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ここで、福島県浪江町・小高町(現南相馬市)に建設される予定であった東北電力浪江・小高原発建設反対運動についてみておこう。このことについては、反対運動の指導者舛倉隆への取材に基づいたルポルタージュである恩田勝亘『原発に子孫の命は売れないー舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』(七つ森書館 1991年)が克明に記載している。同書に依拠しながら、成立期の反対運動の論理をみていこう。

東京電力の福島第一原発が立地するにあたり、浪江町も候補地の一つとなり調査された。そして、東北電力労組出身で民社党所属の福島県議浜島隆の示唆により1967年5月26日に浪江町議会が原発誘致促進の決議をあげ、福島県や東北電力に陳情するにいたった。そして、1968年1月4日、木村守江福島県知事により、東京電力の福島第二原発建設計画とともに浪江町棚塩地区・小高町浦尻地区にまたがって東北電力によって原発を建設することが発表された。

しかし、浪江・小高原発建設計画は、浪江町議会で誘致決議があげられているにもかかわらず、建設される地点付近の住民にも、一般町民にも、1968年1月4日の知事発表までふせられていた。そのため、建設される地点付近(浪江町棚塩地区、小高町浦尻地区)の住民は強く反発し、反対運動が結成されるようになった。すでに、1968年1月21日には、「浪江原子力発電所建設誘致反対決議」が出されている。ここで、まず、紹介しておきたい。

浪江原子力発電所建設誘致反対決議
 東北電力株式会社は、昭和四十三年一月五日早々に、相馬郡小高町浦尻地区の一部を含む双葉郡浪江町棚塩地区一円を原子力発電所建設予定地として内定した旨の正式発表をし、去る一月十三日、浪江町長を通じ、用地の確保について関係地域民に対する協力方の説明がなされたが、関係地域農民としては事前に何らの話し合いも説明会もないままに建設予定地として内定されたことは、まさに、農民の権利と利益を無視し、工業優先、地域開発の美名のもとに、我々農民の多年に渉る努力によって培われてきた土地を収奪し、生活権を侵害する以外のなにものでもない。
 我々は、あらゆる圧迫に屈することなく、いたずらな言動に迷わされることなく、農民自身の利益を守るため、あらゆる力を結集して断固反対するものである。
 おもえば当該地域には水田、畑、採草地、放牧地、山林、入植増反地及び墓所など様々の形態を示し、そのほとんどが約五百戸に及ぶ地域農民の所有地である。特に、戦後に於ける農地改革によって山林の三分の二はすでに入植地や代替地として解放され、一戸当りの山林所有面積が平均化し、所有地の減少をみるに至っている。加えて、その後農業基本法の立法化に伴い農業の選択的拡大を図り水田酪農による経営の安定を目指して、解放後の限られた山林を改良しつつ、家畜の粗飼料を確保、これを活用して畜産振興への途を拓いたのである。とりわけ、水田単作地帯である当地区は、必然的に畑地が少なく、個々の所有地は零細化され、僅かに自給野菜を生産するに止まる状態である。
 また、農業近代化を推進する農林省並に県の強力な指導助言により四十年度には、第二次開拓営農振興法に基づく入植地の耕土改善事業に着手、水田酪農を基本とする飯米自給農家の育成に力を注ぎ過去三年間の努力によって開田作業が急ピッチで進められ、漸次経営安定に向いつつある農家も少なくない現状である。
 しかも、全戸が農家であり、水田単作地帯であるために、これら地勢的条件を生かして農業の近代化を図り、格差のない豊かな生活を保証していくためには、海岸線一帯に展開されている山林の開発により、開田、開畑、及び牧野改良による自給飼料の確保がどうしても必要であることはいうまでもない、これらの豊かな自然条件を電源基地として失うことは、農民としてまことに忍び難いものがある。
 例えこれらの見返りとしての補償金を得たとしても、いったん手放した農地は再びわれわれの手には還らない。農民にとって土地は生きるすべてであり、農民のいのち、こころのふるさとである。いわんや、祖先以来営々として、生きかわり死にかわりしつつ、絶ゆることなく耕してきた貴重な遺産である。
 今後、営農の規模拡充のため、益々山林はその必要性を増し、且つ高度利用化に専心すべき時期に来ている。養蚕経営と併せて昭和四十二年一月より逐次開田または開畑による耕地の増反が年次計画として第一歩をふみ出している矢先でもあり、金ヶ森の堤の改修ならびに掛け入れ耕土の構造改善を計画し、基盤整備をすすめようとしている現状にある。一方すでに開発された農免道路の新規開通によって果樹園形成の第一候補地として、若い農業後継者たちの期待もきわめて大きいものがある。特に波浪による山林の浸蝕を防ぐため護岸推進もそのためである。
 以上のような土地利用上の特殊事情にある当地域としては仮りに東北電力のいうような広大な土地を必要とする原子力発電の用地として転用された場合は、今まであらゆる努力を傾注して築き、且つ夢みてきた繁栄する地域農村のビジョンは一場の夢と消えさるのみか、土地を提供することによって徒らに耕地が細分化され生産意欲は減退し、農林省のいう生産基盤の拡大はおろか、益々小規模農家が増えることは必至である。なかんずく開拓農家に至っては完全な失業者に転落することは明白な事実であると言わねばなるまい。
 我々は、このような自滅への道を辿る愚さをお互に戒しめ相共に固い団結の力によって財産権の不可侵を主張し、働らく農民の利益を守るため、あらゆる障害を排除して、この土地を守り抜くことを誓うものである。従って、我々の土地を東北電力の原子力発電基地にすること及びこれを誘致しようとする町当局のあらゆる措置に対し、慎重で且つ良識ある反省を促しながら断固反対するものである。
右、決議する。
 昭和四十三年一月二十一日
            浪江原発建設絶対反対棚塩・浦尻地域住民
            小高・浪江一般町民反対者決起期成同盟町民大会
(恩地『原発に子孫の命は売れないー舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』)29頁

この決議文は、いくつかの特徴を有している。まず、この決議文は、農地解放後の農政の展開を前提として、山林も漸次開拓したり畜産飼料の採取地とするなど将来的に利用することによって、それぞれの農家が経営を安定させ、その上で、「地勢的条件を生かして農業の近代化を図り、格差のない豊かな生活を保証」することをめざしてきたとしている。そして、原発建設による大規模な用地買収は「今まであらゆる努力を傾注して築き、且つ夢みてきた繁栄する地域農村のビジョン」を消し去るものとしているのである。このような反対運動の論理は、原発建設が工業化推進を前提とすることと大きく違っているのである。

このような論理は、同時期の福島第二原発建設に対する富岡町毛萱地区の反対運動にもみてとれるが、この決議文では、より鮮明にあらわれているといえよう。浪江町・小高町の周辺住民にとって、原発建設とは「農民の権利と利益を無視し、工業優先、地域開発の美名のもとに、我々農民の多年に渉る努力によって培われてきた土地を収奪し、生活権を侵害する」ものなのであった。

さらに、「農民にとって土地は生きるすべてであり、農民のいのち、こころのふるさとである。いわんや、祖先以来営々として、生きかわり死にかわりしつつ、絶ゆることなく耕してきた貴重な遺産である。」とまで指摘している。まずは、祖先以来の土地を守っていくこと、それが彼らの心情の基礎にあったといえる。

これは、ある意味で、この棚塩地区のあり方にねざしたものであった。棚塩地区は、浜通りでは数少ない水田耕作が盛んな地域であった。農業だけでも経営が安定できる条件を有していたのである。原発敷地予定地の大半は山林・桑畑であったが、この時期は、そのような土地に対しても、開田・開畑や家畜飼料採取地として利用することによって、農業経営を安定化させようとしていたのであった。そのようなことが、この決議文の背景にあるといえるのである。

他方、この決議文では、かなり長文でありながら、原発固有の、放射能問題が全くふれられていないことにも注目しておかねばならない。恩地前掲書では、広島の原爆体験を有する住民もいて、放射能の問題について発言していたようであるが、この決議文には反映していないのである。ただ、恩地前掲書によると、しだいに反対運動側も放射能問題について学習していったのである。

この運動の後の経過については、別の機会にまわしたい。しかし、この浪江・小高原発建設反対運動の端緒となったこの決議文を読んでいると、複雑な感慨にとらわれる。この浪江・小高原発建設反対運動は、原発建設反対運動の中では成功した部類であるといえる。運動の指導者舛倉隆の死後も、東北電力は浪江・小高原発建設着工はできず、3.11を迎えた。しかし、3.11以後、この地域も含めて、浪江町一帯は福島第一原発事故のために、居住が困難な地域になってしまった。そして、結局、「農民にとって生きるすべてであり、農民のいのち、こころのふるさと」であった「土地」は、この地域の反対運動の帰趨とは無関係に失われてしまったのである。そこには「歴史」の「残酷さ」が表出されているといえよう。

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さて、再び、1960年代の福島県をみてみよう。福島県で正式に原発受け入れ方針を表明したのは、1960年である。もう一度、『東京電力三十年史』(1983年)をみてみよう。

 福島県の双葉郡は六町二か村からなり、南の小名浜地区は良港や工業地帯をもち、また北の相馬地区は観光資源のほか、小規模ながら工場もあるのに対し、双葉郡町村は特段の産業もなく、農業主導型で人口減少の続く過疎化地区であった。したがって、県、町当局者は、地域振興の見地から工業立地の構想を熱心に模索し、大熊町では三十二年には大学に依頼して地域開発に関する総合調査を実施していた。 
 こうした地域事情を勘案しつつ、当時の佐藤善一郎福島県知事は、原子力の平和利用に熱意を示し、三十三年には、商工労働部開発課に命じて原子力発電の可能性に関する調査研究を開始するとともに、三十五年には日本原子力産業会議に入会、企画開発担当部門のスタッフにより、県独自の立場から双葉郡内数か所の適地について原子力発電所の誘致を検討していた。そのうち大熊町と双葉町の境にあり、太平洋に面する海岸段丘上の旧陸軍航空隊基地で、戦後は一時製塩事業が行われていた平坦地約一九〇万平方メートルの地域を最有力地点として誘致する案を立て、当社に対し意向を打診してきた。
 当社は、前述の検討経緯もあり、三十五年八月、大熊町と双葉町にまたがる広範な区域を確保する方針を固め、県知事に対し斡旋方を申し入れた。知事は、この申入れをきわめて積極的に受け止め、同年十一月には原子力発電所誘致計画を発表した。
 このように、当社が原子力発電所の立地に着眼する以前から、福島県浜通りの未開発地域を工業立地地域として開発しようとの県、町当局の青写真ができており、この先見性こそ、その後の福島原子力にかかわる立地問題を円滑に進めることができた大きな理由といえよう。

このように、東京電力は、自身でも候補地選定を行いつつも、いわば工業立地による双葉郡の開発をめざした、福島県側の積極的な働きによって、福島第一原発建設を決めたとしている。

福島県企画開発部開発課長であった横須賀正雄も「東電・福島原子力発電所の用地交渉報告」(『用地補償実務例』(Ⅰ) 1968年)でこのように語っている。

 

さきに水力、火力発電に努力してきた本県では、さらに原子力利用による発電事業が、本県内で実施できるかどうかを調査することとし、昭和35年にこれを実施した。
 福島県の海岸線は、南部の小名浜地区、北部の相馬地区を除くとほとんど単調な海岸が南北に連なり、漁業の発展も比較的少ない。この海岸線に着目し、特に中央の双葉郡の海岸線を利用した発電所の建設が可能かどうかを調査した。県内でも双葉郡は別表のとおり産業活動がおくれ、人口も少なく、しかも海岸線は大体海面から30m程度の断崖になっている所が多く、適地がいくつかあることがわかったのでその調査書を作成した。
 調査を行った地点は、双葉郡の大熊町と双葉町にまたがる地点、双葉町、浪江町、この3地点を選び、その地点についての気象条件、気象状況、人口の分布状況、あるいは土地の形態、地目等を調査し、1冊の調査書を作成し、東京電力、東北電力、あるいは電子力産業会議(原子力産業会議の間違いであろう)等に話を持ち込み、検討を願ったのである。
 この結果、東京電力としては内々に原子力発電所建設を意図していたらしく、私どもが提出した資料では、まだ不十分な点があるということから、さらに幾つかの調査を東電から依頼された。当時、福島県では財団法人福島県開発公社を設置してあったために、以後の調査等については、この開発公社に依頼し、調査が進められた。その結果、原子力発電所建設地としては十分耐えられるという評価が出されたので、東京電力では、この場所(大熊町)に原子力発電所を建設しようとする意向がほぼ内定したわけである。

横須賀も、福島県側の積極的な働きかけによって福島第一原発の立地が決められたとしている。重要なことは、現在福島第一原発のある大熊町・双葉町だけではなく、より北方の双葉町、浪江町も候補地とされていたことである。さらに働きかけは、東京電力だけではなく、東北電力や日本原子力産業会議にもされていたことである。福島第一原発誘致と同時に他の原発も誘致されていたのである。そして、東北電力による福島県浜通りの原発建設計画は、1968年に浪江・小高原発建設計画として具体化されるが、すでにこの時期から、このことは進行していたのだ。

そして、福島県知事は1960年11月29日に、原発建設を受け入れ方針を正式に表明した。1960年11月30日付読売新聞朝刊は、次のように伝えている。

福島に原子力センター計画 東電が発電所建設へ

【福島発】東京電力はこのほど福島県夫沢地内旧陸軍飛行場と隣接海岸の旧塩田跡に営業用原子力発電所を建設するため地下水ゆう水量を測定するボーリング調査を行いたいと申し入れていたが、二十九日開かれた福島県開発公社第二回理事会(理事長、佐藤善一郎福島県知事)でこの調査を同公社が引き受けることを決めた。調査は来年五月までに終わるが、有望な水脈が確認されれば九電力会社による日本で初めての営業用原子力発電所が福島県に建設される公算が大きい。

 佐藤知事の話では旧飛行場跡と旧塩田を合わせて約三百三十万平方メートルもあり、海岸沿いであることから立地条件は茨城県東海村をしのぐほどで、東京電力は遅くとも十年後に百万キロワットの出力を持つ原子力発電所を設置する意向だという。

一方東北電力も東京電力の建設地の北隣に三十万キロワットの出力を持つ原子力建設計画を進め両社の話し合いは同知事のあっせんでついているので、これが実現すれば茨城県東海村の東海原子力センターにつづいて新しい東北原子力センターが生まれる見込みである。

この記事では、東電の建設計画を福島県が受け入れた形になっている。しかし、東電、福島県双方の記述とも、原発誘致における福島県側の積極的な働きかけを伝えている。その意味で、正式な発表では、福島県側の働きかけは隠蔽されたといえる。

他方、重要なことは、この記事でも福島第一原子力発電所の北側に東北電力が原発を建設する計画があることを伝えている。そして、二つの原発を建設することで、この地域を東海村に比肩する「原子力センター」とすることがうたわれている。後述するが、福島県としては、東電だけではなく、福島県内に電力を供給できる東北電力もこの地域で原発建設を行い、この地域を「原子力センター」とすることを要望したのである。

そして、この方針発表の場が「福島県開発公社」で行われたことにも注目したい。この公社は、調査だけでなく土地買収なども担当していくのである。

この福島県の対応につき、県議会はどのように反応したのか。次回以降みていきたい。

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