Feeds:
投稿
コメント

Posts Tagged ‘桜内文城’

2013年10月7日、吉見義明教授の著書『従軍慰安婦』(岩波新書、1995年)を「捏造」と記者会見の場で発言した日本維新の会所属の桜内文城衆議院議員に対する名誉棄損裁判の第一回公判が東京地裁で行われた。ほとんど日本のマスコミがとりあげていないため、ここでは、朝鮮日報が10月8日に日本語で発信したネット記事をあげておく。

慰安婦:「捏造と言われ名誉傷ついた」 吉見教授が法廷闘争

河野談話を引き出した吉見義明・中央大学教授、維新の会の桜内議員を訴える

 「旧日本軍の従軍慰安婦は、既に国際的に認められている研究結果だ。これを捏造(ねつぞう)だというのは名誉毀損(きそん)だ」(吉見義明教授)。

 7日午後4時、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、良識派の大学教授と歴史的真実を否定する国会議員とが東京地裁の法廷で激しい論争を繰り広げた。東京地裁ではこの日、中央大学の吉見義明教授が日本維新の会の桜内文城衆院議員を名誉毀損で訴えた裁判の第1回口頭弁論が開かれた。

 吉見教授は、第2次世界大戦当時日本軍が慰安婦を強制動員したことを立証する資料を発掘し、慰安婦の存在を認めて謝罪した河野談話(1993年)を引き出した、日本を代表する良識派だ。しかし桜内議員は「慰安婦がいたと主張するのは、日本国民に対する名誉毀損」と強弁した。桜内議員は今年5月の記者会見で、吉見教授の著書について「(内容は)捏造(ねつぞう)であるということが、いろんな証拠によって明らかとされている」と主張した。吉見教授は、桜内議員に発言の撤回を求めたが、受け入れられなかったため、1200万円の損害賠償と謝罪を求める訴えを起こした。

 7日の口頭弁論で桜内議員は「吉見教授は、存在もしていなかった性奴隷についての主張を世界にまき散らし、日本と日本国民の名誉と尊厳を害しており、受け入れられない」という主張を繰り返した。日本の極右勢力は今回の裁判を、慰安婦の存在を否定するチャンスにするため、総力戦を展開する見込みだ。これに対し吉見教授の弁護団は「従軍慰安婦の存在が法廷で認められる、意味ある裁判になるだろう」と語った。吉見教授の弁護団には大林典子弁護士など7人が、桜内議員の弁護団には弁護士6人が参加した。7日の口頭弁論の傍聴人はおよそ100人に達した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/08/2013100801207.html

朝鮮日報の記事はこの出来事をおおむね伝えているのだが、多少省略しているところがある。まず、桜内議員の発言が、5月27日の日本外国特派員協会における橋下徹の従軍慰安婦問題についての記者会見の場で行われたということである。

また、もう一つは、吉見教授の著書の題名である。前述しているが『従軍慰安婦』である。『Comfort Women:Sexual Slavery in the Japanese Military During World War Ⅱ』(コロンビア大学出版部 2000年)という題名で英訳もされている。

従軍慰安婦問題の専門家として、吉見義明教授は著名である。しかし、特に、吉見氏に反感を持つ人たちは、その著書をほとんど読んでいないのではないかと思う。実際、私も傍聴していたが、吉見氏の本を「捏造」として主張していた桜内代議士からして、まともに『従軍慰安婦』を読んでいないのではないかという印象をもった。

例えば、桜内代議士は、このようにいっている。

第 2 点 「慰安婦=日本軍の性奴隷」は真実か否か
そもそも吉見氏の中心的主張の出発点である「慰安婦=日本軍の性奴隷」という概念は、歴史的事実として真実か否か。ここで、法解釈学における「規範定立」、「事実認定」、「規範への当てはめ」、「結論」という典型的な論理展開を援用する。
まず「規範定立」の段階として、国際法上の「奴隷」または「性奴隷」の定義・要件とは、「行為者(国や軍隊)が『文民たる住民を対象とする広範または組織的な攻撃の一部』であることを認識しつつ、対象者(奴隷)が『所有権に伴ういずれか又はすべての権限を行使』されること、具体的には『購入、売却、貸与、仲介、または、これらと同様の自由を剥奪する行為』の対象となること」であると客観的かつ明確に定められている。
次に「事実認定」として、慰安婦の①募集形態及び②生活条件等については、原告及び被告の間に争いは存在しない。慰安婦が一定の自由を得ていたことは、吉見氏も自著に記述している。
本来、「事実認定」に争いがない場合、一般的な「規範定立」が一致していれば、何人であれ同一の「結論」が得られるはずである。従って上記「規範定立」と「事実認定」に照らせば、「慰安婦は、国際法上の「奴隷」または「性奴隷」の定義・要件には該当しない」、換言すれば、「慰安婦=日本軍の性奴隷」という概念は歴史的事実として真実ではない、という論理展開の「結論」が得られる。
ところが、吉見氏の主張が悪質なのは、慰安婦が国際法上の「奴隷」または「性奴隷」の定義・要件に該当しないことを熟知しながら、特に「規範への事実の当てはめ」の段階で自らの政治的主張を潜り込ませることにより、「慰安婦=日本軍の性奴隷」という虚構の事実を捏造し、事実と見せかけて自身の政治的主張を世界中にまき散らしたことである。かかる吉見氏の主張と行為は、日本国及び日本国民の名誉と尊厳を故なく毀損するものであり、断じて許す訳にはいかない。
『日本維新の会 NEWS RELEASE』
https://j-ishin.jp/legislator/news/2013/10/08/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%9B%9E%E5%8F%A3%E9%A0%AD%E5%BC%81%E8%AB%96%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9.pdf

この文章は、桜内代議士の法廷陳述の概略の一部である。いろいろ問題はあるが、ここでは省略しておこう。一番問題なのは、「次に『事実認定』として、慰安婦の①募集形態及び②生活条件等については、原告及び被告の間に争いは存在しない。慰安婦が一定の自由を得ていたことは、吉見氏も自著に記述している。」という文章である。慰安婦について、桜内代議士がどのような見解をもっているのかは、とりあえずおくとしよう。しかし、「慰安婦が一定の自由を得ていた」と吉見氏は『従軍慰安婦』で書いているのだろうか。そして、慰安婦の募集形態と生活条件について、吉見氏と桜内代議士の間について、本当に「争い」はないのだろうか。

そこで、ここでは、吉見氏の『従軍慰安婦』がどんな本かを簡単にみていくことにする。

まず、本書の構成をみておきたい。

Ⅰ 設置の形態と実態ー第一次上海事変から日中戦争まで

Ⅱ 東南アジア・太平洋地域への拡大ーアジア太平洋戦争期

Ⅲ 女性たちはどのように徴集されたかー慰安婦たちの証言と軍人の回想

Ⅳ 慰安婦たちが強いられた生活

Ⅴ 国際法違反と戦犯裁判

Ⅵ 敗戦後の状況

終章

非常に簡単にいえば、「はじめに」では、河野談話その他、1995年までの従軍慰安婦問題の推移について記し、従軍慰安婦について「日本軍の管理下におかれ、無権利状態のまま一定の期間拘束され、将兵の性交の相手をさせられた女性たちのことであり、『軍用性奴隷』とでもいうしかない境遇に追いこまれた人たちである」(本書p11)と定義している。

その上で、ⅠとⅡでは、慰安所が、日本軍の占領地においてひろがっていく過程を、時系列でおっている。慰安所は、占領地での強姦防止や性病予防のためとして日本軍が設置を必要としていたもので、設置や慰安婦の輸送などについては軍や警察が関与していたと述べられている。ⅠとⅡにおいて、「軍用性奴隷」の「軍用」ということが了解されるように論理展開されているのである。

そして、Ⅲでは、慰安婦がどのように集められたということが記載されている。これは、(1)日本内地、(2)植民地(朝鮮・台湾)、(3)占領地(中国・東南アジアなど)で、様相が異なっているとされている。(1)の日本内地の場合は、貸座敷などから集められた売春婦が多いとされている。(2)の植民地の場合、警察などが直接強制するというより、詐欺や身売りなどを通じて集められたことが多いとしている。しかし、警察なども身分証明書の発給などで協力したとしている。(3)の占領地の場合は、軍が直接強制して集めさせる場合が多かったとしている。吉見氏の記述による場合、(1)の日本内地の場合を除けば、直接的強制の有無はあるものの、自由な合意のない形で慰安婦にされていったケースが多いということになるだろう。

Ⅳでは、慰安婦たちの生活について述べられている。慰安婦については性交を強要され、過酷な場合では一日に数十人の相手しなくてはならなかったとされている。休日はとくに決めていないか、あっても月に1〜2回程度だったという。料金は有料だったが、前貸金や日用品などで搾取され、十分慰安婦に渡らなかった場合も少なくなかったとされている。重要なことは、日常的に外出が制限されていたということである。そして、本来兵士の性病予防のためのものであったはずだが、性病に伝染することは多かったとされている。そして、Ⅳの最後で、「事実上の性的奴隷制である日本の国内の公娼制でも、一八歳未満の女性の使役の禁止、外出・通信・面接・廃業などの自由を認めていたが、この程度の保護規定すらなかった。従軍慰安婦とは、軍のための性的奴隷以外のなにものでもなかったのである」(本書p158)と述べている。よく、慰安婦を集める際の「強制」の有無が問題にされるが、吉見氏の場合、むしろ、慰安所における無権利状態をさして「性的奴隷」といっているのである。

Ⅴでは、そのような慰安制度のあり方は、当時においても国際法違反であったこと、そして、抑留所にたヨーロッパ系民間人を強制的に慰安婦としたジャワ島スマラン慰安所については、戦後、戦犯裁判となったことが記載されている。つまり、第二次世界大戦の当時から慰安婦制度は国際法では認められないものであったのである。

Ⅵでは、戦後の占領軍の慰安所設置や強姦事件の問題が述べられた後、各国の軍隊における慰安所類似施設の問題が検討されている。ナチスドイツの場合は軍用慰安所が設置されたとされているが、英米軍においては慰安所設置は一般的とはいえなかったとされている。このように、各国軍隊を比較した後、慰安婦たちの苦難にみちた「戦後」が語られている。

終章では、公娼制度との比較がなされた後、従軍慰安婦制度の本質について、(1)女性についての人権侵害、(2)人種差別・民族差別、(3)経済的階層差別、(4)国際法違反の戦争犯罪からなる「複合的人権侵害」であると指摘している。

少なくとも、吉見氏の『従軍慰安婦』を読む限り、「慰安婦が一定の自由を得ていた」などと書いてはいない。「事実上の性的奴隷制である日本の国内の公娼制でも、一八歳未満の女性の使役の禁止、外出・通信・面接・廃業などの自由を認めていたが、この程度の保護規定すらなかった。従軍慰安婦とは、軍のための性的奴隷以外のなにものでもなかったのである」と吉見氏は書いているのであり、全く逆のことを強調している。そして、このことは、結論だけをとってつけた形で述べているのではなく、叙述全体から実証されるように論理展開がなされている。

さてはて、桜内代議士の法廷陳述は、そもそも『従軍慰安婦』での記述と全く反することを述べ、それを「吉見氏が書いた」としている。読めばすぐわかるような叙述を無視したのである。彼自身が『従軍慰安婦』を自身で読み通したかどうかわからない。しかし、吉見氏の『従軍慰安婦』を全く読まないで批判している人びとのことしか相手にしていないということにはなるだろう。「従軍慰安婦」制度をどう認識するかということは、それぞれいろんな問題があるだろう。しかし、それ以前に『従軍慰安婦』という本がどのように叙述されているのかということすら不明なのである。

桜内代議士は、東大を卒業して財務省に入省し、政治家になる直前には新潟大学で准教授をしていた人である。引用した箇所をみても、形式論理を駆使する「知性」は感じられる。しかし、それは、『従軍慰安婦』という書物に具体的に書かれた叙述を理解して(批判的であっても)の上のことではないのである。そして、このような営為を許している社会もまた問題なのである。

Read Full Post »