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2015年10月20日、元福島第一原発事故作業員が発症した白血病が、被曝による労災と認定された。福島第一原発事故に関連してがん発症が被曝として認められたのは初めてのことである。まず、下記のNHKのネット報道をみていただきたい。

原発事故の作業員が白血病 初の労災認定
10月20日 16時10分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業などにあたった当時30代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、20日、本人に通知しました。4年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは初めてです。
労災が認められたのは、平成23年11月からおととし12月までの間に1年半にわたって各地の原子力発電所で働き、福島第一原発の事故の収束作業などにあたった当時30代後半の男性作業員です。
厚生労働省によりますと男性は、福島第一原発を最後に作業員をやめたあと、白血病を発症したため労災を申請したということです。白血病の労災の認定基準は、年間5ミリシーベルト以上被ばくし、1年を超えてから発症した場合と定められていて、厚生労働省の専門家による検討会で被ばくとの因果関係を分析してきました。その結果、男性はこれまでに合わせて19.8ミリシーベルト被ばくし、特に、福島第一原発での線量が15.7ミリシーベルトと最も高く、原発での作業が原因で発症した可能性が否定できないとして労災と認定し、20日、本人に通知しました。
厚生労働省によりますと、原発作業員のがんの発症ではこれまでに13件の労災が認められていますが、4年前の原発事故に関連して労災が認められたのはこれが初めてです。
労災申請 今後増える可能性
厚生労働省によりますと、福島第一原発の事故後、被ばくによる労災は今回の件以外に10件が申請されていて、このうち7件では労災は認められませんでしたが、3件は調査が続いています。福島第一原発で事故からこれまでに働いていた作業員は延べおよそ4万5000人で、年間5ミリシーベルト以上の被ばくをした人は2万1000人余りに上っていて、今後、労災の申請が増える可能性もあります。
専門家「今後も被ばく量に注意」
今回の労災認定についてチェルノブイリ原発の事故の際、被ばくの影響を調査した長崎大学の長瀧重信名誉教授は「労災の認定基準は、労働者を保護するために僅かでも被ばくをすれば、それに応じてリスクが上がるという考え方に基づいて定められていて、今回のケースは年間5ミリシーベルト以上という基準に当てはまったので認定されたのだと思う。福島第一原発での被ばく量は15.7ミリシーベルトとそれほど高くはないので、福島での被ばくが白血病の発症につながった可能性はこれまでのデータからみると低いと考えられるが、今後も、作業員の被ばく量については、十分注意していく必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276091000.html

この記事によると、白血病の労災認定基準は、年間5ミリシーベルト以上被曝し、それから1年以上経過して発症した場合とされているが、この作業員の場合、2011年11月から2013年12月の間で各地の原発で作業に従事して19.8ミリシーベルト被曝し、そのうち福島第一原発での作業で15.7ミリシーベルト被曝したということで、労災認定されたということである。この経過からみると、より線量が高かったと思われる事故直後の作業には携わっていない。報道でも指摘されているが、福島第一原発事故処理に携わり年間5ミリシーベルト以上被曝した作業員は2万1000人以上にのぼる。福島第一原発関連で被曝による労災認定申請は11件だされ、7件が未認定、3件が調査中で、本件が認められたということだが、放射線従事者の通常時の年間線量限度は50ミリシーベルト、5年間での限度は100ミリシーベルトで、かなり多くの労働者が年間5ミリシーベルト以上の被曝をしているのである。

この報道をみて再認識させられたことは、年間5ミリシーベルト以上被曝するということは、それを原因にした白血病の発症を覚悟しなくてはならないということである。もちろん、皆が白血病を発症することではなく、統計的にいえば白血病発症のリスクが高まるということなのだろうが、白血病を発症した個人にとっては死に直結しかねないリスクなのである。

それにもかかわらず、原発労働者は、年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトという、被曝によって白血病発症が認められる年間5ミリシーベルトよりかなり高い被曝線量を受忍しなくてはならない。今回認められたケースでも、総計20ミリシーベルト弱であり、それらの限度からみれば、必ずしも限度近くとはいえない線量である。これは、たぶん、3.11以前からのことであるが、原発労働者は白血病を覚悟しなくてはならない放射線量の中で働かされていたのだ。原発労働者は被曝労働者なのである。そして、汚染水処理や廃炉作業などの福島第一原発事故処理は、そういった被曝労働者を増やすことになっている。

また、現在までに福島の各地域で除染事業が進められてきたが、従事する労働者たちにおいても、年間5ミリシーベルト以上の被曝する場合もあるだろうと予想されている。

さらに、現在、福島第一原発事故にともなう避難区域のなかで、放射線量年間20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域では、除染をある程度進め、インフラを整備した上で、避難指示が解除され、住民の帰還が促されている。そして、政府は、この避難指示解除準備区域と、年間20〜50ミリシーベルトの放射線量があった居住制限区域に対する避難指示を2017年までに解除する方針を打ち出している。これらの地域の放射線量は、自然的な減衰と、それなりの除染で、いくばくか下がっているだろうと思われる。しかし、このまま解除され、住民の帰還が促進されれば、年間5ミリシーベルト以上の被曝を余儀なくされる人々が少なからず出て来るだろう。

白血病の労災認定が認められた労働者が福島第一原発で働いていた時期は、事故直後の混乱した状態の時ではない。汚染水や廃炉などの福島第一原発事故処理、福島県各地で行われた除染事業、復興の名のもとに避難指示を解除して住民の帰還を促す政策展開、これらは、白血病などの発症リスクをこえた放射線量が照射された被曝者をやみくもに増やしているようにしかみえないのである。

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チッソ水俣工場は、1932年からアセトアルデヒドの生産を開始し、1950年代から1960年代を中心に、1968年の生産中止までメチル水銀を含んだ廃水を無処理で不知火海に流し続けた。周知のように、このメチル水銀が不知火海にいた魚貝類に蓄積され、それを食した人々が水俣病を発症していったのである。

1958年まで、この水俣工場からの廃水は百間排水口を通じて南側の水俣湾に流されていた。前のブログで述べたように、水俣市坪段で1956年5月に水俣病が公式確認されるが、この時期に水俣病による健康被害が顕著だった地域は、この坪段や湯堂・茂道など、水俣市の南側の漁村を中心としていた。そして、この水俣病の原因について、水俣工場の廃水に起因しているのではないかという声が高まると、1958年にチッソは排水口を北側の水俣川河口に変更した。その結果、水俣病による健康被害は、不知火海北部にもより一層拡大していくことになったのである。

2015年8月21日、このチッソ水俣工場百間排水口を訪問した。水俣市内においては、水俣市立水俣病資料館・国立水俣病情報センターという二つの資料館、そして「水俣メモリアル」と題された慰霊空間、さらに「水俣病慰霊の碑」という四つの公的な水俣病コメモレーション施設があるが、坪段などの水俣病多発地域にせよ、チッソ附属病院などチッソの施設にせよ、実際の水俣病発生という現場を公的にコメモレーションする掲示などはほとんどみられないといえる。

しかし、さすがにこの水俣病の「爆心地」(熊本学園大学水俣病研究センター編『新版 ガイドブック 水俣を歩き、ミナマタに学ぶ』、熊本日日新聞社、2014年、p23)といえる百間排水口には、その場所を示す掲示板があった。次の二枚の写真をみてほしい。

チッソ水俣工場百間排水口

チッソ水俣工場百間排水口

百間排水口掲示板

百間排水口掲示板

この百間排水口のそばに小さな地蔵と「水俣病巡礼八十八ヶ所一番札所」と題された石碑が安置されている。

水俣病巡礼八十八ヶ所一番札所

水俣病巡礼八十八ヶ所一番札所

水俣病巡礼八十八ヶ所一番札所

水俣病巡礼八十八ヶ所一番札所

この石碑は次のような字句が刻まれている。

 

水俣病巡礼八十八ヶ所
一番札所
 阿賀の岸から不知火海へのお地蔵様
 水俣病事件犠牲者へ捧ぐ
 鎮魂之聖地
 遺恨浄土之地
 慟哭永遠之地
  平成六年十二月吉日
 水俣病患者連盟委員長 川本輝夫

前述のガイドブックでは、この「一番札所」の由来が記されている。水俣病被害者として運動を続けてきた川本輝夫は、水俣の88ヵ所に地蔵を建立したいと願っていた。川本の願いを聞いた、新潟水俣病の被害地である安田町の人たちは、阿賀野川上流で石をさがし、安田町の石工に地蔵を彫らせ、この百間排水口に安置したのである。1994年のことである。

なお、安田町の人たちは、それから4年後ー1998年ということになるがーに水俣の石で作った地蔵を阿賀野川のほとりに建てたいと考えるようになり、水俣川の上流で石をさがし、新潟に持ち帰って、水俣の地蔵を彫った前述の石工に再び地蔵を作らせ、阿賀野川のほとりに安置したという。

多くの人が非命の死をとげ、現在もたくさんの人びとが病苦に苦しめられている水俣病について理解するということ、そしてそれをコメモレーションするということは、この水俣病の「爆心地」百間排水口のそばに設置された「水俣病巡礼八十八ヶ所一番札所」が示すように、鎮魂の営為と重なっているといえよう。川本輝夫は水俣の地に88ヶ所の札所を建立することを望んでいた。しかし、まだ一番札所しか設置されていないというのが現状なのである。

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2015年6月13日現在、日本社会の一大関心事(なお、NHKその他のテレビは別だが)となっているのは、安倍政権の安全保障関係法制立法の動きである。しかし、その一方で、それこそ目立たない形で、福島第一原発事故被災者の切り捨てが進行している。

まず、自民党は、5月21日に震災からの復興に向けた第五次提言をとりまとめ、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を2017年3月までに解除し、両区域住民への慰謝料支払を2018年3月に終了する方針を打ち出した。それを伝える東京新聞のネット配信記事をみてほしい。

自民復興5次提言 原発慰謝料18年3月終了 避難指示は17年に解除

2015年5月22日 朝刊

 自民党の東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は二十一日、総会を開き、震災からの復興に向けた第五次提言を取りまとめた。東京電力福島第一原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を二〇一七年三月までに解除するよう正式に明記し、復興の加速化を政府に求めた。 
 賠償では、東電が避難指示解除準備区域と居住制限区域の住民に月十万円支払う精神的損害賠償(慰謝料)を一八年三月に一律終了し、避難指示の解除時期で受取額に差が生じないようにする。既に避難指示が解除された地域にも適用するとした。
 提言は自民党の総務会で正式決定後、今月中に安倍晋三首相に提出する。額賀本部長は「古里に戻りたいと考える住民が一日も早く戻れるよう、生活環境の整備を加速化しなければならない」と述べ、避難指示解除の目標時期を設定した意義を強調した。
 だが、福島県の避難者からは「二年後の避難指示解除は実態にそぐわない」と不安の声も上がっており、実際に帰還が進むかどうかは不透明だ。
 避難指示区域は三区域あり、居住制限区域と避難指示解除準備区域の人口は計約五万四千八百人で、避難指示区域全体の約七割を占める。最も放射線量が高い「帰還困難区域」については避難指示の解除時期を明示せず、復興拠点となる地域の整備に合わせ、区域を見直すなどする。
 集中復興期間終了後の一六~二〇年度の復興事業は原則、国の全額負担としながらも、自治体の財政能力に応じ、例外的に一部負担を求める。
 また一六年度までの二年間、住民の自立支援を集中的に行うとし、商工業の事業再開や農業再生を支援する組織を立ち上げる。その間、営業損害と風評被害の賠償を継続するよう、東電への指導を求めるとした。
 提言には、第一原発の廃炉、汚染水処理をめぐり地元と信頼関係を再構築することや風評被害対策を強化することも盛り込まれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052202000117.html

そして、6月7日、東京電力は避難指示区域内の商工業者に払っている営業補償を2016年度分までで打ち切る方針を提起した。東京新聞の次のネット配信記事をみてほしい。

福島第一事故 営業賠償 16年度まで 東電方針

2015年6月8日 朝刊

 東京電力は七日、福島第一原発事故の避難指示区域内の商工業者に支払っている営業損害賠償を二〇一六年度分までとし、その後は打ち切る方針を明らかにした。同日、福島市内で開かれた、福島県や県内の商工団体などでつくる県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)の会合で示した。
 方針は与党の東日本大震災復興加速化プロジェクトチームが五月にまとめた第五次提言を踏まえた措置。事故による移転や転業などで失われる、一六年度までの収益を一括して支払う。事業資産の廃棄に必要な費用なども「必要かつ合理的な範囲」で賠償するとしている。
 東電の広瀬直己社長は「個別の事情を踏まえて丁寧に対応していく」と述べた。
 営業損害の賠償をめぐっては、東電が一時、来年二月で打ち切る案を提示していたが、地元から強い反発を受けて撤回した。一方、与党は第五次提言で、国が東電に対し、一六年度まで適切に対応しその後は個別の事情を踏まえて対応するよう指導することを明記した。
 商工業者の支援に関し、安倍晋三首相は先月三十一日、官民合同チームを立ち上げ県内の八千事業者を個別に訪問し、再建を後押しする方針を示している。
 会合に参加した団体からは、国や東電に「風評被害は依然残っており、賠償は続けるべきだ」「被害者に寄り添った賠償をお願いしたい」など、継続的な賠償を求める意見が相次いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015060802000120.html

他方、福島県は、自主避難者に対して行っている無償での住宅提供を2017年3月までで打ち切ることを5月頃より検討している。これは、たぶん、自民党の第五次提言と連動しているのだろう。そのことを報じる朝日新聞のネット配信記事をみてほしい。

自主避難者への住宅提供、2年後に終了へ 福島県が方針
2015年5月17日13時02分

 東京電力福島第一原発事故後に政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」について、福島県は避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、5月末にも表明する。故郷への帰還を促したい考えだ。だが、自主避難者からの反発が予想される。

 原発事故などで県内外に避難している人は現在約11万5千人いる。このうち政府の避難指示の対象外は約3万6千人。津波や地震の被災者を除き、大半は自主避難者とみられる。

 県は災害救助法に基づき、国の避難指示を受けたか否かにかかわらず、避難者に一律でプレハブの仮設住宅や、県内外の民間アパートなどを無償で提供している。期間は原則2年だが、これまで1年ごとの延長を3回し、現在は16年3月までとなっている。

 今回、県はこの期限をさらに1年延ばして17年3月までとし、自主避難者についてはその後は延長しない考え。その際、終了の影響を緩和する支援策も合わせて示したいとしている。国の避難指示を受けて避難した人には引き続き無償提供を検討する。
http://www.asahi.com/articles/ASH5J5H83H5JUTIL00M.html

さらに、6月12日、ほぼ自民党の第五次提言を踏襲して、安倍政権は福島の復興指針を改定し、閣議決定した。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を2016年度末(2017年3月)までに解除し、慰謝料支払も2017年度までで打ち切るというもので、ほぼ自民党の第五次提言にあったものだ。2016年度までで営業補償を打ち切ることも盛り込まれた。ただ、2016年度までに被災者の「事業再建」を「集中支援」するというのである。東京新聞のネット配信記事をみてほしい。

避難解除 17年春までに 生活・健康…不安消えぬまま

2015年6月12日 夕刊

 政府は十二日、東京電力福島第一原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を、事故から六年後の二〇一六年度末までに解除するほか、事業再建に向けて一六年度までの二年間に集中支援する方針を盛り込み、被災者の自立を強く促す姿勢を打ち出した。 
 避難住民の帰還促進や、賠償から事業再建支援への転換が柱。地元では帰還への環境は整っていないと不満の声もあり、被害の実態に応じた丁寧な対応が求められる。
 安倍晋三首相は官邸で開かれた原子力災害対策本部会議で「避難指示解除が実現できるよう環境整備を加速し、地域の将来像を速やかに具体化する」と述べた。
 居住制限区域など両区域の人口は計約五万四千八百人で避難指示区域全体の約七割を占めるが、生活基盤や放射線による健康被害への不安は根強く、避難指示が解除されても帰還が進むかは不透明。東電による「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の住民への月十万円の精神的損害賠償(慰謝料)支払いは一七年度末で一律終了する。一六年度末より前に避難指示が解除された場合も一七年度末まで支払い、解除時期で受取額に差が生じないようにする。既に避難指示が解除された地域にも適用する。
 一方、第一原発に近く依然、放射線量が高い「帰還困難区域」の解除時期は明示しなかった。
 被災地域の事業者に対しては事業再建に向けた取り組みを一六年度までの二年間に集中的に実施。商工業者の自立を支援するための官民合同の新組織を立ち上げ、戸別訪問や相談事業を行うほか、営業損害や風評被害の賠償は一六年度分まで継続する。
 東電は既に今月七日、福島県に対し、避難指示区域内の商工業者に支払っている営業損害賠償は一六年度分までとし、その後は打ち切る方針を示している。
◆きめ細かな対応必要
 <解説> 福島復興指針の改定で政府は、福島県の居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示の解除目標時期と賠償の終了時期を明示し、住民の自立を促す方針を打ち出した。政府はこれまでの「賠償」という形から「生活再建支援」に移行したい考え。しかし住民の置かれた状況はまちまちで、福島では「賠償の打ち切りだ」との反発も多い。
 除染やインフラ整備が完了しても、商圏自体を失った企業の再建や、避難に伴い住民がばらばらになったコミュニティーの再生は容易でない。既に避難指示が解除された地域でも帰還が進んでいないのが実情だ。政府や東電は、無責任な賠償打ち切りにならないよう、分かりやすい説明と、個々の被災者の状況に応じたきめ細かな対応に努める必要がある。
 震災復興、原発事故対応には多額の国費が投入されている。被災地への関心の低下が指摘される中、国民への丁寧な説明も引き続き求められる。 (共同・小野田真実)
■改定指針のポイント■
▼福島県の居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を2016年度末までに解除。
▼両区域の住民への精神的損害賠償(慰謝料)の支払いを17年度末で一律終了。早期解除した場合も同等に支払う。
▼16年度までの2年間を集中的に事業者の自立支援を図る期間として取り組みを充実。事業者の自立を支援する官民合同の組織を創設し、戸別訪問や相談事業を実施。
▼原発事故の営業損害と風評被害の賠償は16年度分まで対応。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061202000266.html

これらの措置が、福島県の被災者の生活を大きく揺るがすことは間違いない。特に重要なことは、「居住制限区域」も2017年3月までに避難指示を解除するとしたことである。「避難指示解除準備区域」は放射線量年間20mSv以下で、それでも福島県外の基準である1mSvの20倍で、かなり高い。「居住制限区域」は20−50mSvであり、もちろん、より高い。そこも含めて、避難指示を解除しようというのである。いかにも、安倍政権らしい、無茶苦茶で乱暴な措置だ。

ある程度は、除染その他で「居住制限区域」でも線量は下がっているとは思われる。しかし、それならそれで、空間線量を計測して、20mSv以下の線量になったことを確認して、「避難指示解除準備区域」に編入するという手続きが必要だろう。そういうことはまったくお構いなしなのだ。このような状態だと、福島県民の放射線量基準は、福島県外の50倍ということになりかねないのである。

そして、避難指示解除と連動して、慰謝料や営業補償などの支払いを打ち切るという。つまりは、もとの場所に戻って、東電の支払いに頼らず、3.11以前と同じ生活を開始しろということなのである。そのための支援は講じるということなのであろう。しかし、逆にいえば、自主避難者などの支援は打ち切らなくてはならないということなのであろう。避難指示に従った人びとへの慰謝料・営業補償などは打ち切っていくのに、自主避難者への支援を続けていくわけにはいかないというのが、国や福島県などの考えであると思われる。もちろん、放射線量についてはいろんな意識があり、自民党などがいうように、線量にかまわず「古里に戻りたい」という考えている人はいるだろう。とはいえ、福島県外と比べて制限線量が50倍というのは、やはり差別である。法の下の平等に背いている。それゆえに、自主避難している人たちもいるだろう。そういうことは考慮しないというのが「復興新指針」なのである。何も自主避難している人びとだけではなく、線量が下がらないまま、自らの「希望」にしたがった形で、「帰還」を余儀なくされる人びとも「棄民」されることになるだろう。

良くも悪くも、安全保障関係法制立法の問題のほうに、日本社会の目は向けられている。その陰で、このような福島県民の「棄民」が進行しているのである。

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昨2014年5月頃に起きた、雁屋哲の『美味しんぼ』(『週刊ビッグコミックスピリッツ』、小学館)に対するバッシングは、安倍政権の閣僚たち、福島県庁、福島県下の各自治体、、福島大学、「科学者」、マスコミ、インターネットなどによる、異端者を摘発する「魔女狩り」の様相を帯びた。雁屋は、「私はこの国の神聖なタブーを破った極悪人扱いを受けたのです。この国の神聖なタブーとは『原発事故は終息した。福島は今や人が住んでも安全だし、福島産の食べ物はどれを食べても安全だ、という国家的な認識に逆らっていけない』というものです。『福島に行って鼻血を出した』などと漫画に書いた私は、その神聖なタブーを破ったというわけです」(雁屋哲『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』、遊幻舎、2015年、p14)と回想している。

それでは、『美味しんぼ』へのバッシングにおいて「タブー」とされたものは、実際にはどのようなものであったのだろうか。福島県が5月7日に出した、『週刊ビッグコミックスピリッツ』編集部からの取材依頼に応じて出した、次の文章が、『美味しんぼ』バッシングでタブーとされたものについて集約的に語っていると思う。長文であるが、まず、紹介しておきたい。

「週刊ビッグコミックスピリッツ」4月28日及び5月12日発売号における「美味しんぼ」について

平成26年5月7日
福 島 県

 福島県においては、東日本大震災により地震や津波の被害に遭われた方々、東京電力福島第一原子力発電所事故により避難されている方々など、県内外において、今なお多くの県民が避難生活を余儀なくされている状況にあります。

 原発事故による県民の健康面への影響に関しては、国、市町村、医療関係機関、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)等の国際機関との連携の下、全ての県民を対象とした県民健康調査、甲状腺検査やホールボディカウンター等により、放射性物質による健康面への影響を早期発見する検査体制を徹底しており、これまでにこれらの検査の実施を通して、原発事故により放出された放射性物質に起因する直接的な健康被害が確認された例はありません。

 また、原発事故に伴い、本県の農林水産物は出荷停止等の措置がなされ、生産現場においては経済的損失やブランドイメージの低下など多大な損害を受け、さらには風評による販売価格の低迷が続いておりましたが、これまで国、県、市町村、生産団体、学術機関等が連携・協力しながら、農地等の除染、放射性物質の農産物等への吸収抑制対策の取組、米の全量全袋検査を始めとする県産農林水産物の徹底した検査の実施などにより、現在は国が定める基準値内の安全・安心な農林水産物のみが市場に出荷されております。

 併せて、本県は国や市町村等と連携し、県内外の消費者等を対象としたリスクコミュニケーションなどの正しい理解の向上に取り組むとともに、出荷される農林水産物についても、安全性がしっかりと確保されていることから、本県への風評も和らぐなど市場関係者や消費者の理解が進んでまいりました。

 このように、県のみならず、県民や関係団体の皆様が一丸となって復興に向かう最中、国内外に多数の読者を有し、社会的影響力の大きい「週刊ビッグコミックスピリッツ」4月28日及び5月12日発売号の「美味しんぼ」において、放射線の影響により鼻血が出るといった表現、また、「除染をしても汚染は取れない」「福島はもう住めない、安全には暮らせない」など、作中に登場する特定の個人の見解があたかも福島の現状そのものであるような印象を読者に与えかねない表現があり大変危惧しております。

 これらの表現は、福島県民そして本県を応援いただいている国内外の方々の心情を全く顧みず、殊更に深く傷つけるものであり、また、回復途上にある本県の農林水産業や観光業など各産業分野へ深刻な経済的損失を与えかねず、さらには国民及び世界に対しても本県への不安感を増長させるものであり、総じて本県への風評を助長するものとして断固容認できるものでなく、極めて遺憾であります。

 「週刊ビッグコミックスピリッツ」4月28日及び5月12日発売号の「美味しんぼ」において表現されている主な内容について本県の見解をお示しします。まず、登場人物が放射線の影響により鼻血が出るとありますが、高線量の被ばくがあった場合、血小板減少により、日常的に刺激を受けやすい歯茎や腸管からの出血や皮下出血とともに鼻血が起こりますが、県内外に避難されている方も含め一般住民は、このような急性放射線症が出るような被ばくはしておりません。また、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書(4 月 2 日公表)においても、今回の事故による被ばくは、こうした影響が現れる線量からははるかに低いとされております。

 また、「除染をしても汚染は取れない」との表現がありますが、本県では、安全・安心な暮らしを取り戻すため、国、市町村、県が連携して、除染の推進による環境回復に最優先で取り組んでおります。その結果、平成23年8月末から平成25年8月末までの2年間で除染を実施した施設等において、除染や物理的減衰などにより、60%以上の着実な空間線量率の低減が見られています。除染の進捗やインフラの整備などにより、避難区域の一部解除もなされています。

 さらに、「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんてできない」との表現がありますが、世界保健機構(WHO)の公表では「被ばく線量が最も高かった地域の外側では、福島県においても、がんの罹患のリスクの増加は小さく、がん発生の自然のばらつきを越える発生は予測されない」としており、また、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書においても、福島第一原発事故の放射線被ばくによる急性の健康影響はなく、また一般住民や大多数の原発従事者において、将来にも被ばくによる健康影響の増加は予想されない、との影響評価が示されています。
 
 「美味しんぼ」及び株式会社小学館が出版する出版物に関して、本県の見解を含めて、国、市町村、生産者団体、放射線医学を専門とする医療機関や大学等高等教育機関、国連を始めとする国際的な科学機関などから、科学的知見や多様な意見・見解を、丁寧かつ綿密に取材・調査された上で、偏らない客観的な事実を基にした表現とされますよう、強く申し入れます。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/63423.pdfより。なお、『週刊ビッグコミックスピリッツ』第25号の「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」という欄に同文が掲載されている。

福島県の言い分として、まず原発事故により放出された放射性物質による直接的な健康被害はないことを強調している。その上で、福島の農林水産物は、出荷停止や「風評被害」などにより多大な損害を受けてきたが、農地の除染、農産物への放射性物質吸収の抑制、放射性物質検査などにより、国の基準内の農林水産物しか市場に出さないことになっており、「風評」も和らいできているとした。このように、福島県庁・県民・関係団体が一丸になって復興に向かう中、『美味しんぼ』が放射能の影響により鼻血が出ると表現したり、「除染をしても汚染は取れない」「福島はもう住めない、安全に暮らせない」などと作中で特定の人物(実際には、元双葉村長井戸川克隆や、福島大学准教授荒木田岳なのだが)が見解を述べたりすることは、福島の現状そのものであると読者に誤解させ、福島県民や福島を応援している人々の心情を傷つけ、福島県の農林水産業や観光業に経済的損失をあたえかねず、福島県への不安感や「風評被害」を助長するものであるとしている。

その上で、福島県は具体的に反論している。まずは、鼻血なども含む急性放射線症が起きる高線量の被曝はなかったとしている。次に、除染や物理的減衰により60%以上の線量を低減できるとしている。そして、福島を広域に除染して住めるようにするのは不可能という見解には、福島第一原発事故において、もっとも高線量の地域を除けば、がん罹患のリスク増加は小さく、被曝による健康影響の増加は予想されないとしている。

福島県としてまず強調しているのは、県民には直接的な健康被害がないということである。つまりは、放射線によるリスクはないと想定している。それを前提に、出荷停止や「風評被害」で打撃を受けた農林水産業の回復を妨げ、復興に一丸となっている県民その他の心情を傷つけるものとして、『美味しんぼ』を批判している。いわば、放射能による健康面のリスクはないとして、農林水産業の復興こそ福島県の復興であるとし、それにがんばっている県民その他の心情を傷つけるものだとしているのである。

福島県民に直接的な健康被害が及んでいないという福島県の主張は、いろいろと問題を含んでいる。まず、急性放射線症が出るような被曝線量ではないという論理は、福島県だけでなく、「科学者」を自認する人びとが『美味しんぼ』を批判する際によく出てくる。前述した『週刊ビッグコミックスピリッツ』第25号の「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」に、『美味しんぼ』を批判する科学者として、安斎育郎と野口邦和が出ているが、この2人とも、そういう意見である。ここでは省略するが、マスコミに出てくる「科学者」の意見も多くはそうである。しかし、『美味しんぼ』自体をみていると、いわゆる急性放射線症として鼻血が出てくるという説明はしていない。その上で、井戸川克隆や雁屋哲自身も体験した「鼻血」の原因を検討しているのである。低線量被曝の影響はよくわかっていない。それゆえ、よく引き合いに出される「高線量」のことを持ち出しても『美味しんぼ』への批判にはならない。それは、私だって知っている「常識」にすぎない。ただ、『美味しんぼ』へのバッシングといえば、最も知られているのが、あの程度の線量では急性放射線症は発症しないから、放射線の影響によって鼻血が出るとすることは非科学的だということであろう。重要なことは、急性障害以外は放射線障害ではなく、それほどの線量で福島県民は被曝していないとすれば、ほとんどの福島第一原発事故による県民の健康へのリスクは無化されるということである。

他方、除染についての県の見解は、それ自体が矛盾をはらんでいる。除染すればある程度の効果はあるだろうが、山林なども含んで広域に除染することは不可能で、結局はまた周囲から汚染物質が流れ込む。どうしても、除染しても、除染基準をクリアできない地域が出てくる。であるがゆえに、福島県では、県外の20倍の年間20mSvまで基準が緩和され、強制的に避難させられた人びとをそのような土地に帰還させるという政策がとられている。そこで、福島第一原発事故程度では健康に大いなる支障をきたす被曝は起きなかったという言説が主張される。しかし、それならば、なぜ、福島県内外で広範囲に除染をしなければならないのだろうか。そして、除染が効果があったとはどういう意味なのだろうか。

結局、健康被害がないのだから、年間20mSvでもいいじゃないか、除染目標の達成などどうでもいいではないかということになる。これは、もちろん、福島県民への差別待遇にほかならないが、これが、とりあえず機能するのは、健康被害が顕在化していないということが条件になる。急性放射線症になるほどの被曝はないのだから、急性放射線症のみを放射線障害とするならば、その条件はクリアされよう。しかし、急性放射線症が発症しない程度の低線量でも健康に影響があれば、一般の除染基準年間1mSv以上の土地に県民を居住させるということの問題性がクローズアップされる。被曝による児童甲状腺がん発症を福島県が認めないのも、そういう理由に基づいている。

そして、また、「鼻血」にもどってくる。甲状腺がんに比べれば、「鼻血」は小さな問題である。しかし、そんな問題でも、年間20mSvまでの低線量被曝を県民に強いている福島県にとっては、その政策の正当性を揺るがす問題なのである。そして、これは、なるべく、補償金を圧縮したい東電と国についても大問題なのである。低線量被曝を強いられる地に住民を早期に帰還させることで補償金を打ち切ることができなくなるばかりか、健康被害についても補償金が必要となるのである。

福島県・国・東電としては、福島第一原発事故の影響による県民の健康リスクの増大は一切認めない。ゆえに「甲状腺がん」も「鼻血」も認めない。そのようなリスクの「無化」の上で、福島県が行っているのが「風評被害」の払拭を中心とする農林水産業の振興である。農林水産業が復興すれば、福島県民の復興となるとしている。しかし、農林水産業に従事している県民自体の健康リスクが顕在化すれば、それ自体の正当性が失われることになるだろう。「鼻血問題」は『美味しんぼ』全体からすれば部分的な問題に過ぎないが、県にとっては重大な問題である。そして、彼らからすれば、「タブー」なのである。

そして、鼻血がタブーにされる一方で、雁屋哲が『美味しんぼ』において最終的に主張しようとしたことは、バッシングの中で看過された。雁屋哲は5月19日に発売された『週刊ビッグコミックスピリッツ』第25号に掲載された『美味しんぼ』において、登場人物の海原雄山に次のように語らせている。

私は一人の人間として、福島の人たちに、危ないところから逃げる勇気をもってほしいと言いたいのだ。
特に、子供たちの行く末を考えてほしい。
福島の復興は、土地の復興ではなく、人間の復興だと思うからだ。

前述した「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」において、小出裕章は次のように述べている。

何より放射線管理区域にしなければならない場所から避難をさせず、住まわせ続けているというのは、そこに住む人々を小さな子どもを含めて棄てるに等しく、犯罪行為です。

結局のところ、『美味しんぼ』の主張は、一般人の放射線基準以上に汚染されている地域に住民が住み続けているということにいかに対処するかということなのであるが、このバッシングのなかでは、だれもそのことに触れようとしなかった。朝日新聞は比較的『美味しんぼ』に同情的であったが、同紙もそのことに触れようとはしなかった。この放置は、違法行為であり、小出の言葉を借りれば犯罪行為なのだが、そのことを誰もまともに議論しようとはしなかった。その中で、『美味しんぼ』は5月19日発売号から休載され、バッシングは終息していった。

放射線基準を守るということは、法的・社会・倫理的問題である。科学的・経験的に「放射線被害」が現在出ていない(将来的に出ないかどうかは全く保証されず、もし何か発症しても、それは放射線の影響ではないとされるだろう)から基準を守る必要がないというならば、そもそも基準設定は必要ない。そして「除染」も必要ないだろう。科学的言辞を駆使することは、法的・社会的・倫理的問題を解決することにはならない。『美味しんぼ』をバッシングする側がかかえていたのは、法的・社会的・倫理的問題として、一般人の放射線限度をこえた地域に住んでいる住民たちにいかに対処するかということであったのだが、それはバッシング側自体が触れることに自ら禁じざるを得なかった「タブー」であったといえよう。

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よく、3.11後の福島の地域社会において「分断」があるとされている。この「分断」とは、どのようなものだろうか。基本的に考えれば、①東日本大震災の復興方針をめぐる対立、②福島第一原発事故における責任の所在、③放射能汚染の影響、この三つの要因によって「分断」が生じていると考えられる。

①の東日本大震災の復興方針をめぐる対立ということは、福島県だけでみられる問題ではない。深刻な地震・津波などの自然災害に見舞われた、岩手・宮城・福島3県を中心とする被災地全体でみられることである。大きくいえば、国・県・大企業などが企図している国家的・資本主義的な「復興」と、被災地住民の自生的・共同的な「復興」が相克しているとみることができるが、そればかりではなく、住民同士でも階級・地域・職種・ジェンダー・年齢によって「分断」されていると考えられよう。そして、例えば、宮城県女川町の漁港一本化問題や同県気仙沼市の巨大防潮堤建設問題のように、「分断」が顕在化してくるといえる。

このような「分断」も、また深刻な問題を惹起している。ただ、これらの問題は、多くは自然災害への人間社会の対応に端を発していることに注目しなくてはならない。東日本大震災における地震・津波などの自然災害は、人間社会の開発によって惹起された面を否定すべきではないが、基本的に、自然現象そのものである。通常の意味で、法的・社会的に責任を追及されるべき主体は存在していない。とりあえずは、自然災害に「人間」の側が対処しなくてはならないという論理は、「分断」されているといわれている国・県・大企業と住民、もしくは住民同士の中でも共有しているといえる。よく、「東日本大震災からの復興」が叫ばれているが、それは、おおむね、自然災害への人間社会の対応という論理で語られている。これは、大は安倍政権などの政府の「復興」方針から、歴史学界で広く取り組まれている「被災歴史資料レスキュー」などまで共通している。そして、そのような論理によって、福島県も含めて「復興」のスキームが形成され、資金・資材・人員が投入されている。そこにあるのは、「自然」と対峙した「人間」という認識枠組みなのだ。

もちろん、福島県でも、深刻な地震・津波被害からの「復興」をめぐる方針の対立をめぐって「分断」されている面はあるだろう。しかし、福島において特徴的なことは、②福島第一原発事故における責任の所在、③放射能汚染の影響、という後二者の要因があるということである。②の問題からみていこう。福島第一原発事故は、東日本大震災の地震・津波によって惹起されたものではあるけれど、そもそもこのような巨大な被害を与える原子力発電所をなぜ建設したか、そしてなぜ福島の地に集中立地したのか、津波災害などへの防護は万全であったのか、事故自体への対応や住民対策は適切であったのかなど、「人間社会」が責任を問われる問題である。天災ではなく人災なのだ。

そして、「人間社会」において、この人災において最も責任を負うべき主体は、国策として原発推進をすすめた国と、実際にその建設や運営に携わった東京電力である。これは、単に、国や東電のそれぞれの担当者の個人だけが担うべきではなく、国や東電というシステム全体が担うべき責任である。地震・津波などの自然災害において、全体としては責任をおうべき主体は存在しないといえる。しかし、福島第一原発事故では、責任をおうべき主体がいるのである。その点が、福島第一原発事故の特徴的な点の一つである。

ゆえに、福島県の場合、被災者の意味が違ってくる。福島第一原発事故の被災者の人的・物的被害は、国と東電の業務によってもたらされた損害である。その被害への損害賠償がなされなくてはならない。例えば、強制的に避難させられた被災者たちに国有化された東電が支払っている資金は、国と東電の業務によって生じた損害に対する賠償金であって、救援金や復興資金ではない。

それでありながらも、国や東電についての刑事責任の追及がなされず、福島第一原発事故の原因解明も十分はたされていない。また、国や東電の損害賠償も限定的であり、福島第一原発事故によって生じた多くの人びとの損害を十分補償しえるものになっていない。さらに、東日本大震災からの復興というスローガンのもとに、人災である福島第一原発事故が天災である東日本大震災全体への対応と混同され、責任主体がいるということすらあいまいにされている。

強制的に避難させられた人びとだけでなく、福島県(放射能汚染の及んだ他県も含めて)の人びとは、多大な損害をこうむった。例えば、強制的に避難させられた人びとだけではなく、福島県内にいて福島第一原発事故により被曝したり、被曝の影響をおそれて家族が離散したり、勤務先がなくなって失業したりするなどということも起こっている。このようなことの第一義的責任は国と東電にある。しかし、そのような損害については、ある程度補償されたとしても限定的でしかないのである。

このような中で、強制的に避難させられるがゆえに、ある程度の補償(これも十分とは思えないが)を得ている人びとと、被害をこうむったにもかかわらず、十分な補償を得ていないというと感じている人びととの間に「分断」が生じてくる。しかし、この「分断」は、国や東電が福島第一原発事故に対する責任をあいまいにしていることから発生しているといえるのである。

さて、次に、③の放射能汚染への影響ということについて考えてみよう。これもまた、福島に特徴的に示されている問題である。居住にせよ、農業・水産業の再開にせよ、全ての問題において、福島では放射能汚染の問題を考慮せざるをえない。この問題についていかに行動するかということに対しては、二つの方向性がある。一つの方向性は、放射能汚染を考慮し、放射線被曝を少しでも避けようとすることである。究極的には、高線量地域から移住するということになるが、高線量地域で生産された食品をなるべく食べない(これは、福島だけには限らないが)、高線量地域にはなるべく立ち入らないというような行動が具体的には考えられる。

他方で、放射能汚染の影響を「相対化」して、多少の高線量地域でも「帰還」してコミュニティを再建し、農業・水産業を再開させ、それらの地域で作られた食品も口にし、さらには観光客をよびこもうという方向性も存在する。というか、この方向性にしたがって、国・東電・福島県が福島第一原発事故対策をすすめているのである。もちろん、線量の高低で区域をわけ、さらには除染をし、食品の放射能検査を実施するなど、放射能汚染に対してなにも対応していないとはいえない。といっても、福島の広大な土地をすべて除染することなどできず、かなりの範囲が今なお除染基準(1時間あたり0.23μSv、年間1mSv)以上の空間線量のままだ。にもかかわらず、国の方針としては、除染基準の20倍の年間20mSvの線量地域まで帰還をすすめようというのである。

この二つの方向性も、「分断」の原因になっているといえよう。被災地に住民を帰還させ、コミュニティを再建させ、生業を復活させるというのは、自然災害ならば当然の対応である。この過程を「復興」といってよいだろう。しかし、自然の産物ではない放射能で汚染された地において、このような「復興」は自明なことではないのだ。

一つ、農地の復活という点で考えてみよう。東日本大震災における津波被害で、宮城県・岩手県の農地は海水につかり、塩害をうけた。この塩害を受けた農地に対し、土の入れ替えや淡水を流し込むことなどにより復活をはかることは、どれほどのコストがかかるかは別にして、方向性としては問題にはならない。塩は自然のものであり、海などに流しても問題ではないのだ。他方、放射性物質で汚染された農地の場合は、そもそも農地の除染だけで放射能を除去できるかということ、さらに除染により放射性廃棄物と化した土壌をどうするのかという問題が生じてくる。さらに、そのような土地で生産された農産物を商品として売ることがどこまで可能かということもある。このように、多くの面で問題をはらんでいるのである。

放射能汚染、これも人のもたらしたものであり、当然ながら「人災」である。そして、これは自然の循環にまかせてはならない。それは、すでに水俣病が示していたことであった。にもかかわらず、福島第一原発事故からの「復興」は自然災害のように扱われ、放射能汚染の面が軽視される。それがゆえに、放射能汚染を重大に考えている人びととの間に分断をうんでいるのである。

そして、ここにもまた、「人間の責任」ということが背景にあるといえる。放射能は人間が生み出したものであり、それに対処することも人間の責任である。その責任に目を背けたまま進もうとすること、それが分断の原因になっているといえる。

②と③の要因は、いずれにせよ、福島第一原発事故の「人災」としての性格から生じている。どちらも、本来、「人間社会」内部で担うべき責任があいまいにされ、それゆえに、福島県民内部に深刻な「分断」がもたらされるようになったといえるだろう。この「分断」を克服するのは容易なことではない。ただ、その第一歩は、福島第一原発事故は「天災」ではなく「人災」であり、「人間社会」内部において責任追及されるべき問題であることを認めることであると考えられるのである。

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2015年3月1日、東日本大震災のために遅れていた常磐道全面開通がなされた。パフィトンポストが朝日新聞の記事を引用しているので、まず、ここで紹介しておこう。

常磐自動車道、福島県内が3月1日開通 一部は未だ高線量
朝日新聞デジタル | 執筆者: 伊藤弘毅、本田雅和、小林誠一
投稿日: 2015年02月28日 13時07分 JST 更新: 2015年02月28日 13時07分 JST JOBANDO

常磐道が開通へ 期待寄せる被災地、一部は未だ高線量

東京電力福島第一原発事故の影響で整備が遅れていた、常磐自動車道の福島県内の一部区間が3月1日に開通する。首都圏と被災地が太平洋沿岸ルートでも一本に結ばれることになる。被災地からは観光振興面で期待の声が上がるが、放射線量が高い地点も残るため、効果は見通せない。

開通するのは、常磐富岡(福島県富岡町)―浪江(同県浪江町)の両インターチェンジ(IC)間の14・3キロ。すべて避難指示区域内で、うち約8キロは放射線量が高く、住民が当面帰れない帰還困難区域だ。第一原発からは最も近くて約6キロの場所を通る。

東日本高速道路は2014年度中の全線開通を目指していたが、原発事故で工事が中断。全線開通は15年夏に延期された。「復興の象徴」とする安倍晋三首相は14年3月、全線開通を15年のゴールデンウィーク前まで前倒しすると表明。「東北の被災地を多くの観光客が訪れるようにしたい」と語った。14年12月には、さらに2カ月早めた。

開通が2日後に迫った27日、太田昭宏国土交通相は閣議後会見で「企業立地の加速、観光・交流の促進に期待している」と語った。

■地元は歓迎、「震災の記憶を継承したい」

武者の乗った騎馬が市街地を練り歩く伝統行事「相馬野馬追(そうまのまおい)」で知られる福島県南相馬市。昨年、野馬追に訪れた客は震災前年の9割にとどまった。市内の避難先から毎年参加するトラック運転手酒本新さん(30)は「首都圏から移動が楽になり、野馬追に来る客も増えるに違いない」と喜ぶ。

(朝日新聞デジタル 2015年2月27日22時01分)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/27/jobando-opening-disaster-area_n_6773758.html

この記事でもふれているが、この常磐道開通は、観光業などの早期振興をめざして、安倍晋三首相自身の指示で予定が早められたものである。そして、地元でも、常磐道開通による観光振興が期待されているという。

常磐道全面開通が浜通りの人びとの夢の一つであったことは間違いない。福島県議会会議録を閲覧していると、浜通り地域選出の県議たちが、幾度となく、常磐道全面開通への期待を述べている。

しかし、この常磐道は大きな問題をかかえている。今回開通した常磐富岡ICー浪江IC区間は、高線量の「帰還困難区域」のど真ん中をつらぬいているのだ。そのことへの懸念を毎日新聞は次のように報道している。

常磐道全線開通:沿道で放射線量の低減策
毎日新聞 2015年03月01日 22時10分(最終更新 03月02日 00時04分)

 1日に開通した常磐(じょうばん)自動車道の常磐富岡インターチェンジ(IC、福島県富岡町)−浪江IC(同県浪江町)間は、帰還困難区域などの避難区域を通るため、放射線量の低減策が取られている。一方、区間内の大熊、双葉両町には原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設が建設される予定。13日に搬入が始まるため、汚染土を積んだトラックの事故発生を懸念する声も出ている。

 東日本高速道路会社によると、除染の結果、路面から1メートルの高さの空間線量は除染前に最大で毎時35.9マイクロシーベルトだったが、同4.8マイクロシーベルトに下がった。放射線量の高い双葉町内では、ガードレールの外にあるのり面に厚さ15センチのコンクリートを総延長715メートルにわたって吹き付けた。放射性物質を吸収する草木や土から利用者を少しでも遠ざけるためだ。

 事故が起きればガードレールの外側で待機するが、車外に1時間いた場合の被ばく線量は最大6.4マイクロシーベルト。胸部X線集団検診の被ばく線量(1回あたり60マイクロシーベルト)の約10分の1で、同社は「問題ない数値」と説明する。開通区間の3地点には線量を確認できる大型の表示板を設置した。

 一方、中間貯蔵施設の予定地に近い常磐富岡、浪江の両IC付近は交通量の増加が予想される。全町避難が続く浪江町の馬場有(たもつ)町長は「輸送面の安全が確保されるか心配だ」と話す。

 福島県警高速隊は開通に備えて昨年12月、南相馬市内に分駐隊を発足させており、「利用者の不安を払拭(ふっしょく)するため、より迅速な事故処理に徹したい」としている。

 高速道を通行後、車両の放射性物質を落とす「スクリーニング」の義務はないが、希望者は常磐富岡ICなどの近くにあるスクリーニング場で無料で受けることができる。【宮崎稔樹】
http://mainichi.jp/select/news/20150302k0000m040112000c.html

なお、ここには毎時4.8マイクロシーベルトとあるが、その前の調査では5.5マイクロシーベルトだったようである。常磐道を運用しているNEXCO東日本のサイトでも。2015年3月3日20時で5.36マイクロシーベルトとあり、大体5マイクロシーベルトが最高のようである。また、同サイトでは広野町から南相馬市の9地点のモニタリングポストの放射線量を掲示しているが、この区間の最北(南相馬市)と最南(広野町)以外の7地点で0.23マイクロシーベルトの基準をこえている。そもそも、帰還困難区域のため、もともと30マイクロシーベルトをこえており、除染などをしてようやくこの数値に下がったという。事故などがおき、道路脇に退避すると、たちまち6.4マイクロシーベルトの被曝になる。問題のない数値とはとてもいえない。基準の20倍以上である。そして、今回の開通区間のほとんどは基準をこえているのである。http://jobando.jp/hoshasenryo/genzai.html

これだけ数値が高いと、例えば、南相馬市ー浪江町間では、より海側で線量が低い避難指示解除準備区域を通っている国道六号線のほうが、無用な被曝をしないですむとも思われる。ただ、国道六号線は福島第一原発の門前を通過しており、その周辺の線量は10マイクロシーベルトをこえているようだから、浪江町ー富岡町間では常磐道のほうがまだ線量が低いとも考えられる。といっても、5マイクロシーベルトは覚悟しなくてはならない。

用事があるならば通行するのも仕方がないかもしれない。また、避難道として使うなど、地元の人びとには利便もあるだろう。除染や福島第一原発の廃炉作業にもそれなりに役立つだろう。しかし、こういうところに「観光」目的で通行したいと思うだろうか。「無用な被曝はさける」、低線量被曝の影響については確定したことはいえないが、そのように考える人は多いだろう。

東北の地方紙である河北新報は、基本的に常磐道開通を評価しているが、しかし、その半面で次のように報道している。

<常磐道3・1全通>ためらうバス業界/(下)放射能の影 安心確立なお時間

 昨年12月の常磐自動車道相馬-山元インターチェンジ(IC)間の開通後、南相馬市と仙台市を1日4往復する高速バスの直行便は利用客が増え、1月は約3700人と2、3往復だった前年の約2.5倍になった。だが、運行する東北アクセス(南相馬市)は、全線開通で直結するいわき市方面の運行には慎重な姿勢を崩さない。
 南相馬周辺は関東方面からの作業員も多く、いわき方面への潜在需要は高いとみられるが、遠藤竜太郎社長(50)は「被ばくが課題」と新路線開設に踏み切れない理由を説明する。「事故時の乗客への対応はもちろん、何度も行き来する運転手への影響も無視できない」

<「遠回りを」>
 最終開通区間の常磐富岡-浪江IC間(14.3キロ)は、福島第1原発事故の帰還困難区域を通り、常磐道の中で最も空間放射線量が高い。空間線量は最高地点で毎時約5.5マイクロシーベルト。短時間の通過による影響は限定的とされるが、住宅地であれば年間20ミリシーベルト以上の被ばくが想定される値だ。
 東北道と磐越道を経由し、1日8往復する高速バスのいわき-仙台線。常磐道に乗れば40キロほど距離を短縮できるが、利用を計画していない。
 利用客からは「近い方がいい」と常磐道ルートを支持する声の一方で、「線量が高い場所があるので遠回りでもいい」と不安も聞かれる。同路線をジェイアールバス東北(仙台市)と共同運行する新常磐交通(いわき市)は「輸送の安全確保を検討している段階」と説明。当面、現行ルートで運行を続ける方針だ。
 福島県内の常磐道は、福島第1原発がある大熊、双葉両町に建設される中間貯蔵施設への除染廃棄物の輸送ルートにもなる。近く試験輸送が始まる予定だが、本格化すれば大型ダンプが1日1500台以上通行する見込みだ。

<効果不透明>
 こうした状況から、旅行業界も全線開通を歓迎しつつも、企画商品の販売に二の足を踏む。地元旅行会社の幹部は「現時点では常磐道を使う商品を販売しにくい。東北道を使うケースが多いだろう」と話す。
 東日本高速道路がかつて想定した常磐道常磐富岡-山元IC間の交通量は、1日7000~5000台。昨年12月の2区間開通後の実績は1日8000~2300台と近似するが、避難者の利用や工事車両が多く、原発事故前と様相は異なる。
 「東北の復興の起爆剤にしたい」と、安倍晋三首相が全線開通を急がせた常磐道。多方面に全通効果が表れ、被災地の再生をけん引できるかどうか。道のりは平たんではない。

2015年02月27日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150227_63023.html

結局、高速バス運行業者たちは、高線量地区を通過することを懸念して、常磐道でのルート開通に二の足をふんでいるのである。高速バス業者が運行しないのであれば、観光バス業者でもそうだろう。そして、どちらにせよ、利用者が集まるのだろうか。

浜通りには美しいところ、興味深いところはたくさんある。比較的低線量である、北部の相馬市・南相馬市や、南部のいわき市などをみていくことはかまわないだろう。しかし、さほど必然的理由がなく、高線量の常磐道を通過することは「無用の被曝をする」ことではないかと思う。

3.11直後、日本政府や福島県はSPEEDIによる予測を公表せず、浜通りの人びとは結果的に高線量地域に避難し、「無用な被曝」をしてしまった。その反省もなく、常磐道を開通させ、そこに一般観光客をよびこみ、「無用な被曝」をさせようとしているのである。安倍首相のいう「全面開通した常磐道を東北の復興の起爆剤にする」ということは、そういうことなのだ。そして、福島第一原発事故は、単に放射能だけでなく、浜通りの人びとの夢まで汚してしまったといえるのである。

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2014年4月16日、仁川発済州島行きの清海鎮海運所属「セウォル号」が全羅南道珍島付近で転覆し沈没、そのために乗客・乗員476名のうち295名が死亡し、9名が行方不明となった。この「セウォル号」の転覆・沈没について、韓国では、予想外に発生した不幸な出来事という意味での「事故」ではなく、「事件」もしくは「惨事」にあたるのではないかといわれている。かなり以前から進められた船舶業の規制緩和・アウトソーシング化は、船舶改造や積載量や避難訓練などすべての面での安全管理を無視させ、「セウォル号」の転覆・沈没につながった。また、「セウォル号」の転覆・沈没の際に朴大統領自身が犯した初期対応の遅れとその後の救出作業における混乱は、助けられる人を助けられないという状況に陥ることになった。この状況を増幅させたのは、マスコミ各社の報道であり、政府発表をうのみにしつつ、重大な誤報をしたり、生存者や遺族の心を逆なでするような報道を行なった。本来、「交通事故」であったものが、「事件」もしくは「惨事」にかえられてしまったのだとされている。そして、「韓国人は生放送でセウォル号の沈没を目の当たりにし、国家の無能さと個人の無力さを同時に感じることになった」(歴史問題研究所・アジア民衆史研究会編『国際学術会議 新しい民衆史研究の方向を模索するために』、2015年2月、非売品)という感慨をうむことになった。

私の所属しているアジア民衆史研究会のメンバーは、国際学術会議の一環として、韓国の歴史問題研究所のメンバーとともに、2015年2月9日、「セウォル号」惨事において多数の高校生の犠牲者が出た京畿道安山市を訪問した。セウォル号の乗客・乗員総数は476名だが、そのうち済州島への修学旅行に向かっていた安山市の壇園高校(二年生)の生徒が325名、引率教師が14名をしめていた。この惨事において、高校生246名、引率教師9名が死亡し、その他高校生4名、引率教師2名が行方不明となっている。生存者は、高校生75名、引率教師3名にすぎない。四分の三が犠牲になったのである。なお、一般乗客は104名中71名、船員では23名中18名が生存している。生存者のほうが多いのだ。このことについては、「救助された学生たちによると、船が傾いていた状況でも、『その場にじっとしていなさい』という船内放送が流れていたという。間違った案内放送に、学生たちは素直に従い、結果、多くの学生が犠牲になった」(歴史問題研究所・アジア民衆史研究会前掲書)と指摘されている。

安山市において、セウォル号関係では、「セウォル号を記録する市民ネットワーク」が運営している「416記憶貯蔵所」、壇園高校、「セウォル号犠牲者合同焼香場」を訪れた。まず、気が付いたことは、これらの場所が近接しているということである。特に、「416記憶貯蔵所」と壇園高校は同じ「コジャン洞」に所在しており、歩いてすぐのところにあった。この周辺には同じようなデザインの集合住宅が多数建設されていた。安山市の都市化は1970年代以降の中小企業中心の産業団地形成を契機としており、この集合住宅もその一環ではないかと考えられる。話を聞いてみると、壇園高校の生徒は、この周辺に多く居住しているということだった。壇園高校の生徒は、地域の若者でもあったのである。そして、彼らを失ったことについて、単に彼らの家族やクラスメートだけではなく、地域の人びともまた悲しんだのである。

壇園高校周辺の集合住宅

壇園高校周辺の集合住宅

まず、「416記憶貯蔵所」にいった。この「416記憶貯蔵所」は、商店などが入居している2階建ての建物の中にある、さほど大きくはない事務所であった。なお、今後、倉庫などを確保するとのことであった。壁の一面には、遺品などが展示されているスペースがあり、もう一方には段ボールの箱が積み上げられていた。展示スペース側の写真をここに掲載する。この展示スペースに飾られている絵も、犠牲者の一人で、画家を目指していた高校生が描いていたものである。

「416貯蔵所」

「416貯蔵所」

この「416記憶貯蔵所」は「セウォル号」に関連する民間の記録センターであり、セウォル号遺族のための共同体運動を目指して」おり、「政府主導の公共記録とは区別され、市民中心の記録収集、管理、展示する役割を担っている」(歴史問題研究所・アジア民衆史研究会前掲書)とされている。「セウォル号を記録する市民ネットワーク」関係者の話によると、彼らが集めようとしている記録は三種類あるという。第一には、「セウォル号」惨事の真相究明に関連する記録である。遺族たちは政府に真相究明を求めており、その要望に一部そった形で、昨年11月7日、「4・16 セウォル号惨事真相究明及び安全社会建設等のための特別法」が制定された。しかし、特別法が制定されても、セウォル号を引き揚げる姿勢を見せないなど、現政権は真相究明を進めようとはしていない。そのため、遺族たちは、デモンストレーションのため光化門でのハンスト、安山から惨事現場の珍島まで徒歩行進、真相究明を求める署名集めなどを行なっている。第二には、遺族や市民がこの「惨事」にどう対応したかという記録である。その例として、「惨事」の際に、家族待機所が設けられ、そこで家族たちが寝泊まりしている際に使っていた布団をあげている。第三が、犠牲者たちの遺品である。

段ボールの箱をいくつかあけて、遺品類をみせてくれた。犠牲者である高校生自身が写った写真・プリクラなどもあったが、あまりにも生々しいので、衣服中心の遺品の写真をここで掲載しておく。なお、後ろに写っている段ボール箱の一つ一つに高校生一人一人の遺品が入っているという。遺品収集は、個々の家族にあって、話を聞きながらの作業であり、大変なものであるとのことだった。

「セウォル号」惨事によって犠牲者となった高校生の遺品

「セウォル号」惨事によって犠牲者となった高校生の遺品

食事をしてから、壇園高校に歩いて向かった。

壇園高校

壇園高校

前述したが、済州島への修学旅行に向かっていた壇園高校二年生が「セウォル号」惨事の犠牲になった。この二年生たちは10クラスに編成されていた。生き残った高校生たちは、とても今までの教室では授業が受けられないということで別の教室に移され、現在、事件当時の二年生の10教室が「惨事」当時のままに残されていた。この学年が卒業するまでは、そのままにするという。つまり、犠牲となった生徒・教師の机がそのまま残されているのである。そして、この10教室は、犠牲となった生徒・教師の追悼の場となった。次の写真をみてほしい。

壇園高校二年生の教室

壇園高校二年生の教室

この写真では1教室だけだが、10教室すべてがこのような情景なのである。1クラス10人も生き残ればいいほうで、1〜2人しか生き残ることができなかったクラスもあるという。犠牲となった生徒・教師の机には、花、お菓子、写真、メッセージなどがおびただしく供えられていた。よく、日本でも、交通事故や殺人事件などで犠牲となった子どもの死亡現場に花やお菓子などが供えられているのを目にするが、教室全体がそういう状況になっているのである。さらに、そういう教室が10もあるのだ。

それぞれの机を見ると、供物が画一的でないことに気付く。花もそれぞれ違っていたりする。あるところでは写真が供えられ、あるところではメッセージがあり、さらにはイラストが供えられ、本やノートが積み上っていたところもあった。これは、犠牲者となった高校生一人一人の関係性が反映しているのだと思う。犠牲になった高校生たちには、それぞれ、もちろん、親もいたし、部活や委員会などで、先輩・後輩もいただろう。それぞれ個性をもった高校生が200名以上犠牲となったのだ。

私は、全くハングルが読めないのであるが、ハングルを読める人にメッセージの内容を聞くと、多くが、親や友だちが「助けられなくてごめんなさい」と書いてあったとのことだった。

机の上だけでなく、黒板その他にも、追悼とおぼしいメッセージが書き込まれていた。黒板の上には、大韓民国の国旗が掲揚されている。しかし、大韓民国は彼らを救えなかったのだ。たぶん、これほどまでに「セウォル号」惨事の悲劇性を伝えるところはないだろう。「追悼」の場と表現したが、犠牲になった高校生たちと、生き残った高校生・家族たち双方の「鎮魂」の場とするのがふさわしい。

壇園高校を出て、私たちはセウォル号犠牲者合同焼香場に向かった。ここに向かう途中、「セウォル号を記憶する市民ネットワーク」関係者の方が、ある集合住宅を見ながら、こんな話をしてくれた。

ここにも生徒の一人(セウォル号惨事犠牲者)が住んでいた。

以前、彼の父親が私にこういった。
「この町を出たい。ここには、息子の思い出でいっぱいだ。どこへ行っても、息子のことを思い出してしまう。どうしてこの町にいられようか」。

私は怒った。
「あんたがこの町を出たら、だれが彼のことをおぼえているんだ」。

私たちは、親たち、彼の友だちたち30人で、泣きながら、笑いながら、彼の誕生会を行なった。

彼の両親は、この町から出ていかないと語った。

この方は、「ここで(安山市)、遺族の人たちが住み続けること、これも『セウォル号を記憶する市民ネットワーク』の目的の一つである」と強調していた。

そうした後、大きな公園のなかにある、セウォル号犠牲者合同焼香場に到着した。ここは、政府の「公式」な追悼所である。2014年4月29日、朴大統領がこの場を訪問した際、慰問の言葉をかけた女性が遺族でなかったことが発覚し、物議を醸すことになった場所でもある。この焼香場は、仮設ではあるが、体育館ほどもある空間である。内部撮影は許されなかったが、行方不明者も含めて約300名の犠牲者の写真が掲げられ、真ん中に「焼香場」があった。「416記憶貯蔵所」の遺品や壇園高校の生徒・教師それぞれの机は、犠牲者たち一人一人が個性をもった存在として確実に生きていたことをうかがい知ることができた。しかし、セウォル号犠牲者合同焼香場では、この惨事の規模がいかに大きかったことを知ることはできるのだが、犠牲者それぞれの個性は「マス」の中に埋没してしまっているような印象を受けた。合同焼香場の係員の儀礼的な対応もあいまって、私的な「記憶」と公的な「追悼」の違いに気付かされたのである。

セウォル号犠牲者合同焼香場

セウォル号犠牲者合同焼香場

しかし、いわば政府の「セウォル号犠牲者合同焼香場」の中でも、「セウォル号を記録する市民ネットワーク」関係者は独自の活動を続けていた。全国規模で4.16セウォル号惨事の真相追求を求める署名が集められているが、「セウォル号犠牲者合同焼香場」内部でも、同署名を集めることを認めさせていたのだ。また、この合同焼香場のテリトリーの中にいくつかプレハブの事務所があり、そこでも「セウォル号を記録する市民ネットワーク」関係者は、政府側と対峙しながら、活動していた。前述の特別法制定を求める署名をこのプレハブの中に収蔵してもいた。この事務所の中で、「セウォル号を記録する市民ネットワーク」の運動がいまどのような状態であるかを話してもらった。いわば「公的な慰霊空間」を占拠して自主的な活動の場を形成しようとしているという印象を受けたのである。

合同焼香場内の「セウォル号を記録する市民ネットワーク」側の活動拠点

合同焼香場内の「セウォル号を記録する市民ネットワーク」側の活動拠点

さらに、「セウォル号を記録する市民ネットワーク」側は、この場所に、犠牲になった高校生たちの母親が縫物などをしてセラピーする場を設けていた。犠牲になった高校生の母親が手作りしたバッチをいただいたので、ここで紹介しておこう。「416」という数字と「花」が刺繍されている。このバッチも「鎮魂」の意味をもっているのである。

犠牲者の母親が手作りしたバッチ

犠牲者の母親が手作りしたバッチ

最後に「セウォル号を記録する市民ネットワーク」の関係者の方がこういった。「記録の勝利者こそ、最後の勝利者である」と。

安山市を訪問し、単に一市民というだけでなく、歴史を研究してきた者として、さまざまな感慨をもった。セウォル号惨事がなぜ起きたのか、その際、国家やマスコミがどのように対応したのか、この事実過程を実証的に追求し、責任の所在をあきらかにしながら、その後の社会運営につなげていくということは、実証主義的歴史研究の課題である。しかし、一方で、政治の課題でもある。政権やマスコミ側の隠蔽工作などを排除しながら、可能な限り記録に基づいて、実証的に、合理的に、客観的に、セウォル号惨事の事実過程を分析するということは、実証主義的な科学ー学術の問題でもあるが、政治ー社会運動の問題でもあるのだ。前述した、「記録の勝利者こそ、最後の勝利者である」という言葉は、そういう意味で使われているのだと思う。

しかし、この実証的、客観的に、事実過程を分析するという、実証主義的歴史研究ー政治の課題は、他方で、犠牲になった高校生たちと、彼らを失ってしまった、生き残った高校生たち、家族たち、地域の人びとを「鎮魂」するという課題と結びついていることを忘れてはならない。「セウォル号を記録する市民ネットワーク」関係者たちの人びとは、真相追求を求める運動について述べながら、はしばしで「犠牲になったこの子たちを忘れないでください」と語りかけていた。犠牲者を追悼し、記憶するということ、そして、そのことに歴史的な意味を付与していくということは、犠牲者たちを「鎮魂」するとともに、生き残った人びとの心を癒していくということでもある。他方で、犠牲者たちのかけがえのない生に思いをいたすということは、そのような犠牲を強いた者たちの所業を実証的に追及するモチベーションを高めていくことになるのだ。

セウォル号惨事に限らず、大きな歴史的出来事ー8.15でも、3.11でもよいがーには、犠牲者ではないとしてもその出来事で人生を変えられてしまった多くの直接的な当事者たちが存在していた。彼らそれぞれの個性は、本来「マス」に回収できないものなのだ。そして、彼らの人生だけではなく、家族・友人・地域など、彼らをとりまく人びとの人生もまた存在している。大きな歴史的出来事を事後的に叙述する際に無視される、これらの人びと、これらの民衆たちの思いを含めて、広義の意味での「歴史」は存在している。そして、それは、事実過程を実証的に追及する営為の原動力にもなっていくといえよう。たぶん、これが、歴史的出来事をめぐる「歴史意識」形成の初発にあることなのだと考える。

翻って、現代の日本社会はどうだろう。もちろん、こういう意識は存在しているだろう。しかし、こういう意識をかき消すように、出来事を忘れさせ、なかったことのようにすべきだという主張が声高になされている。産経新聞は2月2日に配信したネット記事『【西論】「“中韓に期待”外交」の愚…日本の「行くべき道」は神話に学ぼう』で、次のように主張している。

 「水に流す」という日本人の知恵もここ(黄泉から帰還したイザナギの禊ー引用者注)から生まれた。災いや恨みごとに区切りをつけ、生まれ変わったような清新な心と体で、新たな月日を迎える。

 再生の知恵は、日本人の潔さを生んだ。好例は昨年、御嶽山の行方不明者捜索を秋の深まりとともに打ち切った際の家族の対応だろう。慰霊の花束をささげ、春に迎えに来ると誓い、警察や消防、自衛隊などの捜索隊に深い謝意を示して下山した。寝泊まりしていた公共施設にこれ以上迷惑をかけたくなかった、と言う家族もいた。

 これがお隣の国、韓国ならどうだろうかと考える。旅客船セウォル号の沈没事故で、行方不明者の捜索中止が決まったのが約7カ月後の昨年11月。行方不明者9人の家族は抗議し、待機場所の体育館で寝泊まりを続けた。地元から明け渡しを求める声が出ているにもかかわらず、である。「怨」のお国柄そのものの反応だった。
http://www.sankei.com/west/news/150129/wst1501290008-n1.html

そもそも、天災と人災を比べることがどうかとも思うが…。ここでの問題は、悲しみ、追悼、真相追及、責任の所在、今後への課題など、「歴史」意識の源流になりえるだろうことを、すべて「水に流し」、なかったことにすべきだという産経の主張である。そして、そのような主張を、記紀という「神話的歴史」によって正当化している。ここでは「公共施設にこれ以上迷惑をかけたくなかった」という同調意識が称揚されている。そして、多くの責任問題ー植民地、戦争、福島第一原発事故、「イスラム国」人質殺害などーがないがしろのままにされているのだ。

*ほとんど知らないことばかりで、メモをとらずに記憶のみで書いているので、事実誤認などもあるかもしれない。もしあれば、折々に訂正していきたい。
*犠牲者などのプライバシーを考慮し、遺影やメッセージを直接写した写真の掲載は遠慮した。ただ、その上で、「鎮魂」の雰囲気を伝えるために、必要最低限度と思われる写真を掲載させていただいた。

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