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さて、本日は、2003年に東京都教育委員会が、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」を定め、都立学校の現場で国旗掲揚・国歌斉唱を強力に指導するようになった経緯をみていくことにする。

2003年10月23日の東京都教育委員会にて、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」という通達案議が出された。その別紙として「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」が規定されている。まず、この通達案全文をみておこう。

入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について

東京都教育委員会は、児童・生徒に国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する度を育てるために、学習指導要領に基づき入学式及び卒業式を適正に実施するよう各学校を指導してきた。
これにより、平成12年度卒業式から、すべての都立高等学校及び都立盲・ろう・養護学校で国旗掲揚及国歌斉唱が実施されているが、その実施態様には様々な課題がある。このため、各学校は、国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について、より一層の改善・充実を図る必要がある。
ついては、下記により、各学校が入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱を適正に実施するよう通達する。
なお、「入学式及び卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について」(平成11年10月19日付11教指高第203号、平成11年10月19日付11教指心第63号)並びに「入学式及び卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の指導の徹底について」(平成10年11月20日付10教指高第161号)は、平成15年10月22日限り廃止する。

1 学習指導要領に基づき、入学式、卒業式等を適正に実施すること。
2 入学式、卒業式等の実施に当たっては、別紙「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」のとおり行うものとすること。
3 国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること。

別紙
入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針
1 国旗の掲揚について
入学式、卒業式等における国旗の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 国旗は、式典会場の舞台壇上正面に掲揚する。
(2) 国旗とともに都旗を併せて掲揚する。この場合、国旗にあっては舞台壇上正面に向かって左、都旗にあっては右に掲揚する。
(3) 屋外における国旗の掲揚については、掲揚塔、校門、玄関等、国旗の掲揚状況が児童・生徒、保護者その他来校者が十分認知できる場所に掲揚する。
(4) 国旗を掲揚する時間は、式典当日の児童・生徒の始業時刻から終業時刻とする。
2 国歌の斉唱について
入学式、卒業式等における国歌の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 式次第には、「国歌斉唱」と記載する。
(2) 国歌斉唱に当たっては、式典の司会者が、「国歌斉唱」と発声し、起立を促す。
(3) 式典会場において、教職員は、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する。
(4) 国歌斉唱は、ピアノ伴奏等により行う。
3 会場設営等について
入学式、卒業式等における会場設営等は、次のとおりとする。
(1) 卒業式を体育館で実施する場合には、舞台壇上に演台を置き、卒業証書を授与する。
(2) 卒業式をその他の会場で行う場合には、会場の正面に演台を置き、卒業証書を授与する。
(3) 入学式、卒業式等における式典会場は、児童・生徒が正面を向いて着席するように設営する。
(4) 入学式、卒業式等における教職員の服装は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われる式典にふさわしいものとする。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/kohyojoho/reiki_int/reiki_honbun/g1013587001.html

この議案をみると、国旗国歌法制定(1999年8月)に先立つ1998年にはすでに入学式・卒業式で日の丸・君が代を扱う通達が出されていたことがわかる。1999年に選出された石原慎太郎都知事の前任者青島都知事の時代である。そして、1999年にも通達が出されている。残念ながら、これらの内容については不明である。それに、これら以前から何らかの通達が出されていたかもしれない。

特徴としては、まず、学習指導要領に基づき、入学式・卒業式で国旗掲揚・国歌斉唱を行うものとしているということである。ただ、学習指導要領よりもはるかに細かく入学式・卒業式の形式まで規定している。その上で、「国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること」と、この入学式・卒業式の国旗掲揚・国歌斉唱は校長の職務命令によって教職員に実施させるものであり、従わない場合は処分することを明示している。このブログで以前とりあげたように、国旗国歌法制定時の国会審議において、有馬朗人文相は、学習指導要領によって学校の入学式・卒業式で国旗掲揚・国歌斉唱を行わせるが、職務命令による実施やそれにそむいた場合の処分は最後の手段にしたいとしていた。

この通達案を教育委員会に提起する際、指導部長(近藤精一)から説明があった。その説明によると、すでに入学式・卒業式の実施指針は存在していたが、それをさらに細かく規定したということである。説明をみていると、現場では「フロア形式」にするとか、教職員がTシャツを着用するとか、いろいろと抵抗していたらしい。そのため、細かく入学式・卒業式の儀式内容を規定することになったとしているのである。

【指導部長】 それでは、入学式及び卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施につきましてご報告いたします。
この間、東京都教育委員会では、児童・生徒に国旗及び国歌に対して、一層正しい認識を持たせまして、それらを尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づいて入学式及び卒業式を適正に実施するよう各学校を指導してきたところでございます。特に、平成11年10月には、入学式、卒業式における国旗、国歌の指導についての通達を出すなどいたしまして、各学校に対し、指導の徹底を図ってきたところでござ
います。
こうしたことによりまして、平成12年度の卒業式から、校長先生方のご努力によりまして、すべての都立学校におきまして、国旗掲揚及び国歌の斉唱が実施されたわけでございます。
しかしながら、その実施形態につきましては、様々な課題があることを、この教育委員会や、また議会、都民の方々から指摘されているところでございます。
そこで、この国旗の掲揚及び国歌の斉唱の実施につきまして、より一層改善、充実を図る必要があるため、本年7月9日に、教育庁内に都立学校等卒業式・入学式対策本部を設置いたしまして、この間、鋭意検討を進めてまいりました。
このたび、この対策本部における国旗掲揚及び国歌斉唱の適正実施についての方針を通達としてまとめましたので、ご報告をさせていただきます。
それでは、通達についてご説明いたしますが、お配りいたしております資料の枠囲いの部分をご覧いただけるでしょうか。
通達は、大きく三つに分けて示してございます。この部分については読ませていただきます。
1、学習指導要領に基づき、入学式、卒業式等を適正に実施すること。
2、入学式、卒業式等の実施に当たっては、別紙「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」のとおり行うものとすること。
3、国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること。
以上が通達の本文でございますが、別紙といたしまして、実施指針を示してございます。
その下に書いてございますが、指針は、やはり大きくは3点示しているわけでございます。
一つは、国旗の掲揚について、一つは、国歌の斉唱について、一つは、会場設営等についてでございます。
それぞれにつきまして、これまでの実施指針を大きく変更した部分等を中心にご説明させていただきます。
まず 1の国旗の掲揚についてでございますが これにつきましては 1 に 「舞台壇上」とございますが、この部分を新たに挿入してございます。これは、正面という概念を明確にするためでございます。
(2)では、都旗について示してあるわけでございますが、これまでは都旗については触れてございませんでしたので、新たに加えたものでございます。
そして2番目の国歌の斉唱についてでございますが、これは(3)の式典において教職員は、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することと、(4)の国歌斉唱は、ピアノ伴奏等により行うことを新たに加えてございます。
3番目の会場設営についてでございますが これにつきましては (1 )から( 4 )まですべて新たに加えたものでございます。
( 1 )から( 3 )までは会場の設営について示してこれまでもご指摘されてきているところでございますが、儀式的行事としてふさわしくないフロア形式等の卒業式が見られたということから、この3点を挙げているわけでございます。
そして(4)には、服装について新たに示してございます。これは、昨年のこの委員会でもご報告させていただきましたが、卒業式にTシャツを着て参加するという教員がいたということからも、こうしたことを加えているわけでございます。
恐れ入りますが、2枚目をご覧いただけるでしょうか。
ただいまご説明いたしました通達実施につきましては、本日付でお示した公文書をもって各都立学校長に通達をいたします。
なお、あわせて区市町村教育委員会に対しては、写しを添えて通知いたす予定でございます。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/1517teirei.pdf

一方、この通達案について、教育委員の一人から賛成演説があった。次に紹介しておきたい。

【委員長】 かつて11年に一度通達をしたわけですけれども、形態としていろいろあるということなので、そのことについて改めて通達をしたいということです。
何かご質問ございますか。
【委員】 本当に手取り足取り一々こういう通達を出さなければいかんということは本当に情けない話です。企業もそうですが、当たり前のことが、あるいは決まりがきっちりと行われなかったときに、必ず企業はつぶれるようなことがあるのです。学校もそうだと思います。学校も同様に崩壊していくと思います。こういう当たり前のことが当たり前に行われないということが一番大きな問題なのです。
この間もあるアメリカの友人と話したのですが、松井選手は何であんなにアメリカの人たちに尊敬されているかということなんです。アメリカの国旗・国歌のときに、彼が本当に真摯なまなざしで、形でもって相手方の、アメリカの国旗・国歌に対して敬意を表しているんです。その後にホームランを打ったので、みんなスタンディングオベーションになったのです。もし、あのときに松井選手が何もしないで、あるいは芝生に座ったままでいて、それでホームランを打っても、彼の名前というのは上がらなかっただろうということをその友人は言っています。本当にアメリカ人はそういうような姿勢で見ている。要するに、日本の自分の国の国歌とか国旗に関して敬意を表さない者は、このグローバル化した社会の中で尊敬されるはずがないのです。たまたまそういうような話がアメリカの友人からありましたので、紹介しました。
本当に情けない話だけれども、地域の人たち、市民の人たちにも、学校はこういう実態なんだということで協力を求めるという姿勢も大切です。私の感想として申します。
【委員長】 残念ですけれども、またこういう通達を出さなければならないということになりましたが、ひとつ市民の皆さん方にも協力していただくようにお願いする以外にはない。十分PRをお願いいたします。
【委員】 それから市区町村の教育委員会に対しても、きちっと徹底したことをやっていただきたい。そういうところをあいまいにすると、やはりそれが当たり前と思ってしまうのです。ぜひ、お願いしたいと思います。
【委員長】 今のお話のようなことを十分やっていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。ありがとうございました。http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/1517teirei.pdf

教育委員長が早稲田大学総長だった清水司だったことはわかるが、委員の氏名はわからない。もしかすると、国旗国歌に熱心だった米長邦雄かもしれない。この「演説」の内容は三点からなっている。第一点は、とりあえず「決まり」を守らないと学校は崩壊していくということである。第二は、アメリカ大リーグで活躍した松井秀喜を例にして、グローバリズムの中でアメリカで日本人が活躍していくためには、国旗・国歌に敬意を示すことが必要であるいうことである。第三点は、学校をただしていくためには、地域の市民にも協力をよびかけなくてはならないということである。

そして、この通達案は東京都教育委員会によって了承され、即日、都立高等学校長、都立盲・ろう・養護学校長に通達された。この通達が、現在の東京都教育委員会の国旗国歌対策の源流となっているのである。

ここまで、2003年に東京都教育委員会が「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」を出す経過についてみてきた。この経過の中で印象深いのは、やはり、教育委員某の「賛成演説」であろう。

日の丸・君が代は、よくも悪くも、近代日本国家によって歴史的につくられてきた国家のシンボルである。日の丸・君が代に反対するということは、国旗・国歌一般について反対することと同義ではない。天皇主権のもとに思想の自由もなく侵略に民衆が駆り出されていった日本の近代国家の記憶のゆえに、その象徴としての日の丸・君が代は反対されてきたのである。逆にいえば、日本の近代国家のあり方をトータルに肯定しようとする人びとにおいては、日の丸・君が代は当然のごとく護持されてきたといえる。

この教育委員某の賛成演説は、日の丸・君が代が歴史的にさまざまな評価を加えられてきたことを無視している。日本の近代国家をトータルに肯定するという論理すら一顧だにされない。ここでは、歴史的な経過とは無関係に、グローバリズムの下でアメリカで成功するためには、アメリカにおいて国旗・国歌に敬意が表されていることを理解しなくてはならず、そのために日本でも国旗・国歌に敬意を表することを教えなくてはならないとしているのである。言い換えれば、アメリカの国旗・国歌に敬意を表するために、日本の国旗・国歌にも敬意を払わなければならないということになる。これ自身、まるで倒錯しているといえよう。

そして、現在、日の丸や君が代の扱いをみると、伝統的な形で扱われているとはいえない。少し前は、官庁でも学校でも個人でも、祝日に日の丸は掲揚された。ゆえに祝日は「旗日」とよばれていた。現在、官庁や議会は、ほとんど常に日の丸を掲揚している。ああいう扱いは、むしろ、アメリカにおける国旗の扱いに淵源するだろう。そういった意味で、現状の国旗・国歌の扱いは「アメリカ」化なのではなかろうか。

そう考えてくると、この教育委員某の発言は、非常に意味深長である。「アメリカ」化(もちろん、ここでいう「アメリカ」とは、「大国」の典型でしかなく、民主主義国と理解されているわけではないが)するために、日の丸や君が代などの歴史的に形成された国家のシンボルを歴史的文脈とは無関係に援用しようとしていることになろう。そして、いわば、「アメリカ」化を志向すればするほど、日の丸・君が代などの過去の歴史的な国家のシンボルはより強制されるのである。

白井聡氏は『永続敗戦論』(太田出版 2013年)の中で、「敗戦を否認しているがゆえに、際限のない対米従属を続けなければならず、深い対米従属を続けている限り、敗戦を否認し続けることができる。かかる状況を私は『永続敗戦』と呼ぶ」と指摘している。この教育委員某によって表出されている論理は、この「永続敗戦」の別ヴァージョンの論理といえる。日本社会の対米従属は、日本社会の「アメリカ」化志向を生むにまでいたった。その中で、「アメリカ」化するために、日の丸・君が代を護持しなくてはならないという倒錯的な論理をうむことになった。むろん、この「アメリカ」化とは、日本側が自己の願望を映し出した鏡像にすぎない。自己がめざすべき「大国」としてのアメリカしかみていないのである。この大国化の論理こそ、戦前の日本近代国家に淵源するものなのである。

日の丸・君が代の強制は、単に戦前への復古とみるべきではない。もちろん、戦前の大国化の論理を前提としつつ、現在の大国としてのアメリカへのミメーシスという倒錯的な論理もそこには存在している。このようなことが、『NOと言える日本』(盛田昭夫と共著、1989年)を書いた石原慎太郎都知事のもとでおきていたのである。

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今回、国旗国歌法の審議過程においてあかるみにされた矛盾についてみていこう。1999年8月9日、小渕内閣において「国旗・国歌法」(正式には「国旗及び国歌に関する法律」)が成立した。法律自体はシンプルで、国旗を日章旗に、国歌を君が代とすることを定めただけである。しかし、この国旗・国歌法は矛盾をかかえていた。この国旗・国歌法は、1989年の学習指導要領において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と規定されて、公立学校の入学式や卒業式などで国旗掲揚・国歌斉唱が事実上義務付けられたことを前提としたものであった。少なくとも、学校教育の現場で儀式に携わる教員たちが国旗・国歌を扱うことは、当然の責務として考えられていた。

例えば、当時の文部大臣有馬朗人は、このように答弁している。

一般に,思想,良心の自由というものは,それが内心にとどまる限りにおいては絶対的に保障されなければならないと考えております。しかし,それが外部的行為となってあらわれるような場合には,一定の合理的範囲内の制約を受け得るものと考えております。
 学校において,校長の判断で学習指導要領に基づき式典を厳粛に実施するとともに,児童生徒に国旗・国歌を尊重する態度を指導する一環として児童生徒にみずから範を示すことによる教育上の効果を期待して,教員に対しても国旗に敬意を払い国歌を斉唱するよう命ずることは,学校という機関や教員の職務の特性にかんがえてみれば,社会通念上合理的な範囲内のものと考えられます。そういう点から,これを命ずることにより,教員の思想,良心の自由を制約するものではないと考えております。
(平成11年7月21日 衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会 文部大臣)
http://www1.jca.apc.org/anti-hinokimi/archive/chronology/sengo2/tsuchi_shiryo.htm

しかし、国会審議の中で、当時の日本共産党や社会民主党などからさまざまな異論を出された。例えば、6月29日の衆議院本会議で、日本共産党の志位和夫衆議院議員は、小渕恵三総理大臣に次のように問いかけた。

どのような形であれ、思想、良心の自由など人間の内面の自由に介入できないことは、近代公教育の原理であり、教育基本法の原則ではありませんか。日本共産党は、法律に根拠がない現状ではもちろん、我が党が主張するように国民的討論と合意を経て法制化が行われたとしても、国旗・国歌は、国が公的な場で公式に用いるというところに限られるべきであって、国民一人一人にも教育の場にも強制すべきものではないと考えます。総理の見解を問うものであります。

そして、小渕恵三は、次のようにこたえている。

良心の自由についてお尋ねがありましたが、憲法で保障された良心の自由は、一般に、内心について国家はそれを制限したり禁止したりすることは許されないという意味であると理解をいたしております。学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。
 教育現場での教職員や子供への国旗の掲揚等の義務づけについてお尋ねがありましたが、国旗・国歌等、学校が指導すべき内容については、従来から、学校教育法に基づく学習指導要領によって定めることとされております。学習指導要領では、各教科、道徳、特別活動それぞれにわたり、子供たちが身につけるべき内容が定められておりますが、国旗・国歌について子供たちが正しい認識を持ち、尊重する態度を育てることをねらいとして指導することといたしておるものであります。http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15652&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=8&DOC_ID=2248&DPAGE=1&DTOTAL=10&DPOS=7&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15931

この答弁は微妙である。子供たちの良心の自由を制限するものではないとしながらも、国民として必要な基礎的・基本的な内容を身につけさせるためには、学習指導要領に基づいて国旗・国歌の指導は必要だとしているのである。

ただ、この答弁は、ともあれ、おおっぴらに児童・生徒に対して国旗・国歌を強制すべきではないということにもなろう。例えば、7月21日、有馬文相はこのように答弁している。

どのような行為が強制することになるかについては,当然,具体的な指導の状況において判断をしなければならないことと考えておりますが,例えば長時間にわたって指導を繰り返すなど,児童生徒に精神的な苦痛を伴うような指導を行う,それからまた,たびたびよく新聞等々で言われますように,口をこじあけてまで歌わす,これは全く許されないことであると私は思っております。
 児童生徒が例えば国歌を歌わないということのみを理由にいたしまして不利益な取り扱いをするなどということは,一般的に申しますが,大変不適切なことと考えておるところでございます。
(平成11年7月21日 衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会 文部大臣)
http://www1.jca.apc.org/anti-hinokimi/archive/chronology/sengo2/tsuchi_shiryo.htm

そして、このような態度は、教員たちに対する「強制」についても微妙な配慮を生み出していった。学習指導要領に規定された職務上の責務であるから、それについて職務命令を出すことは可能である。しかし、有馬文相はこのように述べている。

私は,教育というのは根本的に先生と児童生徒の信頼関係であり,またそれを生み出すのは先生方同士の信頼関係だと思っています。ですから,職務命令というのは最後のことでありまして,その前に,さまざまな努力ということはしていかなきゃならないと思っています。
 ただ,極めて難しい問題に入っていったときに最終的にはやむを得ないことがあるかもしれませんが,それに至るまでは校長先生も,また現場の先生方もよくお話し合いをしていただきたいと思っています。
(平成11年8月6日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会 文部大臣)http://www1.jca.apc.org/anti-hinokimi/archive/chronology/sengo2/tsuchi_shiryo.htm

職務命令を出すことは最後のことにすべきで、それまでによく教員の間で話し合ってほしいと有馬は要望しているのである。

そして、処分についても、有馬文相は次のように述べている。

 

職務命令を受けた教員は,これに従い,指導を行う職務上の責務を有し,これに従わなかった場合につきましては,地方公務員法に基づき懲戒処分を行うことができることとされているところでございます。
 そこで,実際の処分を行うかどうか,処分を行う場合にどの程度の処分とするかにつきましては,基本的には任命権者でございます都道府県教育委員会の裁量にゆだねられているものでございまして,任命権者である都道府県におきまして,個々の事案に応じ,問題となる行為の性質,対応,結果,影響等を総合的に考慮して適切に判断すべきものでございます。
 なお,処分につきましては,その裁量権が乱用されることがあってはならないことはもとよりのことでございます。
(平成11年8月6日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会 政府委員)

 教育の現場というのは信頼関係でございますので,とことんきちっと話し合いをされて,処分であるとかそういうものはもう本当に最終段階,万やむを得ないときというふうに考えております。このことは,国旗・国歌が法制化されたときにも全く同じ考えでございます。
(平成11年8月6日 参議院国旗及び国歌に関する特別委員会 文部大臣)http://www1.jca.apc.org/anti-hinokimi/archive/chronology/sengo2/tsuchi_shiryo.htm

もし、職務命令を受けた教員が従わない場合、処分の権限は都道府県教育委員会がもっているが、その裁量権は乱用すべきではないとし、処分は最後の手段とすべきとしているのである。

ある意味では、「学習指導要領」を根拠とした教育現場における国旗・国歌の強制という論理と、思想の自由を保障するという論理が、国旗国歌法の審議過程ではせめぎあっていたといえる。もちろん、小渕や有馬のいう「思想の自由」は、児童・生徒にせよ教員にせよ、「内心の自由」でしかなく、学校教育現場の国旗・国歌の強制という営為を阻害することは許されなかった。それでも、あからさまな強制を児童・生徒にたいして課すべきではなく、教員についても最後の手段とすべきとはされていたのである。そして、このようなアンパビレンツな態度は、2004〜2005年における日の丸・君が代に対する天皇の発言や、2012年1月に出された、国旗国歌に対する職務命令は合法・合憲とはするものの重すぎる処分は裁量権の乱用にあたるとする最高裁判決にも影響してくるといえる。ここで詳述できないが、その意味で、結果的に国旗国歌法の成立を許したとしても、国会において、国旗国歌法の問題点を洗い出したことは意味があるといえるのである。

付記:なお、1999年6月29日の衆議院本会議における志位和夫と小渕恵三の論戦については国会会議録から引用したが、その他の資料は文部省初等中等教育局が1999年9月にまとめた「国旗及び国歌に関する関係資料集」から引用した。

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6月28日、東京都教育委員会は、実教出版の高校日本史教科書の採択をさけるようにとする通達を出した。それを伝える毎日新聞の記事をまずあげておく。この記事は、この通達の背景まで踏み込んで書いている。

都教委:「教科書使うな」 検定通過の実教出版日本史、国旗国歌「公務員へ強制の動き」記述
毎日新聞 2013年06月27日 東京夕刊
 東京都教育委員会は27日の定例会で、高校で使う特定の日本史教科書に国旗国歌法に関して不適切な記述があるとして、各都立高に「使用はふさわしくない」とする通知を出すことを決めた。高校の教科書は各校長が選定して都道府県教委に報告することになっており、選定に教委が事実上の介入をするのは極めて異例。通知に強制力はないが、都教委は「指摘した教科書を選定した場合は、最終的に都教委が不採択とすることもあり得る」としている。 都教委が問題視しているのは、実教出版の「日本史A」と、来年度向けに改訂された「日本史B」。国旗国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記載している。 都教委は2003年、学校行事で日の丸に向かい君が代を斉唱することを通達で義務付け、従わない職員は懲戒処分にする厳しい対応を取ってきた。最高裁は11年、起立斉唱の職務命令を合憲と判断したが、12年の判決では「減給や停職には慎重な考慮が必要」との判断も示している。 実教出版の日本史Aには11年度の検定で「政府は国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実はそうなっていない」との記述に文部科学省の意見がつき、後半を「公務員への強制の動き」などと書き換えて合格。文科省によると、日本史Aの全国シェアは約14%という。 だが、都教委は昨年3月以降、各校に電話で「都教委の考えと合わない」と伝え、13年度の教科書に選定しないよう要求。採択の最終判断は都教委ができることもあり、この教科書を選定した高校はなかった。 14年度から使う教科書を決める昨年度の検定では、同じ記述がある日本史Bも合格。都教委は不使用を徹底するため、今回は文書で通知することにしたという。都教委幹部は「『公務員への強制』という表現は明らかに間違っており、採用するわけにはいかない」と話している。 実教出版は「そうした決定が出たとすれば大変残念だ」とコメントした。【和田浩幸、佐々木洋】http://mainichi.jp/feature/news/20130627dde041100019000c.html

より正確を期して、東京都教育委員会の見解を出しておこう。教育委員会は、実際にはこのような見解を示している。

平成26年度使用都立高等学校(都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部を含む。)用教科書についての見解

 都教育委員会は、各学校において、最も有益かつ適切な教科書が使用されるようにしなければならない責任を有しており、教科書の採択に当たっては、採択権者である都教育委員会がその責任と権限において適正かつ公正に行う必要がある。
 平成26年度使用高等学校用教科書のうち、実教出版株式会社の「高校日本史A(日A302)」及び「高校日本史B(日B304)」に、「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」という記述がある。
 平成24年1月16日の最高裁判決で、国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であると認められたことを踏まえ、都教育委員会は、平成24年1月24日の教育委員会臨時会において、都教育委員会の考え方を、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について」(別添資料)にまとめ、委員総意の下、議決したところである。
 上記教科書の記述のうち、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」は、「入学式、卒業式等においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することが、学習指導要領に示されており、このことを適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である。」とする都教育委員会の考え方と異なるものである。
 都教育委員会は、今後とも、学習指導要領に基づき、各学校の入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱が適正に実施されるよう、万全を期していくこととしており、こうした中にあって、実教出版株式会社の教科書「高校日本史A(日A302)」及び「高校日本史B(日B304)」を都立高等学校(都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部を含む。以下「都立高等学校等」とする。)において使用することは適切ではないと考える。
 都教育委員会は、この見解を都立高等学校等に十分周知していく。

 都教育委員会は、委員総意の下、以上のことを確認した。

 平成25年6月27日

東京都教育委員会
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr130627d-2.htm

今回は、国旗国歌法などへの言及は差し控えておく。ここで問題にしたいのは、「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」と書いたことを理由にして、歴史教科書の採択をおしとどめようとする行為自体について考えてみることである。

これは、いわば「思想・信条・学問の自由」を侵害することは言をまたないであろう。さらにいえば、この行為は歴史叙述という行為自体を否定するものである。

まず、2003年以来、東京都教育委員会は、従わないならば処分することを前提にして、入学式・卒業式などで日の丸を掲揚し君が代を斉唱させてきた。これに対して、従わずに処分された教員たちは、その不当さを各地の裁判所に訴えた。この経過についてここでは述べないが、結局、教員たちについては、合意を取らずに、入学式・卒業式などで日の丸を掲揚し君が代を斉唱することが強いられてきたのである。

法令用語研究会編『法律用語辞典』(第四版、有斐閣、2012年)には、次の記述がある。

きょうせい【強制】 ①人の自由な意思を抑圧し、又はそれに反して無理やりに一定の行為をさせること。②相手方をして一定の作為又は不作為の義務を履行させるために、物理的ないしは心理的な圧力を加えること。法はその効力を保障するため、一定の要件の下に公的な強制力を発動する態勢をとっている。法的強制の方法には、物理的な力を行使することによって義務履行があったのと同一の状態を実現する直接的な方法(例、入管二四・五一〜五三)と、法的制裁によって相手方の意思に働きかける間接的な方法とがある。

教員たちに日の丸を掲載させ君が代を歌わせることは「強制」といってもさしつかえないはずである。それは、「合憲」であろうが「合法」であろうが同じことである。刑罰は合憲・合法の「強制」ではないのか。代執行もまた合憲・合法の「強制」ではないのか。

つまり、事実を語ったことを理由にして、東京都教育委員会は実教出版の日本史教科書の採択を忌避したということになる。

これは、つまりは、歴史叙述そのものの侵害とみるべきである。歴史叙述は、実際に起ったことを文章にすることから成立している。もちろん、実際に起ったことが何であったかを知ることは難しく、それに対しては様々な解釈が成り立つ。しかし、今回のようなことは、ことの適否は別として、起った事実の確定は難しくない。そして、それを書くこと自体を差し止めていたら、歴史叙述は成り立たなくなる。

それは、歴史叙述という営みが始まった初期からそうであった。中国の春秋時代を対象にした『春秋左氏伝』の中に次のような記述がある。当時の有力国であった晋の君主霊公は暗愚な君主で、料理がよく煮えていないという理由で料理人を処刑したりしていた。霊公を擁立し、宰相にあたる正卿の地位にいた趙盾は、たびたび霊公を諌めたが、そのため霊公の怒りを買い、霊公より刺客をさしむけられた。趙盾は亡命しようとしたが、従兄弟の趙穿が霊公を殺したので引き返してきた。紀元前607年のことである。

そして、次のようなことが起った。

〔九月〕乙丑の日、趙穿が霊公を桃園で殺すと、宣子(趙盾)が国境の山を越えぬうちに引き返した。大史〔董孤〕は「趙盾、其ノ君ヲ弑ス」と記録して、朝廷に告示した。趙盾が、「事実とちがうぞ」と言うと、こう答えた。
 「子は晋の正卿です。亡げても国境を越えず、もどってからも賊(趙穿)を討とうとしない。〔責任者は〕子以外にはありません」
 宣子は言った。
 「ああ、『詩』(『詩経』)に、
   わが懐ふこと多くして
   われに憂ひを残さしむ  (邶風 雄雉)
とあるのは、我のことだ。」
(『春秋左氏伝』上、岩波文庫)

この場合、趙盾自身には落ち度はなく、霊公を自身で殺してもいない。それでも、史官は「弑ス」と書法通りに表現した。それに対し、趙盾は苦情はいったが、最終的に認めたのである。

このエピソードに対し、孔子はこのように批評した。

 

孔子の評。董孤は古の良き史官である。書法通りに記録して、事実を曲げて隠したりしなかった。趙盾は古の良き大夫である。書法に従って〔弑君の〕悪名を受けた。惜しかった、国境を越えてしまえば〔悪名を〕免れたのに。

『春秋左氏伝』には、この他にも、君主を殺したものたちが「弑ス」と史官たちに記録された話が出て来る。ある場合には、そのことで史官たちが殺されたこともある。それでも、まさに、歴史叙述は、孔子の言うように「書法通りに記録して、事実を曲げて隠したりしなかった」ことによって成り立ってきたのである。

ことの当否や、合憲・合法かどうは別として、卒業式・入学式において、教員たちに日の丸・君が代を強制していることは事実である。その事実を書いたということを理由にして、歴史教科書の採択を忌避するとした東京都教育委員会の今回の通達は、結局、歴史叙述という営みを否定し、抹殺しているものといえるのである。このようなことすらわからない者たちに、歴史教科書の選定などできるわけもないのだ。

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