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2015年5月4日、日本政府が「世界文化遺産」に推薦していた「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコの諮問機関であるイコモスが、登録が適当と勧告した。そのことを伝える毎日新聞のネット配信記事をみておこう。

世界文化遺産:「明治日本の産業革命遺産」に登録勧告
毎日新聞 2015年05月04日 20時21分(最終更新 05月05日 01時02分)

 ◇登録なら15件目 自然遺産も含めると国内19件目に

 日本が世界文化遺産に推薦していた「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」(福岡、長崎、静岡など8県)について、世界遺産への登録の可否を調査する諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス、本部・パリ)は4日、「登録が適当」と国連教育科学文化機関(ユネスコ)に勧告した。

 勧告は「西洋から非西洋国家に初めて産業化の伝播(でんぱ)が成功したことを示す」「1853年から1910年までのわずか50年余りという短期間で急速な産業化が達成された段階を反映している」として普遍的価値があると評価した。6月にドイツのボンで開かれる第39回ユネスコ世界遺産委員会で正式決定する。イコモスが登録を勧告した場合、世界遺産委員会でもそのまま認められる可能性が極めて高い。

 「産業革命遺産」が登録されれば、日本の世界文化遺産は昨年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)に続き15件目、世界自然遺産も含めた世界遺産は国内19件目となる。

 産業革命遺産は、通称「軍艦島」で知られる「端島(はしま)炭坑」(長崎市)▽長州藩が西洋式帆船を造るために設置した「恵美須ケ鼻造船所跡」(山口県萩市)▽薩摩藩が手がけた機械工場や反射炉の遺構で構成する「旧集成館」(鹿児島市)▽幕末に実際に稼働した反射炉で国内で唯一現存する「韮山(にらやま)反射炉」(静岡県伊豆の国市)−−など、日本の近代工業化を支えた炭鉱、製鉄、造船などの23施設で構成される。

 このうち稼働中の施設(稼働資産)は、官営八幡製鉄所(北九州市)▽三菱長崎造船所(長崎市)▽橋野鉄鉱山・高炉跡(岩手県釜石市)▽三池港(福岡県大牟田市)−−など8カ所あり、日本の世界遺産候補では初めて入った。

 勧告は遺産の名称を「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更するよう求めた。さらに、端島炭坑について優先順位を明確にした保全措置の計画の策定▽各施設での来訪者の上限数の設定▽来訪施設の増設・新設の提案書の提出−−などを勧告した。イコモスは、各国から世界遺産に推薦された案件の価値を評価する専門家組織で、昨年9〜10月に産業革命遺産を現地調査した。

 今年の世界文化遺産登録を巡っては、政府内で、内閣官房が推薦する「産業革命遺産」と、文化庁推薦の「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本両県)が検討対象になった。推薦は各国で年1件のため菅義偉官房長官の「政治判断」で産業革命遺産が選ばれた。「長崎の教会群」は2016年の登録を目指している。【三木陽介】
http://mainichi.jp/feature/news/20150505k0000m040041000c.html

この「産業革命遺産」には、産業革命と関係が薄い山口県萩市の松下村塾(吉田松陰が開いた私塾で伊藤博文などを輩出した)というものも含まれているのだが、中心は、製鉄・造船・石炭産業などの分野における産業革命の「遺産」ということになっている。イコモスは「西洋から非西洋国家に初めて産業化の伝播(でんぱ)が成功したことを示す」「1853年から1910年までのわずか50年余りという短期間で急速な産業化が達成された段階を反映している」と評価している。いわば、非西洋地域における「産業化」=「近代化」を「顕彰」しようということなのであろう。

といって、これらの「遺産」についてプラスの面だけで評価すべきなのだろうか。例えば、これらの「遺産」に含まれている元官営八幡製鉄所について、宮本憲一『戦後日本公害史論』(岩波書店、2014年)に依拠してみてみよう。確かに、1896年に建設が決定され、1901年に稼働した八幡製鉄所は、当時において「東洋最大の製鉄所」であった。建設当時は1229人しかいなかった八幡村は、1907年に市制を施行し、戦時期には人口30万人になっている。戦後、高度経済成長初期までは、通産大臣が就任の際、八幡製鉄所に挨拶にいったという。宮本は「鉄は産業の米であり、鉄は国家である」という戦前からの支配力は変わらなかったと評している。

 他方で、煤煙などの大気汚染は深刻であった。1960年前後、工業地帯では1㎢あたり月50トン以上の煤塵が降下したという。健康維持のためには10トン以下でなくてはならないというから、その五倍以上なのである。煤塵の重みで住宅の瓦が落ちることもあったという。そして、八幡の雀は黒いとされていた。

しかしながら、八幡製鉄所は、そういう大気汚染にまったく責任を感じていなかった。『八幡製鉄所五十年史』は、次のように言っている。

半世紀を通じ八幡市には製鉄所を対象として煤煙問題は起こらなかった。波濤を焦がす炎も、天にみなぎる煙もそれは製鉄所の躍進であると同時に八幡市の歓喜であった。八幡市と製鉄所の50年の連鎖は、類なき完璧を示したものといことができる。(『八幡製鉄所五十年史』、1950年)

煤煙は製鉄所の躍進を示すものであり、八幡市の歓喜の対象であるというのである。

さすがに、戦後には、大気汚染などの公害を防止する動きが生まれた。1955年、八幡市などを所管する福岡県は福岡県公害防止条例を制定した。しかし、福岡県経営者協会は、現状の至上課題は鉱工業の拡大発展であり、公害防止条例の運用によってそれらが阻害される恐れがあるので、原則的態度として条例施行は時期尚早であると要望した。

1955年には九州大学が八幡市を中心として大気汚染の観測をはじめたが、何者かの手によって観測機が全機破壊されるという事件が起きた。宮本憲一は、当時の福岡県衛生部の公害担当部技師の証言をかきとめている。この事故の際、技師は
八幡製鉄所最高責任者に、条例ができた以上、こういう暴力的抵抗は困ると申し入れた。ところが、八幡側は、自分の会社がやったことではないとしながら、「八幡市に住んでいて製鉄所に文句をいう者は市から出ていってもらう、公害で困るというなら、補償金を出して文句をいう人の土地を買ってしまう」(宮本憲一『戦後日本公害史論』、2014年)と豪語したという。技師は宮本に「ここは法治国家か」と嘆いたという。結局、1958年から煤煙対策が行われ、ようやく1963年にかけて電気集塵機設置などが進められ、燃料が石炭から石油に転換することもあって、煤煙対策は進められるのだが、こんどは燃料の石油による二酸化硫黄による大気汚染が激しくなったということである。

このように、八幡製鉄所は、産業振興を目的として大気汚染などの環境破壊をすすめ、それどころか、地域内で異議申し立てする人々を追放することも辞せないという、日本の産業化の負の面を代表してもいるのである。

もちろん、イコモスのいうように産業化のプラスの面を評価することもできるだろう。どれほど、日本の産業化過程に批判的な見解をもったとしても、やはり「産業化」は現代日本社会の前提である。他方、日本の近現代の「文化財」対策については、なんらかの「お墨付き」がないと恣意的に破壊されたり、改造されたりするということもある。その意味で、今回の「産業革命遺産」は、松下村塾のごとき趣旨に無関係なものは別として、日本の産業化過程の正と負の二側面に思いをいたすものとしてとらえるべきだと私は考える。

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ここで、1970年代に目を移しておこう。1970年代初めは、全国的に高度経済成長の負の面が露呈し、反公害闘争が闘われ、さらに都市部においては革新自治体が数多く成立する時代であった。高度経済成長最優先という姿勢からの脱却が求められた時代であったといえる。

そのような中、高度経済成長を支えた池田内閣、佐藤内閣で保守政治家として成長を続けてきたのが、田中角栄であった。田中は、自民党総裁選直前の1972年6月に出版した著書『日本列島改造論』において、成長のみを過去の政治家は追求してきたとしつつ、経済成長を前提におきながら、過密ー過疎の格差是正や福祉向上を提唱した。田中は『日本列島改造論』出版時には通産相であったが、翌月の自民党総裁選で勝利し、首相に就任した。いわば、田中のマニュフェストといえるであろう。この『日本列島改造論』について、財政・地域開発を専攻した宮本憲一氏は、次のように指摘している。

 

列島改造論は、過密になやむ住民には、経済の集中にかえて分散をうたい、過疎になやむ住民には、悪名たかいコンビナート都市にかえて内陸工業基地=25万都市構想をしめし、一見、従来の地域開発とちがう新鮮な感じをあたえている。だが、開発の思想は全く従来の地域開発の思想にもとづいている。すなわち、「新全総」(1969年策定の新全国総合開発計画。二全総ともよばれる)にもとづく巨大開発をすてるのではなく、そのプロジェクトは一層規模を大きくして実現する。そして、そのプロジェクトと結びつけて地域格差是正の拠点として工場再配置によって中小規模の産業基地をつくり、そこに25万都市を建設しようというのである。このあとの考え方は旧全総(1962年策定の全国総合開発計画。一全総ともよばれる)の拠点開発方式である。(宮本憲一『地域開発はこれでよいか』、1973年、p208)

『日本列島改造論』については、別の機会に、より詳細に検討したい。ただ、ここでは、『日本列島改造論』に明記された開発計画が地価高騰を招いたこと、しかしながら、高速道路・新幹線など、その後の国土開発の原型をなしたことを指摘しておく。

さて、今まであまり指摘されてこなかったが、『日本列島改造論』では、原発についても言及している。田中は、すでに「一寸先はやみ、停電のピンチ」(『日本列島改造論』p38)と述べ、電力需給が楽観を許さないとしている。田中によれば、1971年には工場などの電力の大口需要家に対して休日振替を実施させたが、不満が続出し、長期にわたって実施できる対策ではないとしている。そして、「電力需要をまかなうためには、電力会社が希望する電源開発が計画どおりに推進できることが前提になる。」(同上p39)と指摘している。しかし、電源開発は計画通り実現できていないとし、その理由を次のように説明している。

こうした計画の実施がおくれているのは、火力発電所の立地の場合は、重油の使用による硫黄酸化物の発生で大気が汚染したり、温排水で漁民の生活が脅かされるなど地域住民の反対によるものである。原子力発電所の場合も、放射能の安全性にたいする疑問や自然環境が壊されるという心配、さらに温排水で魚でとれなくなるという漁民の反対などから立地が困難になっている。このような問題を解決しない限り、電力需給のひっ迫を解消することは困難である。(同上p40)

つまりは、火発や原発の公害や安全性への危惧から発生する住民の反対が、電源開発が進まない原因であることを、田中は認めているのである。

このような反対をおさえて、火発や原発の建設を如何に進めていくか。まず、田中は次のように主張している。

これからの電源立地の方向としては、大規模工業基地などに大容量発電所を集中的につくり、大規模エネルギー基地の性格を合わせて持たせるようにしたい。電源開発株式会社を中心にいくつかの電力会社が参加し、火力発電所や原子力発電所を共同で建設し、そこで生みだされる電力を大規模工業基地で使う。同時に、基幹的な超高圧送電網をつくって消費地に広く配分し、融通する方向も考えたい。(『日本列島改造論』p101)

いわば、『日本列島改造論』の電力版である。地域開発においては、火発や原発をあわせて建設し、発生する電力を工業基地で使うとともに、送電網を通じて消費地へ送られることになっているのである。

と、いいつつも、田中は「こうした大規模エネルギー基地を含めて、地元の抵抗がなく電源立地を円滑にすすめるにはどうしたらいいだろうか」(『日本列島改造論』p102)と疑問を発する。田中は、次のように指摘している。

 

新しい火力発電所や原子力発電所の建設に地元の反対が強いのは、まず、大気汚染や放射能の危険を心配するからである。…もともと発電所は従業員がすくなくてもすむので、地元の雇用をふやすにはあまり役に立たない。そのうえ発電した電力は、ほとんど大都市へ送電される。結局、地元はうるものがすくなくて、公害だけが残るというのが地域住民のいい分である。(同上p102)

つまり、田中角栄という、当時次期首相になる人物も、原発を含んだ発電所全体が、公害や安全性が危惧されるだけでなく、雇用もあまり生みださず、電力も地元に還元されないなど、地元にメリットが少ないという意見があることを認めているのである。

このような反対について、田中は「ここで、まず、第一に考えたいのは、公害の徹底的な除去と安全の確保である」(同上p102)としている。公害除去については、集塵装置・脱硫装置の開発・利用や冷却水規制など、具体的にあげている。ただ、原発の放射能問題については、「海外の実例や安全審査委員会の審査結果にもとづいて危険がないことを住民に理解し、なっとくしてもらう努力をしなくてはならない」(同上p102)として、原発の安全性を向上させるというよりも、安全性を住民に納得させることをあげていることには注目しなくてはならない。田中の考える原発の「安全対策」とは、結局のところ、「安全神話」の普及だったようである。

田中はさらに、次のように主張している。

しかし、公害をなくすというだけでは消極的である。
 地域社会の福祉に貢献し、地域住民から喜んで受け入れられるような福祉型発電所づくりを考えなければならない。たとえば、温排水を逆に利用して地域の集中冷暖房に使ったり、農作物や草花の温室栽培、または養殖漁業に役立てる。豪雪地帯では道路につもった雪をとかすのに活用する。
 さらに発電所をつくる場合は、住民も利用できる道路や港、集会所などを整備する。地域社会の所得の機会をふやすために発電所と工場団地をセットにして立地するなどの方法もあろう。次項で述べるインダストリアル・パークと同様の立地手法でエネルギー・パークづくりも考えたい。急がばまわれである。

実際に、このようなことは実現していっている。養殖業で原発の温排水は実際に使われている。特に、田中内閣期の1974年に成立した電源交付金制度は、電力料金に付随して電源開発促進税を徴収し、原発周辺自治体の施設整備を中心に支出するものである。この電源交付金制度の原型は、すでに1972年の田中角栄『日本列島改造論』に表明されているのである。原発のリスクを交付金というリターンとバーターで糊塗するという発想を田中角栄がすでにもっていたことを、ここでは確認しておきたい。

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