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4月11日、「原発ゼロ」を転換するものとされるエネルギー基本計画が閣議決定された。

このことについて、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞は、社説にて批判の意を表明した。また、地方新聞においても批判的に受け止めている社説が多々見られる。

それでは、原発推進派の人びとはどのようにこのエネルギー基本計画をみているのだろうか。原発推進をあからさまにかかげるメディアはそれほど多くはない。中央の新聞では、読売新聞・産經新聞・日本経済新聞くらいである。

ここでは、読売新聞が4月12日にアップした社説を事例にして、原発推進派の人びとの論理を批判的に検討していきたい。

まずは、読売の社説をかかげておこう。

エネルギー計画 「原発活用」は現実的な戦略だ

◆最適な電源構成の設定を急げ◆

 迷走した日本のエネルギー政策を、正常化する大きな一歩である。電力の安定供給体制の立て直しが求められよう。

 政府がエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。

 最大の焦点だった原子力発電所については、昼夜を問わずに発電する「重要なベースロード電源」と位置付けた。安全性を確認した原発の再稼働も明記した。

 民主党政権が掲げた「脱原発路線」に、正式に決別する妥当な内容と言える。

◆公明党の同意がカギに◆

 東京電力福島第一原発の事故を受け、全原発48基の停止という異常事態が続いている。

 政府は当初、今年初めにもエネルギー基本計画を閣議決定する方向だったが、自民、公明両党との調整が長引いた。

 速やかな「原発ゼロ」を選挙公約に掲げた公明党も、最終的に、原発を活用する基本方針に同意した。厳しい電力事情を考えたうえでの現実的な判断だった。

 事故前に全発電量の3割だった原発を火力発電が代替し、比率は9割近くに達している。

 輸入燃料に頼る火力発電への過度な依存は、エネルギー安全保障の観点から極めて危うい。

 火力発電の追加燃料費は年3・6兆円に上り、資源国への巨額な国富流出が続く。家庭の電気料金は事故前より東電で4割、関西電力も3割近く上がり、このままでは追加値上げも不可避だろう。

 問題は、いまだに原発再稼働への道筋が見えないことである。政府は立地自治体の説得を含め、再稼働の実現に向けた取り組みを加速させるべきだ。

◆再生エネ2割は疑問◆

 基本計画のもう一つの焦点は、太陽光など再生可能エネルギーの普及をどう見込むかだった。政府は、2012年度に約1割だった再生エネの比率を、30年度に2割以上にすることを盛り込んだ。

 再生エネを重視する公明党などの主張を受け入れたものだ。再生エネの拡充は必要だが、目指すべき最適な電源構成の全体像をまとめる前に、再生エネだけに数値目標を掲げたのは疑問である。

 2割に引き上げるには、原発10基をフル稼働して作る電力を、再生エネで新たに確保する計算になる。太陽光だけなら東京の山手線内の10倍の用地が、風力では約2万基の風車が要る。現時点では実現性に乏しい目標ではないか。

 日照や風の状況による発電量の急変動など、克服すべき課題も多い。官民が連携して技術開発を加速しないと、活路は開けまい。

 大切なのは、原発を含む電源構成の目標設定と、その達成への工程表を速やかに示すことだ。

 エネルギー政策の方向が不透明なままでは、企業が中長期の経営戦略を立てにくい。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の足かせとなる恐れもある。

 経済性や供給安定性、環境負荷など、それぞれ長所と短所のある火力、原子力、再生エネにバランスよく分散させることが肝心だ。温室効果ガスの排出量を抑えた火力発電所の開発・新設など、多角的な対応も求められよう。

 基本計画は原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方、「確保していく規模を見極める」としている。原発の新増設に含みを残しているが、踏み込み不足は否めない。

 原子力技術の維持と人材育成のためにも、原発を新増設する方針を明示すべきだろう。

 原発の安全性に対する国民の不安が根強いのは、福島第一原発の事故収束の遅れも一因だ。政府と東電が緊密に連携し、早急に収束を図ることが重要である。

 原発を活用するうえで、放射性廃棄物の最終処分に道筋をつけることも欠かせない。「国が前面に立って取り組む」としたのは当然だ。処分地選定などで具体的な進展を図ることが急務となる。

◆最終処分に道筋つけよ◆

 核燃料サイクルについて「対応の柔軟性を持たせる」との表現が維持されたのは、懸念が残る。

 一方、高速増殖炉「もんじゅ」が新たに、核廃棄物の減量や有害度低減などの国際的な研究拠点と位置付けられたのは評価できる。核燃サイクルの着実な推進への追い風としたい。

 中国には15基の原発があり、55基の建設が計画されている。重大な原発事故が起きれば、放射性物質は日本にも飛来する。

 安全性能の高い日本の原発を新興国などに輸出することは、国際貢献になると同時に、日本の安全確保にもつながる。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140411-OYT1T50161.html?from=yartcl_blist

これが、原発を推進している読売新聞の見方である。読売によれば、原発が稼働している状況が「正常」であり、稼働していない現況が「異常事態」なのである。このエネルギー基本計画は「正常」に戻る第一歩として位置づけられている。原発を「ベースロード電源」とするからには、再生可能エネルギーの比率を増やすなどということに拘泥せず、原発再稼働・新増設に邁進すべきというのが読売新聞の主張なのである。その主要な理由としてあげられているのは、火力発電では輸入燃料に依存するということである。現状では、原発も輸入燃料依存ということになるが、その弊害をさけるためには「核燃料サイクル」もまた必要となるということなのであろう。

そして、その前提となっているのは、「日本の原発は安全」ということなのである。原発を輸出することは、日本の安全にもつながるという論理なのである。

さて、このようにみてみると、福島第一原発事故についてほとんど触れていないことに気が付くであろう。福島第一原発事故については「収束の遅れ」ということだけが問題で、その他のことはまったく無視されている。考えてみると、それは当然である。福島第一原発事故は、日本の原発が安全であるという「安全神話」を破綻させた。原発の安全性についての日本社会の不安は、まさに福島第一原発事故の経験に起因している。しかし、読売新聞社説では、原発が稼働している状況こそ「正常」なのであり、原発再稼働・新増設・輸出はどしどし推進すべきとしている。その前提となっているのは「日本の原発は安全」という「安全神話」であろう。それゆえ、福島第一原発事故については、その経験を無視せざるを得なかったのであるといえよう。

この社説の表題は、「エネルギー計画 「原発活用」は現実的な戦略だ」である。しかし、そもそも、福島第一原発事故の経験という歴史的現実を「修正」した上で、もはや非現実的な「安全神話」に依拠せざるをえずには、この社説の論理は成立しないのだ。読売の社説のいう「現実的な選択」は「神話的な非現実性」をおびているのである。そして、これは、自己の思想によって歴史の「事実」を書き換えるという意味で、もう一つの「歴史修正主義」といえると思う。

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さて、もう一度、現在の参議院選挙における自由民主党の公約の中で、原発再稼働問題がどのように扱われているかみておこう。自民党の公約では、次のように述べられている。

●原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。
その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします。
●次世代への責任を果たすべく、高レベル放射性廃棄物の「大幅な有害期間の短縮・毒性の低減化」の研究開発を加速させます。

まず、上段では、原子力規制委員会に安全性の判断を委ねるとしながらも、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体を説得するなど積極的に動くとしている。このことについては、そもそも、原子力規制委員会の安全審査自体が十分なのかということがある。

他方で、例え原発の運転は安全だとしても、その結果生じる放射性廃棄物はどうするのかということがある。現在、使用済み核燃料については、再処理してプルトニウムやウランを取り出し、普通の軽水炉(プルサーマル)か高速増殖炉で再び燃料とするという核燃料サイクルが方針として打ち出されている。しかし、現在、核燃料再処理工場、高速増殖炉もんじゅなどは安定して稼働できる保障はない。プルサーマルについては、再処理して再び燃料とするコストを考えると、そのまま廃棄処理するほうが経済的ではないかといわれている。

そして、例え、再処理したとしても、そこで再利用できるのは、プルトニウムやウランだけにすぎない。その他のセシウム137(半減期約30年)、ストロンチウム90(半減期約28年)などはもちろん残る。より問題なことは、ネプツニウム237(半減期214万年)など、長期間にわたって放射線を出すものも残ってしまう。これらについては、放射線が出ないようにガラスで固めて(ガラス固化)、地中深く埋める(地層処分)ことになっている。しかし、放射性廃棄物の種類によっては、それこそ数万年以上も放射線を出し続けることになり、何かのメカニズムで再び地上に出て来ることが懸念されている。その意味で、原発の稼働を続けるということは、人類自体が処理不可能な放射性廃棄物を増やしていくといわれているのである。

そのことに対して、自民党の公約は「次世代への責任を果たすべく、高レベル放射性廃棄物の『大幅な有害期間の短縮・毒性の低減化』の研究開発を加速させます」といっている。これを読んで、最初は何を言っているのかわからなかった。知人に「消滅処理ー核変換処理」のことを言っているのだろうと教示をうけた。何らかの形で、放射性物質の原子核の核種を変換させて、別の物質にするということである

この「消滅処理ー核変換処理」の現状については、デイリー東北がネット配信した記事が要領よくまとめている。

核燃料サイクル

注目の研究「核変換技術」 現状と課題探る
(2013/01/20)
 原発の使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物。放射能レベルが非常に高く、人体への毒性が天然ウラン並みに下がるまで約1万年かかるとされる。この核のゴミを、「核変換技術」を用いて毒性を低減させる研究が国内で進められている。政府も2013年度、本腰を入れて取り組む姿勢を示し、注目が集まる。確立すれば毒性低減の時間を1万年から300年に短縮できる「夢の技術」だが、技術的や時間的な課題も多く、実用化は未知数。核のゴミ問題を解決する突破口になるか、現状と課題を探った。

■核変換の仕組み
 核変換は原子核に中性子を当てて、異なる元素や同位体に変換する技術。廃棄物の場合、長時間、強い放射線を出す原子核を短時間で弱い核種に変換するという考え方だ。
 全ての放射性核種には、固有の「半減期」があり、例えば半減期30年のセシウム137は、30年ごとに放射能が半減し、300年で1千分の1になる。
 高レベル廃棄物にはさまざまな核種が存在するが、中でも半減期の長いネプツニウム237(半減期214万年)とアメリシウム243(同7370年)がやっかいだ。
 これらの長寿命放射性原子核はマイナーアクチノイド(MA)と呼ばれ、重さ1トンの使用済み核燃料にわずか1キロしか含まれていないが、放射線を長時間出すため、毒性低減の妨げとなっている。
 核変換では、MAに中性子を当て、半減期の短いセシウム137(同30年)やストロンチウム90(同28年)などの短寿命放射性原子核に変える。どの核種に変化するかは、中性子の当たり具合で異なり、繰り返すことで効果を高められる。

■研究の現状
 廃棄物の核変換技術は現在2種類の研究が行われている。一つは加速器駆動未臨界システム(ADS)を使った研究、もう一つは高速中性子を使った高速炉で発電しながら核変換を行う「高速炉サイクル」の研究だ。
 ADSの研究は原子力機構が茨城県で実施。毒性低減に特化した装置で、専用炉に冷却材の鉛・ビスマスとMAを入れ、加速器で加速させた陽子を照射。炉内で発生した中性子で核変換を行う。
 大量のMAを処理できるほか、臨界(核分裂の連鎖反応)を伴わないため安全性が高いとされるが、装置は未完成で基礎研究にとどまっている。
 一方、高速炉を使った核変換は「もんじゅ」(福井県、原子力機構)で今後、本格的な研究が進められる見通し。
 経済産業省は国の13年度予算の概算要求で、高速炉を使った廃棄物の毒性低減や減容化の研究費として新規で32億円を要求、本格的な研究に着手する方針を示している。

■課題と見通し
 ADSはさまざまな技術的課題がある。まず陽子を照射する加速器を高出力に変えることが不可欠で、超電導装置の研究開発に時間がかかる。
 冷却材に使用している鉛・ビスマスも重い上、さびやすいため酸素濃度の調整が必要なほか、炉内に入れるMAの加工技術も重要な研究課題となる。
 もんじゅは、トラブル続きで現在も運転を停止しており、再開の見通しが立っていない。経産省は「コンピューターのシミュレーションなどで研究はできる」としているが、先行きは不透明だ。
 技術的な課題は、プルトニウム・ウラン混合(MOX)燃料などにMAを混ぜて燃焼させた際の安全性の確保や、以前から指摘されている冷却用ナトリウムの安定性などが挙げられる。
 「もんじゅ」を再稼働させることに対する国民の反発も根強く、今後の研究に影響する可能性がある。http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2013/kn130120a.htm

具体的には、高速増殖炉もんじゅと、東海村の大強度陽子加速器(J-PARC)を使い、そこで、長寿命放射性元素をより寿命の短いセシウムやストロンチウムに変換することが現在研究されているということである。

朝日新聞は、この「核変換」を「現代の錬金術」とよんだネット記事を2013年7月1日に配信している。

核のごみ、毒性消す「錬金術」 実用化には高い壁

 【小池竜太】原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」が、たまり続けている。国は地下深くに埋めて捨てる方針だが場所は未定。処分場を造っても、放射能が強く、数万年は社会から隔離する必要がある。この「核のごみ」の寿命を短くしたり量を減らしたりする「核変換」という技術がある。実現できるのか。

     ◇

 「核変換はある意味、現代の『錬金術』です」。京都大原子炉実験所の三澤毅教授(原子炉物理学)はいう。中世の錬金術師たちは卑金属から金を作り出そうと試みたが、かなわなかった。だが、今は中性子を使って物質を変えられる。

 実は核変換は珍しいことではない。原発で起きている核分裂反応もその一つ。ウランが中性子を取り込んで分裂、ヨウ素やセシウムなどに変わる。

 核変換技術を原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」対策に役立てる研究がある。毒性が長く続く放射性核種の寿命を短くしたり、毒性を消したりするのが目的。使用済み核燃料をそのまま捨てると、放射線の強さが天然ウランと同じレベルに下がるまで約10万年、高レベル放射性廃棄物は数千年かかる。核変換ができれば数百年に短縮できるとされる。
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201306300096.html

「核変換処理」でも、危険期間が万年単位から百年単位になるだけのことだが、画期的な技術ではあろう。朝日新聞は、たぶん、評価する意味で「錬金術」とよんでいる。そもそも、原発のエネルギー源となっている核分裂反応は、人の手で新しい物質を作り出すことでもある。そう考えると、全く不可能なことではないともいえよう。

しかし、現状において、そもそも、このような処理は可能なのか。まず、この核変換処理が、使用済み核燃料再処理と、高速増殖炉・プルサーマルによって再処理した核燃料を再利用する核燃料サイクルを前提にして立案されていることに注目しなくてはならない。前述したように、日本の核燃料再処理工場や高速増殖炉もんじゅは、安定的に稼働できる状態ではない。つまり、核変換処理自体の前提がクリアされていないのである。

そして、核変換処理研究の一方の柱として、高速増殖炉もんじゅがあげられている。そもそも、通常運転すらおぼつかないもんじゅで、このような研究が可能なのか。その点、やはり疑問なのである。

もう一つの柱が、茨城県東海村の大強度陽子加速器(J-PARC)である。この陽子加速器を使って核変換させることが現在計画されている。しかし、この陽子加速器をつかったハドロン実験施設で5月23日に放射能漏れ事故が起きたことは記憶に新しい。そもそも、こんな状態で、より危険度の高い放射性廃棄物が扱えるのかとも思うのである。報道の一例として、ここでは毎日新聞のそれをあげておこう。

茨城・放射能漏れ:被ばく 新たに24人確認 計30人に
毎日新聞 2013年05月26日 21時53分(最終更新 05月27日 00時11分)

 茨城県東海村の加速器実験施設「J−PARC」(ジェイパーク)の放射性物質漏れで、日本原子力研究開発機構などは26日、新たに24人の被ばくを確認したと発表した。被ばくしたのはこれまでの6人と合わせ計30人になった。被ばく量は最大で1.7ミリシーベルトだった。6人が未検査で、さらに増える可能性もある。

 同機構などによると、事故は23日正午ごろ発生。当時施設にいた測定対象者55人のうち、49人を測定した。被ばくが確認されたのは22〜55歳の男女計30人で、線量は1.7〜0.1ミリシーベルト。最大被ばく量は、22歳の男性大学院生と29歳の原子力機構の男性職員の計2人だった。女性は、36歳の大学職員(0.1ミリシーベルト)と51歳の研究機関職員(0.4ミリシーベルト)の計2人だった。いずれも放射線業務従事者の年間被ばく限度の50ミリシーベルトを下回っており、「健康に影響する可能性はかなり低い」としている。

 19人は検出限界値未満。残りの6人については27日以降に測定する。

 被ばく者数が多くなった理由について、J−PARCの担当者は「放射性物質が遮蔽(しゃへい)材の隙間(すきま)などを通して漏えいしたが、気付くまでに時間がかかり、退避が遅れたのでは」と説明している。

 事故は、金に陽子線を当てて素粒子を発生させる実験中に照射装置が誤作動し、通常より400倍の強さで陽子線が当たり、高温になった金の一部が蒸発。原子核が崩壊し、放射性物質が漏れた。【斎藤有香】
http://megalodon.jp/2013-0527-0023-09/mainichi.jp/select/news/20130527k0000m040048000c.html

現状でもかなり放射性廃棄物があり、それを処理するための有効な方法を可能な限り研究することはよいだろう。しかし、いかに理論上可能であったとしても、破綻した核燃料サイクルを前提に立案している限り、実施は困難だと考えられる。良い意味でも、悪い意味でも「核変換」とは「現代の錬金術」としかいえないだろう。

その上で、自民党の参院選公約に、「核変換」と思われることが推進されている意味を考えたい。もちろん、これは、原発再稼働において、増え続ける放射性廃棄物の処理につき、ある意味で「前向き」な印象を与えることを目的としていると思われる。そして、それは、破綻した核燃料サイクル事業にさらに資金をつぎ込むことを正当化するものでもあろう。しかし、現状においては、とても実現できるものではない。しかし、逆に、この実現困難性は放射性廃棄物処理を遠い将来の課題として先送る論拠にもなっている。その上で、まさに「核変換処理」という、現状では「幻想」でしかない「錬金術」についての期待と夢をかきたてることにもつながっていく。そして、「錬金術」についての「科学信仰」が強化されていく。実現困難なことへの「期待」と「夢」をかきたてるということは、経済の面におけるアベノミクスにもつながるだろう。その意味で、この一文は、安倍政権全体のあり方にもつながっていると思う。

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