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Posts Tagged ‘木村守江’

ここで、福島県浪江町・小高町(現南相馬市)に建設される予定であった東北電力浪江・小高原発建設反対運動についてみておこう。このことについては、反対運動の指導者舛倉隆への取材に基づいたルポルタージュである恩田勝亘『原発に子孫の命は売れないー舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』(七つ森書館 1991年)が克明に記載している。同書に依拠しながら、成立期の反対運動の論理をみていこう。

東京電力の福島第一原発が立地するにあたり、浪江町も候補地の一つとなり調査された。そして、東北電力労組出身で民社党所属の福島県議浜島隆の示唆により1967年5月26日に浪江町議会が原発誘致促進の決議をあげ、福島県や東北電力に陳情するにいたった。そして、1968年1月4日、木村守江福島県知事により、東京電力の福島第二原発建設計画とともに浪江町棚塩地区・小高町浦尻地区にまたがって東北電力によって原発を建設することが発表された。

しかし、浪江・小高原発建設計画は、浪江町議会で誘致決議があげられているにもかかわらず、建設される地点付近の住民にも、一般町民にも、1968年1月4日の知事発表までふせられていた。そのため、建設される地点付近(浪江町棚塩地区、小高町浦尻地区)の住民は強く反発し、反対運動が結成されるようになった。すでに、1968年1月21日には、「浪江原子力発電所建設誘致反対決議」が出されている。ここで、まず、紹介しておきたい。

浪江原子力発電所建設誘致反対決議
 東北電力株式会社は、昭和四十三年一月五日早々に、相馬郡小高町浦尻地区の一部を含む双葉郡浪江町棚塩地区一円を原子力発電所建設予定地として内定した旨の正式発表をし、去る一月十三日、浪江町長を通じ、用地の確保について関係地域民に対する協力方の説明がなされたが、関係地域農民としては事前に何らの話し合いも説明会もないままに建設予定地として内定されたことは、まさに、農民の権利と利益を無視し、工業優先、地域開発の美名のもとに、我々農民の多年に渉る努力によって培われてきた土地を収奪し、生活権を侵害する以外のなにものでもない。
 我々は、あらゆる圧迫に屈することなく、いたずらな言動に迷わされることなく、農民自身の利益を守るため、あらゆる力を結集して断固反対するものである。
 おもえば当該地域には水田、畑、採草地、放牧地、山林、入植増反地及び墓所など様々の形態を示し、そのほとんどが約五百戸に及ぶ地域農民の所有地である。特に、戦後に於ける農地改革によって山林の三分の二はすでに入植地や代替地として解放され、一戸当りの山林所有面積が平均化し、所有地の減少をみるに至っている。加えて、その後農業基本法の立法化に伴い農業の選択的拡大を図り水田酪農による経営の安定を目指して、解放後の限られた山林を改良しつつ、家畜の粗飼料を確保、これを活用して畜産振興への途を拓いたのである。とりわけ、水田単作地帯である当地区は、必然的に畑地が少なく、個々の所有地は零細化され、僅かに自給野菜を生産するに止まる状態である。
 また、農業近代化を推進する農林省並に県の強力な指導助言により四十年度には、第二次開拓営農振興法に基づく入植地の耕土改善事業に着手、水田酪農を基本とする飯米自給農家の育成に力を注ぎ過去三年間の努力によって開田作業が急ピッチで進められ、漸次経営安定に向いつつある農家も少なくない現状である。
 しかも、全戸が農家であり、水田単作地帯であるために、これら地勢的条件を生かして農業の近代化を図り、格差のない豊かな生活を保証していくためには、海岸線一帯に展開されている山林の開発により、開田、開畑、及び牧野改良による自給飼料の確保がどうしても必要であることはいうまでもない、これらの豊かな自然条件を電源基地として失うことは、農民としてまことに忍び難いものがある。
 例えこれらの見返りとしての補償金を得たとしても、いったん手放した農地は再びわれわれの手には還らない。農民にとって土地は生きるすべてであり、農民のいのち、こころのふるさとである。いわんや、祖先以来営々として、生きかわり死にかわりしつつ、絶ゆることなく耕してきた貴重な遺産である。
 今後、営農の規模拡充のため、益々山林はその必要性を増し、且つ高度利用化に専心すべき時期に来ている。養蚕経営と併せて昭和四十二年一月より逐次開田または開畑による耕地の増反が年次計画として第一歩をふみ出している矢先でもあり、金ヶ森の堤の改修ならびに掛け入れ耕土の構造改善を計画し、基盤整備をすすめようとしている現状にある。一方すでに開発された農免道路の新規開通によって果樹園形成の第一候補地として、若い農業後継者たちの期待もきわめて大きいものがある。特に波浪による山林の浸蝕を防ぐため護岸推進もそのためである。
 以上のような土地利用上の特殊事情にある当地域としては仮りに東北電力のいうような広大な土地を必要とする原子力発電の用地として転用された場合は、今まであらゆる努力を傾注して築き、且つ夢みてきた繁栄する地域農村のビジョンは一場の夢と消えさるのみか、土地を提供することによって徒らに耕地が細分化され生産意欲は減退し、農林省のいう生産基盤の拡大はおろか、益々小規模農家が増えることは必至である。なかんずく開拓農家に至っては完全な失業者に転落することは明白な事実であると言わねばなるまい。
 我々は、このような自滅への道を辿る愚さをお互に戒しめ相共に固い団結の力によって財産権の不可侵を主張し、働らく農民の利益を守るため、あらゆる障害を排除して、この土地を守り抜くことを誓うものである。従って、我々の土地を東北電力の原子力発電基地にすること及びこれを誘致しようとする町当局のあらゆる措置に対し、慎重で且つ良識ある反省を促しながら断固反対するものである。
右、決議する。
 昭和四十三年一月二十一日
            浪江原発建設絶対反対棚塩・浦尻地域住民
            小高・浪江一般町民反対者決起期成同盟町民大会
(恩地『原発に子孫の命は売れないー舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』)29頁

この決議文は、いくつかの特徴を有している。まず、この決議文は、農地解放後の農政の展開を前提として、山林も漸次開拓したり畜産飼料の採取地とするなど将来的に利用することによって、それぞれの農家が経営を安定させ、その上で、「地勢的条件を生かして農業の近代化を図り、格差のない豊かな生活を保証」することをめざしてきたとしている。そして、原発建設による大規模な用地買収は「今まであらゆる努力を傾注して築き、且つ夢みてきた繁栄する地域農村のビジョン」を消し去るものとしているのである。このような反対運動の論理は、原発建設が工業化推進を前提とすることと大きく違っているのである。

このような論理は、同時期の福島第二原発建設に対する富岡町毛萱地区の反対運動にもみてとれるが、この決議文では、より鮮明にあらわれているといえよう。浪江町・小高町の周辺住民にとって、原発建設とは「農民の権利と利益を無視し、工業優先、地域開発の美名のもとに、我々農民の多年に渉る努力によって培われてきた土地を収奪し、生活権を侵害する」ものなのであった。

さらに、「農民にとって土地は生きるすべてであり、農民のいのち、こころのふるさとである。いわんや、祖先以来営々として、生きかわり死にかわりしつつ、絶ゆることなく耕してきた貴重な遺産である。」とまで指摘している。まずは、祖先以来の土地を守っていくこと、それが彼らの心情の基礎にあったといえる。

これは、ある意味で、この棚塩地区のあり方にねざしたものであった。棚塩地区は、浜通りでは数少ない水田耕作が盛んな地域であった。農業だけでも経営が安定できる条件を有していたのである。原発敷地予定地の大半は山林・桑畑であったが、この時期は、そのような土地に対しても、開田・開畑や家畜飼料採取地として利用することによって、農業経営を安定化させようとしていたのであった。そのようなことが、この決議文の背景にあるといえるのである。

他方、この決議文では、かなり長文でありながら、原発固有の、放射能問題が全くふれられていないことにも注目しておかねばならない。恩地前掲書では、広島の原爆体験を有する住民もいて、放射能の問題について発言していたようであるが、この決議文には反映していないのである。ただ、恩地前掲書によると、しだいに反対運動側も放射能問題について学習していったのである。

この運動の後の経過については、別の機会にまわしたい。しかし、この浪江・小高原発建設反対運動の端緒となったこの決議文を読んでいると、複雑な感慨にとらわれる。この浪江・小高原発建設反対運動は、原発建設反対運動の中では成功した部類であるといえる。運動の指導者舛倉隆の死後も、東北電力は浪江・小高原発建設着工はできず、3.11を迎えた。しかし、3.11以後、この地域も含めて、浪江町一帯は福島第一原発事故のために、居住が困難な地域になってしまった。そして、結局、「農民にとって生きるすべてであり、農民のいのち、こころのふるさと」であった「土地」は、この地域の反対運動の帰趨とは無関係に失われてしまったのである。そこには「歴史」の「残酷さ」が表出されているといえよう。

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今まで、1950~1960年代の福島県議会において、原発問題がいかに扱われてきたのかをみてきた。

1950~1960年代の福島県議会の基調は、地域発展のため原発誘致に積極的であるというものであったといえる。しかし、すでに本ブログで述べたように、1968年の初めには、自民党の県議会議員すら、原発の危険性や経済性への懸念を口にするようになっていた。

そして、いよいよ、1968年9月30日、福島県議会で、原発誘致を批判した質問が行われるようになった。この日、社会党県議相沢金之丞(相馬郡鹿島町出身)は、社会党の代表質問の中で、このように述べた。

 

次に原子力発電所の問題であります。原子力基本法の制定によりまして、原子力の平和利用という名によって、わが国においては各地にあらゆる型の原子炉による電力開発計画が進められ、当県においても双葉地方を主体として原子力センターの設立が低開発地帯の底上げと本県産業分野の新しい開発として一石二鳥の評価のもとに着々進められております。この原子力発電所発電所設置地域ではどこでも、この未知数の原子力に大きな潜在的危機感を持っておるのであります。この潜在的危機感は原子力発電所による災害時の汚染や発生するところの事故に対してであります。原子炉は安全だともいわれております。また一方危険だともいわれております。事故が発生した場合決定的な被害をこうむることを予想するとき、住民の健康と安全を守ることが政治の本来の任務であるときに、この原子力発電所設立は単なる工場や企業の誘致と同一視し、経済的観念からのみこれをとらえるということはあまりにも近視眼的な見方であります。問題の原子炉とは膨大なエネルギー源であり、臨界量以上の核分裂性物質と大量の死の灰が共存するものであります。他に類を見ないきわめて潜在的な危険性の大きい装置であります。(『福島県議会会議録』)

このように、相沢の趣意は、原発の危険性を見据え、その上で、原発の設立を単なる工場や企業の誘致と同一視して、経済的観念からのみ把握してはいけないとするものであった。

ただ、相沢は、この時点では、「原子力の平和利用」自体の可能性は否定していない。「原子力の平和利用」を肯定しつつ、住民の健康と安全を守る措置が必要なのだというのが、相沢の立場といえよう。

かく言う論旨は、特に県内に設立される原子力発電所が平和利用である限り絶対反対するものではなく、ただ住民の健康と安全を守る、このことを政治の責任の中で一そうこれを保持するというためのわれわれの提言であります(『福島県議会会議録』)。

そして、具体的には、相沢は三点の質問をしている、第一点は、原子炉等規制法には知事の権限が認められておらず、原発の運営について自治体は発言権を有さないが、自治体の発言権を有するような立法措置を政府に働きかけるつもりはないかということである。

第二点は、原発から公害が出た場合、県の公害防止条例は適用されるのかということである。

第三点については、現在重要な問題となっているので、相沢の言葉をそのまま引用する。

 

第三点は原子力災害が異常に巨大な天災地変、あるいは社会的動乱によって生じたとき、原子力事業者は損害賠償をしなくてもよろしいという規定がありますが、条文上の判断からいっても、かなり住民への災害が予想されるのでありますが、この災害への保障はどこで行われるのか、このことをお尋ね申し上げたというふうに思うのであります。(『福島県議会会議録』)

この当時、福島第一原発一号機は建設途中であった。しかし、その際より、事故時の損害賠償はどのようにするのかが、問題になっていたのである。

この質問に対して、木村守江福島県知事は、相沢が指摘した原発の危険性についてには直接答えなかった。そして、原子炉規制法等については、関係知事と協議し、知事の発言権を確保する方向で法改正を促したいとした。また、原発が公害を起こした場合、県の公害防止条例よりも国の規制法のほうが厳しいので、県の公害防止条例が適用されることはないと答えている。

そして、原発事故の際の損害賠償について、木村守江はこのように答えている。

 

次には原子力発電所は御承知のように最大の自然災害に対しましては絶対的な安全の度を確保いたしまして、しかる後に、この建設を許可されてまいっておるのでございます。しかしながら、これは特に特異な社会騒乱、あるいはその他の異変によりまして災害が起こった場合にはこの事業主は賠償することがないということになっておりまするが、これは特異な社会的事変、その件の事変という場合にはそのほかの部分にも大きな災害も起こることでございまして、これは災害補償法第十七条におきまして、国においてこれを対処することになっておりますことを御了承を願います。(『福島県議会会議録』)

つまり、木村は、まず自然災害は起こりえないとしつつ、社会的騒乱などで災害が起きた場合は、事業主ではなく国が対処するといしているのである。

この相沢の原発誘致批判質問は、それまで誘致基調であった福島県議会における、論調の大きな変化であるといえる。「原子力の平和利用」の枠内ではあるものの、原発の危険性を指摘し、経済成長からのみ誘致を検討してはならないと相沢は主張している。その上で、自治体が原発の運営について、より発言権をもつべきとしているのである。県公害防止条例の適用問題も、このようなことが背景となっているといえる。

現在問題となっている原発災害の損害賠償についても、すでにこの時期から問題になっているのである。

そして、この演説以降、社会党議員を中心に原発批判の発言が福島県議会でぼつぼつみられるようになるのである。

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1、はじめにー問題の所在
福島第一原発事故を考えた時、いつも頭から離れないことの一つに、地元福島県に電力が供給しない東京電力が設置したということがある。もちろん、福島県の地元に供給していたとしても、事故の悲惨さは変わらないとはいえるのだが。しかし、やはり、不条理である。

といっても、基本的に、原発の生産した電力は、地元ではなく、遠隔の都市部で使われることがほとんどである。そもそも、原発は人口の少ない過疎地に多くは建設される。東海村のような例外は別として、原発自体はそれほど関連企業を吸引する存在ではない。例え、個々の電力会社の営業範囲に原発が立地していたとしても、原発の生産した電力は、大都市部のような電力消費地に送電され、そこで多くが消費される。

しかし、それで、原発が立地している地域が納得したかということは別である。何よりも問題であることは、原発の安全性である。さらに、原発が立地することによって、地域開発にどのような貢献があるのか。そのことは福島県議会でも重大な問題であった。

本ブログでは、これまで、1950~1960年代中葉までの福島県議会において、原発誘致について、日本社会党所属議員も含めて、ほとんど批判がなく、佐藤善一郎や木村守江などの歴代知事たちの、双葉地域を中心とする地域開発―地域工業化の核としての原発建設という論理にのった形で、誘致をおおむね評価する姿勢でいたことを述べてきた。

しかし、1960年末から1970年代初めにおいて福島県議会では、原発建設の問題性が追求されるようになった。ここから、しばらく、この時期の福島県議会における原発問題の論議をみていくことにする。

2、木村守江福島県知事による福島第二原発、浪江・小高原発建設計画の表明
福島県議会における原発問題の論戦の発火点となったのは、1968年1月4日に、木村守江が発表した福島第二原発、浪江・小高原発の誘致計画であった。

福島第二原発の建設反対運動については、本ブログでも、鎌田慧『日本の原発地帯』(1988年)などに依拠しながら、「福島第二原発建設に部落総会で反対した富岡町毛萱の人々ー東日本大震災の歴史的位置」(2011年6月2日)などでみてきた。また、いまだ計画中の浪江・小高原発の反対運動については、恩田勝亘『原発に子孫の命は売れないー舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』(1991年)が詳細に叙述している。福島第一原発誘致時とかなり違う点の一つとしては、地元に明確な反対運動があるかないかということが、これらの原発についてはあげられよう。そのことを念頭におきつつ、福島県議会の状況をみておくことにする。

1968年1月4日に発表された原発誘致方針は、同年2月14日に行われた福島県議会における木村守江の施政方針演説にもとりいれられた。木村は、1968年度の施策の中心として「南東北工業地帯の造成」「あしたの道路の建設」「住みよい都市の建設」「明るい農村の建設」「教育の振興」の五点をあげた。ある意味で、1960年代を象徴する、「開発」志向がそこにあらわれているといえる。

原発建設について、木村守江は「南東北工業地帯の造成」のなかでふれている。少々長いが、会議録の中から、その部分を引用しておこう。

まずその第一は、南東北工業地帯の造成であります。最近における企業の立地状況を見まするときに、常磐・郡山地区、あるいは県北地区のみならず、会津、県南、相双の各地区にも多数の企業が誘致されており、これらを拠点といたしまして、県内各地区相互の有機的関連をはかりつつ工業化を促進するとともに、公害防止などについて企業の社会的責任を高め、もって一体として南東北における理想的な工業地帯を造成しようとするものであります。そのため、一つには化学コンビナートをはじめとする近代的企業の誘致促進をはかり、二つには最近における企業立地の状況にかんがみ、県内各地区において積極的な工業用地造成を行ない、三つには小名浜港について、新港湾整備五カ年計画に基づき四号埠頭の建設などその画期的な整備を行ない、四つには現在建設中の東京電力原子力発電所に加えまして、今後二大原子力発電施設をはじめ、重油専焼火力発電所、石炭専焼火力発電所の建設によりまして、あわせて将来におきましては二千万キロワットに及ぶエネルギー供給基地を造成することであります。特に本年は原子力発電所、石炭専焼火力発電所の建設に意欲的に取り組む考え方であります。さらには、水資源総合開発基本計画を策定するとともに、猪苗代湖の総合開発をはじめ、特定地域の利水対策の推進をはかろうとするものであります。また、労働力の確保のため、新規学卒者の県内就職を促進し、職業訓練施設の整備を行なうなど、これらによりまして南東北工業地帯の造成に資せんとするものであります。(『福島県議会会議録』 国立国会図書館所蔵)

とにかく、野心的な計画である。常磐や郡山などの既存の工業地帯だけでなく、ある意味で、福島全県を「南東北工業地帯」として開発をすすめることとし、県内各地で工業団地造成をすすめていくというものなのである。その中で、原発を中心とした発電所建設は、重点目標なのであった。福島民報などには、1月4日に木村知事が福島第二原発、浪江・小高原発の誘致計画発表の記事が掲載されているが、そこでも「南東北工業地帯」造成が主張されている。木村は、この年知事選を迎えるが、そのための選挙公約としての意味もあるといえる。

しかし、それまでの原発において目標とされた双葉地域の開発とはイメージが違っていることに注目しておきたい。地域開発は、全県におよぶものとされるとともに、発電所建設は「エネルギー供給基地」造成のためのものとされたのである。元々、建前では、原発の電力を使って立地地域それ自体の工業化をはかることが目的とされていた。ここでは、原発立地地域は、ただの「エネルギー供給基地」になるのである。福島全県が「南東北工業地帯」となるのだが、その中で、原発が立地している双葉地域は、特別な便宜をはかるべき対象ではなくなるのである。

3、原発誘致に懸念を示す自由民主党議員鈴木正一
さて、このような木村の方針は、どのように福島県議会では受け取られたのであろうか。実は、かなり微妙な対応が、木村の与党である自由民主党の議員からもみられたのである。2月21日、自民党の鈴木正一(信夫郡選出)が県議会で代表質問を行った。鈴木は、木村の功績の一つとして「原子力発電所の建設」をあげている。さらに、鈴木は、このように木村県政を評価した。

県土を開発して産業基盤の整備と近代化をはかり、県民の富を増大して県民生活の向上を期するための基本方針として、今回南東北工業地帯の造成、あるいは住みよい都市の建設、あるいは明るい農村の建設を打ち出されましたことは、まことに力強い施策であります(『福島県議会会議録』 国立国会図書館所蔵)。

加えて、鈴木は、京浜・京阪神に比肩する一大工業地帯の形成をめざすものとして、「南東北工業地帯」造成をたたえたのであった。そして、質問の最後のほうで、木村知事に知事選出馬を促している。

だが、鈴木は、「南東北工業地帯」について、部分的には懸念も表明している。

しかしながら、南東北工業地帯造成の推進に当たり、ややもすれば常磐・郡山地区を中心とする新産業都市建設に重点が注がれ、県内各地域の均衡ある工業開発がおくれをとるような事態が生じないよう十分な配慮がなされるべきであると考えられるのでありますが、これが方策をお聞きしたいのであります。
 また工業開発に伴いまして、とかく発生しがちな公害の問題につきましては、快適な県民生活を守るという立場でこれを完全に防止する必要があると思うのでありますが、従来のような後手後手に回りがちな公害防止対策ではなく、これを未然に防止するような具体的な方策を立てるべきだと思うのであります。
 また電力供給基地の中核となる原子力発電所の建設につきましては、その安全性について一部に危惧の念があるようでありますが、これらの不安を解消するためにもこの本会議場において確信のほどを明確にされることを望むものであります。
 なお原子力発電所につきましては、これに関連する企業が少ないのではないかと聞いているのでありますが、この発電所が真に本県の開発に役立つものであるかどうか。この点についてもあわせて明確にされたいと思うのであります(『福島県議会会議録』 国立国会図書館所蔵)。

つまりは、まず、「南東北工業地帯」造成ということで、逆に新産業都市の常磐・郡山だけの開発にならないようにと指摘している。そして、公害についても、未然に防止することが必要であるとしている。

さらに、原発については、安全性に不安があることが指摘されている。加えて、原発は関連企業誘致の波及効果がないことが論じられている。自民党の鈴木にとっても「原発は安全か」「この発電所が真に本県の開発に役立つものであるかどうか」は、疑問になってきたのである。

もちろん、鈴木が、木村知事のいう「南東北工業地帯」造成に賛成であることは確認しておかねばならない。その意味で、究極的には原発建設を容認していたといえる。しかし、それでも、原発がかかえている問題にふれざるをえなかったのである

これまで、自民党議員はおろか社会党議員も含めて、原発建設に懸念を示すということはなかった。原発は安全か。原発建設は立地する地域社会の開発に貢献するのか。公害や、県内における地域開発の落差も含めて、原発がかかえている問題を、自民党議員すら気づくようになったのである。これは、まさしく、1950~1960年代中葉までの福島県議会の認識とは大きく異なっているのである。

4、今後の展望
自民党議員すら原発に懸念を表明するようになったことをここでは述べた。もう少したつと日本社会党の議員たちが、原発建設を批判するようになってくる。特に、このブログではなんども触れたが、1971年に福島県議会に初当選する岩本忠夫(双葉郡選出)は、その急先鋒であった。
 しかし、自民党議員たちも、実は1960年末から1970年代初めにかけて、原発建設には賛成しつつも、原発の安全性などを議会における質問項目に加えていたのである。ある意味で、原発が建設されている地域社会において反対運動がおきていたことと照応するのであろう。もちろん、自民党議員は反対運動を代表するわけではなく、むしろそれを抑圧し、原発を推進する側にいた。しかし、反対運動が提起した原発の問題性を考えようとする意識は、自民党の県議すら共有することになったといえる。ここに、原発問題への意識における転換の始まりを読み取れよう。原発の安全性、さらに原発は地域社会の開発に貢献するのか。それは、推進側の自民党議員すら目をそらすことができなくなった問いなのであった。
そして、社会党議員が中心に指摘し、自民党議員すら感じていた原発の問題性について、次回以降より詳しくみていくことにする。

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さて、1960年代において、福島県知事や双葉郡選出の山村基県議らの原発誘致に対する積極的な発言をみてきた。福島県議会において、多数をしめていた自民党の県議たちは、どうであったのであろうか。すでに、このブログで述べたが、1958年3月14日の福島県議会で自民党所属県議である大井川正巳は、常磐地方への原発誘致を提起した。たぶんに、当時の佐藤善一郎知事が原発誘致方針を確立することに、この提起がなにがしかの影響を与えたと思われる。しかし、その後、しばらく、自民党県議たちは、原発問題について目立った発言はしていない。

しかし、1963年4月の県議選で、双葉郡選出議員として山村基にかわって笠原太吉が選出されてから状況が異なってきた。笠原は双葉町出身の自民党県議であった。前のブログでふれた同じく双葉町出身である岩本忠夫の競争相手であった。いや、岩本は1971~1975年の間しか県議をしておらず、岩本が県議だった時期を除いて、笠原は1963~1987年の間県議をつとめているのであり、むしろ、岩本にとって「大きな壁」であったといえる。とりあえずは、「政敵」といってよいだろう。

笠原太吉は、積極的に原発問題をとりあげた。1964年3月17日の福島県議会で、笠原太吉は、原発について、「次に、十五日ですか、新聞紙上に突如として双葉郡下に原子力発電所が設置されたやの用地取得に関する県開発公社の計画が発表になっております」と述べ、この際、原発誘致についての東電との従来の交渉経過や、今後の方針について発表すべきだと主張した。さらに、笠原は、このようにいうのである。

なおあわせて、電源開発そのものより、先ほど申し上げました只見川の電源開発は、いわゆる電気水利使用料だとか資産税というだけにその恩典がある。ここに原子力発電所ができれば、その経済効果、これに関連する産業の誘致が問題でございます。そのためには、どうしても水資源の開発をはからなければならない。百万キロの発電所をただ一ヵ所につくるということになりますと、いま常磐線の電化あるいは国道六号線の完全舗装といった中に、残された双葉の開発は、おそらくこれが中心として展開するものと私は考えます。したがって、この関連産業誘致に対する水資源の確保の構想並びに今後、双葉、大熊を中心とした、少なくとも富岡町、大熊町、双葉町。浪江というものを包含した、いわゆる産業構造というものを描いた都市計画の調査に入るべきだと思うが、県にその用意があるかどうかをお尋ねをいたしておくわけでございます。

笠原は、この発言の前に、奥只見の電源開発は産業誘致を目的としたものであったけれど、結局は使用料・固定資産税が入ってくるにすぎない、このために移転を余儀なくされている人びとの現在の生活状況はどうなっているのかと疑問をなげかけている。笠原は、原発はその轍を踏んではならないとし、産業誘致、水資源開発、鉄道・道路などの交通インフラの整備、都市計画などの計画策定が必要であるとしているのである。笠原にとっても、原発は、ただ電力供給の見返りに金銭が入ってくるものではなく、それを起爆剤とした双葉郡地域の総合開発につながっていくべきものなのであった。

笠原の登場以降、自民党県議たちも、原発誘致に積極的に発言することが増えてくるようになった。例えば、1964年12月12日の福島県議会において、一般質問のトップバッターとして、須賀川市選出の平栗欣一が「自由民主党を代表いたしまして」質問しているが、その中で、短いながらも福島第一原発建設についてふれている。平栗は、原発建設を「本県の開発の上に一大福音がもたらされる」と表現している。その上で、受け入れ態勢は万全を期さなくてならないとし、県もあたう限りの協力をすべきであるのだが、実際の建設計画はどうなっているのかと質問した。この後、1960年代半ばの福島県議会では、定例会の冒頭の自民党議員(双葉郡選出とは限らない)の質問で、県知事に原発建設計画の進捗状況を質問し、知事が答えることで進捗状況を公表するというようなやり取りがかなり続くことになる。

笠原太吉は、原発建設を契機とする双葉郡開発構想を、さらに福島県議会でよく述べている。1965年7月14日の福島県議会において、笠原は、原発問題について、かなり長い間、論じている。笠原によれば、原子力発電所の発生電力は、福島県内の火力・水力発電所を合算したそれに匹敵するものであり、「世紀の大事業」であるとした。また、県開発公社が、町当局・町議会の協力を得て一人の反対者もなく短い期間で用地買収を完了してことにつき、「双葉郡民が県を信頼し、知事の手腕に全幅の信頼をおき、土地買収に協力したたまもの」と評価した。そして、彼は、短期間で土地買収が達成されたことについて、このように言っている。

その根本的理由は、双葉郡民がこの原子力発電所の将来に期待をして、すみやかに双葉郡の後進性を脱却せんとする悲願達成の熱望がこの結果をもたらしたものと私は信じておるわけでございます。したがって、この発電所の完成の暁には、本県の発展はもちろん、わが国経済の発展に偉大なる貢献をするものと信じて疑わないのでございます。したがって、東京電力におきましても、県におきましても、当地方の地域住民の福祉向上のために、最大の努力をいたすべきものと考えておるのでございます。

そして、双葉郡の発展のため、町村合併を促進させ、双葉地方の地域開発計画構想を樹立し、水資源確保ー端的にいえばダム建設ーをはかるべきと主張したのである。自治体統合も含んだ、総合的な双葉郡の開発を原発建設を契機に行うべきというのが笠原の考えであったといえる。これは、同時期に県議会で表明していた、佐藤善一郎、木村守江の原発誘致に向けた見解と相通ずるところがあったいいえよう。笠原の考えは、全体として双葉郡地域総体の開発を期待しており、原発マネーのみをあてにしていなかったことについて、ここでも指摘しておくことにする。

このような笠原の質問に対し、当時の知事であった木村守江は、1959年頃から佐藤前知事をはじめとして熱心に誘致運動をしてきた成果として原発が建設されるのであると評価し、原発建設計画が遅れたのは原発から発生する電力が採算がとれるかいなかの問題があったためだが、明年(1966年)から建設に着手するのは喜びにたえないと述べた。その上で、笠原の提起した町村合併や水資源確保に賛意を示したのであった。

その後の県議会でも、笠原は熱心に原発建設問題をとりあげていく。ある意味では、知事の原発誘致運動を県議会内部で下支えしたものということができるのである。

原発反対派の県議岩本忠夫が県議会に登場するためには、同じ双葉町出身で熱心に原発誘致を求めていた笠原太吉に打ち克っていかねばならなかったのである。

さて、同時期の社会党県議たちは、どのように行動していたのであろうか。それについては、今後みていきたい。

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さて、また、1960年代の福島県議会における原発立地をめぐる議論をみていくことにしたい。原発立地における1960年代の地域開発構想と、今の地域開発構想。同じような言葉を使いながら、実は微妙にことなるのである。今や、大都市圏に電力を供給することとひきかえに、固定資産税・電源交付金などの財源と、何がしかの雇用ーこの状態では、原発に縛り付けられているともいえるのであるがーをもたらすことと意識されているが、1960年代は、良くも悪くも違うのである。ここでは、1960年代の福島県知事たちの発言に注目してみたい。

選出時は日本社会党所属であった双葉郡選出の福島県議会議員山村基の、原発立地を歓迎する発言はすでにみた。原発誘致の当事者であった佐藤善一郎知事も、当然ながら、原発誘致を積極的に推進する姿勢をみせていた。1963年10月3日の福島県議会で、相馬郡選出の自由民主党所属県議会議員鈴木重治郎の質問に答えて、佐藤善一郎は、このように発言している。

それから本日、東京電力の用地部長がまいりました。これは双葉郡にできまする原子力発電所の用地の問題でございます。県の方にひとつあっせんを頼みたいとこういうわけでございまして、東京の方の持っておる土地もございますので、それとにらみ合わせをいたしまして開発部の方で大いに努力していきたい、こういうことになっております。申し上げるならば。ところが、東北電力で私の方でもそっちのほうの地方につくりたい、こういうわけです。私は二つ、一つにしておつくりになったらどうかと、こう勧告しました。ところがなかなか当時そうもいかなったのであります。その後日にちがたちまして東北電力の首脳陣の更迭がございました。今度出てまいりましたのは過般申し上げましたように、電発、東京電力、東北電力三社において協定が成り立ちました。広域運営をするということになりました。非常に緊密な間柄になってまいりました。県としてもいろいろ仕事をしてまいりますので、慶賀にたえない次第であります。したがってこの原子力発電所、おそらく東京電力と東北電力と手を組みまして、そしてこれが完成を急ぐことであろうと考えております。そういうような関係から関連産業というものが当地方に私は相当これは起きてくるのではなかろうか。一時心配しましたのは、東北電力の供給区域でありますので、ここに東京電力が発電所をつくって、この関連産業に一苦労するのであろうと思いましてこれを回収をいたした次第であります。この点は御安心を願ってしかるべきと思っております。

まず、この佐藤知事の発言の前段をみておこう。この中で、佐藤は、「本日」-1963年10月3日、東京電力の用地部長から原発用地取得のあっせんが依頼されたとしている。12月1日から開発公社による用地買収が開始されたが、いつ東京電力から県が依頼があったことはわからなかった。知事の発言で10月3日であるということが判明するのである。なお、ここでいわれている「東京の方」とは、たぶん堤康次郎のことだろう。

発言の後段をみていこう。ここで、佐藤は、そもそも、東京電力と東北電力が共同して原発開発をすすめるべきと福島県側では考えていたと述べている。そのことはなかなかうまくいかなかったが、この発言の時点で、電発(電源開発株式会社)・東京電力・東北電力の三社により広域運営がされるようになったとし、そのことを「慶賀にたえない次第」と表現しているのである。佐藤の見通しでは、東京電力・東北電力は協力して原発を完成させていくだろうと話しているのである。つまりは、前々からふれてきたように、東北電力も原発建設に関与することを佐藤は期待しているのである。

なぜ、佐藤知事は、このことにこだわるのだろうか。佐藤によれば、原発ができれば関連産業が展開されるであろうが、東北電力の供給区域であるため、東京電力では電力を供給できないのではないかと考えていたためである。つまりは、首都圏に電力を供給するだけではなく、原発立地地域に関連産業を誘致すること、これが眼目なのである。そのためには、東北電力も原発建設に関与すべきなのであった。このことは、結局のところ、東北電力による小高・浪江原発建設計画にいきつくことになろう。

そして、佐藤は、この答弁の最後にこういっている。

相馬港ができまして、これはずっと先でございますけれども、工場が来なければ、企業が来なければ低開発(地域指定)の効果も出っこないわけでございます。この相馬港の早期実現とさらには原子力発電所の早期実現等によりまして、ひとつ相双地区の発展というものを一生懸命当たってまいりたい。さように考えております。

ある意味では、この言葉は、佐藤知事の開発イメージを示しているといえる。相馬港整備をめぐる発言であらわれているように、単に施設を作るだけではなく、工場誘致・企業誘致が地域発展の鍵であると、佐藤は述べているのである。

1960年代の発想は、今日の原発をめぐる状況からみて、やや奇妙に思える。東海村を別にすれば、結局、原発はどれほど地域産業の振興に役立ったのだろうかと思う。そして、現在、原発立地市町村は、財政においても雇用の面においても、原発そのものに全面的に依拠せざるをえない状況にあるといえる。しかし、この段階では、少なくとも建前では、そのようなことは主張されていなかった。佐藤知事は、原発の供給する電力を使って、地域工業化を促進するということを想定したといえる。それは、少なくとも建前では、地域工業化による地域の自立が目指されていたといえるのである。もちろん、原発を使ってということになり、それがいいかどうかは疑問であるのだが。

1964年、佐藤善一郎は知事在職中に急逝する。その跡をついだのが、木村守江であった。木村は、佐藤とちがって、自民党色の強い知事であった。しかし、少なくとも、就任当初の木村守江もまた、地域への工場誘致の努力を行うことを表明している。例えば、1965年3月8日の福島県議会で、木村はこのように述べている。

次に、原子力発電所の問題でございまするが…予定どおり四十一年から原子力発電所の建設に着手されることにもうほぼ決定と申し上げても差しつかえないと思われます…これと関連いたしまして、福島県の低開発地域の代表といわれました双葉地区が大きく伸びてまいることは疑いもありませんが、この原子力発電所の建設に伴いまして、これに関連した工業誘致のために万全の策を講じてまいりまして、双葉地区の開発をはかってまいりたいと考える次第であります。

少なくとも、就任当初の木村においても、佐藤前知事の地域工業化と関連した原発立地という方向性は受け継いでいたといえるのである。この状況がどのように変わって、今日の原発立地市町村の状況になっていくのであろうか。

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さて、また、福島県に原発が誘致された過程について、国立国会図書館に所蔵された『福島県議会会議録』を中心にしばらくみておくことにしたい。福島県において原発を誘致した知事としては、1964年に就任した木村守江が著名であるが、最初に誘致したのは木村ではない。一代前の佐藤善一郎(在任1957~1964年)である。佐藤善一郎について、『東京電力三十年史』(1983年)は、次のように語っている。

…当時の佐藤善一郎福島県知事は、原子力の平和利用に熱意を示し、三十三年(1958)には、商工労働部開発課に命じて原子力発電の可能性に関する調査研究を開始するとともに、三十五年には日本原子力産業会議に入会、企画開発担当部門のスタッフにより、県独自の立場から双葉郡内数か所の適地について原子力発電所の誘致を検討していた。そのうち大熊町と双葉町の境にあり、太平洋に面する海岸段丘上の旧陸軍航空隊基地で、戦後は一時製塩事業が行われていた平坦地約一九〇万平方メートルの地域を最有力地点として誘致する案を立て、当社に対し意向を打診してきた。

この佐藤善一郎知事は、興味深いことに、いわゆる「自民党系」の知事ではない。元々は保守系の代議士であったが、前任知事の大竹作摩が1957年に引退する際、後任に官僚出身の斉藤邦吉を推薦したことに抗して知事選に出馬、「社会党推薦」で福島県知事に当選した。実際の県政運営では「不偏不党」をモットーとしており、二選目には自由民主党・日本社会党・民社党など、県会諸会派が推薦した。

この知事の時代に、原発誘致が開始されるのだが…1958年3月14日付の『福島県議会会議録』に興味深い記述がある。この日、自由民主党所属の県議会議員大井川正巳は、福島県の電源開発に関して質問した。大井川は、福島県はこれまで奥只見など水力発電所を開発してきたが、これからは火力発電の時代になるとして、塩釜・八戸・常磐などの火力発電所の建設について述べた。その上で、大井川は、このように主張したのである。

こう考えますときにおいて、今や東北電力におきましては原子力の調査部を設けまして、今日の原子力の発電所というものを作らなければならない、こういう実態を調査するような現段階に入っております。東北電力は二つの発電所を東北地方に設置したいと考えておるというようなことを昨年から聞いておるのでありますが、この誘致に対しましては新潟等も運動されておるということを聞いております。この際佐藤知事はその誘致に対してどういうようなお考えを持っておられるかということを第一にお聞きしたいのであります。
 さらに、原子力発電所の設置の条件といたしましては、まず第一に東北地方は北西の風が主でありまして、東南風はきわめて少いのであります。従つて煤煙などによる障害を避けなければならない。しこうして東海岸にこれを選定するのが一番よい条件だと言われております。また建設、運転上交通の利便な地点が望まれております。また付近には人家の少いほどよいのでありまして、用水は海水あるいは河川両方面から十分確保できる、こういうような結果になつておりますので、将来原子力発電所の誘致等においても、県は相当考えなればならないと思うのであります。特に常磐地方は東北の京浜地方でありまして、重要なことは今さら申し上げるまでもありません。常磐炭田と小名浜商港との姿から見まして、今後電力の需要というものはーあの地区の既設工場、さらに本日のわれわれの党議でもいろいろ問題になりました工場誘致の点においても、この発電所というものをわれわれは努めて誘致しなければなりません。これらの条件を考えますれば、われわれは海岸地方、常磐地方はこの発電所というものを誘致するのに最もよい条件を備えておると考えておりますが、知事並びに当局の御所見を伺いたいと思うのであります。

この大井川の意見には、三つのポイントがある。まず、第一に、東北電力の行っている原発立地調査に呼応したものとしていることである。大井川にとって、原発建設とは、地元の東北電力が行うべきことであったのだ。

第二に、「煤煙」が海上にいき、人家が少なく、河川・海水より水が確保できる地点を原発建設に好適な地域としていることである。その意味で、福島県の「東海岸」は向いた地域であったのだ。

第三に、常磐地域の工場地帯にとって電力は必要なものとしていることである。大井川にとって、原発を含む発電所の建設は、首都圏などの他地域に電力供給するためのものでなかったのである。『福島県議会会議録』には、この原発建設に先行して行われた、奥只見地域の水力による電源開発について多くの議論が記載されているが、その多くが、他地域に電力を供給するものとしてではなく、福島県により多く、より安価に電力を供給すべきであるとしているのである。そこからおして、原発誘致も、本来地元に電力を供給するために想定されたといえる。そもそも、福島県に電力を供給する東北電力が原発建設の主体としていることも、その証左といえるのである。

この三つのポイントを前提とした上で、大井川は「この発電所というものをわれわれは努めて誘致しなければなりません。これらの条件を考えますれば、われわれは海岸地方、常磐地方はこの発電所というものを誘致するのに最もよい条件を備えておると考えております」としたのである。現在、福島県における原発誘致に関する公的な発言としては、これが最初のものである。

これに対して、佐藤善一郎知事は、このように答弁した。

一つは火力発電所のことについてのお話でございますが、東北電力の内ヶ崎社長に火力発電所を本県内に設置するよう私は強く要請をいたしたのであります。お話のありました勿来市にできました共同火力、これによりまして常磐炭というものは、ここでだけ消化し得る程度のものであろうというのであります。これは内ヶ崎社長の見解でございます。そこで今度できます東北電力の火力発電所は主として北海道炭を持つてこなければいけない。そこで福島県にどの程度の港があるかという問題に帰着いたしたのであります。従つて私は小名浜港の整備拡充を、これにかんがみましても、急いでおるような次第でございます。まことに遺憾でございますが、さような事情であつたわけでございます。
 それから原子力の発電所のことにつきましては、御趣旨に沿いまして今後善処して参りたいと思うのであります。

つまり、佐藤善一郎知事は、火力発電所の誘致はすでに行っているが、そのためには小名浜港の整備が必要とされると述べているのである。佐藤にいわせれば、すでに火力発電所の誘致活動は行っているのである。しかし、他方で、原子力発電所の誘致については「今後の課題」としているのである。答弁を信用するならば、この時点では原発誘致活動は行っていなかったのである。

とするならば、このような仮説を想定できる。自民党県議大井川正巳の原発誘致を望む発言が、福島県知事佐藤善一郎の原発誘致活動の呼び水になったと。これについては、より文書調査が必要とされるのであるが。

とにかく、冒頭紹介した『東京電力三十年史』にあるように、この1958年より、福島県は原発誘致に乗り出していったのである。

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