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Posts Tagged ‘津波’

さて、前回は、『現代思想』10月臨時増刊号「総特集 安保法制を問う」に掲載されたSEALDs KANSAIの一員である大澤茉実の「SEALDsの周辺から 保守性のなかの革新性」という文章を引用して、SEALDsのような若い世代の人びとにおいては、一見「保守的」にみえる態度のなかに、現代社会が戦後日本社会と断絶しているという歴史認識があるのではないかと論じた。前回のブログでも述べたが、大澤は「原発事故による価値観の転換(既存の権威の失墜と社会運動の必要性・可能性の再発見)」としており、3.11が一つの分岐点であったと述べている。

この『現代思想』には、東京で活動しているSEALDsのメンバーの一人である芝田万奈が「絶望の国で闘う」という文章をよせている。彼女は冒頭から、3.11について、次のように述べている。

 

 テレビの画面からは伝わってこなかった震災の現実がそこにあった。2011年の夏、当時高校三年生だった私が母親の実家である宮城県の東松島を訪れた際に目の当たりにしたのは、何もかも破壊された人々の生活そのものだった。他人ごとじゃない。親戚の赤ちゃんが亡くなったことを私はフィクションとしか受け入れることができなかった。あまりにも残酷すぎる事実を前に、私は人生を、以前のように何も考えずに送ることができなくなった。生きることの意味を考えるたびに自分を見失い、過ぎ去っていく厖大な時間と情報を私は焦点の合わない目で見つめていた。

彼女は、翌2011年夏、福島県南相馬市小高を訪れた。小高の空気はとても穏やかだったそうだが、そこに所在した中華料理店は内外ともに壊れたまま放置されて「意地悪そうな表情の猫」しかおらず、それでも外の花壇は手入れをされていたそうである。
彼女は、

この断片的な記憶の中では、大通りの情景に色褪せたセピアのフィルターがかかっている。これがゴーストタウンということか、と改めて絶句した。これを期に3・11は人災であったということをようやく理解し、原発の本を読んだり、勉強をするようになった

と記している。

この原発・福島の勉強と平行して国際関係学を彼女は勉強していたが、「世の中に対しての失望が大きくなるばかりであった」。アメリカで教育を受けていたこともあって、アメリカが世界中を「民主化」すべく繰り広げている政策とアメリカ国内に存在する矛盾が「民主主義」という言葉によって美化されていることに大きな違和感を覚えたという。

そして、このように記している。

 

 大学二年になって、原発にともなう社会の矛盾によって生じるしわ寄せが母親や子どもにくると知った。3・11をテーマに福島から避難したお母さんたちの研究を始めた。その過程で、自分にもいつか子どもを産む日が来るのかと思うと何度も恐怖感に襲われた。子どもは大好きなのに、やはり社会を見ると、子どもを安心して育てられるとは思えなかったし、その社会を自分では変えることができないという無力感も自分の中で大きくなった。

  * * *

 この頃には政治家はもちろん、大人も、政府も、「復興」や「民主主義」という言葉に対してでさえ嫌悪感を持つようになった。自分の力ではどうしようもない何か、それが私にとっての「社会」のイメージである。原発の実態で露わになった、無力感と恐怖感と絶望と怒りを生み出してきた「社会」。東北に行けばせっせと防潮堤の工事が進んでいるし、沖縄の辺野古ではオスプレイを仰いで座り込みを続ける人々がいる。

この状況の中で、反原発運動などの社会運動は「希望」であったと彼女は述べている。

 

 金曜官邸前の抗議の存在や震災後原発ゼロが続いてきた事実は、日本社会における私にとっての希望であった。市民が起こした社会運動が本当に変化を呼ぶということが証明されたのは、震災後に起きたポジティブな出来事の一つだと思う。そして2013年の秋、私はSEALDsの前進(ママ)団体であるSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に出会い、今ではコアメンバーとして活動している。震災後の社会運動の上にあるSEALDsは、私の四年間の怒りと絶望をポジティブに変換する役割を果していると思う。

そして、2015年8月11日に川内原発が再稼働したことについて、「未だにこの事実は受け入れられないし、再び無力感に苛まされ、何もできなかったのだろうかと絶望はする」としながら、「だが、SEALDsの活動を通して気付いたことは、時には現状を嘆きながらも、希望を自ら作り出していくしかないということである」と述べている。

最後に、彼女は次のように語っている。

 

 けれど、この数ヶ月で感じたことは、自らが変える力となることで未来は切り拓かれていくということだ。あの日、震災はこの国から光を奪った。真っ暗なこの国の路上で私は闘うことを選んだ。特別なことじゃない。私はただ、当たり前のことをしているだけ。

3.11ー震災と原発事故の衝撃を契機とした日本社会への怒り、それを変えることのできない自分自身の無力感、その絶望のなかで、社会運動が社会を変えていく可能性に気付いたことが「希望」であり、「震災後に起きたポジティブな出来事」であると彼女は言っている。その上で自らが変える力になることで未来は切り拓かれていくと主張している。

たぶん、3.11直後、彼女らにとどまらず、日本社会の多くの人がそう考えていただろう。とはいえ、「昨日と同じ明日」を取り戻すなどという幻想のなかで、そういう思いはあいまいにされてきた。芝田は、現状に対するより真摯で透徹した「絶望」の中で、社会運動の可能性・必要性を意識しつづけ、「真っ暗なこの国の路上で私は闘うことを選んだ」のである。

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現在、朝日新聞夕刊では、写真家・作家の藤原新也へのインタビュー記事「人生の贈りものー私の半生」を連載している。本日(2015年8月13日)はその9回目で、「3.11後遺症が日本を覆っている」というテーマで、藤原の東日本大震災認識が語られている。

まず、藤原はこのように言う。

 震災災害にしろ原発災害にしろ、人が故郷を失うということの意味を日本人のどれだけの人が実感として持てたかは疑問ですね。自分は高校生のとき家が破産し郷里を捨てたが、故郷そのものが無くなったわけではない。だが東日本では故郷そのものが完全に消失したわけだ。それは自分の血肉を失うことに等しい。

藤原は、1995年の阪神大震災でも景観全体が失われたわけではないとしつつ「東日本では風景そのものが流されてしまった」と指摘する。その風景の「残骸」は「瓦礫」と呼ばれることになったが、藤原は「震災地以外の人が瓦礫と呼んだものは当地の人にとっては最後の記憶のよりどころだったわけだ」と述べている。

さらに、藤原は、東日本大震災における津波災害被災者と原発災害被災者との違いをこのように表現している。

 

津波災害と原発災害が同時にやって来たわけだが、被災者の心情はまったく異なる。かたや天災、かたや人災。天災は諦めざるをえない気持ちに至れるが、人災は諦めきれないばかりかそこに深い怨念が生じる。取材時でも津波被災者は心情を吐露してくれたが、原発被災者は強いストレスを溜め、取材で入ってきた私にさえ敵視した眼を向け、とりつく島がなかった。

そして、藤原は次のように述べている。

…おしなべてストレス耐性の弱い老人で多くの老人が死期を早めた。原発の最初の犠牲は老人なんだ。原発再稼働にあたって経済効率の話ばかりが優先されるが経済とは人間生活のためにあるわけで、その人間生活の根本が失われる可能性を秘めた科学技術は真の科学ではないという理念を持った、本当の意味で”美しい日本”を標榜する政治家が今後出てきてほしいと願う。

しかし、現状の日本社会は、藤原の願いとはまるで逆方向にいっているようにみえる。「震災以降、日本人はどのように変りましたか」(聞き手・川本裕司)の質問に、藤原は次のように答え、この記事を締めくくっている。

 

3.11後遺症が日本を覆っているように感じる。日本列島が人の体とすると、日本人は左足か右足を失ったくらいのトラウマを背負ったわけだ。ヘイトスピーチや放射能問題に触れると傷口に塩を塗られたかのように興奮する人々の出現、キレる老人など日本人がいま攻撃的になっている理由の一つは、後遺症による被害妄想が無意識の中にあるように思う。それとは逆にテレビなどで外国人によるニッポン賛美番組がむやみに多いのは、3.11による自信喪失の裏返しの自己賛美現象であり、自己賛美型の右傾化傾向ひいては戦争法案への邁進とも底流でつながっている。

3.11以降の日本社会の意識状況について「3.11後遺症が日本を覆っている」と藤原は指摘している。私も2011年以降の日本社会の意識状況について同じように感じていた。ただ、「3.11後遺症」で中心をなす「故郷そのものが完全に消失する」ことへの恐怖は、単に東日本大震災からのみ出現しているわけではないだろう。すでに、兆候としては、バブル崩壊後の「失われた20年」における長期経済不況、リーマンショック時の雇用不安、さらに地方都市のシャッター街化という形で現われてきていた。そして、2011年はGDP世界第二位の地位が日本から中国に移った年でもある。よくも悪くも高度経済成長以降の「経済大国」化のなかで成立してきたこれまでの「故郷」=日本社会のあり方の根底が崩れる可能性が出現してきたといえる。

とはいえ、それらはまだ「可能性」ということはできる。東日本大震災は「故郷そのものが完全に消失する」光景を目の当たりにさせた。今までは「可能性」であった「故郷そのものが完全に消失する」ということを東日本大震災は可視化したのである。その意味で、東日本大震災は、それ自体が巨大な出来事なのだが、そればかりではなく、日本社会全体のあり方の象徴にもなっていると私は考える。

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よく、3.11後の福島の地域社会において「分断」があるとされている。この「分断」とは、どのようなものだろうか。基本的に考えれば、①東日本大震災の復興方針をめぐる対立、②福島第一原発事故における責任の所在、③放射能汚染の影響、この三つの要因によって「分断」が生じていると考えられる。

①の東日本大震災の復興方針をめぐる対立ということは、福島県だけでみられる問題ではない。深刻な地震・津波などの自然災害に見舞われた、岩手・宮城・福島3県を中心とする被災地全体でみられることである。大きくいえば、国・県・大企業などが企図している国家的・資本主義的な「復興」と、被災地住民の自生的・共同的な「復興」が相克しているとみることができるが、そればかりではなく、住民同士でも階級・地域・職種・ジェンダー・年齢によって「分断」されていると考えられよう。そして、例えば、宮城県女川町の漁港一本化問題や同県気仙沼市の巨大防潮堤建設問題のように、「分断」が顕在化してくるといえる。

このような「分断」も、また深刻な問題を惹起している。ただ、これらの問題は、多くは自然災害への人間社会の対応に端を発していることに注目しなくてはならない。東日本大震災における地震・津波などの自然災害は、人間社会の開発によって惹起された面を否定すべきではないが、基本的に、自然現象そのものである。通常の意味で、法的・社会的に責任を追及されるべき主体は存在していない。とりあえずは、自然災害に「人間」の側が対処しなくてはならないという論理は、「分断」されているといわれている国・県・大企業と住民、もしくは住民同士の中でも共有しているといえる。よく、「東日本大震災からの復興」が叫ばれているが、それは、おおむね、自然災害への人間社会の対応という論理で語られている。これは、大は安倍政権などの政府の「復興」方針から、歴史学界で広く取り組まれている「被災歴史資料レスキュー」などまで共通している。そして、そのような論理によって、福島県も含めて「復興」のスキームが形成され、資金・資材・人員が投入されている。そこにあるのは、「自然」と対峙した「人間」という認識枠組みなのだ。

もちろん、福島県でも、深刻な地震・津波被害からの「復興」をめぐる方針の対立をめぐって「分断」されている面はあるだろう。しかし、福島において特徴的なことは、②福島第一原発事故における責任の所在、③放射能汚染の影響、という後二者の要因があるということである。②の問題からみていこう。福島第一原発事故は、東日本大震災の地震・津波によって惹起されたものではあるけれど、そもそもこのような巨大な被害を与える原子力発電所をなぜ建設したか、そしてなぜ福島の地に集中立地したのか、津波災害などへの防護は万全であったのか、事故自体への対応や住民対策は適切であったのかなど、「人間社会」が責任を問われる問題である。天災ではなく人災なのだ。

そして、「人間社会」において、この人災において最も責任を負うべき主体は、国策として原発推進をすすめた国と、実際にその建設や運営に携わった東京電力である。これは、単に、国や東電のそれぞれの担当者の個人だけが担うべきではなく、国や東電というシステム全体が担うべき責任である。地震・津波などの自然災害において、全体としては責任をおうべき主体は存在しないといえる。しかし、福島第一原発事故では、責任をおうべき主体がいるのである。その点が、福島第一原発事故の特徴的な点の一つである。

ゆえに、福島県の場合、被災者の意味が違ってくる。福島第一原発事故の被災者の人的・物的被害は、国と東電の業務によってもたらされた損害である。その被害への損害賠償がなされなくてはならない。例えば、強制的に避難させられた被災者たちに国有化された東電が支払っている資金は、国と東電の業務によって生じた損害に対する賠償金であって、救援金や復興資金ではない。

それでありながらも、国や東電についての刑事責任の追及がなされず、福島第一原発事故の原因解明も十分はたされていない。また、国や東電の損害賠償も限定的であり、福島第一原発事故によって生じた多くの人びとの損害を十分補償しえるものになっていない。さらに、東日本大震災からの復興というスローガンのもとに、人災である福島第一原発事故が天災である東日本大震災全体への対応と混同され、責任主体がいるということすらあいまいにされている。

強制的に避難させられた人びとだけでなく、福島県(放射能汚染の及んだ他県も含めて)の人びとは、多大な損害をこうむった。例えば、強制的に避難させられた人びとだけではなく、福島県内にいて福島第一原発事故により被曝したり、被曝の影響をおそれて家族が離散したり、勤務先がなくなって失業したりするなどということも起こっている。このようなことの第一義的責任は国と東電にある。しかし、そのような損害については、ある程度補償されたとしても限定的でしかないのである。

このような中で、強制的に避難させられるがゆえに、ある程度の補償(これも十分とは思えないが)を得ている人びとと、被害をこうむったにもかかわらず、十分な補償を得ていないというと感じている人びととの間に「分断」が生じてくる。しかし、この「分断」は、国や東電が福島第一原発事故に対する責任をあいまいにしていることから発生しているといえるのである。

さて、次に、③の放射能汚染への影響ということについて考えてみよう。これもまた、福島に特徴的に示されている問題である。居住にせよ、農業・水産業の再開にせよ、全ての問題において、福島では放射能汚染の問題を考慮せざるをえない。この問題についていかに行動するかということに対しては、二つの方向性がある。一つの方向性は、放射能汚染を考慮し、放射線被曝を少しでも避けようとすることである。究極的には、高線量地域から移住するということになるが、高線量地域で生産された食品をなるべく食べない(これは、福島だけには限らないが)、高線量地域にはなるべく立ち入らないというような行動が具体的には考えられる。

他方で、放射能汚染の影響を「相対化」して、多少の高線量地域でも「帰還」してコミュニティを再建し、農業・水産業を再開させ、それらの地域で作られた食品も口にし、さらには観光客をよびこもうという方向性も存在する。というか、この方向性にしたがって、国・東電・福島県が福島第一原発事故対策をすすめているのである。もちろん、線量の高低で区域をわけ、さらには除染をし、食品の放射能検査を実施するなど、放射能汚染に対してなにも対応していないとはいえない。といっても、福島の広大な土地をすべて除染することなどできず、かなりの範囲が今なお除染基準(1時間あたり0.23μSv、年間1mSv)以上の空間線量のままだ。にもかかわらず、国の方針としては、除染基準の20倍の年間20mSvの線量地域まで帰還をすすめようというのである。

この二つの方向性も、「分断」の原因になっているといえよう。被災地に住民を帰還させ、コミュニティを再建させ、生業を復活させるというのは、自然災害ならば当然の対応である。この過程を「復興」といってよいだろう。しかし、自然の産物ではない放射能で汚染された地において、このような「復興」は自明なことではないのだ。

一つ、農地の復活という点で考えてみよう。東日本大震災における津波被害で、宮城県・岩手県の農地は海水につかり、塩害をうけた。この塩害を受けた農地に対し、土の入れ替えや淡水を流し込むことなどにより復活をはかることは、どれほどのコストがかかるかは別にして、方向性としては問題にはならない。塩は自然のものであり、海などに流しても問題ではないのだ。他方、放射性物質で汚染された農地の場合は、そもそも農地の除染だけで放射能を除去できるかということ、さらに除染により放射性廃棄物と化した土壌をどうするのかという問題が生じてくる。さらに、そのような土地で生産された農産物を商品として売ることがどこまで可能かということもある。このように、多くの面で問題をはらんでいるのである。

放射能汚染、これも人のもたらしたものであり、当然ながら「人災」である。そして、これは自然の循環にまかせてはならない。それは、すでに水俣病が示していたことであった。にもかかわらず、福島第一原発事故からの「復興」は自然災害のように扱われ、放射能汚染の面が軽視される。それがゆえに、放射能汚染を重大に考えている人びととの間に分断をうんでいるのである。

そして、ここにもまた、「人間の責任」ということが背景にあるといえる。放射能は人間が生み出したものであり、それに対処することも人間の責任である。その責任に目を背けたまま進もうとすること、それが分断の原因になっているといえる。

②と③の要因は、いずれにせよ、福島第一原発事故の「人災」としての性格から生じている。どちらも、本来、「人間社会」内部で担うべき責任があいまいにされ、それゆえに、福島県民内部に深刻な「分断」がもたらされるようになったといえるだろう。この「分断」を克服するのは容易なことではない。ただ、その第一歩は、福島第一原発事故は「天災」ではなく「人災」であり、「人間社会」内部において責任追及されるべき問題であることを認めることであると考えられるのである。

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福島第一原発事故は、どのように歴史的に語り得るのであろうか。その観点からみて、非常に興味深い実践が、茨城文化財・歴史資料救済・保全ネットワーク(略称:茨城史料ネット)で行われている。

この茨城史料ネットは、東日本大震災で被災した文化財・歴史資料を救済・保全するために、2011年7月に設立されたボランティア組織である。茨城史料ネットが出した『身近な文化財・歴史資料を救う、活かす、甦らせるー茨城史料ネットの活動紹介パンフレットー」(2014年5月23日発行、なお文引用や写真はここから行う)によると、茨城史料ネットは、ひたちなか市、筑西市、鹿嶋市、常陸大宮市、北茨城市、栃木県芳賀郡茂木町、常陸太田市、福島県いわき市で文化財・歴史資料の保全活動に携わった(なお、厳密にいえば、茂木町と常陸太田市での活動は直接には震災の被災資料を対象としていない)。

茨城史料ネットは、原発事故で警戒区域に指定された福島県浜通り地区の個人所蔵資料も保全活動の対象とするようになった。前述のパンフレットによると、三件実施しているということであるが、こここでは、双葉町の泉田家資料が紹介されている。泉田家は地震で家屋が半壊し、津波で床上浸水し、その後警戒区域に指定されたため、資料の管理ができなくなった。そこで、所蔵者の一時帰宅の際に資料を警戒区域外に運び出し、最終的には茨城大学に搬入された。

茨城史料ネットでは「地域コミュニティが崩壊し文化の担い手が地域から消失してしまった警戒区域では、泉田家のような個人所蔵資料の救出・保全し地域の歴史像を明らかにしていくことが今後の歴史・文化の継承の際に重要な意義を持つことになるでしょう」と前述のパンフレットで語っている。私もその通りだと思う。

福島県双葉町泉田家資料

福島県双葉町泉田家資料

さらに、茨城史料ネットでは、福島第一原発事故で埼玉県加須市の旧騎西高校に避難した双葉町役場と避難所の資料保全にも着手した。きっかけは、双葉町教育委員会の依頼をうけ、2012年に双葉町役場つくば連絡所で茨城史料ネットが生涯学習講座を開催したことだったという。2013年3月には、双葉町役場埼玉支所及び旧騎西高校避難所にある震災関係資料の保全を茨城史料ネットで行うことが決まったとされている。

保全された資料は、現在、筑波大学春日エリアに保管され、概要調査と資料整理の準備が進められているとのことである。資料の量は、資料保存箱で約170個に及んでいるという。

茨城史料ネットは、前述のパンフレットにおいて、次のように指摘している。

 

保全された資料は、避難生活の困難を物語る文書や資料、国の内外から双葉町へ寄せられた支援・慰問の品などです。この活動は今後も継続させ、東日本大震災による被災の記録・記憶を後世へ伝える一助にしたいと考えています。

双葉町役場・旧騎西高校避難所資料の保全

双葉町役場・旧騎西高校避難所資料の保全

災害時の避難所の資料が保全されるということは、稀有なことであろう。もちろん、一般的な災害ではなく、「全村避難」という過酷な状況で、役場自体も移さなければならないということが背景にあったといえる。

現在、日本社会全体にせよ、福島県にせよ、東日本大震災・福島第一原発事故を忘れさせようという志向が強まっている。3.11の衝撃をなかったものとして、なるべく以前のやり方を踏襲して社会を運営していこうというのである。原発は再稼働されるのかもしれないし、福島第一原発は「コントロール」されていると強弁して東京オリンピックは開催されるのかもしれない。しかし、東日本大震災にせよ福島第一原発にせよ、確かに被災し打撃を受けた地域社会は存在していたのだ。そして、そのことが明らかにするのが、茨城史料ネットなどが保全しようとしている資料なのである。このような営為は、他でも行われている。今後は、保全された資料の中で明らかになるであろう被災した地域社会のあり方をふまえて、社会全体が運営されていかねばならない。このような、資料を保全しようという人びとの思いも、歴史を動かす力の一つであると私は信ずる。

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  • 「私」にとっての2014年3月11日
  • 東日本大震災から3年たった2014年3月11日の朝、新聞やテレビは、東日本大震災の回顧報道一色であった。もちろん、この中には、有意義な報道もある。しかし、なんとなく違和感を感じていた。

    その後、仕事で武蔵野市立中央図書館に行った。この図書館前には、いつも、日の丸と武蔵野市旗(確認していないがたぶんそうだろう)が掲揚されている。この日は、この2つの旗がいつもより低い位置で掲揚されていた。つまり、弔意をあらわす「半旗」である。

    この「半旗」を見て、2つのことを考えた。まず、マスコミ・自治体・国家の側が押しつけてくる「鎮魂」なるものへの違和感である。もう一つは、それでは、私個人は、どうするべきかということである。この日、何もしないままでいいのだろうか。とりあえず、そんな思いがないまざって、もともと参加する予定がなかった下記の催しに参加することにした。

    忘れない「3・11」キャンドルプロジェクト~ 被災地に思いをはせ、日本社会を見つめなおす日に ~ 3月11日の夜に歩きます

    2011年3月11日14時46分、東日本を激しい揺れが襲いました。
    人も、建物も、あらゆるものを飲み込んでいく大津波。
    息をつく間もなく入ってくる福島第一原発事故のニュースと放射能の恐怖――。

    忘れることのできない3月11日から3年。家族や友人を失った被災者の無念の思いは癒えず、厳しい避難生活が続いています。放射能汚染という目に見えない命と健康の危機、原発事故の危険は今なお存在しています。

    大震災と原発事故が明らかにした社会のゆがみはなんだったのか。被災者の「いま」を、これまでの日本社会のあり方を、私たちはもう一度見つめなおさなければなりません。

    あの日から3年となる3月11日、私たちはキャンドルに灯りをともします。

    被災者の深い悲しみを分かち合う追悼の灯り。
    被災者とともに復興をめざす新たな決意の灯り。
    貧困を拡大し原発依存の日本社会をもたらした政治への怒りの灯りを。
    http://candle311tokyo.blog.fc2.com/

    この催し自体は、渋谷の町をキャンドルを片手にパレードし、上記のことを呼びかけるというものであった。出発地点の代々木公園のケヤキ並木に到着してみると、数十人ほどが集まっており、地面の上に、キャンドルが並べられていた。

    忘れない「3・11」キャンドルプロジェクトにおいて並べられていたキャンドル

    忘れない「3・11」キャンドルプロジェクトにおいて並べられていたキャンドル

    ここで、主催者の人びとは、キャンドルになっているビニールコップにメッセージを書くことを参加者に促していた。実際、多くのコップにはメッセージが書かれていた。しかし、何も書かれていないコップもまだあった。

    私は…どうしても、メッセージを書くことはできなかった。震災や原発事故で亡くなった人びと、そのために今なお苦しんでいる人びとに対して、どのようなメッセージを書くことができようか。「鎮魂」などと短く書くことはできる。しかし、それだけで、どのような意味があるのか。万言を費やしても、なお「その言葉」を発することの意義が問われているように思えたのだ。

    そして、パレードの前に、小さな集会が開かれた。この集会では、主催者の人びとがパレードの意義を話し、さらに被災者や支援者たちがそれぞれメッセージを語っていた。その中で、最も印象に残ったのは、被災地に10回ぐらい足を運んでいる女子高校生の発言だった。彼女は石巻市の大川小学校(記憶ではそうだったと思う)の小学生が被災した話をして、「自分と同じぐらいの年の子どもが、なぜ死んだのか、友達を失ったのか」などと涙ながらに語っていた。彼女は、3.11時点で、まだ小学生だったのである。そのことに驚くとともに、また「言葉の可能性」について思いを巡らしていた。

    パレードが始まった。夜の渋谷をキャンドルをもってデモ行進するというものだったが、通常のデモのように、シュプレヒコールやドラム・サウンドでデモンストレーションするというものではなく、「イマージン」などのBGMにのって、前述の高校生などがメッセージを語るというものであった。途中から参加した人びともいて、最終的には130人が共に歩いた。

    主催者の人びとは、「私にとっての『3.11』」と題されたプラカードを用意していた。しかし、多くは、メッセージを書く欄が「白紙」になっていた。主催した人びとや私以外の参加者の問題ではないのだが、まるで私自身の心象風景のようだった。

    忘れない「3・11」キャンドルプロジェクトのパレード

    忘れない「3・11」キャンドルプロジェクトのパレード

    3.11をいわば短い言葉で「名づける」こと、そして、そのように「名づけた」もので、3・11を「厚く」記述すること、それは、このブログなどで、日常的に私自身が多少なりとも行ってきたことではあった。しかし、そのことは、被災によって亡くなった人びと、今なお苦しんでいる人びとに向けられたものだったのか。むしろ、自らと同じ年代の子どもたちの死を泣きながら悼んだ女子高校生の発話のほうが、人びとの情動を動かす「言葉」であったのではなかろうか。そんな思いにかられたのである。

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    最近の福島県内の首長選で、現職が落選することが目立っている。まず、9月10日にネット配信された河北新報の次の記事をみてほしい。

    進まぬ復興、現職に逆風 いわき市長選も新人当選

     8日のいわき市長選で現職の渡辺敬夫氏(67)が新人の清水敏男氏(50)に敗れ、再選を阻まれた。4月の郡山市長選でも新人が当選し、福島県の主な市長選で現職の敗戦が続く。福島第1原発事故からの復興が進まない停滞感が現職批判につながったとみられ、11月に福島市長選を控える現職の瀬戸孝則氏(66)は現職落選の連鎖に危機感を強めている。

    <敗因明かさず>
     8日夜、いわき市の渡辺氏の事務所。テレビの開票速報で落選が伝えられ、重苦しい雰囲気に包まれた。渡辺氏は「敗軍の将は多くを語らない」と敗因を明かさなかった。
     得票は約4万8000で、約7200票の差をつけられた。初当選した2009年の前回よりも3万4000票減らしている。組織力を誇ったが、新人の各陣営から原発事故対応で批判の集中砲火を浴びて沈んだ。
     矢吹貢一選対本部長は「復興遅れや避難者の受け入れで市民がギスギスした雰囲気になり、おおらかな市民性が失われた。国や東京電力へのやり場のない憤りが現職に向かった」と分析する。

    <流言が痛手に>
     事故直後、インターネットで「市長が(県外へ)逃げた」と流言が広がり、痛手を受けた。「事実無根」と説明しても打ち消すのは容易でなかったという。陣営幹部は「批判票をつかもうと思ったら簡単だ」と新人陣営の戦術を皮肉る。
     自宅を津波で流された同市の自営業女性(64)は新人に投票した。「2年半たっても何も進まない。市長のアピールが弱く、取り残されている」と語る。
     郡山市長選では3選を目指した現職の原正夫氏(69)が苦杯をなめた。自民、公明両党の推薦を受けて組織戦で臨み、校庭表土除去の除染にいち早く取り組んだ実績を強調したが、現職批判の逆風をはね返せなかった。渡辺氏と同様、「事故直後に逃げた」というデマにも苦しめられた。
     選対本部長だった渡辺隆弘氏(75)は「復興の停滞に対する市民のじれったい思いが全部現職にぶつけられた。県内首長選では現職の苦戦が続くだろう」と話す。
     避難自治体でも7月の富岡町長選で現職が新人に敗れている。

    <手をこまねく>
     福島市の瀬戸市長は焦りを隠さない。市長選で4選を目指す。ほかに1新人が立候補を表明している。
     瀬戸氏は「リーダーが変われば閉塞(へいそく)感が解消されるのではという空気がある。実績を訴えるだけでは厳しく、放射能対策や子育て支援など具体的な政策を訴えて支持を拡大するしかない」と強調する。
     瀬戸氏を支持する市議会会派「真政会」の黒沢仁幹事長は「いわき市長選は市民の憂さ晴らしのようなもの。どのように戦えばいいのか、まだ道筋が見えない」と現職批判のうねりに手をこまねいている。
    http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2013/09/20130910t61011.htm

    この記事が示すように、4月の郡山市長選、7月の富岡町長選、9月のいわき市長選と、相次いで現職の首長が敗退している。特に、郡山市長選では、現職が自公両党の推薦を得ていた。それでも敗退したのである。

    河北新報では、現職敗退の要因をまず「復興の遅れ」に求めている。もちろん、それもあるだろう。ただ、それに加えて、郡山・いわき両市長選では、3.11直後市長が県外に逃げたというデマが流れたこともあげている。デマはデマなのだろうが、その背景には、震災直後の行政対応への不信があるといえよう。

    そして、11月17日の福島市長選では、現職の福島市長が敗退した。19日付の河北新報のネット配信記事をみてほしい。

    福島市長選・現職落選 原子力災害への不満集中

     福島市長選(17日投開票)で、現職瀬戸孝則氏(66)が新人の小林香氏(54)に大差で敗れた。福島県の主要市長選では4月の郡山、9月のいわきに続く現職3連敗。福島第1原発事故の復興遅れに対する批判の集中砲火を浴び、現職退場が連鎖する。来年11月には佐藤雄平知事(65)が任期満了となる。佐藤氏は3選を目指すかどうか明らかにしていないが、「連鎖の最終章は知事選か」という声も出ている。

    <徹底した組織戦>
     テレビの当選確実速報は午後6時の投票終了時刻と同時に出た。あっけない幕切れに瀬戸氏の事務所は一瞬にして重苦しい空気に包まれ、瀬戸氏は「全ては私の人としての至らなさ」と言葉少なに敗戦の弁を語った。
     瀬戸氏は現職の落選続きに危機感を抱き、自民、公明、社民3党の推薦を受け、徹底した組織戦を展開。それでも、負の連鎖のうねりにひとたまりもなく、小林氏に2倍超の差をつけられた。
     郡山市長選で敗れた原正夫前市長(69)は「原発災害は前例がなく、除染が遅いと批判されても何との比較か分からない。瀬戸市長も懸命に頑張ったのに」と同情する。

    <被災なお進行中>
     東日本大震災の被災3県のうち岩手、宮城両県の首長選は「復興加速」を掲げた現職の当選が相次ぐ。宮城では8月に奥山恵美子仙台市長が再選され、10月には村井嘉浩知事が3選された。いずれも圧勝だった。
     福島は3県で唯一、原子力災害を受けた。避難指示の未解除など被災は今も進行中だ。「まだ底を打っていない」という不満が事故対応に当たった現職に集中し、特有の選挙結果につながった。
     東北大大学院の河村和徳准教授(政治学)は「国策に翻弄(ほんろう)された面は否めないが、地方自治の原点の『民の声』を聞いてきただろうか」と現職の市政運営の不備が響いたとみる。

    <自民から主戦論>
     首長選で「現職不利」の流れが強まる中、佐藤知事の任期は満了まで1年を切った。知事は18日の記者会見で、来年秋に想定される知事選に対しては明言を避けた。現職落選続きに関しても「目の前のことをしっかりやっていく」とかわした。
     佐藤氏が初当選した2006年知事選で対立候補を立てた自民党県連。杉山純一幹事長は「現職支持、独自候補擁立の両面で検討する」と言うが、県連内では主戦論が高まる。知事周辺は「自民党は必ず擁立する」と警戒心を隠さない。
     知事与党を自任する民主党県連の亀岡義尚幹事長は「県民の信頼を得るべく、復興加速に突き進むだけ」と語る。同党県議の一人は福島市長選の結果に「知事選が1年後で良かった。今なら負けていた」と身をすくめた。

    2013年11月19日火曜日http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2013/11/20131119t61011.htm

    この記事によると、現職市長は、自民、公明、社民の推薦を取り付けた。それでも新人候補に2倍を超える差をつけられて落選したという。同じ被災県でも、岩手・宮城県の首長選では「復興加速」をかかげた現職が相次いで当選しているそうで、福島県特有の傾向ということである。「復興の遅れ」が主因と分析されているが、その遅れ自体が、まさに原子力災害によるものであり、つきつめていえば、原子力災害への対応を批判されたといえるだろう。

    そして、11月24日の二本松市長選、広野町長選でも現職が落選した。毎日新聞の次のネット配信記事をみてほしい。

    選挙:福島・二本松市長選/福島・広野町長選 また現職落選
    毎日新聞 2013年11月25日 大阪朝刊

     福島県で24日、任期満了に伴う二本松市長選と広野町長選が投開票され、いずれも現職が新人に敗れた。同県では今年度、東京電力福島第1原発事故後の対応を巡り、17日の福島市長選のほか、郡山市、いわき市、富岡町で現職首長が落選している。

     二本松市長選は、無所属新人で前市議の新野(しんの)洋氏(62)が、3選を目指した無所属現職の三保(みほ)恵一氏(64)を破り初当選した。投票率は64・72%。

     同市は国の資金で自治体が除染する「汚染状況重点調査地域」に指定されているが、除染達成率は44%(10月末現在)にとどまる。

     一方、広野町長選は無所属新人で前町議の遠藤智氏(52)が3選を目指した無所属現職の山田基星(もとほし)氏(65)を破り初当選。同町は原発事故で緊急時避難準備区域に指定され、解除後の2012年3月に役場機能をいわき市から戻したが、町民5235人のうち帰還したのは1191人(22日現在)だけ。【高橋隆輔、中尾卓英、喜浦遊】

     二本松市長選の確定得票数次の通り。

    当 15632 新野洋<1> 無新

      14930 三保恵一(2) 無現
    http://senkyo.mainichi.jp/news/20131125ddn002010052000c.html

    23日に私は広野町を通った。その際、選挙事務所が設置されたのをみた。その際、多少は戻りつつあるのかと思ったのだが…。まだ2割程度しか戻っていないということである。どちらにせよ、「復興の遅れ」を指摘されてもしかたのないことである。

    前述したように、岩手・宮城両県と比較して、福島県における復興の遅れがみられる最大の要因は、原子力災害問題である。福島第一原発事故によって放出された放射性物質は、内陸部の中通りなどにもとどき、3.11による地震・津波被害が相対的に軽かった地域にも及んだ。これらの地域においても、まず除染が必要とされたが、除染作業自体が遅れているとともに、その効果も限定的なものである。さらに、海岸部の浜通りでは、地震・津波によって大きく打撃を受けた上に、福島第一原発事故によって放出された放射性物質がより多く蓄積された。現在でも立ち入り、居住が制限された地域が設定されているとともに、除染の必要性もより大きい。しかも、海岸部における津波災害からの復興も、原子力災害があったがゆえに遅れざるをえなくなっているのである。

    つきつめてしまえば、原子力災害というものが、地方行政への不信を招き、その責任者である現職首長たちの苦戦につながっていっているのである。それが、福島県の現状といえよう。

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    さて、前回のブログで、11月23日に福島県楢葉町を踏査したことを述べた。その後、海岸線を南下し、広野町をぬけて、いわき市に入った。

    いわき市の小名浜地区には、アクアマリンふくしまという水族館がある。2000年に開館した水族館で、私も10年ぐらい前に行ったことがある。この水族館は、小名浜港にあり、3.11においては、津波により、多大な被害を蒙った。Wikipediaには、次のように書かれている。

    東日本大震災[編集]
    2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では揺れによる建物への損傷こそ殆ど無かったが、巨大な津波が施設の地上1階全体を浸水させこれにより9割の魚が死亡した。
    その後は自家発電装置で飼育生物の生命維持装置である濾過装置などを稼働していたが、日動水の支援もあり3月16日にセイウチなど海獣を中心とした動物を他の水族館や動物園へ緊急移送(避難)させた。
    トド、セイウチ、ゴマフアザラシ、ユーラシアカワウソなどの海獣、ウミガラスなどは鳥類は鴨川シーワールドと伊豆三津シーパラダイスへ、カワウソが上野動物園に、ウミガラスが葛西臨海水族園など。ただしバックヤードに収容されるため基本的に展示は行われない[10][11][12]。また、2011年4月1日にはメヒカリやガーといった魚類がマリンピア日本海に避難した[13]。
    拠出用のクレーンに自家発電装置用の備蓄燃料である軽油を消費したが、交通網の遮断に加えて立地するいわき市北部が福島第一原発事故による屋内退避基準の半径30kmに含まれる関係もあり、燃料と餌の調達は困難であった。その後漁港の機能がマヒし、アザラシなどの海獣やカニなどの海洋生物・両生類・鳥類など約700種の餌も入手できず、最後に残った小型発電機の燃料を使い果たし水の管理が出来なくなったため海洋生物20万匹が全滅したことが3月25日に判明した[11]。
    また施設内のWebサーバーも被災のため公式サイトが一時不通となり、3月16日頃に「マリンピア日本海」の公式サイトで被害状態などの惨状が掲載された。
    7月15日、震災以来4ヶ月ぶりに営業を再開した[14]。同日は、7月16日(土)・17日(日)・18日(月、海の日)の週末3連休の前日で、当館の開館記念日にあたる。震災後に生まれ、「きぼう」と名付けられたゴマフアザラシが注目を集めている。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%81%B5%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%BE

    この被災について、ここではWikipediaの記事から引用したが、3.11直後、ときどきマスコミにこの水族館の状況は報道されていた。大型動物は移送されたが、9割もの飼育されていた生物が死滅したということである。

    今回、行ってみて驚いたのは、この水族館が十年前の記憶と全く同じであったことである。もちろん、津波によって流されていないないモダンな水族館建屋自体が変わっていたわけはない。しかし、内装まで全く同じなのだ。

    アクアマリンふくしま(外観)

    アクアマリンふくしま(外観)

    例えば、ヒトデなどの海洋生物にふれあうことができるタッチプールという施設を十年前にみたが、今も存在しており、ほとんど記憶通りなのである。

    タッチプール

    タッチプール

    また、「潮目の海」とネーミングされた大水槽は、津波によって親潮と黒潮の界をなしていたアクリル板が壊れるなど、かなり被災したはずだが、その痕跡を見ることはできない。

    潮目の海(大水槽)

    潮目の海(大水槽)

    館内で、パブリックな形で3.11における被災についてふれている掲示としては、入口にあるこのパネルくらいである。ただ、提携水族館との協力や、放射線問題についてふれているコーナーでは多少3.11の痕跡をみることができるのであるが。

    アクアマリンふくしま再開のパネル

    アクアマリンふくしま再開のパネル

    もちろん、これは、アクアマリンふくしまが「復興」しようとした努力の結果であるといえる。しかし、3.11による被災は、Wikipediaの記事をみるように、アクアマリンふくしまの歴史にとって、非常に大きなものであった。そして、十年前と同様な形で再開したこと自体が、館にとって大きなことであったに違いない。しかし、そのことをはっきりと明示した展示物は館内にはないのである。

    そして、アクアマリンふくしまのサイトにも、全く3.11の痕跡はみられない。「アクアマリンふくしまの復興日記」というブログがあったようだが、このブログは閉鎖され、過去の記事は非公開となっている。

    このように、アクアマリンふくしまは、3.11における被災という事実を館内から消失させようと努めているといえるのである。

    しかし、館の外には、津波の痕跡を示す記念物がある。津波によるがれきを集めてつくられた「がれき座」という「舞台」があり、津波により破壊された大水槽のアクリル板によってプレートがつくられている。

    がれき座

    がれき座

    がれき座プレート

    がれき座プレート

    がれき座のプレートには、次のような言葉が記されている。

    がれき座
    〜私たちの海をよみがえらせる〜

    その日、アクアマリンふくしまは、津波の中にあった。このアクリル板は黒潮と親潮をへだてる厚さ6cmのアクリル板の破片です。
    MARCH 11、M9の地震は黒潮と親潮の「潮目の海」の2000トンの大水槽にも津波を起こし、巻き起こった大波が仕切り板を破壊し突破した。親潮の魚が黒潮の魚が仕切り板を越えて交流していた。
    外のアスファルトさえも波打って裂け目ができた。アスファルトをはがして、がれきの津波をつくった。
    アクリル板を「がれき座」の舞台の看板にして、私たちの海をよみがえらせる祭りの場とする。
            アクアマリンふくしま 館長 安部義孝

    つまり、館内で消し去った津波の「痕跡」である大水槽の「アクリル板」を使って、館外に3.11の「記憶の場」を設置したということになる。

    アクアマリンふくしまにおける3.11の記憶の問題は、複雑である。アクアマリンふくしまの館内においては、3.11の痕跡はほとんど消失させられている。それは、サイトやブログまで及んでいる。そして、ちょっと奇異に感じるくらい、3.11以前の水族館が「再現」されている。3.11は消し去りたいという心性がそこに働いているのではないかとも思う。

    しかし、他方で、3.11を記憶しなくてはならないという心性もまた存在する。それが、館外のがれき座という形で表現されているのであろう。

    水族館「内部」での3.11の記憶の消去と、水族館「外部」における3.11の記憶の場の設置。これは、「復興」における地理的格差の暗喩ともみえる。アクアマリンふくしまのある小名浜港においては、3.11の痕跡はほとんど目立たなくなっている。しかし、おなじいわき市でも久之浜や豊間などは、がれきが片付いただけで復興はすすんでいるとはいえないのである。

    いわき市豊間周辺

    いわき市豊間周辺

    もっといえば、楢葉町・富岡町など、居住や立ち入り自体が制限されたところもある。そういう所では、3.11の記憶をいやがおうでもつきつけられているのである。

    3.11の記憶は、このように複雑なものである。3.11をなかったものにしたいとする心性と、記憶しなくてはならないとする心性は、水族館アクアマリンふくしまの中でもせめぎあっている。このせめぎあいの中から、「歴史」意識が生まれてくるのではなかろうか。

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