出しをしたりすることは、ドライバーからすれば「自助」であり、沿線住民からすれば「共助」である。初動の対応は遅れたとはいえ、警官・自衛隊・消防・県や市町村の職員は、彼らの生存を保障するために除雪や物資輸送などで働いたといえる。いわばこれらの権力機関は「共同性」を保障するために必要とされたといえる。政府はそれを速やかにサポートすることが求められている。にもかかわらず、避難せざるを得なかったドライバーたちの車両を「放置車両」よばわりし、すでに法的に可能になっている車両の強制撤去が必要だとして、やみくもに私権を制限することばかりを政府・与党は提起している。そもそも、彼らにとって、高速道路・国道などの国家的大動脈の通行が「国民」個人の車両のために妨害されていると認識されていたといえるだろう。もちろん、現実には、法的規制のためなどではなく、想定外の大雪のため、初動が遅れたことに起因するのではあるが。政府・与党は、結局のところ、道路の通行止めが長引いたことを、「放置車両」のためだと責任転嫁したと考えられる。それは、いわば、立ち往生した車両をめぐるドライバーたちの「自助」、沿線住民たちの「共助」からなる共同性の世界を否定し、国家的強制を強めることに結果しているのである。

さらに、大雪対策の議論は、憲法改正問題にまで波及した。2月24日にネット配信された毎日新聞の記事をみてほしい。

安倍首相:緊急事態規定を検討 大雪被害受けて
2日前
 安倍晋三首相は24日の衆院予算委員会で、記録的大雪の被害に関連し、大規模災害に備えた緊急事態規定を盛り込むための憲法改正について「大切な課題だ。国民的議論が深まる中で、制度についてしっかりと考えていかなければならない」と述べ、検討を進める考えを示した。自民党は憲法改正草案で緊急事態宣言に基づく首相権限強化などを盛り込んでいる。日本維新の会の小沢鋭仁氏への答弁。

 首相は大雪被害対策について「災害対応は不断の見直しや改善が必要だ。さまざまな指摘に真摯(しんし)に耳を傾け、野党の指摘にも対応していきたい」と強調した。14日の降り始め以降、政府の対応が後手に回ったとの批判をやわらげる狙いもあるとみられる。

 小沢氏は大雪で孤立集落が相次いだ山梨県出身。予算委では小沢氏のほか、被害の出た地元議員が相次ぎ要望した。埼玉県出身の小宮山泰子氏(生活の党)は、体育館の屋根崩落を受けた構造基準見直しの必要性を指摘。太田昭宏国土交通相は「調査結果を踏まえ、見直しが必要かできるだけ早期に見極め検討したい」とした。【影山哲也】
http://sp.mainichi.jp/select/news/20140225k0000m010115000c.html

これは、2012年の自由民主党の日本国憲法改正草案の一節に関連している。この草案では、武力攻撃・内乱・自然災害などの緊急事態において、「緊急事態の制限」を出すことができ、その場合は、法律と同一の効力をもつ「政令」が出せるのである。その場合、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」となる。事後に国会の承認が必要となるが、これは、一種の「授権法」といってよいだろう。

第九章 緊急事態

(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm#2

大雪対策が「授権法」的憲法改正への動きに結果するということが、現在の安倍政権である。今回の大雪対策の問題は、これは安倍政権ばかりではなく、豪雪地ではない自治体や駐屯自衛隊も含めての「初動」の遅れにあるのであって、別に法律や憲法の不備にあるわけではない。しかしながら、安倍政権は、自らの対応の不備をたなにあげ、人びとが「自助」「共助」のなかでとった行為へと責任転嫁し、私権の制限をはかる法律・憲法改正の必要性を主張する。別に、現行法でも車両の強制撤去はできるにもかかわらずである。そもそも、15〜16日と、公表された範囲では、ソチオリンピックで金メダルをとった羽生結弦選手に祝福の電話をかけ、さらに天ぷらを食べることしかしていないようにみえる安倍首相に「緊急事態宣言」を出す権限を与えても、どのような意味があるのか。現行法の中でも、まともな政治的判断がなされれば、より適切な対応がとれたのではないかと思うし、その点を反省することが、責任者としての安倍晋三首相の行うべきことであろう。大雪対策が憲法改正論議に発展する現在の状況は、現行法でも「国家機密」は保護されているにもかかわらず、憲法のかかげる基本的人権に抵触する可能性が高い「特定秘密保護法」が成立した状況と同様の構図をもっているのである。

*なお、災害対策基本法については、以下のサイトを参考にした。
http://matome.naver.jp/odai/2139331899701944301

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昨日、多くの人が反対する中で、2013年12月6日に特定秘密保護法が成立した。

この特定秘密保護法成立について、アメリカ国務省は「歓迎」の意向を示している。TBSのネット配信記事(7日付)はこのように伝えている。

アメリカ・国務省は6日、日本で特定秘密保護法が成立したことを受け、「情報保全は同盟関係において重大」と評価しました。

 「機密情報の保全は同盟関係の中の協力においても重大な役割を果たすため、機密情報の保護につながる強化策、手続きなどを歓迎します」(ハーフ副報道官)
http://news.tbs.co.jp/20131207/newseye/tbs_newseye2074523.html

特定秘密保護法は、日本政府が安全保障会議を設置し、さらに、そこに外国からの提供情報を受け入れるにあたって、その情報を保護することを本来の目的としている。この外国からの提供情報の中心は、当然ながら同盟関係にあるとされるアメリカのものであろう。この記事では、「一方、秘密保護法成立をアメリカ政府がこれまで日本に要請してきたのではとの指摘については、「特にコメントすることはない」としています。」と伝えているが、このような秘密情報保護法制設置はアメリカ側から要求されていたことでもあったといえる。その意味で、特定秘密保護法成立を「歓迎」するのは当然である。そして、このように秘密保護法制が整備されるということは、アメリカと日本が、「テロとの戦い」であれ、「紛争地帯への人道的支援」であれ、世界中に軍事介入できる体制を構築している一つの証でもある。

しかし、特定秘密保護法成立に手放しで「歓迎」しているかといえば、そうではないのである。この記事の次の個所をみておこう。

成立にあたり、日本国内で反発が強いまま強行採決に至ったことについて、「同盟関係の根幹には表現の自由、報道の自由という普遍的な価値観の共有がある」と述べ、「知る権利」に十分配慮する必要があるとの認識も示しています。

これは、かなり微妙な発言といえる。国務省のハーフ副報道官は、アメリカの同盟関係の根幹には、表現の自由、報道の自由という普遍的な価値観の共有があるとした上で、日本の特定秘密保護法については「知る権利」に十分配慮すべきとしているのである。つまり、特定秘密保護法それ自体について「自由権」を侵害しかねない性格を有するものであると「懸念」を示しているのである。

これは、かなり微妙なことだ。特定秘密保護法によってアメリカが提供する情報の機密が保たれることは「歓迎」しつつも、特定秘密保護法自体については「自由権」を侵害しかねないものとして認識されており、それは「日米同盟」の根本にある「普遍的な価値観の共有」という問題なのだと指摘しているのである。このコメント自体が、アメリカ政府の「ジレンマ」を現しているといえよう。

考えてみれば、アメリカ政府は、明文改憲や「侵略否定」など、成立当初の安倍政権の「自立大国」化には抑制的だったといえる。今年の前半期の安倍政権の姿勢は「大国化」をやみくもに志向していたが、それは、戦前の日本の体制を肯定しつつ、戦争直後の体制を根本的に変えようとするものであった。もちろん、これは、中国や韓国などの反発をうみ、東アジア全体の緊張を高める要因となっている。しかし、このような安倍政権の姿勢は、中国や韓国だけでなく、アメリカ政府自体も困惑させることになった。究極のところ、これは、アメリカが第二次世界大戦を戦った原理を否定し、さらにアメリカが主導して成立した戦後の国際秩序を「修正」することにつながっていくのである。このような安倍政権の姿勢にアメリカ政府が抑制的であったのも当然である。

結局、特定秘密保護法というものは、日本の「自立大国」化は抑制しつつも、「同盟関係」の中により強く引き込んで「戦争協力者」に日本をしてしまおうとするアメリカ政府の意向と、アメリカの「同盟」関係に恭順しながらも、アメリカの意向を体しつつ、法律の形で、憲法に規定している諸権利を制限しようとしようした日本の安倍政権の意向があわさり、この二つのベクトルがあわさることによって強力に成立が推進されたとみるべきだと思われる。みんなの党、日本維新の会、民主党が特定秘密保護法自体の制定には反対していないことは、その現れであろう。

それでも、アメリカ国務省では「「同盟関係の根幹には表現の自由、報道の自由という普遍的な価値観の共有がある」と述べ、「知る権利」に十分配慮する必要があるとの認識も示しています。」と言わざるを得なかった。そして、これはアメリカ国務省だけの見解ではない。アメリカの「オープン・ソサエティー」財団が次のように指摘していることを共同通信は配信している。

【ニューヨーク共同】民主主義の発展や人権擁護に取り組む米財団「オープン・ソサエティー」は6日までに、日本の特定秘密保護法が国家秘密の保護と開示に関する国際基準を「はるかに下回る」とし、「日本の一歩後退」を示すことになると懸念する声明を発表した。
 声明は、秘密指定の範囲が「曖昧で広すぎる」とし、指定の是非を独立機関が監視する仕組みを欠くと批判。罰則が最大懲役10年と重いこと、情報を漏らしても開示の公益が勝れば罪に問えないとする規定がない点も問題視した。
 米国のいくつかの同盟国も、秘密指定は公益との兼ね合いを考慮するよう規制し、漏えいの罰則は5年の刑が最大だと指摘した。また、各国や国連の専門家が作成し、今年6月に公表した「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」を大幅に逸脱するとした。
 声明の中で、同財団上級顧問で米国の国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたハルペリン氏もコメントし、特定秘密保護法が「21世紀に民主的な政府が検討した中で最悪の部類」とした。
(共同通信)
2013/12/08 11:58

このように「21世紀に民主的な政府が検討した中で最悪の部類」とまで評されている。その他、国連人権高等弁務官が同様の懸念を示している。特定秘密保護法は、海外ではこのような見方をされているのである。さらにいえば、繰り返しになるが、アメリカ国務省も「懸念」しているのである。

別に、現在のアメリカが「自由の国」というのではない。2011年9月11日の同時多発テロ直後、「テロとの戦い」を正当性原理として、アフガニスタンなどに「戦争」をしかけるとともに、国内外を「監視社会」化し、いわゆる同盟国であるドイツ首相まで盗聴し、国内ではデモ参加者やジャーナリストを弾圧している。この特定秘密保護法についても、アメリカの国益を「保護」するという性格が強い。しかし、そのような国の国務省においても、「懸念」を示さざるを得なかったのである。

もう一度、ハーフ副報道官のコメントに戻ってみたい。「成立にあたり、日本国内で反発が強いまま強行採決に至ったことについて、「同盟関係の根幹には表現の自由、報道の自由という普遍的な価値観の共有がある」と述べ、「知る権利」に十分配慮する必要があるとの認識も示しています。」とされている。ハーフにこのように言わせた一つの要因には、「成立にあたり、日本国内で反発が強い」ことがあるといえる。つまりは、特定秘密保護法案への人びとの反対運動が、このような発言につながり、日米両政府の微妙な関係を露見させたのである。これもまた、反対運動の一つの成果ということができよう。

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さて、前回、石破茂自民党幹事長が11月29日に自身のブログで「デモなどのシュプレヒコールはテロと本質的に変わらないと述べたことを紹介した。

その後、石破は自身の発言を「撤回」したと報道されている。

例えば、NHKは、次のように12月1日報道している。

石破氏 ブログの「テロ」部分を撤回の考え
12月1日 18時7分

石破氏 ブログの「テロ」部分を撤回の考え
自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」とみずからのブログに書き込み、1日、表現が足りないところはおわびするとして、「テロ」という言葉を使った部分を撤回する考えを示しました。

自民党の石破幹事長は先月29日、みずからのインターネットのブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は、決して世論の共感を呼ぶことはない。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において、あまり変わらないように思われる」などと書き込みました。
これについて、石破氏は1日、富山県南砺市で講演し、「国会の周りに大音量が響き渡っているが、周りにいる人たちが恐怖を感じるような大きな音で『絶対に許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいのか。民主主義とは少し路線が異なるのではないかという思いがするが、もし表現が足りなかったところがあればおわびしなければならない」と述べました。
そして、石破氏は講演のあと、記者団に対し、「『テロだ』と言ったわけではないが、テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」と述べ、「テロ」という言葉を使った部分を撤回する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013486071000.html

また、石破は、自身のブログでも、「撤回」を本日表明している。

石破 茂 です。
 
 整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです。
 一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。
 「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。

 自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます。
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/

しかし、この「撤回」は半面でしかない。北海道新聞は、NHKが報道した先の富山県の講演について、このように報道している。

絶叫デモ「恐怖与える」 講演で石破氏、規制強化も示唆(12/01 13:15、12/02 01:38 更新)

 自民党の石破茂幹事長は1日、富山県南砺市での講演で、特定秘密保護法案に反対する市民団体らのデモについて「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」と述べた。石破氏は11月29日付の自身のブログで、デモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判しており、表現の自由に基づくデモをテロに例えるなどして問題視する一連の発言は反発を呼びそうだ。

 石破氏は講演で「民主主義は常に言論において行われるもので、相手に恐怖の気持ちを与えてはならない」と強調。「議会において整然と討論がなされるべきものだ。そういう点で、民主主義とは少し路線を異にするのではないかという思いがする」と述べた。

 石破氏は講演後、記者団に対し、自身のブログ発言について「(デモを)テロと同じと見たというふうに受け取られる部分があるとすれば、そこは撤回をさせていただく」と釈明。だが一方で「一般人に対して大音量など有形の圧力を加えるという点においては、(テロに)相通ずるものがあると思う」とも強調した。さらに「規制のやり方に問題があると思う」とも述べ、デモに対する規制強化の必要性も示唆した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/507525.html

この報道のほうが、石破の真意を伝えているといえる。石破は、デモをテロと同じとした点については「撤回」した。しかし、「「一般人に対して大音量など有形の圧力を加えるという点においては、(テロに)相通ずるものがあると思う」とも強調した。さらに「規制のやり方に問題があると思う」」と記者団に話している。いうなれば「テロでなかろうがデモは規制する」ということになる。彼のブログの表現によれば、「整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても」かまわないが、「一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような」デモは規制するということになろう。

しかし、デモなどで、自らの主張を「大音量」で述べないデモなどありうるだろうか。拡声器を使わなくても、多くの参加者がコールすれば、「大音量」となる。どのような形で主張しても、それは「言論・表現」の自由である。石破の発言は、デモ全般をなんらかの形で規制するということなのだ。最早、「特定秘密保護法案」だけの問題ではないのである。

思うに、これが、自民党幹事長石破茂が出した、3.11後の社会変動に対する回答なのだと思う。3.11において、東北や関東圏の住民を中心に多くの人びとは、民主党政権による福島第一原発事故による情報隠蔽に直面した。メルトダウンは隠蔽され、スピーディによる放射能影響予測は公表されず、事故の規模の矮小化がなされた。その過程で、多くの人が無用の被ばくをした。

それに対して、自主的に情報を集め、それを広げていこうとする営為がさかんになってきた。高価で操作も易しくない線量計を購入して自らの周辺の放射線量をはかる人、マスコミが垂れ流す情報を精査し、状況を自ら分析する人、しぶる役所をつきあげて情報提供をさせる人などが多くなった。本ブログもささやかながら、その一環であると思っている。

他方で、政権に対して、有効な事故対策と脱原発を求める運動が展開するようになってきた。金曜抗議行動は、単に官邸前や国会前だけでなく、全国各地で起こっている。デモや集会もさかんになってきた。特定秘密保護法案反対デモが「大音量」というが、今のところ、参加者は多くて1万人くらいである(もっと多くなることを望んでいるが)。一昨年や昨年の反原発デモや抗議行動のほうがはるかに規模が大きかった。

3.11以前、不満はあっても、自ら情報収集したり運動に参加する人びとは少なかった。しかし、3.11以後、人びとは、自らの生存を保障するために、行動するようになった。それは、他方で、当時の民主党政権への不信にもつながっている。国は、決して人びとを守ることはしない、自ら情報を収集し、自ら声をあげることによって、ようやく、それを確保することができるという思いがそこにはあったといえよう。少しでも「風通しのよい社会」をつくるということは、自らの生存にかかわることなのであった。

一昨年、昨年の人びとの活動は、もちろん、当時の民主党政権に向けられたのであって、当時野党であった自民党に直接向けられたものではない。しかし、自民党議員たちは、このような人びとの動きに恐怖を感じていたのであろう。石破は自身のブログで「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」と書いている。彼らにとって、人びとが自ら行動することは恐怖の対象であったことがはしなくも暴露されている。

そのために、「特定秘密保護法案」があり、今回の石破の「デモ規制」発言があるといえる。3.11後にさかんになってきた、人びとが自主的に情報を収集したり、デモなどで意志表示することを制限すること。それは、国家安全保障会議設置法があらわしているように、戦争の危機をあおりながらである。これが、自民党幹事長石破茂の3.11後の社会変動に対する回答であったといえるのである。

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