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自由民主党政調会長の高市早苗が、6月17日に福島第一原発事故で死亡者は出ておらず、原発は再稼働して活用するしかないと発言し、安倍首相を含めた多くの批判をあびて、19日に謝罪して撤回した。

結局、謝罪して撤回したとはいえ、この高市の発言は、現在の安倍政権の原発政策の基調を可視化したものといえる。今回、そういった観点で、高市発言についてみていくことにする。

まず、第一報をみてみよう。東京新聞6月18日付朝刊では、次のように報道されている。

「福島事故で死者なし」 自民・高市氏が原発再稼働主張

2013年6月18日 朝刊

 自民党の高市早苗政調会長は十七日、神戸市で講演し、原発の再稼働問題について「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と述べた。
 同時に「原発は廃炉まで考えると莫大(ばくだい)なお金がかかるが、稼働している間はコストが比較的安い。エネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061802000122.html?ref=rank

この高市発言のうち、「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。」ところに、与野党の批判が集中した。6月19日付東京新聞朝刊は、次のように伝えている。

高市氏「原発事故で死者なし」発言 与野党から批判噴出

2013年6月19日 朝刊

 自民党の高市早苗政調会長は十八日、原発の再稼働について「東京電力福島第一原発事故で死者が出ている状況ではない」として、原発再稼働を主張した自らの発言について「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明した。ただ、震災関連死を無視するような言葉だけに、与野党から厳しい批判を浴びている。 (清水俊介)
 高市氏は十八日、十七日の講演での言及について「被ばくが直接の原因でなくても体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い、自ら命を絶たれた方がいる。(死亡者がいないから)再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない」と記者団に説明した。
 菅義偉官房長官も記者会見で「前後(の文脈)を見ると問題になるような発言ではなかった」と擁護。「被災者に寄り添う形で東日本大震災復興を加速させるとの政府方針を高市氏も理解していると思う」と語った。
 しかし、被災者への配慮を欠いた発言に対する擁護論は少ない。
 自民党の溝手顕正参院幹事長は、夏の参院選への影響を懸念し「この期に及んで余計なことを言わなくてもよい」と指摘。公明党の山口那津男代表は「今なお故郷に帰れない方々が大勢いる中、被災者に共感を持たなければならない。被災者の苦労や苦痛をいかに解消するかに全力を挙げなければならない」と苦言を呈した。
 野党では、民主党の細野豪志幹事長が、福島県内で大勢の震災関連死者が出ていることを挙げて「この数字の重さを理解できない人は政権を担う資格がない」と厳しく批判。
 みんなの党の江田憲司幹事長も「深刻な原発事故への影響の認識が甚だ薄い。政治家を辞めるべきだ」と述べた。みどりの風の谷岡郁子代表は「事故を小さく見せるための無理な考えだ」と発言の撤回を求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061902000104.html?ref=rank

特に、自民党の福島県関係者の批判は強かった。6月20日に福島民報は次の記事をネット配信している。

県連「現状認識乏しい」 森少子化相も直接抗議
 自民党の高市早苗政調会長が東京電力福島第一原発事故で死者は出ていないと発言した問題で、同党県連は19日午前、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を党執行部に提出した。
 党県連の抗議文は、「本県では原発事故の影響で過酷な避難により亡くなった方や、精神的に追い詰められ自殺をされた方など現在1400人を超える災害関連死が認定されている」と指摘。「(高市氏の発言は)現状認識に乏しく、亡くなられた方々、ご遺族、避難をされている方々をはじめ、県民に対しての配慮も全くなく、不適切なものであり、強い憤りを感じる」と強く批判した。
 党県連の平出孝朗幹事長、吉田栄光筆頭副幹事長が党本部で党東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長に抗議文を手渡した。大島氏は「(高市)政調会長にもしかと伝える。(抗議文を提出した県連と県民の)思いに対しては申し訳ない思いでいる」と陳謝。さらに「(被災者の)皆さんが地元で苦しんでいる時に、(抗議文を受けたことを)真摯(しんし)に受け止め、(復興に向けて)党を挙げて努力していく」と強調した。平出幹事長らは高市氏と「予定が取れない」との理由で直接面会できなかった。
 また、森少子化担当相も党本部で記者団の取材に応じ、「大変怒っている」として高市氏に直接抗議したことを明らかにした。
http://www.minpo.jp/news/detail/201306209113

結局、安倍首相(というよりも自民党総裁としての立場だが)、高市に「注意喚起」をせざるをえなくなった。結局、6月19日、高市は、発言を撤回し、謝罪せざるをえなくなった。それを伝える東京新聞のネット配信記事をあげておこう。

高市氏撤回し謝罪 「原発事故で死者なし」発言

2013年6月20日 朝刊

 自民党の高市早苗政調会長は十九日、東京電力福島第一原発事故で死者が出ていないとして原発再稼働を主張した自らの発言について「福島県の方に不愉快で悔しい、腹立たしい思いをさせた。撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。党本部で記者団に語った。
 高市氏は野党側からの辞任要求について、進退を安倍晋三首相に委ねる考えを示したが、外遊中の首相は菅義偉官房長官を通じ「今後、発言には注意し、政調会長としての職務はしっかり務めてほしい」と辞任の必要はないとの考えを伝えた。
 問題の発言は、十七日に神戸市で講演した際「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。(原発は)最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と述べたもの。
 高市氏は十八日に「(発言が)誤解されたのであれば、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明したが、震災関連死を無視したような発言に、与野党から批判が続出。十九日には自民党福島県連の平出孝朗幹事長らが党本部を訪れ「発言は現状認識に乏しく、県民への配慮もない、不適切なものだ。強い憤りを感じる」と発言撤回と県民への謝罪を求める抗議文を提出。福島県選出の森雅子少子化担当相も国会内で高市氏に直接抗議した。
 菅氏は問題が長引けば、参院選に悪影響を与えかねないと判断。高市氏に「誤解を招いていることは事実だからしっかり対応すべきだ」と要請し、高市氏は発言撤回を決めた。
◆止まらない批判 滋賀知事「許せない」
 滋賀県の嘉田由紀子知事は十九日、自民党の高市政調会長の発言について「震災関連死を無視することは、やってはいけない。いくら再稼働を急ぐからといって、被害をないものにすることは許せない」と批判した。県庁で記者団の取材に答えた。
◆福島県民「どうせ人ごとなんだ」
 多数の「震災関連死」が既に認定されている福島県に対し「原発事故で死者は出ていない」と発言した自民党の高市政調会長。今も約十五万人が避難生活を続ける福島県では「政治家は、どうせ人ごととしか思っていない」との声が広がっている。
 「形だけ取り繕っても意味がない。謝るなら、福島に来て避難者の前で謝ってほしい」
 福島県楢葉町からいわき市に避難している男性(51)は十九日、突き放すように話した。
 第一原発が立地する福島県双葉町に住んでいた七十代の叔父は、埼玉県加須市の避難所で体調を崩し、事故から約三カ月後の二〇一一年六月、入院先で亡くなった。「避難中に亡くなった人は、他にもいっぱいいる。そんなことも分かっていない政治家を相手にするのも疲れた。どうせ人ごとなんだ」
 ことあるごとに「復興が使命」とうたう政権与党幹部の事実認識が欠けた発言に、男性は諦めたような口調だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062002000111.html

この高市発言でもっとも問題になったのは、前述したように、福島県で1300人以上にのぼるといわれている「震災関連死」の無視である。確かに、狭義の意味での放射線障害での死亡者は報道されていないが、震災や原発事故後の避難中などになくなったり、自殺した人びとは確実に存在する。市町村によっては、原発事故の影響かいなかを記録している場合もある。3月11日付の東京新聞は、原発事故関連の場合について「原発関連死」として、少なくとも福島県内789人にのぼることを報道した。なお、南相馬市といわき市は原発関連であるかどうかを記録しておらず、東京新聞によれば、それらをいれれば、1000人以上になるだろうとしている。そして、震災後2年たっても増え続けているのである。

原発関連死789人 避難長期化、ストレス 福島県内本紙集計

2013年3月11日

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも七百八十九人に上ることが分かった。死者・行方不明者一万八千五百四十九人を出した東日本大震災から十一日で二年。被災三県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。(飯田孝幸、宮畑譲) 
 地震や津波の直接の犠牲者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村は「震災関連死」として災害弔慰金(最高五百万円)を給付している。福島では二十二市町村が計千三百三十七人(十日現在)を関連死と認定。二十市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計したところ七百八十九人に上った。南相馬市といわき市は把握していない。
 南相馬市の担当者は「事故後、市全域に避難指示を出した。震災関連死と認定した三百九十六人の大半は原発避難者とみられる」と話しており、これを合わせると原発関連の死者は千人を超えるとみられる。
 二百五十四人が原発関連死だった浪江町では、申請用紙の「死亡の状況」欄に「原子力災害による避難中の死亡」という項目がある。町の担当者は「全員がこの項目にチェックしている。自殺した人もいる」と話す。
 震災関連死の認定数は、福島より人口が多い宮城で八百五十六人(八日現在)、岩手が三百六十一人(一月末現在)で、福島が突出している。復興庁は「福島は原発事故に伴う避難による影響が大きい」と分析している。
 認定数の多さだけではなく、影響が長期に及んでいるのも福島の特徴だ。震災後一年間の震災関連死の認定数は福島が七百六十一、宮城六百三十六、岩手百九十三。その後の一年の認定数は福島が五百七十六、宮城が二百二十、岩手が百六十八。今も申請は続き「収束が見えない」(浪江町)という状況だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013031102100005.html

福島原発事故がもたらした、広範囲における長期的避難とそれによる生活破壊、その結果として多数生じている「震災関連死」、これらを無視したとして、高市発言は自民党内からも批判されたといえよう。

さて、それでは、この高市発言が、どのような文脈でなされたかということをみておこう。高市発言の詳細についてはあまり報道されていない。6月19日付東京新聞朝刊が比較的詳細に伝えている。

■高市氏発言の要旨
 【十七日】日本に立地したい企業が増えているが、電力の安定供給が不安要因だ。原発は廃炉まで考えると莫大(ばくだい)なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら(原発を)活用するしかないのが現状だ。火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。(神戸市での講演で)
 【十八日】趣旨を取り違え報道されている。安全基準は最高レベルを保たなければいけないと伝えたかった。誤解されたのであればしゃべり方が下手だったのかもしれない。被ばくが直接の原因でなくても、体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い自ら命を絶たれた方がいる。(死亡者がいないから)再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない。(国会内で記者団に)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061902000104.html

17日の発言において、高市は、企業立地をすすめるために、電力の安定供給が必要であり、そのために比較的安価なコストの原発を利用すべきとしている。その文脈において原発事故において死亡者は出ていないとしているのである。企業を中心として日本社会を運営する、そのためには安い電力が必要であり、ゆえに原発を利用し続けるというのが、高市発言の骨子なのである。18日には、死亡者云々については、取り違えられて報道していると(橋下徹をはじめとした失言した政治家の常套句だ)と述べたが、その骨子は何もかえていない。

企業を中心に日本社会を運営するということは、安倍政権の基調であるといってよい。例えば、2月28日の施政方針演説で安倍首相は次のように述べている。

 

世界のすぐれた企業は、日本に立地したいと考えるでしょうか。
 むしろ、我が国は、深刻な産業空洞化の課題に直面しています。
 長引くデフレからの早期脱却に加え、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
 東京電力福島第一原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会のもとで、妥協することなく、安全性を高める新たな安全文化をつくり上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します。
 省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます。同時に、電力システムの抜本的な改革にも着手します。
 世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

もちろん、安倍の施政方針演説においては、「原発依存度の低減」など、ある程度配慮した表現はみられる。しかし、高市発言とそれほど変わらないといえる。高市発言は、ある意味では安倍首相自身がいえない「本音」を代弁しようとしたといえるのである。

 そして、19日に「発言」を「撤回」したはずの高市早苗は、「政調会長」として、翌20日に自民党参院選公約をとりまとめ、その中に「原発再稼働」を明記した。そのことを伝えるテレビ朝日のネット配信記事を次にあげておく。

自民党きょう公約決定 「原発再稼働」を明記(06/20 11:51)

「原発事故による死者はいない」と発言し、福島県などから批判された自民党の高市政調会長。19日に自らのこの発言を撤回・謝罪し、幕引きを図りました。その高市氏は20日、党の公約をまとめますが、そのなかには「原発再稼働」が盛り込まれていて、またしても福島県からの反発が予想されます。

 (政治部・鈴木久嗣記者報告)
 公約を巡っては、普天間基地の問題など地方の県連と足並みがそろわなかった部分もありましたが、高市氏は「全員野球で作り上げた」と胸を張りました。
 自民党・高市政調会長:「ギリギリまで調整を続けて頂き、本当に多くの国会議員が参加して、全員野球で作り上げた公約でございます」
 このなかでは、安全性が確認された原発の再稼働について、地元自治体の理解が得られるよう「最大限の努力をする」として、再稼働が明記されました。再稼働に意欲的な議員の会議では、「原発は地域経済への影響が大きいので、速やかな安全確認を進めてほしい」「再稼働は悪だとする風潮が問題だ」といった意見が出ました。自民党は夕方に公約を正式決定しますが、福島県連や女性支持者など慎重論も出ているなかで原発再稼働への舵を切ることになります。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000007452.html

それこそ、「昨日の今日」である。企業を中心に社会を運営するという安倍政権の方針においては、原発事故による死者の存在はやはり無視されて、原発の本格的再稼働がめざされていくのである。高市早苗の個人的問題ではないのである。

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