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Posts Tagged ‘核廃棄物最終処分場’

最近、小泉純一郎元首相がさかんに原発ゼロを訴えている。11月12日には、日本記者クラブで記者会見を開き、原発廃止を訴えた。次の東京新聞のネット配信記事をみてほしい。

小泉元首相の会見要旨 原発推進の方が無責任

2013年11月13日 朝刊

 小泉純一郎元首相が十二日に行った日本記者クラブでの会見の要旨は次の通り。 
 【政治が原発ゼロ方針を】
 新聞に「小泉原発ゼロ発言を批判する」という社説があった。代案を出さずにゼロ発言をするのは、無責任で楽観的すぎるとの批判だ。
 原発問題は広くて大きくて深い。国会議員だけで答えは出せない。まして私一人で代案を出すのは不可能だ。政治で一番大事なことは方針を示すこと。原発ゼロの方針を出せば、良い案をつくってくれる。
 原発ゼロに賛同する官僚、識者も含めて、何年かけてゼロにするのか、再生可能エネルギーをどう促進するか、原発地域の発展や従事者の雇用問題という広範囲な問題が残る。専門家の知恵を借り、その結論を尊重して進めるべきだ。
 原発をゼロにすれば、火力発電やさまざまな電源、この調節のために電気料金が上がり、二酸化炭素排出量が多くなるという批判がある。しかし、数年以内に燃料電池車は実用化され、設置費が高くても発光ダイオード(LED)を使う家庭も(増えた)。日本の国民と企業は環境に協力的だ。
 【最終処分場問題】
 原発推進論者は「核廃棄物の最終処分法は技術的に決着している。問題は、処分場が見つからないことだ」と言う。そこは私と一緒だ。だが、ここから(先が)違う。
 必要論者(の主張)は「処分場のメドをつけるのが政治の責任ではないか。つけないのがいけない」と言う。私はこれからの日本で、核のごみの最終処分場のメドをつけられると思う方が楽観的だと思う。技術的には決着していても、一つも見つけることができない。東京電力福島第一原発事故の後でも、政治の責任で見つけられるという必要論者の主張の方が無責任だ。
 フィンランドのオンカロ処分場に行った。世界で唯一の最終処分場で、島の地下四百メートルに縦横二キロメートルの広場をつくり、廃棄物を埋め込む。ここも原発二基分しか容量がない。フィンランドは四基の原発があり、二基分は住民の反対で場所が決まっていない。しかも、オンカロの建設は、国会でいかなる国の廃棄物も受け入れないという前提でまとまった。
 日本は四百メートルも掘れば温泉が出てくる。日本は五十四基。四基は廃炉が決まり、福島第一原発5、6号機も廃炉だろうが、最終処分場をどれだけつくらなければいけないのか。
 【首相は決断を】
 首相の権力は強い。使いにくい権力、使っても実現できない権力があるはずだが、決断すればできる権力は原発ゼロだ。
 私の在任中の郵政民営化よりもはるかに環境が良い。国会で法案は否決された。全政党が反対だった。二〇〇五年、参院で民営化法案は否決され、私は衆院を解散した。国民の支持で、郵政民営化は勝利した。自民党の参院の反対派議員はくるっと賛成に回った。
 今は、野党は全部、原発ゼロに賛成で、反対は自民党だけだ。しかし、本音を探れば自民党議員はゼロと原発必要が半々ぐらい。安倍首相が「原発をゼロにする」という方針を決めれば、反対派は反対できない。国家の目標として、ほとんどの国民が協力できる。
 どうしても政治の責任で最終処分場をつくるとして、住民の反対を押し切れるか。(原発ゼロは)壮大な夢のある事業。それに権力を振るえる、こんな運の良い首相はいない。安倍首相には国民が望む方向に権力を使うことを期待する。結局、首相の判断と洞察力の問題だ。その方向にかじを切ってほしい。
 【日中関係】
 日中首脳会談ができないことに、中国も本心では困っていると思う。会談したくても内政の事情で、やりにくい事情があるのだろう。私が靖国神社に参拝するから、首脳会談ができないと批判された。だが私が辞めた後、首相は一人も参拝してないが、日中問題がうまくいき、首脳会談ができているのか。戦没者に対する哀悼の念を首相が表し、靖国を参拝することを批判する首脳は、中国と韓国以外にない。
 中国への対応は、安倍首相の対応でいい。「(首脳会談を)してくれ」と言わなくて良い。首脳会談を行わなかったら両方に良くないと、時間がたてば分かる。中国も「あの時に、日本の首相の靖国参拝を非難したのは大人げなかった」と恥ずかしい思いをするときが、いずれ来る。
 【日米関係】
 日本一国で安全を確保できない。米国の影響力は、かつてよりも落ちたが、政治的にも経済的にも同盟国として代えてもいいような国は見当たらない。日米関係が良いほど、中国、韓国とも良い関係が築ける。米国は日本を守ってくれるのかと言う人がいるが、その前に、同盟国として日本は米国にとって信用できる国なのかを考えた方が良い。
<質疑>
 -安倍首相が原発ゼロに踏み切るには。
 自民党の石破茂幹事長は「小泉さんと方向性は変わらない」と発言した。幹事長が音頭をとって、原発を含むエネルギー政策を党内で議論する。議論すれば賛否両論が出る。両論併記で安倍首相に上げればいい。首相が判断しやすい環境をつくることは難しくない。
 自民党議員の中にも、本心はゼロが望ましいという人がかなりいる。声が上がらないのは、首相が必要と言っているからだ。首相の力は絶大だから、ゼロにしようと言ったら反対は出ない。首相は在任中に、この方向性を出した方がいい。
 -安倍首相が考えを変えることはあるか。
 ありうると期待している。最終的には国民だ。世論は軽視できない。首相の権力も、最終的には国民から与えられている。首相も国民の声を聞かざるを得ない時期が来る。あきらめてはいけない。
 -あなたの役割は。
 いろんな人から、新党を考えたらどうか、他の人と連携したらどうかと言われるが、それぞれの立場でやった方がいい。誰が賛成、反対ではなく、やむにやまれずという気持ちがないと自分の主張を展開できない。一人でもやるという気持ちでやらないとだめだ。
 -原発をゼロにするまでの期間は。
 即ゼロがいい。その方が企業も国民も専門家も準備できる。再稼働すれば、核のごみは増えていく。今、(稼働原発は)ゼロだから、すぐゼロにした方がいい。原発の費用を回せば、企業は原発に代わるエネルギーを開発する。(福島県内に)中間貯蔵施設をつくるにも理解を得やすい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111302000119.html

そして、朝日新聞の世論調査によると、小泉元首相の発言について、60%の人が支持すると回答したそうである。安倍政権支持層や自民党支持層でも58%が「支持する」としたそうである。

小泉元首相の原発ゼロ主張「支持」60% 朝日世論調査
2013年11月12日05時04分

 朝日新聞社が実施した全国定例世論調査(電話)では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は60%にのぼり、「支持しない」の25%を上回った。

 安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ58%が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は72%で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は75%、「支持しない」は16%だった。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311110473.html?ref=reca

小泉元首相の原発関連の発言について見てみよう。小泉は、核廃棄物の最終処分問題が決着することができず、自民党支持者も含めた世論の多くが原発廃炉を支持しているとして、「原発ゼロ」を主張している。代替案を提示していないから無責任だなどとする自民党や読売新聞などの批判については、福島第一原発事故以後、核廃棄物の最終処分場が確保できるというほうが無責任であると切り返し、「原発ゼロ方針」が定まれば、再生可能エネルギーなどの代替手段の開発は促進されるとしている。今、原発廃炉については野党はみな賛成であり、安倍首相が決断すれば、すぐにも「原発ゼロ」方針が確定するとして、安倍首相に「原発ゼロ」方針の確定を求めている。

これらは、もちろん、おおむね正論である。ただ、小泉の場合、過去の原発推進政策の問題点や、福島第一原発事故による被曝など、過去の責任問題について注意深く言及をさけていることに注目しなくてはならない。彼は、未来ー問題点と可能性ーと、世論について言及し、過去の責任について語らない。その意味で、高度経済成長期の自民党政権と同一のスタンスにたっているといえる。

また、小泉の議論は、自民党政権を長期にわたって継続しようという意図のもとに行っていることにも注目しなくてはならない。この記者会見の中でも、自身が首相時に行った靖国参拝を正当化し、日本が「米国」の「同盟国」を強調している。そして、「原発ゼロ」方針の確定については、自民党と安倍政権が主導することをまず求めている。2012年の衆議院選挙と2013年の参議院選挙において自民党が勝利し、世論調査においても安倍政権の支持率はかなり高いが、反原発も多くの人が支持されていると報道されている。前述した朝日新聞世論調査においても、小泉発言は約60%の人によって支持されている。このような世論とのねじれを解消することが、自民党政権を長く継続するために必要であると考えているということも、これらの発言の背後にあるのだろう。

ということで、小泉の発言の背景は複雑であり、「権力をめぐる政治」の一環をなしているといえる。しかし、それでも「権力をめぐる政治」の中で、「反原発」が浮上してきたということは、3.11以後の重要な変化といえる。「反原発」を求める世論の高まりと、選挙結果や内閣支持率との矛盾。その矛盾の解消が一つの政治課題になっていることが、小泉元首相ー本人の意図はともかくとしてーの発言で露呈されたのである。

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