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Posts Tagged ‘宇都宮健児’

さて、猪瀬都知事の辞任を受けて、2月9日に都知事選が行われることになった。脱原発などを公約に掲げた前日弁連会長の宇都宮徳児がいち早く立候補を表明、共産党・社民党が推薦した。また、石原慎太郎個人の応援を受けた形で元空幕長の田母神俊雄も立候補の記者会見を行い、元首相の細川護煕も脱原発を旗印に掲げて立候補を検討していると伝えられている。他方で、元厚相・元参議院議員舛添要一も無所属で立候補し、自民党などの推薦を受けることになると報道されている。

今回の都知事選の一つのテーマは、原発問題である。宇都宮・細川は「脱原発」を標榜している。そして、田母神は、自身のブログで、2013年3月20日に、低線量放射線は有害ではなく、むしろ有益だなどとしながら、次のように指摘している(田母神の原発論については、機会をみて紹介したいと考えている)。

我が国では長い間歴史認識の問題が、我が国弱体化のために利用されてきた。しかし近年では多くの日本国民が真実の歴史に目覚め始めた。そこに起きたのが福島原発の事故である。左向きの人たちは、これは使えるとほくそ笑んだ。そして今ありもしない放射能の恐怖がマスコミ等を通じて煽られている。原発なしでは電力供給が十分に出来ない。電力が不足してはデフレ脱却も出来ない。不景気が今のまま続き学校を卒業してもまともな就職も出来ない。放射能認識は第二の歴史認識として我が国弱体化のために徹底的に利用されようとしている。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11494727117.html

他方、自民党の推薦を受けるとされる舛添はどうなのだろうか。彼が当時代表を勤めていた新党改革の公約集「新党改革約束2012」(2012年11月27日発表)では、次のように宣言している。

改革その3 原発に依存しない社会の構築

福島の原発事故をしっかりと反省し、原発に依存しない社会を構築します。近い将来には、原発をなくすためエネルギー政策の大転換を図ります。そのために、地域が主体となる再生可能エネルギーの開発を進め、個々人の意識改革と社会全体や生活の仕方の構造改革等を行い、実現します(後略)。
http://issuu.com/shintokaikaku/docs/manifest/14?e=1872444/2703599

漸進的な「脱原発」とでもいえるであろう。しかし、舛添は、3.11以前から、このように主張していたわけではない。舛添要一は、1996年に『諸君』1996年10月号に寄稿した「巻原発『住民投票』は駄々っ子の甘えである」という文章を発表している。。この当時、東北電力は、新潟県巻町(現新潟市)において原発建設計画を進め、町当局に工作していた。しかし、反対運動は、推進派町長のリコール運動や住民投票実施を求める運動などを展開して対抗した。その結果、1996年8月4日に原発建設の是非を問う住民投票が実施され、原発反対派が約60%の得票を得た。2003年12月に東北電力は巻原発建設撤回を正式に表明するが、その一つの契機となっている。

この、巻町の住民投票について、舛添は、表題において「巻原発『住民投票』は駄々っ子の甘えである」としている。そして、リード文では「住民投票を礼賛する世論が衆愚政治を生み、大衆民主主義をおぞましい独裁に変えるのだ」と主張している。

舛添は、そもそも「住民投票」について、不満をあらわにしている。次の文章をみてほしい。

 

町民によって正当に選挙された町議会が、そして町民が直接選挙によって選んだ町長が決定したことには、たとえそれに反対であっても従うのが民主主義のルールというものである。その手続きが住民投票によって無視されるとすれば、それこそ巻町の民主主義は危機に瀕していると言ってよい。町民の直接選挙によって選ばれた町長の正統性はいわずもがな、町議会が多数決原理にもとづいて決めたことが軽んじられ、住民投票のほうが正統性に上であるのような錯覚を持つとしたら、代議制民主主義は成り立たない。

そして、住民投票の制度化を真剣に検討すべきとした朝日新聞朝刊1996年8月5日号の社説「巻町の住民投票が示した重み」を批判しながら、こう指摘する。

…そのような考え方こそが、衆愚政治を生むのであり、大衆民主主義をおぞましい独裁に変えるのである。
 20世紀のドイツにおいて、「選挙では味わえない充実感」(前述の朝日新聞社説中の表現…引用者注)を求めて、大衆がたどり着いた先は、天才的デマゴーグ、ヒトラーである。ニュルンベルクのナチ党大会において、「ハイル、ヒトラー!」と叫ぶ何十万という大衆は、確かに「選挙では味わえない充実感を感じとった」であろう。しかし、この現代の独裁の帰結は、ユダヤ人の大量虐殺であり、戦争であった。直接民主主義は独裁に正統性を与える危険性がある。そのリスクを回避する知恵のひとつが、間接民主主義、代議制民主主義なのである。

さらに、舛添は、フランスのルイ・ナポレオンが1851年のクーデター後、翌年の人民投票によって憲法を改正して帝政を復活し、ナポレポン三世になっていったことをあげ、「人民投票が第二帝政を誕生させたことを忘れてはなるまい。ナポレオン三世を生んだフランスの大衆もまた、人民投票に参加することによって、「選挙では味わえない充実感」に浸ったに違いないのである」と述べている。

ただ、舛添は、住民投票による世論の表明の力を軽視していたわけではない。投票結果について法的拘束力はないとしながらも「しかしながら、これはあくまで形式論であり、住民が投票によって決めたことを、首長や議員が覆すことは不可能と考えてよい。実質的には、住民投票は拘束力を持たざるをえないのである」と指摘している。

このように論じた上で、舛添が住民投票による世論の表明の力を無化するために持ち出しているのが「国のエネルギー政策の一環としての原発」である。舛添は、次のように主張する。

 

原発建設は国のエネルギー政策の一環であり、ある特定の地域の意向に左右されるべきでものではない。基地問題についても同様で、国の防衛政策に関わる問題なのである。一地域の住民が、住民投票という手を使って国の政策の根幹を覆すことができるとすれば、そのような国はおよそ国家とは言いがたいのである…人口三万人の町が住民投票によって国の政策を拒否することができるとすれば、残り1億2500万人の日本国民はどこでどのように自らの意思を表明すればよいのだろうか。国会や国会議員は何のために存在しているのであろうか…ある地域が国の政策に対して反乱を起こすときは、最終的にはその国から独立する覚悟がなくてはならない。国からの補助金は懐に入れる、しかし国の政策には反対するというのでは筋が通らないし、それは駄々っ子の甘え以外のなにものでもない。

そして、住民投票賛成派が持ち出してくると舛添が想定する「人権・自然権」について、「人権や自然権は自分以外の他の日本国民にもあることを忘れている。電気のある快適な文明生活を送ることも、外敵の侵略から生命や財産を守ることも、人権であり、自然権である。これら相対立する人権や自然権を調整することこそ政治の仕事なのである」と反論している。ここでは明示的に書いていないが、そのような「調整としての政治」が「間接民主主義」の課題なのであろう。

舛添は、原発建設の是非を問う巻町の住民投票について、巻町だけでなく、国のエネルギー政策の根幹に関連する問題なのだという。ウラン・化石燃料などの天然のエネルギー資源には限りがある中で、舛添は、再生可能エネルギーにもました日本で生み出すことができるプルトニウムに期待をかける。そして、すでに、日本の電力の34%が原子力により生産されているとした上で、このように述べている。

 

このような日本のエネルギーをめぐる状況を考えると、あえて議論を単純化して言えば、電力の約三分の一を供給している原子力発電所を、(1)拒否するならば、省エネに心がけて電力消費量を三分の一減らす、(2)今のような多電力消費型生活を続けるために受け入れる、という選択肢しかないはずである。

最後に、舛添は、原発反対派の人びとにこのように呼びかける。

 

もし巻町の原発反対派の人たちが、住民投票に向けての運動の中で、同時に省エネ運動を実行していたら、はるかにその主張は説得力を増したであろうし、また地域エゴという非難にさらされることもなかったであろう。エネルギー問題は国民全体の関心事でなければならない。
(中略)
 「地方の反乱」が地域エゴと非難されないためには、少なくとも反乱のリーダーが、自分たちの主張を国の政策とどう調整させていくのかという視点を欠いてはなるまい。そして、そのようなリーダーシップは、マスコミ向けのパフォーマンスからは生まれないのである。

1996年の舛添は、まず第一に、住民投票のような人びとが直接に民意を表明することについて、ナチズムやポナパルティズムのような「独裁」につながっていくと述べている。このような考え方は、舛添だけではない。東京大学法学部教授長谷部恭男も『憲法とは何か』(岩波新書、2006年)の中で同様の意見を述べている。彼らにすれば、選挙代表によってなされる間接民主主義だけが民主主義なのである。

第二に、舛添は、国策全体にかかわることは、自治体だけで決めるべきではないとする。ここで行われた住民投票は、巻町に原発を設置するかどうかということであり、日本全国において原発を建設するかどうかを問うたものではないのであるが。ここでは引用しなかったが、随所で舛添は1995年の沖縄米兵少女暴行事件後に激しく展開された沖縄の反基地運動についても同様の論理で批判している。その上で、国策に反するような運動は、補助金の停止など、相応の覚悟が必要であるとしている。彼によれば、そのような覚悟のない運動は「駄々っ子の甘え」なのである。

第三に、舛添は、資源の乏しい日本において、プルトニウムは貴重なエネルギー源であるとしつつ、最早電力の三割以上にもなった原子力発電については、徹底的な節電をするかしないか二者択一だとしているのである。

1996年の舛添要一はこのように考えていた。舛添は、考え方を変えたのであろうか。舛添が推薦を取り付けようとしている自民党の安倍政権は、原発再稼働を進めようとしている。例え、現時点で舛添が「脱原発」を掲げたとしても、エネルギー源確保としての原発が国策として維持されるならば、自治体レベルで異論をさしはさむことはできないことになるだろう。そして、そのような原発政策に対する反対運動は、彼にとっては、公選首長や議会の正統性を脅かし、間接民主主義を破壊し、ナチズムやボナパルティズムのような独裁へ導いていくものとして認識されることになるだろう。脱原発は、ただ、それを政策として掲げればよいというものではない。民意を少しでも反映し、それぞれの地域の自立性を尊重して政治を進めていくという、民主主義と地方自治の課題が横たわっていることを、1996年の舛添の議論は逆説的に示しているといえる。

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日刊ゲンダイ2012年12月12日号に、次のような記事が掲載された。

笹子トンネル崩落は猪瀬直樹が招いた悲劇 道路公団民営化で「コスト3割減」を主張

 笹子トンネルの天上(ママ)板崩落事故は、小泉時代の道路公団民営化の大幅なコストカットが招いた悲劇だ。それが鮮明になってきた。
 当初、「接合部の打音検査をした記録はない」としていた中日本高速道路はその後、「00年にはトンネル上部のボルトや付近のコンクリートの劣化を打音検査で点検した」と説明を一転させている。その検査ではボルトを締めるナットに緩みが見つかった。ところが、同社は「補修で健全性が回復した」と判断。なぜか05年の定期検査から打音が省略されたのである。
 普通なら「補修が必要な状態」が1回でも見つかれば、それからは入念な検査を行う。ところが中日本の動きは逆だから理解に苦しむ。ポイントは00年と05年の検査の間に何があったかだ。この期間に道路公団は民営化されたのである。
 民営化推進の過程で議題に上ったのはコスト削減だった。民営化すればムダが削れる。そういう方向で議論が交わされたのである。議事録によると、当時、道路関係四公団民営化推進委員会の委員だった猪瀬直樹氏はこんな意見書を提出している。
〈新会社は道路本体業務にかかる維持補修等の管理コストの徹底した合理化を行い削減することが求められている〉〈現在の四公団の維持管理に要する費用の合計から概ね3割以上の縮減を目指す〉
 最終的にまとめられた委員会の意見書にも「管理費の徹底的な見直し」「概ね3割の縮減を目指す」などと書かれていて、猪瀬氏の意見が反映されたことがハッキリわかる。当時の道路公団にはファミリー企業がいくつもぶら下がっていた。猪瀬氏はそこにメスを入れようとしたのだろうが、安全性まで置き去りにされた印象は拭えない。
 日航機墜落事故の被害者代理人だった海渡雄一弁護士はこう言った。
 「人の生命に関わる公共性の高い事業の維持管理では削っても大丈夫なもの、削減したら深刻な事故を引き起こしかねないものの2通りがあります。日航機事故は十分な検証をせず、飛行機の修理と検査費用をカットしたことで起きました。猪瀬氏は何を根拠に『3割縮減』を提案したのでしょうか。打音検査が省略化されるに至った経過と、民営化との関連を遡って検証しなければなりません。
 民営化の”成果”を繰り返す猪瀬氏。この人物が都知事でいいのか。有権者はしっかり考えるべきである。

このような指摘は、日刊ゲンダイだけではない。ここで意見を求められている海渡雄一氏は、「レイバーネット日本」というサイトに、12月5日付で「笹子トンネル事故と道路公団民営化」という記事を寄稿している。この中で、打音検査を実施しないことがこの事故につながったとし、高速道路公団の民営化について触れ、「この民営化を推進したのが小泉内閣下での民営化推進委員会である。猪瀬直樹氏はこの委員会で舌鋒鋭くマスコミを巻き込んで民営化を主導した。今も、民営化を成し遂げたことを自らの功績としている。」と指摘している。

そして、「民営化と安全コストの削減は表裏」として、次のように主張している。

公共事業の民営化は国鉄の分割民営化などを見てもわかるとおり、赤字対策として提起される。他方で、民営化に際しては「政治主導」で決定された事業への投資が押し付けられる場合も多い。高速道路についても、儲からない新たな高速道路の建設が押しつけられた。経営収支や財務状況が悪化した民営企業は民営化のメリットを社会的に示すために、設備の改装など目に見えるところには投資を迫られ、目立たないところには投資が控えられる。目立たないところの最たるものが、安全のための投資である。設備のメンテナンス予算が削減される。
 中日本によると、点検は各社ごとに要領を定めて実施。同社は民営化後の06年4月に点検マニュアル「保全点検要領」を策定したが、天井板の点検について「目視による確認をするなどの配慮が必要」としただけで、打音検査は定めなかったとされる。
 中日本高速は今年9月を含む過去の点検で、トンネル最上部の内壁とつり金具のボルト接合部については双眼鏡による目視にとどめ、打音検査は「一度もした記録がない」ことを明らかにしている。同社幹部は「笹子トンネルの場合は(足場となる)天井板から最上部まで高さ5メートルもあり、打音が困難だった」と釈明している。
 しかし、同じ道路公団を分割して民営化された他の各社では打音検査がなされていたことからすると、このような説明には疑問がある。道路公団時代の点検要領を明らかにし、民営化後に検査が省略された可能性の有無を含めて、徹底した捜査がなされるべきである。
 国交省道路局の幹部は「元は旧道路公団の同一組織なのに、中日本が他社同様の点検をしていなかったことは驚きだ。インフラの安全確認は常に強化すべきで、問題を精査する必要がある」と話していたという。
http://www.labornetjp.org/news/2012/1205kaito/view

なお、この記事は、今からみると事実誤認がある。笹子トンネル事故直後の12月2日、中日本高速道路会社は打音検査を一度も行っていないとしたが、12月5日には、2000年に打音検査を実施し、その後行っていないと改めたのである。しかし、このことにより、さらに2005年の高速道路分割民営化と打音検査中止との関連性が強まったといえる。

そして、海渡氏は最後に「民営化政策の是非も都知事選の争点に」として、次のように述べている。

東京都知事選の争点は命を大切にする政治かどうかである。脱原発も福祉も命の問題である。
 猪瀬候補は、都営地下鉄と東京メトロの一元化」=「都営地下鉄の民営化」を政策として掲げている。民営化された高速道路で、このような大きな犠牲が生じたことについて、民営化を推し進めた政治家や都知事候補はどのように考えているのだろうか、説明する責任があるだろう。
http://www.labornetjp.org/news/2012/1205kaito/view 

その後、12月7日に、海渡氏は「道路公団民営化と高速道路の維持管理コストの大幅削減を主張したのは誰か」というメールを「転載可能」という形で出した。猪瀬直樹氏の発言自体をここでは検証している。

さらに、海渡氏が望んでいたように、この問題は都知事選の争点にもなった。12月9日、フジテレビの「新報道2001」(7:30〜8:55)という番組で、都知事選候補者の討論会が行われた。その時、この問題も取り上げられた。ほとんど報道がなく、選挙違反を恐れて動画などもアップされていないので、とりあえず、見ていた人たちのツイッターをまとめたものから、内容を再構成するしかない。少し読みづらいので、時間のない方は、この後にある私のまとめをみてほしい。

猪瀬氏の求めた管理縮減費の削減と笹子トンネルの打音検査の中止は無関係か

新報道2001(フジテレビ2012年12月9日7:30~)における宇都宮けんじ候補と猪瀬直樹候補のやりとりについて

・道路関係四公団民営化推進委員会は2002年から2003年にかけて52回開催。メンバーは今井敬、中村英夫、大宅映子、猪瀬直樹、川本裕子http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/index.html

・道路関係四公団民営化推進委員会第34回委員会(平成14 年11 月30 日)猪瀬委員提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai35/35siryou2-3.pdf
「現在の四公団の維持管理に要する費用の合計額から概ね3 割以上の縮減を目指す(p.5)」
▼続きを読む(残り8行)
by mu0283

宇都宮けんじさん「笹子トンネル事故の背景には打音検査の省略があった。猪瀬氏らが進めた道路公団民営化で、管理コストが三割カットされた影響もある。」
inabatsuyoshi 2012/12/09 08:59:25

報道2001 宇都宮さんの民営化以降、検査していていないという。猪瀬さん、検査していないのは2000年から、民営化は2005年から、事実に基づかない発言はデマになると反論。事故が起こると民営化に結びつける人が必ずでてくる。関係ないことが多いけどね
YoichiTakahashi 2012/12/09 08:52:57

#新報道2001 宇都宮さん「道路公団が民営化する際、猪瀬さんは維持管理費の3割カットを提言し、結果的に取り入れられた。」 (確かに、H14のこの資料にも「維持管理に要する費用の合計額から概ね 3 割以上の縮減を目指す」と書いてある http://t.co/icqzkkmc )
geophysics 2012/12/09 08:56:18

#新報道2001 宇都宮「民営化以降打音検査をやってない」猪瀬「民営化は2005年。最後の打音検査は2000年。事実に基づいて発言しないとデマになる」と反論。宇都宮発言に嘘はないが、打音検査の実施間隔がわからないと微妙。それをあたかもデマのように印象付けようとする猪瀬話法はさすが
geophysics 2012/12/09 09:05:58

@geophysics ご参考。「笹子と同じ構造ながら高さが半分以下の恵那山トンネル(長野、岐阜県)と都夫良野トンネル(神奈川県)では、5年に1回の点検で打音検査をしていたとしている」 http://t.co/k76GtzhM
KutaroMichikusa 2012/12/09 09:50:06

笹子トンネル事故 打音検査せず 県警捜査「予見可能性」が焦点http://t.co/4w18YzhU 「問題視されているのは、中日本高速が平成12年を最後に、ボルトや周辺をハンマーでたたいて異常を確認する「打音検査」を実施していなかったことだ」
mu0283 2012/12/09 09:40:54

笹子トンネル事故 打音検査せず 県警捜査「予見可能性」が焦点http://t.co/4w18YzhU 「こうした事情(平成12年を最後に、打音検査が行われなかったこと)の背景に、17年の民営化で生まれた「利益追求」の姿勢が影響した可能性があるとみる専門家もいる。」
mu0283 2012/12/09 09:42:12
Content from Twitter
↓ コメント欄に記したとおり、録画を確認したところ、猪瀬氏の発言は次の通り。「違う。打音検査は2000年にやめてるから。民営化は2005年ですから。事実関係を、正確に言わないといけません。」

笹子トンネルで打音検査が行われなくなったのは2000年、民営化は2005年だと猪瀬氏反論。しかし、最後の打音検査が2000年、詳細検査が5年ごとだとすると、次の詳細検査は2005年。猪瀬氏は数字は正確に言わないとデマになると宇都宮氏をたしなめたが、反論になっていない。(続)
mu0283 2012/12/09 09:51:03

(続き)猪瀬氏が推進委員会の中で「維持管理に要する費用の合計額から概ね 3 割以上の縮減を目指す」と求めたのは2002年。 そのころから既に、維持管理費のコストカット圧力は強かったはず。http://t.co/uPYDXjSF …
mu0283 2012/12/09 09:51:50

【同社(中日本高速)は「点検は目視が基本」と釈明。ただ、同様の構造を持つ別のトンネルでは打音を行っていたほか、マニュアルを共有する東日本、西日本両高速とも「5年ごとの詳細点検では必ず打音をやる」という。】笹子トンネル事故 打音検査せずhttp://t.co/4w18YzhU
mu0283 2012/12/09 09:57:49
http://togetter.com/li/420014

このまとめは、私大教員である「mu0283」氏が作成したようである。この中で、名前が特定できるのはNPO法人自立生活サポートセンター・もやい所属の稲葉剛氏と、経済学者で元官僚、そして大阪市特別顧問である高橋洋一氏である。

このやりとりから復元すると、都知事候補者である宇都宮健児氏が、「道路公団が民営化する際、猪瀬さんは維持管理費の3割カットを提言し、結果的に取り入れられた。確かに、H14のこの資料にも「維持管理に要する費用の合計額から概ね 3 割以上の縮減を目指す」と書いてあると述べ、猪瀬氏に迫った。そして、猪瀬氏は「違う。打音検査は2000年にやめてるから。民営化は2005年ですから。事実関係を、正確に言わないといけません。」と反論したということのようである。つまり、猪瀬氏は、笹子トンネル事故の原因となった打音検査の中止と民営化は無関係だといいたいのだ。

 しかし、猪瀬氏は、2000年には打音検査が行われていたことを故意か間違いかはわからないが、無視している。大体5年おきで検査していると考えられるので、猪瀬氏の言い方では民営化と打音検査中止の関連性を否定できないといえよう。

もちろん、笹子トンネル事故については、設計上もしくは施工上の問題も原因としては考えられる。そして、中心的な責任者としては、当然のことだが、中日本高速道路会社の幹部にある。しかし、道路関係四公団民営化推進委員会が無責任にコスト削減を目的とした分割民営化を主張し、その結果として、コスト削減を目的として笹子トンネルにおける打音検査が中止され、今回の事故を招いたとみることができる。

そこで問われているのは、コスト削減を目的とした民営化の是非ということである。ほとんど、マスコミの多くは報道しないが、このことは、都知事選における大きな争点になっているといえるのである。

参考
http://kongojia.exblog.jp/17382739/
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/index.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai35/35siryou2-3.pdf
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/snk20121209063.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0404U_U2A201C1CC1000/?dg=1

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