Feeds:
投稿
コメント

Posts Tagged ‘東京都教育委員会’

山本太郎が園遊会にて天皇に手紙を渡した件については、参院が何らかの処分をするだろうということが伝えられている。例えば、日本経済新聞は、次の記事をネット配信している。

山本太郎氏「議員辞職しない」 参院が処分検討
2013/11/5 19:16

 参院議院運営委員会の岩城光英委員長は5日、天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員と会い、出処進退に関する意見を聞いた。山本氏は「自分自身で職を辞することはない」と述べた。議運委は6日の理事会で、山本氏の処分を検討する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502G_V01C13A1PP8000/

さて、今回の園遊会において山本太郎が天皇に原発関連の手紙を手渡したことが「天皇の政治利用」にあたるとされた件の前例の一つとして、このブログでは、2004年10月園遊会における東京都教育委員を勤めていた米長邦雄の発言をあげた。もう一度、朝日新聞の記事(2004年10月28日配信)をみておこう。

国旗・国歌「強制でないのが望ましい」天皇陛下が園遊会で

 天皇陛下は28日の園遊会の席上、東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄さん(61)から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べた。

 米長さんは「もうもちろんそう、本当に素晴らしいお言葉をいただき、ありがとうございました」と答えた。

 天皇が国旗・国歌問題に言及するのは異例だ。

 陛下の発言について、宮内庁の羽毛田信吾次長は園遊会後、発言の趣旨を確認したとしたうえで「陛下の趣旨は、自発的に掲げる、あるいは歌うということが好ましいと言われたのだと思います」と説明。さらに「国旗・国歌法制定時の『強制しようとするものではない』との首相答弁に沿っており、政策や政治に踏み込んだものではない」と述べた。

 「日の丸・君が代」をめぐっては、長年教育現場で対立が続いてきた。東京都教委は昨秋、都立校の式典での「日の丸・君が代」の取り扱いを細かに規定し、職務命令に従わない教職員を大量に処分。99年に教育委員に就任した米長さんは、こうした方針を推進する発言を繰り返してきた。

(10/28)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200410280332.html

この件につき「ネット記事などを参照できないので、もはや記憶でしかいえないのであるが、この米長について、教育委員などの公職を辞任せよという声はなかったように思う」と、前々回のブログでは述べた。その後、当時の三大紙(朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)をあたってみた。この三大紙のうち、読売新聞は、10月29日付朝刊でほとんど論評ぬきに小さく園遊会でのやり取りを伝えている。

毎日新聞は10月29日付朝刊の1面でこのやり取りを伝えているとともに、同日夕刊において当時の閣僚の反応も報道しているが、朝日新聞ほどではない。

朝日新聞は、最も詳しくこの件を報道している。10月28日付で発信された前述の記事は10月29日付朝刊に掲載された。その後、閣僚などの反応も比較的詳しく伝えるとともに、この件を社説にとりあげて論評している。そこで、ここでは、朝日新聞を中心にみていくことにしたい。

前述のように、10月29日付朝刊で第一報を伝えた朝日新聞は、同日付夕刊で、当時の小泉自民党内閣の閣僚らの発言を伝えている。まず、それをみておこう。

憲法の趣旨「反しない」 陛下発言で閣僚ら

 天皇陛下が園遊会で、国旗・国歌について「強制になるということではないことが望ましい」と発言したことについて、29日午前の閣議後の記者会見で、閣僚の発言が相次いだ。細田官房長官は「宮内庁からは、これまでの政府見解とも一致しており、特定の施策について見解を述べたものではない、との報告を受けている。特に問題ないと考えている。天皇陛下は象徴としてのお立場を十分ご理解になったうえでご発言になっており、天皇は国政に関する権能を有しないという憲法の趣旨に反することはない」と述べた。
 細田長官は、教育現場で国旗・国歌が強制されている現状が発言につながったのではないかという見方について、「あまり憶測することは適当ではない気がする」と述べるにとどめた。
 中山文部科学相は「国旗・国歌については、喜んで自発的に掲揚したり斉唱したりすることが望ましいと言うことを述べられたのだと思う」と語った。東京都教委が「日の丸・君が代」の扱いに絡んで、昨秋、職務命令に従わない教職員を大量に処分したことについては「校長が学習指導要領に基づいて、法令の定めるところに従って、所属する教員に対して職務を命ずることは、当該教職員の思想信条の自由を侵すことにはならない」との見解を繰り返した。
 南野法相も「陛下は国旗・国歌(の掲揚・斉唱)は自ら進んで行うのが望ましい、という気持ちをおっしゃったのだと思う」と語った。東京都教委の処分については「おひとりおひとりの価値観。自主性にお任せしてもいいのではないか」と述べた。

この記事では、まず、基本的に、「国旗・国歌は強制でないのが望ましい」という天皇の発言が国政上の問題にふれたもので、憲法に抵触するかいなかということが問われていて、閣僚らは「憲法に抵触しない」と答えているといえよう。そして、米長の発言が「天皇の政治利用」にあたるのではないかとだれ一人指摘していないのである。そして、中山成彬文科相(当時)は、米長ら東京都教委が推進していた国旗・国歌政策を支持してもいるのである。

そして、10月30日付朝日新聞朝刊では、小泉純一郎首相(当時)と岡田克也民主党代表(当時)の対応が報道されている。

天皇の国旗・国歌発言 「ごく自然に受け止めを」 首相

 天皇陛下が秋の園遊会で学校での国旗・国歌について「強制になるということではないことが望ましい」と述べたことについて、小泉首相は29日、「ごく自然に受け止められたいいんじゃないですか。私もそう思いますね。あまり政治的に取り上げない方がいいんじゃないですか」と語った。首相官邸での記者団の質問に答えた。

「陛下のお考え伝わる方向に」 民主・岡田代表

 民主党の岡田代表は29日、天皇陛下が園遊会の席上、国旗・国歌問題で「やはり強制になるということが望ましい」と発言したことについて「陛下も人間ですし、当然いろんなお考えをお持ちですから、何も言えないということはおかしいと思う。一般論として申し上げるが、自由に自分の考えが伝えられるような方向に持っていくべきじゃないか」と語った。視察先の横浜市青葉区で記者団が「天皇の政治的発言という声もあるが、どう思うか」と質問したのに答えた。

このように、立場は違うが、両者とも天皇の発言を擁護するということでは一貫している。そして、両者とも、米長の園遊会での発言自体を問題にしたとは報道されていないのである。

閣僚も野党党首も、米長の発言を「天皇の政治利用」という意味で批判しない中、朝日新聞は社説「国旗・国歌 園遊会での発言に思う」(2004年10月30日付朝刊)で、米長の発言を批判した。この社説では、園遊会でのやりとりを伝え、天皇の発言は政府見解にそったもので憲法の趣旨に反しないと主張した後、次のように述べている。

 

今回の場合、波紋の原因はむしろ、米長さんが国旗・国歌のことを持ち出したところにあるのではないか。
 米長さんが委員を務める東京都教育委員会は、今春の都立校の卒業式で国旗を飾る場所や国歌の歌わせ方など、12項目にもわたって事細かく指示し、監視役まで派遣した。そして、起立しなかった250人の教職員を処分した。処分を振りかざして国旗の掲揚や国歌の斉唱を強制するやり方には、批判も多かった。
 国旗・国歌のように鋭い対立をはらんでいる問題は、天皇の主催行事である園遊会の場にふさわしくない。
 米長さんの発言に対して天皇陛下があいまいな応答をすれば、そのこと自体が政治的に利用されかねない。陛下が政府見解を述べたことは、結果としてそれを防いだとも言えよう。
 米長さんの発言は「教育委員のお仕事、ご苦労さまです」という陛下の言葉に答えて飛び出した。国旗・国歌問題を意図的に持ち出したどうかはわからない。もし意図的でなかったとしても、軽率だった言わざるを得ない。
 東京都の石原知事は「天皇陛下に靖国神社を参拝していただきたい」と述べている。靖国参拝は外交にも絡む大きな政治問題だ。とても賛成できない。宮内庁が慎重な姿勢を示したのは当然だ。
 天皇が政治に巻き込まれば象徴天皇制の根幹が揺らぐ。園遊会発言を機に、このことをあらためて確認したい。

このように、朝日新聞は、米長の発言を「政治利用」につながりかねないと批判したのである。

さて、ここでまとめてみよう。米長邦雄が園遊会で発言した際、そのこと自体が「天皇の政治利用」にあたるとは、小泉自民党内閣の首相、閣僚たちも、野党民主党の党首も、指摘していなかった。ゆえに、当時の与野党のだれからも、米長邦雄に東京都教育委員などの公職の辞任をせまる声は出ていないのである。

といっても、朝日新聞の社説にみるように、米長の発言が「天皇の政治利用」にあたるのではないかという意見は出ていた。しかし、それでも、その発言ゆえに公職を辞任せよとまではいっていないのである。

今回の山本太郎の場合、今度は与党の閣僚や議員を中心に「天皇の政治利用」を意図したと批判され、参議院議員の辞職要求まで出ている。その論理は、まるで2004年の米長発言を批判した朝日新聞の社説を読んでいるようだ。

結局、園遊会で天皇に伝えようとした内容にしたがって評価が違っているというしかないだろう。学校現場で国旗掲揚、国歌斉唱を進めるという米長の発言にはペナルティーが課せられることはなく、原発問題の深刻さを伝えようとして手紙を渡そうとした山本の行動については議員辞職も含めたペナルティーが要求されている。

内閣を通じて表明されていないことは同じだが、国旗・国歌ならば「政治利用」ではなく、原発問題ならば「政治利用」とされる。まさに、ここで、「天皇の政治利用」についてのダブルスタンダードが明白に現れているのである。

広告

Read Full Post »

さて、2013年10月31日、天皇・皇后が主催する秋の園遊会で、そこに招かれた参議院議員である山本太郎が天皇に福島原発問題についての「手紙」を手渡すという「出来事」があった。まず、そのことを伝える毎日新聞の記事をあげておこう。

秋の園遊会:山本太郎議員が突然 陛下に手紙手渡す
毎日新聞 2013年10月31日 19時51分(最終更新 10月31日 20時08分)

 天皇、皇后両陛下が主催する秋の園遊会が31日、東京・元赤坂の赤坂御苑であり、山本太郎参院議員(無所属)が天皇陛下に突然手紙を手渡す場面があった。手紙はすぐに側近の侍従長が預かった。山本議員の行為は、皇室の政治利用に抵触する可能性があり、宮内庁幹部は「天皇に国政の権能がないことは憲法に明記されており、ねぎらいの場である園遊会にふさわしくない」と語った。

 山本議員は31日夕、国会内で取材に応じ、手紙の内容は福島の原発被害に関するものだと明らかにした。その上で「一人の人間として思いをお伝えした。政治利用は全くない」と話した。

 一方、菅義偉官房長官は記者会見で「その場にふさわしいかどうか常識的に判断することだ」と述べ、不快感を示した。

 園遊会に招かれる国会議員は、宮内庁が人数を指定したうえで、衆参の事務局に推薦を依頼している。【長谷川豊、青島顕】
http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20131101k0000m040039000c.html

この山本太郎の行為に対し、閣僚や与野党議員から、批判の声が出ている。朝日新聞がネット配信した記事をここでみておこう。

山本太郎議員に辞職求める声 園遊会で陛下に手紙渡す
2013年11月1日12時30分

 10月31日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員(無所属)に対し、1日、議員辞職を求める声が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。

山本太郎氏が陛下に手紙、参院議運理事会が対応協議
 下村博文文部科学相も「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。政治利用そのもので、(足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた)田中正造に匹敵する」と批判した。

 公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」と述べた。同党の太田昭宏国土交通相も「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」と資質を問題視した。田村憲久厚生労働相は「適切かどうかは常識に照らせばわかる」、稲田朋美行政改革相は「陛下に対しては、常識的な態度で臨むべきだ」と不快感を示した。

 民主党の松原仁・国会対策委員長も「政治利用を意図したもので、許されない」と批判。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も大阪市役所で記者団に「日本国民であれば、法律に書いていなくても、やってはいけないことは分かる。陛下に対してそういう態度振る舞いはあってはならない。しかも政治家なんだから。信じられない」と批判した。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311010050.html

他方で、今まで、どんな形で、「天皇の政治利用」が問題になったのであろうか。もっとも比較対象となるのが、2004年10月園遊会における東京都教育委員を勤めていた米長邦雄の発言だろう。朝日新聞は、次のように2004年10月28日に伝えている。

国旗・国歌「強制でないのが望ましい」天皇陛下が園遊会で

 天皇陛下は28日の園遊会の席上、東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄さん(61)から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べた。

 米長さんは「もうもちろんそう、本当に素晴らしいお言葉をいただき、ありがとうございました」と答えた。

 天皇が国旗・国歌問題に言及するのは異例だ。

 陛下の発言について、宮内庁の羽毛田信吾次長は園遊会後、発言の趣旨を確認したとしたうえで「陛下の趣旨は、自発的に掲げる、あるいは歌うということが好ましいと言われたのだと思います」と説明。さらに「国旗・国歌法制定時の『強制しようとするものではない』との首相答弁に沿っており、政策や政治に踏み込んだものではない」と述べた。

 「日の丸・君が代」をめぐっては、長年教育現場で対立が続いてきた。東京都教委は昨秋、都立校の式典での「日の丸・君が代」の取り扱いを細かに規定し、職務命令に従わない教職員を大量に処分。99年に教育委員に就任した米長さんは、こうした方針を推進する発言を繰り返してきた。

(10/28)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200410280332.html

これは、東京都教育委員会が押し進めている公立学校に対する国旗・国歌の強制という「政策」を説明するもので、暗に天皇に同意を求めていたといえる。国旗・国歌法の成立時の議会において政府側は「強制はしない」と述べており、この発言に対して、天皇は政府答弁にそった形で応対している。ネット記事などを参照できないので、もはや記憶でしかいえないのであるが、この米長について、教育委員などの公職を辞任せよという声はなかったように思う。

そして、最近では、主権回復の日記念式典への天皇・皇后の出席や高円宮妃のIOC総会出席などが「政治利用」にあたるのではないかと指摘されている。山本太郎もそのことを主張しているようである。次の11月1日の朝日新聞のネット配信記事(一部)をみてほしい。

ただ、皇室の政治利用をめぐる議論は絶えない。時の政権が天皇の公的行為を使って問題の打開を図るような事例が起きた。そのたびに、なし崩し的に皇室の活動を広げ、政治利用に道を開くことを懸念する声があがってきた。

 今年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会への高円宮妃久子さまの出席を、下村文科相らが宮内庁に強く働きかけた。今年4月に安倍政権が主催した「主権回復の日」式典では、閉会後に天皇・皇后両陛下が退出する際、会場から「天皇陛下万歳」のかけ声が起き、壇上の安倍晋三首相も万歳をした。

 民主党政権時代の2009年には、鳩山内閣が天皇陛下と来日した習近平(シーチンピン)・中国国家副主席(当時)との会見を慣例に反する形で実現させた。

 こうした際には国会は、天皇陛下や皇室に働きかけた政治家たちの「処分」は検討していない。山本氏は1日の参院議運委の出席後、記者団に語った。「僕が政治利用で裁かれるなら、他のことも協議される必要がある」
http://www.asahi.com/articles/TKY201311010583.html

このような批判に対し、「主権回復の日」式典については、自民党の石破茂幹事長が次のように反論している。

自民党の石破茂幹事長は2日、山本太郎参院議員(無所属)が園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことが政治利用と指摘されていることに関連し、「(天皇陛下が出席した)『主権回復の日』式典は政府主催だ。山本議員は特定の主張を陛下に手渡した。全く性質が違う」と強調した。札幌市での講演で語った。政権が4月に開催した主権回復の式典では、天皇陛下が退席する際に安倍晋三首相を含む出席者が万歳をし、山本氏が政治利用だと指摘していた。
(『朝日新聞』朝刊2013年11月3日号)

IOC総会における高円宮妃の出席については、当時から皇室の政治利用にあたるのではないかという声が宮内庁などからもあり、菅官房長官が反論している。興味深いことに、このことについては、下村文科相の主導性が際立っている。

高円宮妃久子さまIOC総会出席へ/宮内庁長官、政治と距離「苦渋の決断」/菅官房長官は長官発言を批判

 宮内庁は2日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで現地時間7日に開かれ、東京も立候補している2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会に、高円宮妃久子さまが出席し、スピーチをされると発表した。
 スピーチは東日本大震災の被災地支援への謝意を伝える内容としている。政治的な活動と距離を置く皇室の立場として、宮内庁は招致活動への関与を否定してきたが、招致活動の最高潮となる場面に登壇するだけに、風岡典之(かざおか・のりゆき)長官は「苦渋の決断」とし、「天皇、皇后両陛下も案じられていると推察した」と話した。
 一方、ブエノスアイレス入りした東京都の猪瀬直樹知事は久子さまの総会出席を「本番での登場という良い形ができた」と歓迎。「われわれの希望をつくるためにも思いの丈を述べていただきたい」と期待した。
 宮内庁によると、久子さまは3日から9日までの日程でアルゼンチンを訪問。当初は総会には出席せずに、滞在期間中にIOC委員に会ったり、総会前日のレセプションに出席したりして、震災支援への謝意を伝える予定だった。
 しかし、8月26日に下村博文文部科学相が宮内庁を訪れ風岡長官に「招致活動とは切り離してIOC委員にお礼を述べてほしい」と久子さまの総会出席を要請。さらに杉田和博官房副長官からも同様の要望があったという。
 総会でのスピーチは東京のプレゼンテーションの持ち時間に行い、猪瀬直樹東京都知事らがプレゼンをする前に、久子さまが登壇するという。
 風岡長官が下村文科相から要請を受けた際は、両陛下は長野県軽井沢町で静養中。風岡長官は両陛下が31日に帰京するのを待って報告したが、「過去の皇室の対応に鑑みると、両陛下も案じられているのではと推察した」と話した。
 ▼宮内庁長官発言を批判 菅氏「非常に違和感」
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会への高円宮妃久子さまの出席をめぐる風岡典之宮内庁長官の発言を「天皇、皇后両陛下の思いを推測して言及したことに非常に違和感を感じる」と批判した。
 風岡氏は2日、東京への招致活動を政治的な活動とする立場から、出席を「苦渋の決断」とし「天皇、皇后両陛下も案じられていると推察した」と述べた。
 菅氏の批判は「出席要請は国民の理解を得られる」(官邸筋)と判断しているためだ。風岡氏の発言により日本政府が分裂していると各国に受け取られることを懸念した。
 会見で菅氏は、官邸から文部科学省を通じて宮内庁側に久子さまのIOC総会出席を要請したことを認めた上で「皇室の政治利用、官邸からの圧力であるという批判は当たらない」と反論。下村博文文部科学相も会見で「五輪は平和の祭典で、政治利用には当たらない」と強調した。
 久子さまにIOC総会への出席を要請した理由について菅氏は「日本サッカー協会名誉総裁をはじめ非常にスポーツ全般に多くの努力をされており、世界のスポーツ界にも極めて信頼の厚い方だ」と説明。「IOC総会を通じて震災復興への支援に謝意を表していただく」と述べた。
 安倍政権は「五輪のプレゼンテーションの直前に震災復興支援への謝意を示していただくのであれば、ぎりぎりで『政治利用』には当たらない」(政府筋)との理屈だ。五輪招致に国民の支持が高まっていることもあり、批判は受けないとの計算もあった。
 (共同通信)
2013/09/04 11:3
http://www.47news.jp/47topics/e/245305.php

確かに憲法上は、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」(第三条)であり、違憲にはならないだろう。しかし、内閣の助言・承認があれば天皇に何でもさせるというのは、究極の「政治利用」になるとはいえないだろうか。他方で、園遊会の席上で、自らの政治的信念を伝えようとした山本太郎に「政治利用」という名目で辞職をせまるということは、甚だしく公平を欠くのではなかろうか。

山本太郎の行動が適切であったかどうかは、田中正造の直訴を含めて、後で論じてみたいと思う。ここでは、「天皇の政治利用」で山本太郎に議員辞職を迫る人びと自体においても「天皇の政治利用」という問題があるのだということを確認しておくことにする。

Read Full Post »

さて、本日は、2003年に東京都教育委員会が、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」を定め、都立学校の現場で国旗掲揚・国歌斉唱を強力に指導するようになった経緯をみていくことにする。

2003年10月23日の東京都教育委員会にて、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」という通達案議が出された。その別紙として「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」が規定されている。まず、この通達案全文をみておこう。

入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について

東京都教育委員会は、児童・生徒に国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する度を育てるために、学習指導要領に基づき入学式及び卒業式を適正に実施するよう各学校を指導してきた。
これにより、平成12年度卒業式から、すべての都立高等学校及び都立盲・ろう・養護学校で国旗掲揚及国歌斉唱が実施されているが、その実施態様には様々な課題がある。このため、各学校は、国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について、より一層の改善・充実を図る必要がある。
ついては、下記により、各学校が入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱を適正に実施するよう通達する。
なお、「入学式及び卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について」(平成11年10月19日付11教指高第203号、平成11年10月19日付11教指心第63号)並びに「入学式及び卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の指導の徹底について」(平成10年11月20日付10教指高第161号)は、平成15年10月22日限り廃止する。

1 学習指導要領に基づき、入学式、卒業式等を適正に実施すること。
2 入学式、卒業式等の実施に当たっては、別紙「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」のとおり行うものとすること。
3 国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること。

別紙
入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針
1 国旗の掲揚について
入学式、卒業式等における国旗の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 国旗は、式典会場の舞台壇上正面に掲揚する。
(2) 国旗とともに都旗を併せて掲揚する。この場合、国旗にあっては舞台壇上正面に向かって左、都旗にあっては右に掲揚する。
(3) 屋外における国旗の掲揚については、掲揚塔、校門、玄関等、国旗の掲揚状況が児童・生徒、保護者その他来校者が十分認知できる場所に掲揚する。
(4) 国旗を掲揚する時間は、式典当日の児童・生徒の始業時刻から終業時刻とする。
2 国歌の斉唱について
入学式、卒業式等における国歌の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 式次第には、「国歌斉唱」と記載する。
(2) 国歌斉唱に当たっては、式典の司会者が、「国歌斉唱」と発声し、起立を促す。
(3) 式典会場において、教職員は、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する。
(4) 国歌斉唱は、ピアノ伴奏等により行う。
3 会場設営等について
入学式、卒業式等における会場設営等は、次のとおりとする。
(1) 卒業式を体育館で実施する場合には、舞台壇上に演台を置き、卒業証書を授与する。
(2) 卒業式をその他の会場で行う場合には、会場の正面に演台を置き、卒業証書を授与する。
(3) 入学式、卒業式等における式典会場は、児童・生徒が正面を向いて着席するように設営する。
(4) 入学式、卒業式等における教職員の服装は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われる式典にふさわしいものとする。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/kohyojoho/reiki_int/reiki_honbun/g1013587001.html

この議案をみると、国旗国歌法制定(1999年8月)に先立つ1998年にはすでに入学式・卒業式で日の丸・君が代を扱う通達が出されていたことがわかる。1999年に選出された石原慎太郎都知事の前任者青島都知事の時代である。そして、1999年にも通達が出されている。残念ながら、これらの内容については不明である。それに、これら以前から何らかの通達が出されていたかもしれない。

特徴としては、まず、学習指導要領に基づき、入学式・卒業式で国旗掲揚・国歌斉唱を行うものとしているということである。ただ、学習指導要領よりもはるかに細かく入学式・卒業式の形式まで規定している。その上で、「国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること」と、この入学式・卒業式の国旗掲揚・国歌斉唱は校長の職務命令によって教職員に実施させるものであり、従わない場合は処分することを明示している。このブログで以前とりあげたように、国旗国歌法制定時の国会審議において、有馬朗人文相は、学習指導要領によって学校の入学式・卒業式で国旗掲揚・国歌斉唱を行わせるが、職務命令による実施やそれにそむいた場合の処分は最後の手段にしたいとしていた。

この通達案を教育委員会に提起する際、指導部長(近藤精一)から説明があった。その説明によると、すでに入学式・卒業式の実施指針は存在していたが、それをさらに細かく規定したということである。説明をみていると、現場では「フロア形式」にするとか、教職員がTシャツを着用するとか、いろいろと抵抗していたらしい。そのため、細かく入学式・卒業式の儀式内容を規定することになったとしているのである。

【指導部長】 それでは、入学式及び卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施につきましてご報告いたします。
この間、東京都教育委員会では、児童・生徒に国旗及び国歌に対して、一層正しい認識を持たせまして、それらを尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づいて入学式及び卒業式を適正に実施するよう各学校を指導してきたところでございます。特に、平成11年10月には、入学式、卒業式における国旗、国歌の指導についての通達を出すなどいたしまして、各学校に対し、指導の徹底を図ってきたところでござ
います。
こうしたことによりまして、平成12年度の卒業式から、校長先生方のご努力によりまして、すべての都立学校におきまして、国旗掲揚及び国歌の斉唱が実施されたわけでございます。
しかしながら、その実施形態につきましては、様々な課題があることを、この教育委員会や、また議会、都民の方々から指摘されているところでございます。
そこで、この国旗の掲揚及び国歌の斉唱の実施につきまして、より一層改善、充実を図る必要があるため、本年7月9日に、教育庁内に都立学校等卒業式・入学式対策本部を設置いたしまして、この間、鋭意検討を進めてまいりました。
このたび、この対策本部における国旗掲揚及び国歌斉唱の適正実施についての方針を通達としてまとめましたので、ご報告をさせていただきます。
それでは、通達についてご説明いたしますが、お配りいたしております資料の枠囲いの部分をご覧いただけるでしょうか。
通達は、大きく三つに分けて示してございます。この部分については読ませていただきます。
1、学習指導要領に基づき、入学式、卒業式等を適正に実施すること。
2、入学式、卒業式等の実施に当たっては、別紙「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」のとおり行うものとすること。
3、国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること。
以上が通達の本文でございますが、別紙といたしまして、実施指針を示してございます。
その下に書いてございますが、指針は、やはり大きくは3点示しているわけでございます。
一つは、国旗の掲揚について、一つは、国歌の斉唱について、一つは、会場設営等についてでございます。
それぞれにつきまして、これまでの実施指針を大きく変更した部分等を中心にご説明させていただきます。
まず 1の国旗の掲揚についてでございますが これにつきましては 1 に 「舞台壇上」とございますが、この部分を新たに挿入してございます。これは、正面という概念を明確にするためでございます。
(2)では、都旗について示してあるわけでございますが、これまでは都旗については触れてございませんでしたので、新たに加えたものでございます。
そして2番目の国歌の斉唱についてでございますが、これは(3)の式典において教職員は、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することと、(4)の国歌斉唱は、ピアノ伴奏等により行うことを新たに加えてございます。
3番目の会場設営についてでございますが これにつきましては (1 )から( 4 )まですべて新たに加えたものでございます。
( 1 )から( 3 )までは会場の設営について示してこれまでもご指摘されてきているところでございますが、儀式的行事としてふさわしくないフロア形式等の卒業式が見られたということから、この3点を挙げているわけでございます。
そして(4)には、服装について新たに示してございます。これは、昨年のこの委員会でもご報告させていただきましたが、卒業式にTシャツを着て参加するという教員がいたということからも、こうしたことを加えているわけでございます。
恐れ入りますが、2枚目をご覧いただけるでしょうか。
ただいまご説明いたしました通達実施につきましては、本日付でお示した公文書をもって各都立学校長に通達をいたします。
なお、あわせて区市町村教育委員会に対しては、写しを添えて通知いたす予定でございます。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/1517teirei.pdf

一方、この通達案について、教育委員の一人から賛成演説があった。次に紹介しておきたい。

【委員長】 かつて11年に一度通達をしたわけですけれども、形態としていろいろあるということなので、そのことについて改めて通達をしたいということです。
何かご質問ございますか。
【委員】 本当に手取り足取り一々こういう通達を出さなければいかんということは本当に情けない話です。企業もそうですが、当たり前のことが、あるいは決まりがきっちりと行われなかったときに、必ず企業はつぶれるようなことがあるのです。学校もそうだと思います。学校も同様に崩壊していくと思います。こういう当たり前のことが当たり前に行われないということが一番大きな問題なのです。
この間もあるアメリカの友人と話したのですが、松井選手は何であんなにアメリカの人たちに尊敬されているかということなんです。アメリカの国旗・国歌のときに、彼が本当に真摯なまなざしで、形でもって相手方の、アメリカの国旗・国歌に対して敬意を表しているんです。その後にホームランを打ったので、みんなスタンディングオベーションになったのです。もし、あのときに松井選手が何もしないで、あるいは芝生に座ったままでいて、それでホームランを打っても、彼の名前というのは上がらなかっただろうということをその友人は言っています。本当にアメリカ人はそういうような姿勢で見ている。要するに、日本の自分の国の国歌とか国旗に関して敬意を表さない者は、このグローバル化した社会の中で尊敬されるはずがないのです。たまたまそういうような話がアメリカの友人からありましたので、紹介しました。
本当に情けない話だけれども、地域の人たち、市民の人たちにも、学校はこういう実態なんだということで協力を求めるという姿勢も大切です。私の感想として申します。
【委員長】 残念ですけれども、またこういう通達を出さなければならないということになりましたが、ひとつ市民の皆さん方にも協力していただくようにお願いする以外にはない。十分PRをお願いいたします。
【委員】 それから市区町村の教育委員会に対しても、きちっと徹底したことをやっていただきたい。そういうところをあいまいにすると、やはりそれが当たり前と思ってしまうのです。ぜひ、お願いしたいと思います。
【委員長】 今のお話のようなことを十分やっていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。ありがとうございました。http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/1517teirei.pdf

教育委員長が早稲田大学総長だった清水司だったことはわかるが、委員の氏名はわからない。もしかすると、国旗国歌に熱心だった米長邦雄かもしれない。この「演説」の内容は三点からなっている。第一点は、とりあえず「決まり」を守らないと学校は崩壊していくということである。第二は、アメリカ大リーグで活躍した松井秀喜を例にして、グローバリズムの中でアメリカで日本人が活躍していくためには、国旗・国歌に敬意を示すことが必要であるいうことである。第三点は、学校をただしていくためには、地域の市民にも協力をよびかけなくてはならないということである。

そして、この通達案は東京都教育委員会によって了承され、即日、都立高等学校長、都立盲・ろう・養護学校長に通達された。この通達が、現在の東京都教育委員会の国旗国歌対策の源流となっているのである。

ここまで、2003年に東京都教育委員会が「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」を出す経過についてみてきた。この経過の中で印象深いのは、やはり、教育委員某の「賛成演説」であろう。

日の丸・君が代は、よくも悪くも、近代日本国家によって歴史的につくられてきた国家のシンボルである。日の丸・君が代に反対するということは、国旗・国歌一般について反対することと同義ではない。天皇主権のもとに思想の自由もなく侵略に民衆が駆り出されていった日本の近代国家の記憶のゆえに、その象徴としての日の丸・君が代は反対されてきたのである。逆にいえば、日本の近代国家のあり方をトータルに肯定しようとする人びとにおいては、日の丸・君が代は当然のごとく護持されてきたといえる。

この教育委員某の賛成演説は、日の丸・君が代が歴史的にさまざまな評価を加えられてきたことを無視している。日本の近代国家をトータルに肯定するという論理すら一顧だにされない。ここでは、歴史的な経過とは無関係に、グローバリズムの下でアメリカで成功するためには、アメリカにおいて国旗・国歌に敬意が表されていることを理解しなくてはならず、そのために日本でも国旗・国歌に敬意を表することを教えなくてはならないとしているのである。言い換えれば、アメリカの国旗・国歌に敬意を表するために、日本の国旗・国歌にも敬意を払わなければならないということになる。これ自身、まるで倒錯しているといえよう。

そして、現在、日の丸や君が代の扱いをみると、伝統的な形で扱われているとはいえない。少し前は、官庁でも学校でも個人でも、祝日に日の丸は掲揚された。ゆえに祝日は「旗日」とよばれていた。現在、官庁や議会は、ほとんど常に日の丸を掲揚している。ああいう扱いは、むしろ、アメリカにおける国旗の扱いに淵源するだろう。そういった意味で、現状の国旗・国歌の扱いは「アメリカ」化なのではなかろうか。

そう考えてくると、この教育委員某の発言は、非常に意味深長である。「アメリカ」化(もちろん、ここでいう「アメリカ」とは、「大国」の典型でしかなく、民主主義国と理解されているわけではないが)するために、日の丸や君が代などの歴史的に形成された国家のシンボルを歴史的文脈とは無関係に援用しようとしていることになろう。そして、いわば、「アメリカ」化を志向すればするほど、日の丸・君が代などの過去の歴史的な国家のシンボルはより強制されるのである。

白井聡氏は『永続敗戦論』(太田出版 2013年)の中で、「敗戦を否認しているがゆえに、際限のない対米従属を続けなければならず、深い対米従属を続けている限り、敗戦を否認し続けることができる。かかる状況を私は『永続敗戦』と呼ぶ」と指摘している。この教育委員某によって表出されている論理は、この「永続敗戦」の別ヴァージョンの論理といえる。日本社会の対米従属は、日本社会の「アメリカ」化志向を生むにまでいたった。その中で、「アメリカ」化するために、日の丸・君が代を護持しなくてはならないという倒錯的な論理をうむことになった。むろん、この「アメリカ」化とは、日本側が自己の願望を映し出した鏡像にすぎない。自己がめざすべき「大国」としてのアメリカしかみていないのである。この大国化の論理こそ、戦前の日本近代国家に淵源するものなのである。

日の丸・君が代の強制は、単に戦前への復古とみるべきではない。もちろん、戦前の大国化の論理を前提としつつ、現在の大国としてのアメリカへのミメーシスという倒錯的な論理もそこには存在している。このようなことが、『NOと言える日本』(盛田昭夫と共著、1989年)を書いた石原慎太郎都知事のもとでおきていたのである。

Read Full Post »

6月28日、東京都教育委員会は、実教出版の高校日本史教科書の採択をさけるようにとする通達を出した。それを伝える毎日新聞の記事をまずあげておく。この記事は、この通達の背景まで踏み込んで書いている。

都教委:「教科書使うな」 検定通過の実教出版日本史、国旗国歌「公務員へ強制の動き」記述
毎日新聞 2013年06月27日 東京夕刊
 東京都教育委員会は27日の定例会で、高校で使う特定の日本史教科書に国旗国歌法に関して不適切な記述があるとして、各都立高に「使用はふさわしくない」とする通知を出すことを決めた。高校の教科書は各校長が選定して都道府県教委に報告することになっており、選定に教委が事実上の介入をするのは極めて異例。通知に強制力はないが、都教委は「指摘した教科書を選定した場合は、最終的に都教委が不採択とすることもあり得る」としている。 都教委が問題視しているのは、実教出版の「日本史A」と、来年度向けに改訂された「日本史B」。国旗国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記載している。 都教委は2003年、学校行事で日の丸に向かい君が代を斉唱することを通達で義務付け、従わない職員は懲戒処分にする厳しい対応を取ってきた。最高裁は11年、起立斉唱の職務命令を合憲と判断したが、12年の判決では「減給や停職には慎重な考慮が必要」との判断も示している。 実教出版の日本史Aには11年度の検定で「政府は国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実はそうなっていない」との記述に文部科学省の意見がつき、後半を「公務員への強制の動き」などと書き換えて合格。文科省によると、日本史Aの全国シェアは約14%という。 だが、都教委は昨年3月以降、各校に電話で「都教委の考えと合わない」と伝え、13年度の教科書に選定しないよう要求。採択の最終判断は都教委ができることもあり、この教科書を選定した高校はなかった。 14年度から使う教科書を決める昨年度の検定では、同じ記述がある日本史Bも合格。都教委は不使用を徹底するため、今回は文書で通知することにしたという。都教委幹部は「『公務員への強制』という表現は明らかに間違っており、採用するわけにはいかない」と話している。 実教出版は「そうした決定が出たとすれば大変残念だ」とコメントした。【和田浩幸、佐々木洋】http://mainichi.jp/feature/news/20130627dde041100019000c.html

より正確を期して、東京都教育委員会の見解を出しておこう。教育委員会は、実際にはこのような見解を示している。

平成26年度使用都立高等学校(都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部を含む。)用教科書についての見解

 都教育委員会は、各学校において、最も有益かつ適切な教科書が使用されるようにしなければならない責任を有しており、教科書の採択に当たっては、採択権者である都教育委員会がその責任と権限において適正かつ公正に行う必要がある。
 平成26年度使用高等学校用教科書のうち、実教出版株式会社の「高校日本史A(日A302)」及び「高校日本史B(日B304)」に、「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」という記述がある。
 平成24年1月16日の最高裁判決で、国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であると認められたことを踏まえ、都教育委員会は、平成24年1月24日の教育委員会臨時会において、都教育委員会の考え方を、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について」(別添資料)にまとめ、委員総意の下、議決したところである。
 上記教科書の記述のうち、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」は、「入学式、卒業式等においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することが、学習指導要領に示されており、このことを適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である。」とする都教育委員会の考え方と異なるものである。
 都教育委員会は、今後とも、学習指導要領に基づき、各学校の入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱が適正に実施されるよう、万全を期していくこととしており、こうした中にあって、実教出版株式会社の教科書「高校日本史A(日A302)」及び「高校日本史B(日B304)」を都立高等学校(都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部を含む。以下「都立高等学校等」とする。)において使用することは適切ではないと考える。
 都教育委員会は、この見解を都立高等学校等に十分周知していく。

 都教育委員会は、委員総意の下、以上のことを確認した。

 平成25年6月27日

東京都教育委員会
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr130627d-2.htm

今回は、国旗国歌法などへの言及は差し控えておく。ここで問題にしたいのは、「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」と書いたことを理由にして、歴史教科書の採択をおしとどめようとする行為自体について考えてみることである。

これは、いわば「思想・信条・学問の自由」を侵害することは言をまたないであろう。さらにいえば、この行為は歴史叙述という行為自体を否定するものである。

まず、2003年以来、東京都教育委員会は、従わないならば処分することを前提にして、入学式・卒業式などで日の丸を掲揚し君が代を斉唱させてきた。これに対して、従わずに処分された教員たちは、その不当さを各地の裁判所に訴えた。この経過についてここでは述べないが、結局、教員たちについては、合意を取らずに、入学式・卒業式などで日の丸を掲揚し君が代を斉唱することが強いられてきたのである。

法令用語研究会編『法律用語辞典』(第四版、有斐閣、2012年)には、次の記述がある。

きょうせい【強制】 ①人の自由な意思を抑圧し、又はそれに反して無理やりに一定の行為をさせること。②相手方をして一定の作為又は不作為の義務を履行させるために、物理的ないしは心理的な圧力を加えること。法はその効力を保障するため、一定の要件の下に公的な強制力を発動する態勢をとっている。法的強制の方法には、物理的な力を行使することによって義務履行があったのと同一の状態を実現する直接的な方法(例、入管二四・五一〜五三)と、法的制裁によって相手方の意思に働きかける間接的な方法とがある。

教員たちに日の丸を掲載させ君が代を歌わせることは「強制」といってもさしつかえないはずである。それは、「合憲」であろうが「合法」であろうが同じことである。刑罰は合憲・合法の「強制」ではないのか。代執行もまた合憲・合法の「強制」ではないのか。

つまり、事実を語ったことを理由にして、東京都教育委員会は実教出版の日本史教科書の採択を忌避したということになる。

これは、つまりは、歴史叙述そのものの侵害とみるべきである。歴史叙述は、実際に起ったことを文章にすることから成立している。もちろん、実際に起ったことが何であったかを知ることは難しく、それに対しては様々な解釈が成り立つ。しかし、今回のようなことは、ことの適否は別として、起った事実の確定は難しくない。そして、それを書くこと自体を差し止めていたら、歴史叙述は成り立たなくなる。

それは、歴史叙述という営みが始まった初期からそうであった。中国の春秋時代を対象にした『春秋左氏伝』の中に次のような記述がある。当時の有力国であった晋の君主霊公は暗愚な君主で、料理がよく煮えていないという理由で料理人を処刑したりしていた。霊公を擁立し、宰相にあたる正卿の地位にいた趙盾は、たびたび霊公を諌めたが、そのため霊公の怒りを買い、霊公より刺客をさしむけられた。趙盾は亡命しようとしたが、従兄弟の趙穿が霊公を殺したので引き返してきた。紀元前607年のことである。

そして、次のようなことが起った。

〔九月〕乙丑の日、趙穿が霊公を桃園で殺すと、宣子(趙盾)が国境の山を越えぬうちに引き返した。大史〔董孤〕は「趙盾、其ノ君ヲ弑ス」と記録して、朝廷に告示した。趙盾が、「事実とちがうぞ」と言うと、こう答えた。
 「子は晋の正卿です。亡げても国境を越えず、もどってからも賊(趙穿)を討とうとしない。〔責任者は〕子以外にはありません」
 宣子は言った。
 「ああ、『詩』(『詩経』)に、
   わが懐ふこと多くして
   われに憂ひを残さしむ  (邶風 雄雉)
とあるのは、我のことだ。」
(『春秋左氏伝』上、岩波文庫)

この場合、趙盾自身には落ち度はなく、霊公を自身で殺してもいない。それでも、史官は「弑ス」と書法通りに表現した。それに対し、趙盾は苦情はいったが、最終的に認めたのである。

このエピソードに対し、孔子はこのように批評した。

 

孔子の評。董孤は古の良き史官である。書法通りに記録して、事実を曲げて隠したりしなかった。趙盾は古の良き大夫である。書法に従って〔弑君の〕悪名を受けた。惜しかった、国境を越えてしまえば〔悪名を〕免れたのに。

『春秋左氏伝』には、この他にも、君主を殺したものたちが「弑ス」と史官たちに記録された話が出て来る。ある場合には、そのことで史官たちが殺されたこともある。それでも、まさに、歴史叙述は、孔子の言うように「書法通りに記録して、事実を曲げて隠したりしなかった」ことによって成り立ってきたのである。

ことの当否や、合憲・合法かどうは別として、卒業式・入学式において、教員たちに日の丸・君が代を強制していることは事実である。その事実を書いたということを理由にして、歴史教科書の採択を忌避するとした東京都教育委員会の今回の通達は、結局、歴史叙述という営みを否定し、抹殺しているものといえるのである。このようなことすらわからない者たちに、歴史教科書の選定などできるわけもないのだ。

Read Full Post »