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(前略)その他いろいろな統計をみましたが、その一例として夜光時計にも放射能があるし、飛行機に乗って一万米の上に1時間いるのと、原子炉で仕事をしている者が30年かかって吸うのと同じ位だ。又淀川筋の水を30年かかってのんでいる間に0.4人の奇形児が出来る。牛乳の中にもあり、山陰の温泉なんかは放射能があるが、みなそれにつかったり呑んだりしているというお話がございました。
 要するに原子力は文明の利器だから使わなくてはならない。潜在的危険は零とはいわんが0及至0.4で自動車事故や飛行機事故程度である。心理的に嫌がっている人には勝手なことを申し上げるので、しばらく時機を見たい、絶対という言葉を使いたい位の危険性であって、こちらは、皆さんの心配を防ぐため必要以上のことをやる予定であるということでございました。(樫本喜一「リスク論導入の歴史的経緯とその課題」、『人間社会学研究集録』1、2005年、より引用)

上記のような議論は、よく原子力開発の推進者たちから聞かされたことがあると思う。近い例では、この前、本ブログでとりあげた工学者茅陽一氏が日本原子力学会の機関誌『日本原子力学会誌』54号(2012年8月号)の巻頭言に書いた「原子力と自転車の安全性」で展開されている議論がよく似ているといえる。もう一度、ここで紹介しておこう。

もちろん、事故の危険性が図抜けて大きい、という場合には脱原発という決断は仕方がないかもしれない。 しかし、数字で考えると、どうもそうはならないのではないか。一つの方式として、事故の危険をコストではかってみよう。今回の福島第一の事故の被害は、政府のコスト等検討委員会(正確には、国家戦略室コスト等検証委員会)の報告によると5兆8千億円だという。そして、この委員会はこのような事故は40年に1回程度起こるという前提でこのコストを発電コストに換算している。これは,日本が原発の建設を本格的に始めてからほぼ40年経って今回の事故が起きた、という ことを考慮に入れているからだろう。そこで、このコストは日本人一人あたり年あたりどれだけになるかを求 めてみると、上の被害を1億人×40年で除して1,500円/人・年という答えが出てくる。そこで、比較のために別な例として自動車事故を取り上げよう。日本では、年間ほぼ5,000人が自動車事故で死ぬ。人ひとりの損失をどうとるか、いろいろ考えはあるだろうが、一人5,000万円とすると年間2,500億円となる。これを人口1億 で除すると2,500円/人・年という結果になる。
上記にあげた数字はもちろん幅があっていろいろ変わり得る。だが原子力の損失が自動車利用の損失とさほど違わないものであることはたしかだろう。しかし、交通事故で人が死ぬから自動車の使用を止めろ、といった意見はおよそ聞いたことがない。これは人々が自動車を必要だ、と認識し、この程度の損失はその必要性にくらべて仕方がない、と考えているからだろう。それなら、原子力を人々に受け入れてもらうためには、原子力を自動車と同じように重要だ、と理解してもらうことが必要である。

http://www.aesj.or.jp/atomos/tachiyomi/2012-08mokuji.pdf

さて、最初の文章がいつ発言されたかといえば、1957年なのである。本ブログでも取り上げた関西研究用原子炉宇治設置反対運動のさなかの1957年4月15日、宇治市の市議会議員たちが、研究用原子炉宇治設置を推進していた京都大学側原子炉設置準備委員に聞き取り調査を行った際、京大側の関係者が行った発言が、これなのである(『宇治市市議会定例会会議録』1957年6月28日。なお事実関係は前記樫本論文による)。そして、このような主張は、宇治の市民たちには受け入れられず、関西研究用原子炉宇治設置は挫折したのであった。

前述した樫本氏は、金森修氏の「リスク論の文化政治学」(『情況』2002年1・2月号)を引用しながら、このように述べている。このことには、全く同感である。

 

上記の実例に見られる、自動車事故や飛行機事故の確率と、研究用原子炉が持つ危険性を無造作に比較することに対し、金森氏の論考は次のように述べる。「人間存在の根元的な不確実性と、先端技術が孕む危うさとを巧みに混淆させ、一緒くたの背景に据えてしまう」、「どれほど細心の注意を払って生活していても、不慮の災害に巻き込まれることから100パーセント逃れることはできないという根元的な事実性が、原発のように安全設計をなされたものでも絶対安全とはいえないという論理と連続的につなぎ合わされ」るという指摘である(金森、2002、p54)。これはまさに、導入時点における素朴なリスク論的言説の、限界と問題点を説明しているのではないだろうか。

それにしても、50年以上たって、原子炉の安全性を主張する論理に変化がなかったことに驚くしかないだろう。この関西研究用原子炉は計画時の出力は1000kwであった。しかし、現在の原発は数十万から100万kwである。それに、この時点では、東海村で研究炉の建設が進められていたが、まだ臨界には達していなかった。現時点では、それよりも大出力の原発が50基程度は存在している。危険性は増してきているといえる。それにもかかわらず、冒頭で語られた論理は、脈々と受け継がれていったのだ。それは、まさしく、茅陽一氏が父の茅誠司より原発推進という任務を受け継いだことと酷似しているといえよう。つまり、あまり、科学的根拠があるわけではない。原発は安全という結論があって、自動車事故という日常的な事故と比較するというレトリックが継承されたといえるだろう。

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さて、今や、大飯原発再稼働について、おおい町議会は賛成の意向を示しているようである。朝日新聞は、昨日(5月14日)に次の記事をネット配信している。

大飯原発再稼働、地元町議会が同意 11対1の賛成多数

 福井県おおい町議会は14日の全員協議会で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意することを議長と病欠者を除く11対1の賛成多数で決めた。午後に時岡忍町長に伝える。

 町議会は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策、町民説明会などで出た住民の意見などを検証していた。

 時岡町長は町議会の意向や福井県原子力安全専門委員会の結論などを見極め、週末にも西川一誠知事に同意の意思を伝える。
http://www.asahi.com/national/update/0514/OSK201205140063.html

他方で、隣接自治体(原発立地自治体を除く)や隣接の滋賀県・京都府、さらに大阪府・大阪市などは、再稼働に反対もしくは慎重な姿勢を有していると伝えられている。

ある意味では、過疎地である原発立地自治体と、京都府や大阪府などの大都市圏では、安全性の認識について、落差があるといえよう。

このことは、原発黎明期といえる1950年代後半から、実は存在していた。このブログでも紹介したが、1957年、大阪大学・京都大学などが利用する関西研究用原子炉を宇治に建設することが計画され、反対運動が起きた。そして、過疎地である京都府舞鶴に建設することが対案として構想されていた。

このことについて、ある医師が舞鶴に建設することの問題性を指摘する投書を朝日新聞に送り、1957年1月27日の朝日新聞(大阪版)「声」欄に掲載された。この投書の内容を、樫本喜一氏は「都市に建つ原子炉」(『科学』79巻11号、2009年)で、次のように紹介している。

医師は投書で言う。宇治では防御設備が十必要だが、舞鶴では五ですむという話はないはずだ。設置者が主張するように原子炉を完全に安全なものにするつもりがあるならば、都市部に置いても過疎地に置いても一緒であろう。むしろ、市民多数の後押しがある都市部に置いたほうが、安全のための資金を獲得しやすいので、より完全なものが得られるのではないか。逆に人的被害を極限すべく原子炉を過疎地に置いたならば、日本の政治のなされ方からして、防御設備が不完全なまま運用されてしまう危険性がある。そして、過疎地の人々がそれに対し異を唱えても、たぶん、押し切られてしまうだろう。以上のような趣旨の投書である。(「都市に建つ原子炉」 pp1201-1202)

そして、樫本氏は、都市に建設された研究用原子炉の歴史を本論で紹介し、さらに、このように主張する。

 

本稿で紹介した都市近郊立地型研究用原子炉の歴史が暗示しているのは、安全性に関するジレンマ構造の存在である。
 人口密集地帯近傍に原子炉を立地すれば、より安全性を高めるよう社会側から後押しする力が働くものの、それは、原子炉を拒否する力と表裏一体である。現在、そのような場所に原子炉を建設するのは、実際上も、立地審査指針上も難しい。一方、現実の原子炉立地のなされ方には、低人口地帯の中でも、より安全性確保に楽観的見通しを持つところへと向かう力学が存在する。少なくともその傾向がある。言い換えれば、安全性を高めるための社会的な推進力が加わり難い地域に建つということである(立地後に加わる社会構造の変化の可能性を含む)
 たしかに、立地審査指針の条件を守り低人口地帯に建てることで、万一の原子炉事故によって放射性物質が外部に漏洩した場合でも、人的被害は局限できるかもしれない。しかし、現代の巨大化した実用炉は、黎明期の物理学者が想定していた原子炉の規模とは全く違っている。「設置の場所自体が安全性の重要な要素」となるかどうかは、実際に事故が起こってみないとわからない部分がある。加えて、地震などでダメージを被った場合、もしくは高経年化(老朽化)している原子炉の運転継続の可否を判断するといった、評価に経済的な要因をより多く含むリスク管理上の課題が突きつけられたとき、低人口地帯に建つ原子力発電所には、半世紀前の医師の投書で指摘された危惧が立ち現れる。(本書pp1204-1205)

まさに、今、このジレンマに直面しているといえよう。福島第一原発事故の経験は、原発災害のリスクは、原発立地地域を大きく超え、大都市圏を含む地球規模に拡大してしまうことを示した。にもかかわらず、立地自治体(おおい町、福井県)以外、制度的な発言権を有さない。そして、結局のところ、不十分な安全対策しかされないまま、原発再稼働に向けての手続きが進められている。

私自身は、現状の原発にとって完全な安全対策は存在せず、最終的には廃炉にすべきである考えている。ただ、原発の安全性がある程度保障されるのならば、暫定的に原発を維持してもかまわないという人びとも存在するだろう。しかし、そのような人びとからみても、免震重要棟建設や避難道路設置を「将来の課題」とする大飯原発の安全対策は不備であるといえる。それを認めてしまう立地自治体の人びとと、それを認められない大都市圏を中心とした外部の人びとがいる。その意味で、すでに原発黎明期に指摘されていたジレンマが顕在化したといえるのである。

この論文の中で、樫本氏は、1960年代に都市に建設された研究炉の多くが廃炉になったこと、とりわけ川崎市に建設された武蔵工業大学の原子炉が住民運動で廃炉になったこと、そして大阪府熊取町に現存する京都大学の原子炉(関西研究用原子炉)についても増設が認められなかったことを紹介している。その上で、樫本氏は、このように言う。

だが、本稿では詳しく取り上げられなかったが、運用開始以後に周辺人口が急増した研究用原子炉の辿った歴史は、都市住民が真正面から向き合えば、この問題(安全性に関するジレンマ)が解決できることを証明している。(本書p1205)

まずは、この言葉を道しるべとして考えていきたいと思う。

 

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