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2013年5月27日、次のような報道が各マスコミによって報道された。ここでは、毎日新聞のネット記事をあげておこう。

大阪母子死亡:「もっと食べさせたかった」母親のメモ発見
毎日新聞 2013年05月27日 13時04分(最終更新 05月27日 13時18分)

 母子とみられる2人の遺体が見つかった大阪市北区天満のマンションの部屋から「子どもに、もっと良い物を食べさせてあげたかった」という趣旨のメモが残されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。室内には食べ物がほとんど残っていなかったことなどから、大阪府警は餓死した可能性が高いとみて詳しい経緯を調べている。

 府警は、2人は部屋の住人の井上充代さん(28)と息子の瑠海(るい)ちゃん(3)とみて、身元の確認を進めている。メモは請求書のような紙の裏に残っており、充代さんが書いたとみられる。2人の遺体は今月24日に見つかった。
http://mainichi.jp/select/news/20130527k0000e040168000c.html

これは、5月24日の、母子二人が腐乱遺体で発見された報道の後報である。この母子は、明らかに餓死したとみられる。死んだ母親は、「子どもに、もっと良い物を食べさせてあげてたかった」と遺言して死んだのだ。

この大阪市北区天満を管轄する大阪市長橋下徹は、13日に自身が行った「慰安婦」問題について弁明するために、27日、東京の外国特派員報道協会にいた。このことについては、広く知られている。彼がここで話す骨子をまとめた「私の認識と見解」には、次のように書かれている部分があった。

私は、21世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意(しい)に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採(と)る者です。

 大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々(さまざま)なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。

 こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

(中略)

21世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕(ひん)する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。

日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年4月にはロンドンにおいてG8外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、6月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のG8サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。(毎日新聞ネット記事より)http://mainichi.jp/select/news/20130526mog00m010012000c4.html

橋下は、「戦場の性の問題」を提起して、いわば世界に向けて「女性の人権と尊厳」を守るべきであると宣言したといえる。その時、前述のように、大阪では、生存権も守られず、子どもと餓死した女性がいたことが報じられていた。

翌28日、橋下大阪市長は大阪市役所にいて、退庁時の囲み取材を受けていた。ほとんどの応対が、慰安婦問題について、マスコミが意図的な誤報を流したかどうかということに対やされていた。この取材の最終場面で、やっと、大阪で母子が餓死したことにふれられ、次のような問答がなされた。

記者:別件ですが、北区の天満で母子が餓死したという事案がありまして、住民票の届け出がなかったようなので、行政的な措置は難しかったかもしれませんが、一応、大阪市内で餓死したようなので…。

橋下:これだけ地域コミュニティが希薄になった時代で、行政または地域的コミュニティが一人一人のご家庭の状況を全部把握するのは無理ですね。特にプライバシーの問題もあり、個人情報の問題もあって、行政が市民のみなさんの一人一人の生活状況を全て把握するというのは、これは無理だと思います。だからこそ、一言言ってくれれば、あの母子も一言北区役所に電話を入れてくれれば、なんとかなりましたよ。だから、一言電話を入れてくれなかったというところができるような体制、環境づくりは役所の仕事だと思っています。ですから、できる限り広報するとか、困った時は役所に電話してくれという話をくりかえし周知徹底していく、そこが役所のできる限界でもあり、役所がやらなくてはならないところですね。やはり、最低限、困った時に、ピンチの時に、電話一本かけてもらうという、そこまでは住民のみなさんにお願いしないと、今の個人情報の保護、プライバシーの保護という状況の中で、役所が転退出の際、大都市の中で、一人一人の住民の生活状況を把握するというのはなかなか難しいですね。本来であれば、地域コミュニティというものを再生して、地域コミュニティの中で、住民のみなさんのお互いの相互扶助というものをお願いしたいところなんですけれど。それもなかなか難しいんでね。役所に、区役所に、困った時は電話してくれればなんとかなるということを、みなさんに周知徹底していきたいですね。

読んでもらえばわかるが、この母子を悼む言葉は、形式的にもなかった。また、「女性の人権と尊厳」を守ると、前日、それこそ世界に向けて発信したのだが、そんなことは微塵も発言していなかった。

「あの母子も一言北区役所に電話を入れてくれれば」というが、電気がとめられていると報道されており、その状態では携帯電話は使えず、たぶん固定電話があったとしてもとめられていたであろう。

そして、「役所に、区役所に、困った時は電話してくれればなんとかなる」とは…。橋下は、大阪府知事時代、大阪府立男女共同参画・青少年センターの廃止を画策しており、大阪市長になっても大阪市立男女共同参画センター(クレオ大阪)の廃止を主張していたとされている。両者ともに女性相談が設置されており、今回のようなケースの窓口になりえたといえる。

例えば、昨年の5月1日に、クレオ大阪の廃止案に反対する声明が出されたが、この声明の中で、「PT試案ではまた、女性問題等に関する相談は、区役所や区民センターという身近な場所で行うことが効果的である、と述べていますが、これは認識不足といわざるを得ません。DV被害者にとって、身近な場所は、加害者とのつながりの可能性を秘めているとても危険な場所でもあるのです。そのような場所に被害者が相談に行くことはできません。また、性暴力被害者にとっても、身近であることは、個人が特定されやすくプライバシーが守られないという不安を抱えることにもなります。被害を受けた女性たちは、ただでさえ相談をためらいます。」とあり、今回の状況を予見したような記述がなされている。

橋下の推進した政策は、これだけでなく、生活保護も含めて、「役所に、区役所に、困った時は電話してくれればなんとかなる」という方向とは逆を向いているといえよう。現状の生活保護ーこれは、橋下らだけの責任ではないがーが「電話すればなんとかなる」というものではないことは明らかである。

そして、橋下は、結局、広報不足に責任を転嫁しているといえよう。これでは、単に、餓死した女性の「認識不足」に原因を求めることになる。あの発言の裏側にあるのは「自己責任」という言葉なのである。

他方で、最終的には、地域コミュニティ内部の相互扶助に求めることを主張している。結局、社会保障を解体した後には「相互扶助」に向かうべきという持論なのであろう。

まあ、橋下とは、こういう人である。しかし、「女性の人権と尊厳」を守ると世界に向けて発信しながら、自分の管轄下の「女性の人権と尊厳」を守ることに責任をもたないのである。市内の「女性の人権と尊厳」を守ることは、必要ではないのか。そのことが大阪市にとって問われているといえよう。

(参考)
【声明文】クレオ大阪5館廃止案について

 本年4月5日、大阪市改革プロジェクトチームより提示された「施策・事業見直し(試案)男女共同参画センター管理運営」(以下PT試案)に関する見直し内容について、男女共同参画社会基本法、第3次男女共同参画基本計画、大阪市男女共同参画推進条例および大阪市男女共同参画基本計画に反するものとして「見直しの考え方」と「見直し内容」に反対いたします。理由は以下の二点です。

(1)PT試案は「女性問題等に関する相談への対応や情報提供等は、地域により身近な場所で行うことが効果的である」とし、「館で実施している事業については、相談事業、情報提供事業及び啓発事業のみ継続することとし、区役所・区民センター等で実施する」としています。

 しかし「女性問題等に関する相談への対応や情報提供」は男女共同参画センターで行われていることにこそ意義があります。

 男女共同参画センターには、DV被害者や、性暴力被害者、母子家庭の母など、まさに男女共同参画問題にかかわる、さまざまな困難を抱えた女性たちが訪れます。

 このような人々にとって、男女共同参画の視点に立ったセンターは不可欠です。なぜなら、男女共同参画の視点がない相談窓口では、母子家庭という状況に対して心ない言葉を浴びせられたり、暴力被害に対して配慮のない聞き取りをされたりという二次被害を受けることが多いからです。また、女性たちの多くは、一つの困難というより、複合的な困難を抱えています。その相談や情報提供において、女性たちの問題に対してさまざまにアンテナを広げてきた男女共同参画センターにまさる場所はありません。さらに、困難を抱え、力を奪われてしまった女性たちにとって、同じ立場の女性たちと出会える場、女性たち自身が集まり活動している場に参加することによって、次第に力を取り戻していくことができます。そういっ�!
�ことができるのも、男女共同参画の視点に立ったスタッフにより運営される男女共同参画センターならでは、なのです。

 PT試案ではまた、女性問題等に関する相談は、区役所や区民センターという身近な場所で行うことが効果的である、と述べていますが、これは認識不足といわざるを得ません。DV被害者にとって、身近な場所は、加害者とのつながりの可能性を秘めているとても危険な場所でもあるのです。そのような場所に被害者が相談に行くことはできません。また、性暴力被害者にとっても、身近であることは、個人が特定されやすくプライバシーが守られないという不安を抱えることにもなります。被害を受けた女性たちは、ただでさえ相談をためらいます。少しでも不安があれば、相談に行くことはできません。男女共同参画センターが市内に5館あるということで、被害者は安心して相談できる場所を自ら選ぶことができるのです。

 男女共同参画センターの廃止は、このような困難を抱えた女性たちを、相談の場から排除し、孤立のうちにいっそうの困難の中に落とし込むことになります。

(2)PT試案は「男女共同参画に寄与する事業に重点化し、効率化を図る」として「相談事業、情報提供事業及び啓発事業のみ継続する」としていますが、これまでクレオ各館で行なってきた事業は、全て大阪市男女共同参画推進条例および大阪市男女共同参画基本計画に基づいて大阪市長の名の元に行なってきた事業です。

 大阪市男女共同参画基本計画は「クレオ大阪が今後も重点的な取組みを推進する拠点となり、その機能を今後もいっそう発揮し、本計画を推進する役割を果たしていく」、として、

※就業の場での男女共同参画を推進するために、企業における自主的な取組みを支援するとともに、女性のチャレンジを支援する。

※地域において男女がともに参画し、大阪市の魅力の創出や活性化にもつなげていくまちづくりの活動を支援する。

※女性への暴力の根絶をはじめ、男女の心と体の健康に向けた相談・支援の充実として、男女の心と体の健康のために、男女共同参画の視点を活かして相談と支援する。

などを主な取り組みとして定めています。

 PT試案にあるように、相談事業、情報提供事業及び啓発事業以外の事業が男女共同参画に「寄与しない」とすれば、どのような条例や基本計画のどの条項に反するのかの客観的な指摘が必要です。何も根拠を示さず、恣意的に「寄与しない」と決めつけることは、これまで条例および基本計画に基づいて行なってきた自治体の施策そのものの否定であり、その上位の法である男女共同参画社会基本法に反する違法な行政運営といえます。

 そもそも地方自治体は地方自治法、第一条の二で規定するように「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」ものです。

 住民福祉の増進の基本を担う施設を廃止し、総合的な施策の実施を縮小することは、何よりも福祉の増進を担うべき本来の地方自治体の姿勢とはかけ離れたものになると言わざるをえません。

 クレオ大阪の事業はいずれも男女共同参画に寄与する事業に他ならず、今回の見直しは明らかに施策の後退です。国際的に見ても男女の格差が大きく、女性の貧困問題が深刻化している今、男女共同参画施策の後退はとうてい納得のできるものではありません。

 以上の理由により、大阪市改革プロジェクトチーム「施策・事業案見直し(試案)」「男女共同参画センター管理運営」に関する見直し案に反対します。 

2012年5月1日

大阪の男女共同参画施策をすすめる会
連絡先 556-0005 大阪市浪速区日本橋5-15-2-110
  女性のための街かど相談室 ここ・からサロン内
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/024ac96ea82fbdfeb3956e19ef44809f

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総選挙後、その動静が気になって、大阪市長橋下徹のツイッターを覗いてみた。

まず、目に飛び込んできたのが、2012年12月30日付のツイッターでのせていた、大阪市役所の昼休みに音楽放送を廃して「サービス向上」スローガンを放送するとした橋下市長の提言である。時系列的に整理して、ここでその内容を紹介しておこう。

ツイッターで色々な情報提供を頂きました。いやー、ツイッターの威力は凄い。天王寺動物園が年末年始休んでいる、大阪城天守閣も正月休み・・・・・年明けから、事業サービスの一斉チェックをやる旨を幹部に指示しました。まずは体制を組みます。
この辺は役所の意識改革ですね。サービス業であることの意識を来年から徹底してきます。今年は、大阪都構想、地下鉄の民営化、大学・病院統合をはじめ、制度改革・補助金改革にエネルギーを注いできました。しかし改革の本質はサービス向上。来年はサービス向上も徹底していきます。
そのためにも、役所の意識改革を迫らなければなりません。今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます。候補を考えるように指示をしました。
来年から毎日お昼に庁内に流すスローガン候補は以下の通り。1、役所事業はサービス業であることを意識せよ、2、前例がないからできないは言わない。3、担当が違いますは言わない、4、朝礼はやっていますか? 民間だったら当たり前のこと。皆さんもからもご意見下さい!http://twilog.org/t_ishin/asc

つまり、橋下市長としては、「改革の本質はサービス向上」として、市役所職員の意識改革が必要であると述べ、そのために、昼休みの「変な音楽」放送を廃止して、「組織のスローガン」を放送で流すことを提案したのである。そして、現在のところ、そのスローガン候補として「1、役所事業はサービス業であることを意識せよ、2、前例がないからできないは言わない。3、担当が違いますは言わない、4、朝礼はやっていますか? 民間だったら当たり前のこと。」と四つをあげている。

この大阪市役所の昼休みに流れる「変な音楽」の内容については、今ひとつ明らかではない。ネットによれば、「大阪市歌」という説もあるし、島倉千代子の「小鳥がくる街」(大阪市の緑化を願った歌で、大阪市のごみ収集車がならしているそうである)という説もある。

橋下徹市長の提言は、真正面から考えてみると、かなりの問題をはらんでいる。そもそも、昼休みは勤務時間ではない。昼休みにしかこれない市民もいるので、順番で窓口当番の職員はいるが、勤務時間ではないのである。厚生労働省のサイトは明確に次のように指摘している。

Q 私の職場では、昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に2~3回ありますが、このような場合は勤務時間に含まれるのでしょうか?

A まず“休憩時間”について説明します。休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません。
 ご質問にある昼休み中の電話や来客対応は明らかに業務とみなされますので、勤務時間に含まれます。従って、昼当番で昼休みが費やされてしまった場合、会社は別途休憩を与えなければなりません。

Q 休憩時間は法律で決まっていますか?

A 労働基準法第34条で、労働時間が
 6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分
 8時間を超える場合は、少なくとも1時間
の休憩を与えなければならない、と定めています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken02/jikan.html

つまり、昼休みは「休憩時間」なのであり、「労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければ」ならないのである。いわゆる、このような「労働スローガン」を流すことは、「権利として労働から離れること」を甚だしく逸脱しているであろう。確かに、勤務時間においては上からの指示に服すことが必要とされるであろうが、勤務時間外まで拘束される必要はないのである。

もちろん、どのような放送を流そうと、職員は別に聞く根拠がない。窓口当番の職員以外は、別に庁舎内にいる必要はない。しかし、この手のことを導入すると、どんどん事態は悪化するだろう。スローガンを聞かないで外出する職員をチェックするなどして、このスローガンをてこに、休憩時間における職員の拘束が強まることになることが懸念される。結局は、「休憩時間」が「不払い労働」時間となってしまう恐れがあるのである。

もう一つ、問題なことは、この「スローガン」放送は、職員だけでなく、昼休みに来庁してきた市民も聞くことになるが、それ自体は、全く「サービス向上」に合致しないということである。この「スローガン」放送は「サービス向上」を目的としているそうだが、昼休みに市役所に行くだけで「役所事業はサービス業であることを意識せよ」というスローガンを聞かされる市民はたまったものではない。大体、職場に「組織のスローガン」を流すというのは、ヒットラー政権下のナチス・ドイツか、スターリン政権下のソビエト連邦か、いかにも「全体主義国家」としか思われないものであり、「悪趣味」としかいいようがない。大阪市民でなくても、かなり恥ずかしい。大阪市民は、そんなものを聞く必要はない。にもかわらず、昼休みに市庁舎に行けば、このような「スローガン」が流れ、聞かされるはめになるのだ。

「サービス業」で、こんなことをしている民間企業があるのか。「東京ディズニーランド」で「サービス業であることを意識せよ」というスローガンを流したら、それだけで集客が落ちるだろう。橋下徹市長の「民間だったら」というのは「民間のブラック企業だったら」の間違いだと思うのだが、例えば、「民間のブラック企業」として悪名高い外食・居酒屋チェーンの「ワタミ」でも、さすがにそのようなことはしていないだろう。別に、労働者のことを思ってではない。そのようなことは「サービス」業のあり方に反するからである。橋下市長は、とても「民間」ですらありえないことを強要しているのである。

さすがに、橋下市長の提案については、「それは全て朝礼でやればいいこと、休憩時間にスローガンを放送するのはいかがなものでしょうか?」という反応があった。それに対して、橋下市長は、

何と朝礼、公務員の世界では超過勤務手当が発生するからできないというバカな議論があるのです。来年からは大阪市は朝礼は問題なしと言う認識で行きます。
http://twilog.org/t_ishin/asc

と答えている。勤務時間前の「朝礼」もまた勤務時間外であり、朝礼に来ることを強制するならば、超過勤務手当が必要になることはいうまでもない。

日本維新の会の支持者であれば、こういう「スローガン」が流されることにそれなりの感慨をもつかもしれない。橋下市長としては、「改革に真剣に取り組んでいる」というポーズを支持者たちに示すことができると考えているかもしれない。しかし、「役所事業はサービス業であることを意識せよ」というお題目を流すことは、全く、市民へのサービスを拡充することではない。

橋下市長が就任する以前、大阪市役所では、昼休みにも「市民サービス」につとめていた。「大阪市政だより」2010年2月号では、このような催しが予告されていた。

■シティホールコンサート・音楽の通り道
お昼休みのひとときに大阪市音楽団がお贈りするコンサート。2月26日(金)木管三重奏、3月5日(金)サクソフォン・アンサンブル、3月12日(金)金管五重奏、3月26日(金)木管四重奏。いずれも12:20~12:50、市役所本庁舎正面玄関ホール(地下鉄淀屋橋1号出口)。(問)大阪市音楽団 電話:06-6947-1195 Fax:06-6947-5731
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu010/shiseidayori/22.02/bbs/bbs_moyosi.htm

この大阪市音楽団は、大阪市営の吹奏楽団であったが、橋下市長から市営事業としては廃止する方向性が打ち出され、結局、市営事業としては廃止(2013年度末)が決まり、どのような形で存続するかについて現在模索中のものである。ある意味で、橋下市長が登場する前の大阪市役所は、昼休みであっても市民サービスにつとめていた。橋下市長は、市営事業としての大阪市音楽団を廃止することで、昼休みにおいて大阪市役所が実施していた「市民サービス」を実質的に削減したといえる。そして、「役所事業はサービス業であることを意識せよ」というスローガンを市民に聞かせることで、さらに「市民サービス」を低下させようとしているといえるのである。

橋下市長には、何も期待しない。しかし、大阪市民は、橋下市長によって「役所事業はサービス業であることを意識せよ」というスローガンを聞かされることは、全く「市民サービス」に逆行しているという現実を直視してほしいと思う。なお、このようなことは、同様の首長のもとにいる私も含めた東京都民にもいえるのであるが。

追記:なお、同じ頃、天王寺動物園を元旦に開くということを橋下市長は提言をしている。そのことについては、次のサイトを参照してほしい。ひと言いえば、1月1日より動物園を開けと主張していた橋下市長のツイッターは31日で終了、1・2日は休んで、3日に片山さつきの生活保護者への「苦情」を受けて再開している。橋下市長でも元旦は休みなのであるということをここで強調しておきたい。

http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=224

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