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さて、朝日新聞が、福島県の中間貯蔵施設候補地(双葉町、大熊町、楢葉町)の住民に、その是非をめぐってアンケート調査を行い、その結果を2012年12月31日付朝刊に掲載した。まず、1面に掲載されたアンケート結果を総括する記事を解説してみよう。まず、この記事の見出しでは、中間貯蔵施設建設にアンケートに答えた住民の7割が「理解」を示したことを強調している。

中間貯蔵施設の調査候補地住民 7割「建設計画に理解」 本社アンケート305人回答

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出る汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、国が調査候補地にしている場所の住民に朝日新聞がアンケートを行ったところ、回答者の76%が施設の建設計画に理解を示した。多くの人が「避難先から戻るのが難しい」ことを理由に挙げた。新たな土地での生活再建を望む人が多い実態がわかった。▶31面=住民「もう帰れないなら」

続いて、アンケート方法について、この記事は記述している。中間貯蔵施設において想定される放射性物質のリスクは、いわゆる「風評」も含めて、それぞれの町内の広い範囲に及ぶと考えられるが、ここでは「近隣」程度に絞っていることに注目しておかねばならない。いうなれば、中間貯蔵施設建設によって土地などが買い上げ対象となり、リターンを得る可能性がある住民に限定しているといってよいだろう。しかも、郵送アンケートとはいえ、回答率は39%である。6割以上の人たちが回答していないのである。

 

アンケートは、環境省が示した福島県双葉、大熊、楢葉3町の調査候補地の地図から対象を絞り、近隣を含む住民に実施。12月上旬、788人に用紙を郵送し、305人から回答を得た(回答率39%)。ほぼ全員が自宅を離れている。

その上で、「理解できる」理由などを述べている。「理解」が76%で、「理解できない」が24%である。そして、「理解」の理由については、多くが「元に戻って暮らすことが難しい」「ほかの地域と比べて放射線量が高い」をあげている。つまり、元に戻って暮らすことのあきらめが、「理解」の理由になっているといえる。そして、「土地を買い取ってもらうことで生活再建を早めたい」ということも理由に多くあげられている。これは、東日本大震災、福島第一原発事故後の、この地域の住民の生活再建が遅れていることが背景として存在しているといえる。ゆえに、中間貯蔵施設の建設条件も、避難生活の解消や生活再建支援、さらに土地の買い取り価格であり、施設の安全性は二の次にされていることに注目しなくてはならない。
 

自宅やその周辺に中間貯蔵施設を建設する計画について「理解できる」「どちらかというと理解できる」と答えたのは76%。「理解できない」「どちらかというと理解できない」が24%だった。理解できる理由(複数回答)として82%が「元に戻って暮らすことが難しい」、62%が「ほかの地域と比べて放射線量が高い」を選んだ。「土地を買い取ってもらうことで生活再建を早めたい」が58%。「県内全体の除染を進めることが大事」も52%いた。
 ただ、理解できる人でもアンケートの自由記述では、戻れない現実に対するあきらめや、復興の遅れへのあせりを訴えている。
 建設する場合の条件を複数回答で尋ねたところ、70%が「避難生活の解消や生活再建への継続的な支援」、67%が「納得できる土地の買い取り価格」、63%が「施設の安全性の確保」を挙げた。

そして、中間貯蔵施設建設について「理解できない」と回答した人たちの約三分の一が「理解」に傾く場合もあることを報道している。このことによって、中間貯蔵施設への「理解」は増えることをより強調しているのである。そして、「理解できない」理由について、記事本文ではふれられず、付表(記事本文では棒グラフ)で述べている。

 

理解できない人に、条件が満たされた場合「理解」に傾く可能性があるか尋ねたところ、33%が「ある」と回答。条件に、複数回答で50%が「満足できる買い取り条件の提示」を挙げ、「最終処分場の決定」「生活再建への支援策の提示」が各36%。「どんな条件でも考えは変わらない」は19%だった。

付表「理解できない」「どちらかというと理解できない」理由は?
(複数回答、小数点以下は四捨五入)
最終処分場が決まっていないから           56%
説明が不足しているから               54%
施設の安全性に不安があるから            44%
土地の買い上げ条件が分からないから         43%
将来戻って暮らすつもりだから            31%

(木原貴之、木村俊介)

31面には、アンケートに回答してくれた人びとに対して取材して得られた「住民の声」が掲載されている。しかし、ここでも、強調しておかねばならないが、この「住民の声」は、まず、中間貯蔵施設建設で何らかのリターンがある可能性を有する人たちを中心としているのである。そして、「見出し」からはじまるこの記事の約三分の二は、中間貯蔵施設建設に「理解」を示した人たちの声でしめられている。

もう帰れないなら 中間貯蔵施設 住民の声

 東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設。国による調査の候補地や周辺に自宅がある住民には、「もう帰れない」というあきらめや苦悩と、自立や再建を望む気持ちが同居する。 ▶1面参照

大熊は好き でも離れなければならない
 住民の考えを尋ねたアンケートの用紙には、施設や復興、避難生活に対する思いがつづられている。
 《大熊は好き。でも離れなければならない》
 福島県大熊町から避難し、同県いわき市で暮らす女性(64)はこう書いた。 自宅は第一原発から約3キロで、放射線量が高い。
 《誰が何と言っても帰れない》
 新しい生活の場所を探そうと、いわき市内で10カ所近くの物件を見て回り、気に入った土地を買った。元の家について東電から払われる賠償金では足りない。一日も早く、納得できる買い取りを国にしてもらいたいと訴える。
 《生まれ育った土地に汚された土が置かれるのは正直なところ嫌。でも、ほかにどこに持って行くのか。生活再建のために、いっそ買い上げてもらう方がいい》
 双葉町の男性(52)は戻ることをあきらめている。長年、原発関連の仕事をしてきた。事故後、避難先のいわき市から第一原発に向かう時、人の住まない土地が荒れていくのをながめていて気がめいった。
 《あと5年もすれば、誰も帰ると言わなくなる。もしかすると、国は住民があきらめるのを待っているかもしれない》
 男性はそう思う。

もう2年。待ちくたびれた 早く生活立て直して
 先の見えない避難生活へのいらだちも目立つ。
 《がまんの限界。はやく決着をつけてほしい》
 コメ農家だった楢葉町の四家徳美さん(53)は悩んだ末、中間貯蔵施設に「理解」と回答した。
 「本心は、成田闘争のように体を張って最後まで抵抗したい。でも、ほとんどの人が帰るのをあきらめている。一人の反対でずるずると長引かせたくない」と話す。
 《ただ日々が過ぎていくだけで、待ちくたびれた。もうじき2年。国で『こう』と決めてもらい、一日も早く生活を立て直して》
 双葉町の40代女性はこう書いた。

ここであげられている「住民の声」で強調されていることは、元の土地に戻って生活することへのあきらめである。そして、何らかの形で「生活再建」をしたいということへの欲求である。中間貯蔵施設の候補地の住民にとって、土地買い上げがその手段となっているといえる。しかし、このような人びとにおいても、はしばしに中間貯蔵施設建設への不満、不安が表明されているのである。

この記事の残りの三分の一は、中間貯蔵施設建設を「理解できない」という人びと(一部違うが)の声が紹介されている。見事に、「アンケート」結果の比率に適合した形で紙面作りがされているといえる。ここでは、「代表者」しか協議していないことへの不満、最終処分場未決定への不安、「故郷の再生」と「施設」とは共存できないという指摘がなされているのである。

故郷再生と施設は共存無理 町を捨てていいのか
 施設をめぐる国の進め方に疑問を抱く声もある。
 《代表者だけで話し合われ、決まった後でしか住民に情報が来ない。どこまで我慢すればいいのか。人間の心をくみ取った対応をしてほしい》
 大熊町の40代女性はそう訴える。
 汚染土を30年後までに県外の最終処分先に出すとの国の説明を疑う人も多い。
 《地元で最終処分もできるよう考えるべきだ》
 こう書いた埼玉県に避難中の大熊町の女性(56)は、「故郷が奪われる悲しい気持ちは私たちだけでいい」と話した。
 《故郷の再生と施設建設は共存できない》
 施設に「理解できない」と答えた大熊町の男性(63)はこう書いた。「受け入れを認める人の意見も分かるが、こういう施設が集中する町に復興はない。本当に町を捨てていいのか」
(木原貴之、木村俊介)

この朝日新聞の「アンケート」報道は、二つの意味で問題を抱えているといえる。まず、中間貯蔵施設建設候補地の住民にアンケート対象をしぼったことである。この人びとは、中間貯蔵施設建設に伴う土地買い上げによってリターンを得る可能性を有しているのである。しかし、全ての町内の土地が中間貯蔵施設用地になるわけではないのであり、中間貯蔵施設に保管される放射性物質によるリスクは、リターンを得る人びとだけでなく、それぞれの町内の広い範囲に及ぶ。それゆえ、中間貯蔵施設建設によりリターンを得る人びとの声は、リスクをこうむる可能性をもつ「住民」の声一般ではない。これは、原子力発電所自体の建設でもそうであり、原発敷地などの地権者の得るリターンは、直接には原発建設によってリスクをこうむる可能性がある町内一般の住民の得るリターンではない。それでも、原発建設ならば、雇用などの形で、地権者以外の住民も間接的にリターンを享受することが想定できた。しかし、中間貯蔵施設の場合、周辺に居住することすら難しく、雇用といっても被ばく労働が強要されることになるのである。

ある程度、中間貯蔵施設建設により、それぞれの自治体に国から補助金が出るということはあるだろう。しかし、それも、中間貯蔵施設建設のリスクを引き受けなくてはならない住民への直接的なリターンとはならないのである。

さらに、朝日新聞のアンケート報道においては、中間貯蔵施設建設については、建設候補地の人びとにおいても「あきらめている」のであって、そのことを「理解」として報道していることの問題性を指摘しなくてはならない。リターンを得る可能性があるといっても、この人びとは中間貯蔵施設建設を「快く理解」しているわけではない。生まれ育った土地で暮らすことへの「あきらめ」と、生活再建への遅れへの「いらだち」が、中間貯蔵施設建設を「容認」させる要因となっているといえるのである。それは、「理解」といえるのか。「しょうもない」ということは、不満、不安がないということと同義ではない。もし、「中間貯蔵施設建設に対する不満、不安があるか」という質問があれば、「理解している」という人びともそのように回答したのではないかと思う。いわば、中間貯蔵施設建設への「理解」は、「あきらめ」と「いらだち」を抱えた人びとの弱みにつけ込んだものであるといえるのである

この「あきらめ」と「いらだち」は、建設候補地以外の住民ももちろん共有しているだろう。しかし、中間貯蔵施設建設によるリターンは、町内住民一般に及ぶものではない。住民一般の生活再建は、井戸川克隆双葉町長のいうように、東京電力が住民被害を正当に補償することがまず第一に求められることである。それが難しい場合でも、国なり県なりが町民総体の生活再建に乗り出すべきであって、中間貯蔵施設建設とは別次元であるはずといえるのである。

いわば、朝日新聞は、「客観報道」の形をとって、中間貯蔵施設建設に対する「住民」の「理解」を「創出」しようとしたといえるのである。

ただ、朝日新聞の批判だけでなく、私たち自身が考えることとして、このような人びとの「あきらめ」と「いらだち」によって、このような権力の施策に従属させていくことを、どこかで断ち切っていかねばならないとも思うのである。これは、別に中間貯蔵施設建設問題に直面した双葉郡内の人びとだけの問題ではない。このようなことは、日本社会のどこだってある。たぶん、東日本大震災の被害地の多くでも抱えていることだと思う。私自身の個人的な生もこのような問題を内包しているといえる。そのために何ができるのか。そのことこそ考えなくてはならない課題であるといえる。

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facebookをみていたら、福島第一原発が所在する福島県双葉郡双葉町の井戸川克隆町長が双葉町議会から辞任をせまられているという一報があった。驚いて、ネット検索してみた。福島民報は、2012年12月9日に、次のような記事をネット配信している。

町長に辞任要求へ 双葉町議会、週明けにも
 福島県双葉町議会は8日までに井戸川克隆町長に対し辞任を求める方針を固めた。週明けにも辞任の要求書を井戸川町長に提出する方向だ。
 町議会は7日に開いた全員協議会で意見を調整した。町議によると、井戸川町長が議会と情報の共有化に努めていないことなどが辞任要求の理由として挙がったという。
 全員協議会では11月28日に福島市で開かれた中間貯蔵施設に関する県と双葉郡との協議に井戸川町長が欠席したことも問題と指摘された。町議の1人は「協議に出席して町の意見を伝えるべきだった」と話している。
( 2012/12/09 10:34 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/201212095369

前段の理由はある程度あっただろうが、辞任要求の理由にはならないだろう。むしろ、後段の「中間貯蔵施設に関する県と双葉郡との協議に井戸川町長が欠席した」ことが辞任要求の大きな理由と考えられる。

このことについては、遡って考えてみる必要がある。除染などで出た放射性廃棄物の中間貯蔵施設を双葉郡内に建設する案については、昨年から提起されていたが、住民らの反発にあっていた。その代表者が井戸川克隆双葉町長であった。「容認派」も含めた昨年末の状況を福島民報は次のように伝えている。

【双葉郡に中間貯蔵施設要請】住民、怒りと落胆 「帰れなくなる」 除染のため必要の声も

 細野豪志環境相兼原発事故担当相が28日、中間貯蔵施設の双葉郡内への設置を佐藤雄平知事に要請したことに対して、双葉郡の住民からは長期間にわたり廃棄物が貯蔵されることに怒りと落胆の声が上がった。一方で、仮置き場の確保のためには決断が必要との声も。双葉郡各町村長は重い宿題を課せられ難しい決断を迫られる。県が、受け入れに向けて動きだすとしても関係町村を説得できるかなど乗り越えなければならない課題は多い。

■反発
 「土地の買い上げや生活費の賠償がなければ絶対に受け入れられない」。会津若松市の仮設住宅に暮らす大熊町の無職荒木俊夫さん(63)は中間貯蔵施設の設置について憤る。
 自宅は東京電力福島第一原発から約4.5キロ。線量だけでみれば、自宅周辺は「帰還困難区域」になる。「この先の生活が全く見通せず、不安は募るばかり。国、東電が今後、きっちりと対応してくれるのか」と疑問を投げ掛ける。
 東京電力福島第一原発が立地する双葉町に住み、会津地方に避難している高校3年生の高野安菜さん(18)は「しばらく帰れないと覚悟はしているけど、施設建設は本当に嫌」と強く拒絶した。原発事故から9カ月半。埼玉県などに避難した同級生とは会えない日が続く。年越しが迫るが「年始の準備なんてする気になれない」という。「中間」とはいえ、施設が設置されれば最大30年間、廃棄物が貯蔵されることになる。「(郡内設置が)はっきり決まったわけではないんですよね」と念を押しつつ、「10年以上もお世話になった町。思い出が壊れてしまう」と声を落とした。
 中間貯蔵施設の候補地として有力視された両町の住民の反発は強い。

■気持ち複雑
 「原発周辺に施設を造れば帰ることができなくなるのでは」と不安をのぞかせているのは福島市の借り上げ住宅に避難する浪江町の理容師、小川昌幸さん(44)。子どもは帰りたいと言うが「完全に元の状態になった上でなければ不可能な話。何とも言えない」。
 茨城県つくば市に避難している双葉町の双葉ばら園主、岡田勝秀さん(67)は「中間貯蔵施設は双葉郡外にとの考えもあるが、現実は厳しいだろう。仕方がないのではないのか」と考えている。ただ、40年以上前から開墾し整備してきた自慢のばら園を思うと気持ちは複雑だ。
 郡山市の仮設住宅に夫妻で暮らす富岡町中央行政区長の遠藤武さん(68)も「断りようがない。やむを得ない状況なのだろう」と言葉を選んだ。「建設するなら国は土地の買い上げなどそれに見合ったものを提供すべきだ」と求めた。双葉町から白河市に避難している60代の男性は「他県が引き受けることは実際には考えられない。避難者の生活保障を東電任せにせず国がきちんと対応することが重要だ」と指摘した。

■温度差
 中通りで除染問題に悩む住民は、仮置き場からの搬入先となる中間貯蔵施設の議論が始まったことに安堵(あんど)しながらも、双葉郡住民の心情を思い、複雑な気持ちでいる。
 福島市渡利の看護師出雲キヨさん(75)は「これでようやく除染が進む」と話す。渡利地区は市内で比較的放射線量が高く、市が年明けに本格的な除染を予定している。しかし、市は仮置き場の選定に慎重になり、まだ設置場所が確定していない。中間貯蔵施設が決まれば、仮置き場問題も進展すると考えている。「ただ、双葉郡の住民のことを考えると非常に難しい問題だ」と語った。
 郡山市の桑野第2町内会長の今泉久夫さん(78)も地域の通学路の除染で出る土砂などの仮置き場が決まらないのが悩みだ。しかし、「双葉郡の住民にすれば到底納得はできないだろう。国が安全を確保するという約束が必要だ」と強調した。

地域にどう説明 各首長”重い宿題”
■険しい道のり

 双葉郡の首長らは協議会後、重い宿題に直面し表情を曇らせた。
 双葉地方電源地域政策協議会長の遠藤勝也富岡町長は「8町村で議論したい」と気を引き締める。その上で「住民の理解は難しい仕事。双葉郡だけで解決できる問題ではなく、県と連携し前に進みたい」と語った。
 渡辺利綱大熊町長も「双葉郡の全体的な問題で、町単独で判断することではない」とする。施設の設置場所については「(建設に)手を上げる自治体はないだろう。施設のマイナスイメージの払拭(ふっしょく)は容易でない」と決定までの道のりの険しさをにじませた。
 協議会で中間貯蔵施設の議論になると「議題に乗っていない」と議事を止めたのは双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長。しかし、町村関係者の多数決で議事は継続になった。施設を1カ所とすることも示され「国は以前、数カ所と言っていた。信用できない」とぶぜんとした表情だった。
 一方、浪江町の馬場有町長は「今日はあくまでスタートライン」と受け止める。中間貯蔵施設はマイナスの印象が強いことも理解している。「県外の避難者が町に戻って来なくなる心配もある」と悩みを深めた。
 中には中間貯蔵施設の役割を重く受け止める首長もいる。草野孝楢葉町長は「除染には施設が必要で、双葉郡内に設置するのはやむを得ないのではないか」と受け入れ容認の考えを示した。松本允秀葛尾村長は「建設に向けた話が出たことはいいこと」と前向きに受け止めた。
 また、遠藤雄幸川内村長は「帰還に向けて除染と処分場は必要。相反する部分の解決をどうするかが課題だ」と指摘した。黒田耕喜広野町副町長は「双葉郡が足並みをそろえて協議することが大切だ」と淡々と語った。
 各首長の間にも施設の受け止め方に温度差が出始めている。
■申し訳ない
 細野豪志環境相兼原発事故担当相は佐藤雄平知事との会談の中で、何度も「申し訳ない」と頭を下げた。
 本県の最大の課題である除染を進めるため、「いずれかの場所に中間貯蔵施設を造らなければ除染が進まない」として、双葉郡内に中間貯蔵施設を設置したいとする考えを切り出した。
 県幹部は「中間貯蔵施設を受け入れるかどうかは双葉郡の町村の意向が前提となる」とした上で、「双葉郡内での調整が難しい場合は、県としても調停役を務める」との考えを示す。
 しかし、ある双葉郡の議会関係者は「県は判断を双葉郡に丸投げしているような印象だ。しっかりとリーダーシップをとるべきだ」と県の姿勢を批判した。

【背景】
 環境省は10月29日に除染で出た放射性物質を含む土壌などの廃棄物を保管する中間貯蔵施設を今後3年程度を目標に県内に整備し、廃棄物は貯蔵開始から30年以内に県外で最終処分するとした工程表を示した。中間貯蔵施設に廃棄物を搬入するまでの間は各市町村が設ける仮置き場での一時保管を求めている。仮置きの前提となる中間貯蔵施設の建設が具体化しなければ、仮置き場の確保も進まず、除染が滞る懸念もある。
(2011/12/29 15:19カテゴリー:3.11大震災・断面)
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/12/post_2881.html

ところが、8月19日に政府が、双葉・大熊・楢葉町の12ヵ所を候補として、現地調査に協力してほしい旨を依頼した。8月23日には大熊町議会が現地調査を受け入れる方針を決めた。そして、10月17日には双葉町議会も中間貯蔵施設建設を条件付きで受け入れるとした。それを伝えるのが、福島民報の10月18日付のネット記事である。

条件付き受け入れ方針 中間貯蔵施設で双葉町議会が町民懇で示す
 双葉町議会は、東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物を運び込む中間貯蔵施設建設を条件付きで受け入れる方針を固めた。17日、福島県南相馬市で開いた町民と議会との懇談会で明らかにした。
 懇談会で伊沢史朗副議長は「議会の中での意見調整はついている。放射性廃棄物は全国どこの自治体でも引き受けない。双葉町が引き受けざるを得ない」と述べた上で、「ただし、単に受け入れるのではなく条件が必要。賠償などを議会として考えている」と強調した。菅野博紀議員は賠償や町民の健康確保などを受け入れ条件に挙げ、「8人の議員が話し合った議会の統一見解」と述べた。
 出席者からは「(受け入れるための)条件を国に提示して話を進めるべき」などの意見が出された。
 井戸川克隆町長は国が一方的に施設設置を提案していると強調。明確な理由を示すように求め、設置に否定的な考えを示している。
( 2012/10/18 09:02 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/201210184304

しかし、ここでも、井戸川克隆町長は、中間貯蔵施設受け入れ拒否の姿勢を貫いたのである。ここで、中間貯蔵施設受け入れについて、町長と町議会が対立したのである。

そして、11月28日、佐藤雄平福島県知事は、双葉郡の町村長との協議会を開き、そこで、中間貯蔵施設建設についての現地調査受け入れの方針を正式に示した。つまり、福島県としても双葉郡への中間貯蔵施設建設を容認する方向に向かったといえよう。しかし、井戸川克隆双葉町は、双葉地方町村会会長であったが、この協議会を欠席した。現時点では中間貯蔵施設の受け入れを容認できないという初志を貫徹したといえよう。福島民報は、11月29日に次のような記事をネット配信している。知事の「建設容認ではない」というのは、言い訳にしても苦しい。

知事、現地調査受け入れ 中間貯蔵施設 「建設容認ではない」
 東京電力福島第一原発事故による汚染土壌を搬入する中間貯蔵施設の整備をめぐり、佐藤雄平知事は28日、建設候補地の現地調査の受け入れを表明、長浜博行環境相に伝えた。施設建設の受諾ではないことを明確にすることなど3項目を条件に挙げている。環境省は年明けにも調査を開始し、3カ月程度で終了させる方針だ。
 福島市で双葉郡の町村長との協議会を開き、(1)調査受け入れと建設の受け入れは別であることを明確にする(2)地域に対する丁寧な説明と設置者としての責任をしっかり果たす(3)調査の状況を適時に報告する-を条件に受け入れることで一致。長浜環境相に全ての条件を着実に実行するよう申し入れ、対応策を示すよう求めた。
 長浜環境相は同日、環境省内で記者団に対し、「施設の設置受け入れではないことを佐藤知事との間で確認した」と説明。佐藤知事が挙げた条件に応じることを明らかにした。環境省は地権者の確認と、同意を得る作業に並行して年内にボーリング調査などを行う業者を選定する。
 協議会終了後、佐藤知事は記者団に「調査しなければ、施設の安全性を確認できない。広域自治体の長として苦渋の決断をした」と説明する一方、「現地調査の受け入れであり、建設を認める訳ではない」と強調した。
 環境省は今年8月、建設候補地として大熊町の9カ所、双葉町の2カ所、楢葉町の1カ所を示し、県、双葉郡8町村に現地調査の受け入れを要請した。
 建設候補地を抱える双葉町の井戸川克隆町長は、「国の説明を受けていない」として協議会を欠席した。同町の建設候補地には町有地が含まれており、地質などを調べるボーリング調査の実施には町の同意が必要となる。

( 2012/11/29 08:08 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/201211295149

これが、結局、佐藤知事の現地調査受け入れを唯々諾々と容認した、他町村長たちの怒りを買った。井戸川克隆に双葉地方町村会会長の辞任を迫ったのである。それを伝える福島民報の11月30日のネット記事を下記に示す。

井戸川会長に辞任要求 双葉地方町村会の町村長
 双葉町を除く双葉郡の7町村長は29日、双葉町の井戸川克隆町長に双葉地方町村会長を辞任するよう求めた。井戸川町長は28日に福島市で開かれた、中間貯蔵施設の整備をめぐる知事と双葉郡8町村長の協議会を欠席したため。
 同町村会副会長の山田基星広野町長は29日、井戸川町長に電話で連絡し、30日までの返答を求めた。山田町長によると井戸川町長は辞任について即答せず「8町村長が集まる場を設けたい」との意向を示したという。
 複数の町村長によると、井戸川町長は2月に国と双葉郡8町村の意見交換会を欠席していることなども背景にある。28日の協議会終了後、7町村長から「国や県を交え(会合には)重みがある。いかなる理由があっても会長として出席すべき」との声が上がり、総意として辞任を求めることにした。
 正副会長の任期は平成25年3月末。
( 2012/11/30 10:17 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/201211305185

そして、早期に受け入れを表明した大熊町には、政府から「恩賞」を与えられた。中間貯蔵施設の候補地を9ヵ所から6ヵ所に減らすというのだ。それを伝える12月6日の福島民報のネット記事を下記に示す。しかし、「(減らす3カ所があるのは)サケが遡上(そじょう)する熊川の周辺。扱いは慎重にすべきという実感を持った。町の意向に沿うようにした」というのは……。悲しくて言葉もでない。

大熊町の中間貯蔵施設建設候補地 9カ所から6カ所に減らす方針
 東京電力福島第一原発事故による汚染土壌を搬入する中間貯蔵施設の建設をめぐり、環境省は5日、大熊町の9カ所としていた建設候補地を6カ所に減らす方針を町と町議会に示した。町内南部の3カ所を北部6カ所に集約させる。ただ、同省は施設に搬入させる土壌などの量を減らさない方針で、北部6カ所の施設の面積は増える可能性がある。
 同省の小林正明水・大気環境局長が5日、会津若松市で渡辺利綱町長、千葉幸生町議会議長らに方針を説明した。同省は候補地の対象としない3カ所について現地調査をしない。小林局長は「(減らす3カ所があるのは)サケが遡上(そじょう)する熊川の周辺。扱いは慎重にすべきという実感を持った。町の意向に沿うようにした」と理由を述べた。
 一方、施設に搬入する土壌の量については「一定の容量は確保できるようにする。候補地が北部の6カ所に加え、周辺地域に広がる可能性はある」と話した。同省は現地調査の準備作業を年内にも始める予定。
 説明を受けた渡辺町長は「(熊川周辺を候補地としないよう)町民感情も考えて要請していた。削減は当然」と語った。ただ、「施設に搬入する土壌の量や最終処分場の在り方など全体的に不明確な部分も多く、調査結果が出た上で町の対応を考えたい」とした。今後、区長会を開いて報告し、地権者、町民に説明する方針。
 千葉議長も「熊川周辺は自然豊かで観光面からも復興のシンボルの一つとなる」と同省の方針を一定程度評価したが、搬入する土壌の量などの説明が不明確と強調し「説明に根拠があるのか疑問」と述べた。
( 2012/12/06 11:38 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/201212065308

たぶん、これが決め手になったのだろうと思われる。双葉町議会はそもそも中間貯蔵施設の条件付き受け入れに賛成していた。しかし、井戸川克隆町長の受け入れ拒否の姿勢は堅い。しかし、大熊町が早期受け入れを表明して「妥協」(考えてみれば考えてみるほど悲しい「恩賞」である)を獲得したことに刺激され、早く交渉しなければという気持にかられたのであろうと思われる。大熊町で減らした分を双葉町に押しつけられては困るというのだろう。

まず、「双葉地方町村会」を使って、一見強制でない形をとって「合意」をとり、反対派の井戸川克隆町長を孤立させていく。他方で、大熊町と双葉町を「容認」について競わせているが、福島第一原発を建設する際にも、福島県は大熊町と双葉町を競わせて、原発誘致に積極的にさせようとしていた。そして、最終段階で、町議会が井戸川町長に辞任要求をつきつけるというのである。こういう形で、現在、井戸川克隆町長は難局に直面しているといえる。

そして、「総選挙」という状況を利用していることも注視しなくてはならない。普段であれば、そもそも双葉郡における中間貯蔵施設建設容認、そして、そのことを背景にした井戸川克隆町長への辞任要求は、かなり大きなスペースで伝えられるはずである。そのことについての批判も大きいはずだ。しかし、現時点では、総選挙報道に塗りつぶされてしまっている。ほとんどの人ー特に埼玉に避難している双葉町民ーが、十分検討できない状況をねらって、重大なことが行われようとしているのである。

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さて、前回は、1960年11月29日に原発受け入れ方針を福島県知事佐藤善一郎が表明したことをみていた。これに対し、福島県議会はどのように対応したのであろうか。

前々回のブログで前双葉町長岩本忠夫が、1971年に日本社会党所属の県議会議員として登場し、原発建設批判を行ったことを述べた。それからみると、日本社会党などが原発建設に反対し、自民党などが賛成していたように想定されるかもしれない。

しかし、全く違うのである。1960年半ばまでの福島県議会では、原発建設をほとんどが歓迎していたのだ。その一例として、原発建設受け入れ方針が表明された1960年11月29日直後の、12月13日の福島県議会における、山村基の発言をみておこう。

 

質問の第一番目は、原子力発電所誘致問題でございますが、質問に入る前に、本問題についての知事のとられた労苦に対してはまことに多としております。のみならず、今後大いに期待し、希望し、そうして来年の知事選挙には、なおかつ佐藤知事がまた県政を担当していただくことが双葉郡民の大体における希望じゃないかということを申し伝えておきます。

単純化すれば、佐藤知事の原発建設受け入れ方針の表明をもろ手をあげて歓迎し、双葉郡民は佐藤知事の再選を支持するであろうと山村は述べたのである。

その上で、山村は、楢葉町龍田海岸、浪江町幾世橋海岸などをあげて、双葉郡には大熊町以外にも適地があるとした。なお、この両地点は、その後発表された福島第二原発、計画された浪江・小高原発の建設地点と重なる。そして、山村は、このようにいったのである。

こうした双葉郡、相馬郡にわたって原子発電所のまことにいい条件のところが少なくとも三カ所はございます。聞くところによれば、東京電力、それから東北電力と双方で発電所を作るというような話でございますけれども、そうだといたしましたならば、二カ所の土地というものが設定されるだろうと思いますが、県はこの土地に調査を進めてみるお考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。

東北電力が原発立地を進めているという話を前提に、県も調査をすすめるつもりがあるかを聞いているのである。いわば、もっと原発誘致を進めてほしいと、暗に訴えているといえよう。

この山村の質問に対し、佐藤善一郎知事は、このように答えている。

 

原子力発電所につきましては、その実現について調査研究を進めている段階でございます。本県でも現在その立地条件を検討中でございます。私は双葉郡、これは率直に申し上げまして本県の後進郡だと申し上げてよろしいと思うのであります。従って、ここの開発につきましては、いろいろと皆様とともに考えておりまして、最も新しい産業をこの地に持っていきたいと考えております。

つまりは、現在、原発立地のため調査を続けているとし、県内でも後進地域であるため、新しい産業を誘致したいと知事は答えているのである。単に、電源開発だけではなく、後進地域とされる双葉郡に新しい産業を誘致することー一応、原発誘致における、福島県側の建前を知事は述べているのである。県議会では、原発誘致に反対する声はなかった。全体としては、福島県議会は、原発誘致を認めていたといえるであろう。

さて、この山村基は、どのような人物だったのだろうか。山村の議論全体は、双葉郡を代表してされており、たぶん双葉郡選出の県議会議員であったことがわかる。また、県知事は山村が医者であることに言及している。さらに、自民党の大井川正巳は「もっとあの避難港を促進させるとするならば、やはり、血は水よりも濃いというたとえの通り、山村議員がわが党に入党して、そして大幅に自民党現政府から予算獲得するということが一番手近でありますので、この際考えていただきたい」と述べているので、保守系無所属であると考えていた。

しかし、調査を続けていくうちに、興味深いことが判明した。『福島県議会史』昭和編第六巻(1976年)に1959年4月23日に執行した県議選当選者一覧が掲載されているが、それによると、山村基は双葉郡浪江町出身で「日本社会党所属」であったことがわかる。山村は、少なくとも一度は社会党に所属していたのだ。

ただ、山村の発言には、ほとんど社会党らしさは感じない。良くも悪くも双葉郡の利益代表という印象がある。後に「無所属クラブ」という会派に入っていることがわかるので、すでに日本社会党を脱党していたのかもしれない。

いずれにせよ、前述したように、他の議員から原発誘致を批判する発言はなかった。県議会で、原発誘致の問題点を検証する営為はみられず、「後進地域」とされる双葉郡の発展を期待する、地元出身の山村基により原発誘致を認め、推進していく発言がなされたのであった。なお、正直にいえば、他地域選出の県議会議員たちは、この時期においては、概して原発誘致についてあまり個人的な関心をもっていない様子がうかがえる。結局、双葉郡を中心とした「開発」幻想の中で、佐藤善一郎の原発誘致方針は県議会の中で認められていくのである。

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再び、福島第二原子力発電所の誘致経過を『東京電力三十年史』・『楢葉町史』(1985年)・『富岡町史』・山川充夫「原発立地推進と地域政策の展開」(1)(2)からみてみよう。『楢葉町史』は、近代・現代資料編に「昭和五十年現在 東京電力福島第二原子力発電所建設計画の経過」という年表をのせており、反対派の資料も部分的にのせている。

『東京電力三十年史』では、福島第二原発を、第一原発の南方10kmの富岡・楢葉両町の境界地点に建設する方針を決めた時点を1965年9月としている。この地点に決めた理由として、「地盤、取水をはじめ原子力発電所としての立地条件を満たしているとみられたこと、大熊、双葉地点の立地を進めている経緯から、地域の理解、協力が得られると期待されたことなどによる」としている。

そして、東京電力としては、「当社は地域に対してこの構想を打診し、地元意思の熟成を待った」としている。大熊・双葉町に、福島第一原発が建設されつつあることは、浜通りのこの地域に、自分の町にも原発を誘致したいという機運を作り出したといえる。それにのった形で、東電はひそやかな形で、福島第二原発の立地をすすめていたといえる。この時期、東北電力も、福島第一原発北方の浪江・小高町で原発立地計画をすすめていたが、これも、この機運にのろうとしたものといえる(浪江・小高の原発立地計画は、ながらく阻止されていたが、原発建設計画は生き続けていたようだ)。

『楢葉町史』によると、1967年11月25日に「富岡、楢葉、広野、川内の四ヶ町村で、南双方部総会(合の間違いか)開発期成同盟会結成(会長富岡町長)」となっている。『東京電力三十年史』では、四ヶ町村の町村長・全町村会議員が出席したと記載されている。そして、11月27日には、期成同盟会は、企業誘致を県知事に陳情した。このように、福島第一原発が建設された大熊町・双葉町など、双葉郡北部に対抗する形で、双葉郡南部の富岡町・楢葉町・広野町・川内村が団結し、企業誘致を陳情したのである。

 ただ、「企業誘致」であって、あからさまに「原発誘致」ではなかったことに注目されたい。広野町・川内村は、原発の恩恵に浴すことは特になかった。ただ、広野町に東京電力の火力発電所が建設されたことは、この「企業誘致」と関連があるのかもしれない。

『楢葉町史』では、1967年12月25日に、楢葉町長と富岡町長が南双開発に関する話し合いをもったとされている。その上で、翌26日に、楢葉町は「南双開発のため、第二原子力発電所建設地として、波倉小浜作地内を部落地権者に発表、協力を要請」(『楢葉町史』)したのである。つまり、地元の富岡・楢葉町当局により原発誘致が決められ、まず部落地権者に根回ししたのである。それは、全体の立地計画が福島県知事から発表されるのに先んじている。部落地権者に根回しする際、「南双開発のため」とされていることに注目したい。建設される楢葉・富岡両町だけではなく、「南双」全体の利益になるとして正当化されたのである。

福島県知事は、1968年1月4日に、「東京電力が第二原発建設を決定」(『楢葉町史』)と発表した。この経過からすると、地元の意見表明があってきめたようにみえるが、福島第一原発を誘致の際は福島県が主導しており、たぶん、内実は違うと思われる。『富岡町史』には、「こうした状況下の、南双(双葉郡南部)地区に原子力発電所の立地計画がもちあがり、地元の発展を待ち望んでいた各自治体は、実現に向けて誘致運動を展開する。当時の木村福島県知事も=相双地方の開発には原子力誘致が望ましい=と提唱、各町村長に働きかけたのがその発端になった」と記しており、知事側の慫慂が誘致の前提となったとしている。東京電力にせよ、福島県にせよ、かなり巧妙に、地元自治体をたきつけ、自ら誘致に名乗りをあげさせる形を作っていったといえる。

福島県におけるこの地域への誘致への慫慂の背景には、「相双地域『チベット』論」があった。1967年9月の福島県議会定例会で、滝議員は「特に双葉地方は仙台経済圏と常磐経済圏にはさまれた本県のチベットといわれているところだけにその(原発誘致)実現のために」(山川充夫前掲論文(二))と発言している。

福島県では、原子力開発が、地域経済に多大の波及効果をもたらすとしていた。福島県知事は、1968年2月の福島県議会定例会で、「原子力発電所の建設に関連して、どのような産業の開発に役立つかという問題であるが、本県においては、エネルギー・水資源・工場敷地及び労働力の面から見て、工場立地条件が恵まれているから関連産業の誘致発展も考えられるものと期待している」(山川充夫前掲論文(二))と述べている。単に、原発だけではなく、その開発が波及していくとしているのである。

『双葉原子力地区開発ビジョン調査報告書』(1968年3月)には、よりバラ色の将来が描き出されている。

当地区は、将来わが国の有数の原子力地帯として、特色あるエネルギー供給基地となることは疑いない。したがって、当地区は、原子力発電所、核燃料加工等の原子力産業、放射能を利用する各種の産業、原子力関連の研究所、研修所などが集積したわが国原子力産業のメッカとしての発展を思考することが最も適当である。

単に、原発だけでなく、原子力関連の研究所のある東海村や、原子燃料サイクル施設がある六カ所村をあわせたような開発を指向していたといえる。このような、「明るい将来」への期待を福島県は原発立地に込めていたのである。

このように、福島県内での受け入れ姿勢を確認して、東京電力は1968年1月に福島第二原発の建設計画を発表、翌1969年5月には、出力100万キロワット級原発四基を建設するという具体的な建設計画を明らかにした。このように、東電は、福島県や地元自治体に誘致させるという形で、福島第二原発の立地を確定していったのである。

さて、福島第二原発の用地交渉・漁業補償・反対運動については、次回以降に述べることにする。

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