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2015年5月15日、台湾は、日本産食品の規制を強化した。まず、そのことを伝える朝日新聞のネット配信記事をみておこう。

台湾、日本食品の規制強化開始 日本政府は提訴も検討
台北=鵜飼啓2015年5月15日17時47分

 台湾は15日、日本産食品の輸入に都道府県別の産地証明を義務づけるなどの規制強化を始めた。日本政府は撤回を求めている。ただ、台湾はこれまでも必要だった輸出関連書類の記載を「証明」として扱うことを決めたため、影響は限定的になりそうだ。

 規制強化は福島第一原子力発電所の事故に関連したもので、東京産の水産物など一部地域の特定品目については放射性物質の検査証明を添付するよう義務づけた。15日以降に日本から出荷されるものが対象で、台湾に空輸される生鮮食品などにまず適用される。

 台湾は原発事故後、福島など5県で生産・製造された食品の輸入を全面的に禁止してきた。だが、3月にこの5県の産品が、産地が明示されずに台湾に入っていたことが発覚し、規制強化を決めた。

 これに対し、日本側は「表示問題と規制強化は別。科学的根拠がない」と猛反発。台湾は日本政府や地方自治体の公的な産地証明を求めたが、日本側は証明書の様式などの話し合いに応じていなかった。

 このため、台湾は14日、一次産品については日本からの輸出にもともと必要な検疫証明にある都道府県記載を「証明」として受け入れると発表。加工食品については、商工会議所の証明書に都道府県を注記すれば良いとした。日系食品メーカーによるとすでにこうした対応は始まっており、規制強化後も大きな混乱はなさそうだという。

 放射性物質の検査については既定方針通りに行われる。保存の難しい生鮮水産物などは対象地域からの輸出は難しくなりそうだ。(台北=鵜飼啓)

■農水相「WTO提訴も含め検討」

 台湾が日本産食品の輸入規制強化に踏み切ったことについて、林芳正農林水産相は15日、閣議後会見で「科学的根拠に基づいて輸入規制の撤廃緩和を強く求めていく」と述べ、引き続き撤回を求めていく方針を強調した。その上で、進展がみられない場合には「WTOの提訴も含めて検討していきたい」と語った。

 林氏は台湾の規制強化を「科学的根拠に基づかない一方的な措置」と批判。「具体的な事実関係の説明がない中で行われたということで極めて遺憾」と不満をあらわにした。

 一部の産地と品目が放射性物質の検査対象とされたことについては、「証明書を作成、発行するには時間と経費がかかる」と懸念を表明。「どういう影響があるのか注視していきたい」と述べた。

 農林水産省によると、台湾は香港、米国に次ぐ日本産の農林水産物・食品の輸出先で、2014年の輸出額は約837億円。
http://www.asahi.com/articles/ASH5G7RDTH5GUHBI039.html

3.11以後、台湾は、顕著な放射能汚染がみられた福島・茨城・栃木・群馬・千葉県で生産・製造された食品を輸入禁止にしていたが、3月にこれらの県で製造された食品が産地を偽って輸入されていたとして、都道府県別の産地証明書をつける、一部品目の放射能検査を義務づけるなどの規制強化に乗り出したのである。一方、日本政府は「表示問題と規制強化は別。科学的根拠がない」として反発し、WTOへの提訴も含めて撤回を求めていく方針をあきらかにしたのである。

それでは、もともとの「産地偽装」とは、どのようなものだったのだろうか。3月25日に配信した朝日新聞のネット配信記事をみておこう。

台湾で日本食品回収騒ぎ 輸入業者が産地偽装か
台北=鵜飼啓2015年3月25日18時34分

 台湾で、東京電力福島第一原子力発電所事故後に輸入が禁止された日本産食品が輸入されていたとして回収騒ぎになっている。台湾は今も福島など5県でつくられた食品の輸入を全面的に禁じているが、業者が産地表示を変えて持ち込んだ疑いがあるという。

 食品薬物管理署が24日、発表した。問題になっているのはカップ麺や飲料など283品。製品に記載された記号から生産工場を調べたところ、輸入を禁じている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産されたことが分かったという。輸出用の中国語ラベルには、東京や大阪など食品メーカーの本社所在地とみられる場所が記載されていた。

 台湾では日本産食品が人気で、メーカーと無関係の業者が独自に輸入しているケースも多い。日本の窓口機関、交流協会はこれまでも、「日本は厳しいモニタリング制度があり、国内で流通している食品は安全」として、台湾側に輸入解禁を働きかけている。(台北=鵜飼啓)
http://www.asahi.com/articles/ASH3T56JSH3TUHBI01X.html

283品目にも及ぶ加工食品が「産地偽装」とされたのである。基本的には、この5県に所在する工場で製造された食品が、本社所在地などで生産されたように中国語ラベルに記載されていたというのである。朝日新聞のこの報道では、日本の食品メーカーではなく、台湾側の輸入業者側に責任があるようなことを示唆している(本当かどうかはわからないが)。

それにしても、どのような食品が「産地偽装」されたのであろうか。台湾側がリストを出しているので、次に掲載しておこう。

産地偽装が指摘された日本産食品リスト1

産地偽装が指摘された日本産食品リスト1

産地偽装が指摘された日本産食品リスト2

産地偽装が指摘された日本産食品リスト2

産地偽装が指摘された日本産食品リスト3

産地偽装が指摘された日本産食品リスト3

産地偽装が指摘された日本産食品リスト4

産地偽装が指摘された日本産食品リスト4

産地偽装が指摘された日本産食品リスト5

産地偽装が指摘された日本産食品リスト5

(http://www.mohw.gov.tw/MOHW_Upload/doc/%E9%99%84%E4%BB%B6%E4%B8%80_0048810002.pdfより)

本ブログの写真は少し読みにくいので、可能なら上記のサイトでみてほしい。最初が明星海鮮ラーメン、次が日清天ぷら粉、その次が日清お好み焼き粉、その次がヱスビーのカレー……、最後がエバラの焼き肉のたれで終っている。ほとんどが日本を代表する食品メーカーの一般的な製品で、日本社会ならば、一日どれかを摂取しているだろう。あまり考えてこなかったが、日本社会では、3.11直後放射線量が高かった福島・茨城・栃木・群馬・千葉県で生産・製造された食品をあたりまえのように飲食していたのである。しかし、このような地域で製造・生産された食品は、台湾では輸入禁止になっているのだ。日本の「あたりまえ」は、世界では「あたりまえ」でないのだ。このことについて……怒るべきか、笑うべきか、微妙な気持ちになってしまう。そもそも、日本政府は、日本列島に住む人々(国籍の有無にかかわらず)の健康保全を第一に考えているのだろうか。

確かに、日本の「あたりまえ」からいえば、自然の中で生産される農水産物と、ある程度環境を操作できる工場内の加工食品はわけて考えるべきかもしれない。しかし、それだからといって「産地偽装」が許されるわけではない。これは、「科学的根拠」以前の法や倫理の問題である。この「産地偽装」に日本側が直接関与しなかったとしても、やはり遺憾なことであり、台湾側の対策に積極的に協力しなくてはならないだろう。そもそも、商品表示が信用できないならば、商取引における等価性は担保されないのである。規制緩和以前の問題である。そのことを放置したまま、日本政府がWTO提訴などいろいろ手を尽くして、台湾に規制緩和措置を強制させることに成功したとしても、逆にそのことによって、日本産食品にとどまらない日本製品全体の不買につながってしまうかもしれないのである。

日本政府は、日本列島に住む人々に対して日本産の食品はすべて安全であり、放射能汚染への恐怖から買い控えることは「風評被害」になるのだと宣伝してきた。このようなことが台湾のような外国で通用するわけはないのである。そして、台湾の今回の反応は、日本社会の危機を客観的に見直す視座を提起しているのだと思う。

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前回、放射性セシウム(セシウム134及びセシウム137)における首都圏の汚染状況をみてきた。部分的には、放射線管理区域以上の放射線セシウム汚染がみられているといえる。

より北側、つまり福島第一原発に近い方ではどうなっているのだろうか。

なお、私は、この分野の専門家ではない。私の専門は、テクストを読み取ることである。ここでは、一般的に言われていることを確認しつつ、チェルノブイリ事故の際の対応と対比を試みているだけにすぎない。自分自身の考えをまとめているだけにすぎないのである。詳細は、それぞれの専門家に確認してほしい。

さて、文科省では、宮城県・栃木県などと共同して、航空機(実際にはヘリコプターのようだが)上から、空間放射線量率(地上1m、μSv/hr)と地表面における放射性セシウム(セシウム134・セシウム137)の蓄積量(Bq/㎡)をモニタリング調査を行っている。今の所、宮城県から栃木県までが終了している。東京などが行われていないことは残念である。そして7月27日に、栃木県の航空機モニタリング調査の結果を公表した。その際、その前に調査した福島県・宮城県の調査結果もあわせてマップにして、公開した。現在のところ、広域で放射線セシウムの蓄積量がわかるものとしては貴重なものといえる。

以下に、その調査結果のマップを提示する。多少見にくいので、文科省のサイト(http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305818.htm)で確認してみてほしい。

まずは、空間放射線量率である。

宮城県ー栃木県の空間放射線量率

宮城県ー栃木県の空間放射線量率

これは、もう一般的にいわれていることだ。福島第一原発近傍の大熊町・双葉町・浪江町・富岡町から、葛尾村・飯館村にかけて、放射線量3.8μSv/hr以上の地点が続いている。そして、福島第一原発の20km圏外の浪江町・葛尾村・飯館村・川俣村(部分)・南相馬市(部分)は計画的避難区域に入っている。この地域は、年間20mSvの一般人の許容量をこえてしまうというのであり、そのため、この地域では避難が余儀なくされたのである。

一方、いわき市北部より南相馬市にかけての福島県浜通りや、伊達市・福島市・二本松市・本宮市・郡山市・須賀川市にかけての福島県中通りには、0.5~3,8μSv/hrという、比較的高い放射線量率を示すところが出ている。この地域が、今、学校での空間放射線率許容量で議論されているところなのである。今、反省して考えるならば、3.8μSv/hrは、年間20mSvという許容量をこえるとされており、実は避難が強制される基準なのである。

もし、学校において1mSvを年間許容量とするなら、単純計算では、3.8μSv/hの20分の1、つまり0,19Sv/hの空間放射線量率以上の地域では何らかの対策をとらなくてはならないであろう。そうなるとほぼ、0.2μSv/h以上の放射線量率を示す福島県浜通り・中通りの多くの地域、さらに栃木県・茨城県北部が、その該当地となることになるといえる。

次に、放射性セシウム合計蓄積量をみてみることにする。

宮城県ー栃木県のセシウム合計蓄積量

宮城県ー栃木県のセシウム合計蓄積量

当たり前だが、放射線量率とおなじような軌跡を示している。

また、チェルノブイリの対応区分と比較してみよう。

参考:チェルノブイリの区分

148万Bq/㎡~     (第1) 強制避難区域   直ちに強制避難、立ち入り禁止
55万Bq/㎡~     (第2) 一時移住区域   義務的移住区域
18万5千Bq/㎡~   (第3) 希望移住区域   移住の権利が認められる
3万7千Bq/㎡~    (第4) 放射線管理区域  不必要な被ばくを防止するために設けられる区域

赤・黄色・緑の地帯は60万Bq/㎡以上の放射性セシウムの蓄積量があるところであり、強制避難区域か義務的移住区域にあたる。さきほどの計画的避難区域とほぼ一致している。その意味で、今考えれば、計画的避難区域の設定は、チェルノブイリ事故における対処にならったものと考えられる。データ隠しなどを行わず、チェルノブイリ事故に鑑みて、より早い措置が必要であったと思われるのである。

一方、チェルノブイリ事故の際には、希望移住区域が設定されている。その基準は18万5千Bq/㎡以上とされている。このマップでは見にくいのであるが、100k(10万)より300k(30万)Bq/㎡以上ということになる。そうなると、福島県中通り、福島県浜通りのかなりの部分が該当することになる。

この地域においては、自主避難の要望が強いと聞いている。もちろん、全員ではなく、残留したい人々もいるだろうが。こうやって、チェルノブイリ事故の際の対応と比較すると、無理もないと思う。旧ソ連以下の対応とも思えるのである。住民の自由意思を尊重しつつ、それをサポートするような対策が必要であろう。

なお、30k(3万)Bq/㎡以上の地帯が広がっていることに注目したい。チェルノブイリ事故時において放射線管理区域とされる放射性セシウムの制限値は3万7千Bq/㎡以上である。この地域すべてがそうといはいえないのだが、おおざっぱにいうならば、福島県の浜通り、中通りだけでなく、宮城県南部、茨城県北部、栃木県北部にも放射線管理区域と同等な汚染状況となっている地域が存在しているということになる。

さて、福島県を離れ、一般的には放射性セシウム蓄積量が福島県よりは低い地域で問題がないかといえば、もちろん、そうではない。例えば、宮城県登米市産の稲わらや栃木県産の腐葉土から放射性セシウムが検出されている。また、前回のブログで書いたことであるが、首都圏でも比較的強いセシウム汚染が検出されている。その意味で、チェルノブイリ事故の歴史的教訓を参照しつつ、広域にわたる綿密な調査と、的確な対策が必要であるといえるのである。

付記:お読みになった方よりご意見があり、「なお、30k(3万)Bq/㎡以上の地帯が広がっていることに注目したい。チェルノブイリ事故時において放射線管理区域とされる放射性セシウムの制限値は3万7千Bq/㎡以上である。この地域すべてがそうといはいえないのだが、おおざっぱにいうならば、福島県の浜通り、中通りだけでなく、宮城県南部、茨城県北部、栃木県北部にも放射線管理区域と同等な汚染状況となっている地域が存在しているということになる。」という文章を付け加えた。なお、(http://onodekita.sblo.jp/article/46732180.html)を参考させていただいた。

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