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Posts Tagged ‘原発再稼働’

2013年2月28日、国会において安倍晋三首相は施政方針演説を行い、その中で、原発再稼働を明言した。

このことは、朝日新聞などはほとんど論評していない。ある程度論評している、東京新聞2013年3月1日朝刊の記事をここであげておこう。

原発再稼働を首相明言 施政方針演説「安全確認後に」
2013年3月1日 朝刊
 
安倍晋三首相は二十八日午後、衆参両院の本会議で行った施政方針演説で、エネルギー政策に関し、原子力規制委員会で安全が確認された原発は再稼働する方針を国会で初めて明言。原発維持の基本方針をあらためて示した。
 首相はこれまで、再稼働については「科学的安全基準のもとで判断していく」などと国会で答弁。NHK番組では「最終的な判断は政府で責任を持つ。原子力規制委が安全と決定したら、(原発の地元の)住民への説明責任は政府が負う」と述べていた。
 施政方針演説では「原子力規制委のもとで安全性を高める新たな安全文化をつくり上げる。その上で、安全が確認された原発は再稼働する」と強調した。
 同時に、省エネルギーや再生可能エネルギーを最大限に進めることで「できる限り原発依存度を低減させていく」と約束。発送電分離などを念頭に「電力システムの抜本的な改革にも着手する」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030102000132.html

なお、朝日新聞2013年3月1日朝刊は、安倍首相の施政方針演説全文を論評ぬきで掲載している。その部分を抜き出して「味読」してみよう。

 

世界の優れた企業は、日本に立地したいと考えるでしょうか。
 むしろ、我が国は、深刻な産業空洞化の課題に直面しています。
 長引くデフレからの早期脱却に加え、エネルギーコストの低減に向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
 東京電力福島第一原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します。
 省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます。同時に、電力システムの抜本的な改革にも着手します。
 「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指します。

ある意味では、非常に正直である。「安全」が確認された原発は再稼働するというのである。しかも、それは、野田政権が大飯原発再稼働決定時に偽善的に述べた「国民の生活を守る」云々ということを目的としていない。「世界の優れた企業は、日本に立地したいと考えるでしょうか。むしろ、我が国は、深刻な産業空洞化の課題に直面しています。」という観点から「『世界で一番企業が活躍しやすい国』を目指します。」ということを目的にしているのである。その点からすると、「省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます」ということも、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくるということに支障がない程度にということなろう。

そして、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すということは、単に原発問題だけに限らないであろう。たぶん、雇用の一段の「非正規化」と「賃下げ」、外国企業の国内市場参入を促すTPP交渉参加、大衆課税である消費税増税を前提とした法人税減税など、いろいろ考えられるのである。

新聞ではほとんど論評されていないが、この「『世界で一番企業が活躍しやすい国』を目指します。」という安倍首相の発言は、この政権のスタンスを雄弁に語っているように思われる。

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さて、前回のブログで、現在、商業炉13基、もんじゅ(高速増殖炉)1基、都合14基の原発があること、今回再稼働の対象となったのは、その中で最も遅く建設されたおおい原発3号機(1991年運転開始)と4号機(1993年運転開始)であったことを述べた。定期点検は、この2基よりも、敦賀1号機(2011年1月)、美浜1号機(2010年11月)、高浜1号機(2011年1月)、大飯1号機(2010年12月)がより早期に入っているが、この4基は、いずれも30年以上前に建設された原発のため、再稼働の対象から外されたのであろうと推測した。

現在、国会に提案されている原子炉等規制法改正案では、原発の耐用年数は原則40年とし、場合によっては最長20年の運転延長を認めることになっている。この20年の運転延長を認めるかいなかが問題となっている。例えば、福井新聞が2012年2月1日にネット配信した次の記事でもわかるように、厳格に40年を耐用年数とするならば、福井県の商業炉13基のうち、半分以上の8基が2020年までに廃炉になってしまうのだ。そして、2030年には2基のみが稼働していることになる。

原子炉規制法、福井への影響必至 20年時点で8基廃炉
(2012年2月1日午前7時45分)

 原発の運転期間を原則40年に制限する原子炉等規制法改正案が31日、閣議決定された。福井県内には13基の商業炉があるが、厳格に運用されれば2020年に8基が「寿命」を迎えているだけに、福井県が大きな影響を受けるのは必至。一方で、20年を超えない範囲で1回に限り延長を認めるとの例外規定も盛り込んでおり、立地自治体には基準の明確化を求める声や、国のエネルギー政策見直し全体の中で議論すべきだとの指摘もある。(政治部取材班)

 県内原発は、日本原電敦賀1号機、関西電力美浜1号機が運転開始から41年たち、美浜2号機も今年7月に40年となる。この3基を含め計8基が30年を超えている。

 県はこれまで高経年化(老朽化)対策の強化を繰り返し国に求めており、石塚博英安全環境部長は「40年で一区切りする考えは県の要請とある程度の方向性は合っているように思われる」と一定の評価をした。

 運転を40年に制限すれば、県内では2015年の段階では5基、20年には8基が廃炉となっており、合計出力でみると現在の約53%に当たる602万キロワットが失われる計算。20年の時点で稼働している原発は敦賀2号機、大飯3、4号機、高浜3、4号機の5基、30年には2基だけとなっている。政府の狙い通り、自動的に原発依存度が下がる形だ。

 ただ、「40年」に必ずしも科学的根拠があるわけではなく、例外として延長を認める場合の基準づくりもこれから。石塚部長は「40年で区切る根拠や運転延長を認める基準を明示すべきだ」と話し、既に40年を超えた県内の2基の取り扱いも早く明らかにするよう国に注文した。

 一方、将来の電源構成をどうするかの議論がまとまらないうちに運転期限だけが先行する点では「原子力政策がどうなるか決まっていない段階で、40年とか60年とか出ることに、全国の立地地域は不信感を持っている」(河瀬一治敦賀市長)との意見もある。

 電力事業者は国会での議論など今後の国の動向を見守る構えだ。この日記者会見した関電の八木誠社長は、規制は合理的であるべきだとした上で「基準に合うか自信を持って確認できれば、運転延長の手続きを取っていく」と言明。古い原発を多数抱えるだけに「仮に延長申請するにしても手続きや技術的な対応が必要。移行期間を設けてほしい」とも述べた。

 細野豪志原発事故担当相は「厳格な規制を課すので、40年を超える運転は極めて例外的なケースに限られる」としているが、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは形骸化する可能性が高いと指摘。「20年延長も可能という抜け穴をつくるなんて論外。“原子力ムラ”の人たちがほくそ笑んでいる閣議決定ではないか」と批判した。

 県内の立地市町には、古い原発の運転延長よりリプレース=Wワードファイル=を望む声もあるが、野田政権は「新増設は困難」との立場。今夏をめどに示されるエネルギー政策見直しの中身によっては県内の原発政策は大転換を迫られる。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/32823.html

この40年で原発を廃炉にする方針は、このように廃炉対象となっている原発を多く抱える関西電力にとって従い得ないものであった。産經新聞が2012年3月24日にネット配信した記事によれば、関西電力副社長豊松秀己は、2012年3月23日に運転開始より41年を経過した美浜1号機の運転延長を申請する意向であることをあきらかにした。

また、今年11月に運転開始から42年を迎える美浜1号機(同県美浜町)については「安全性が確認できるプラントは動かしていきたい」と述べ、再稼働の手続きに入る考えを表明。最長60年運転への延長申請も検討することを明らかにした。

 政府は原発の寿命を原則40年とする「原子炉等規制法改正案」を今国会に提出し、すでに40年を超えている原発の再稼働は認めず、廃炉とする方針。これに対し、日本原子力発電も40年を超えた敦賀原発1号機の再稼働手続きに入る考えを示している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120324/wec12032421410006-n2.htm

このように、関西電力は、建設から40年以上たった原発でも安全だとしている。しかし、すでに前述したように、この度再稼働の対象とした原発は最新鋭のものをわざわざ選択し、老朽化した原発は外している。いわば、言外に老朽化した原発はリスクが大きいことを示しているといえるだろう。

原発をめぐる話は、この手のものが実に多い。「安全」だといいつつ、現実にはリスクを考慮した措置がとられている。ただ、この措置も、とりあえず「再稼働」させようという課題のもとにとられているのではないかと思う。「安全」であるはずの原発が「再稼働」してみたらトラブルしたでは、リスクをアピールしただけに終わるだろう。当面は、リスクの少ない原発を再稼働させ、それを前例にして、40年をこえる、関西電力からみてもリスクの大きい原発を次々再稼働していくという作戦なのだと思われる。6月4日にロイターのネット配信した記事は、福井県知事が規制庁の新設をまたず、原発再稼働の是非を原子力安全委員会が行うようにせまっている点で注目される。

[福井 4日 ロイター] 福井県の西川一誠知事は4日夕、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電所3、4号機(同県おおい町)の再稼働問題について細野豪志原発担当相らと会談した。

席上、西川知事は「政府部内からいろいろな見解、矛盾した主張が出て県民にとって迷惑」と指摘した上で、「再稼働の必要性について首相は国民に訴えていただいて、様々な疑問に答えていただくことが国民の安心と支持につながる」と強調した。

西川知事は政府側に対し「夏場だけの稼動とか大飯原発に限定した稼動に限定した一部の言い方があるが、政府がそうした考え方ではないと示して頂きたい」と要望した。会談後、同知事は記者団の取材に応じ、野田佳彦首相の再稼働問題に関する意見表明について「どういう方法かは(検討余地は)あるかもしれないが、国民に目を向けて責任と覚悟をもって様々な問題に意見表明してほしい」と述べ、この問題で首相が記者会見をするべきとの考えを示唆した。再稼働に向けた最終判断のボールが政府側と福井県側のどちらにあるのかとの質問に知事は「国にある」と明言した。

4月に枝野幸男経産相が福井県を訪問し大飯原発の再稼働に理解を求めた際に、西川知事は「消費地に理解を得るよう政府は努力を」と注文。ただ、滋賀県や京都府、大阪府・市など近隣自治体が再稼働に強い異議を唱え、福井県と近畿の自治体との対立が強まった。

先月30日に鳥取県で開催された関西広域連合の会合で、細野担当相らが再稼働に向けた説明を行い、同連合はその日、大飯3、4号の再稼働について「政府には、限定的なものとして適切な判断を求める」との声明を出したが、同声明が大飯原発限定の容認なのか、夏場だけの期間限定なのかといった解釈をめぐる混乱が生じた。

西川知事の確認に対し、同行した斎藤勁官房副長官は「大飯3、4号機はこの夏場をしのぐだけの限定した稼動だと考えていない。関西広域連合にもしっかり説明したし、この考えに揺るぎはない」と答えた。また西川氏は、原子力の新しい規制機関の早期発足に向けた政府の努力や、使用済み核燃料の中間貯蔵に関して消費地を巻き込んだ検討を政府が先頭に立って進めるよう細野担当相らに要望した。

細野担当相は「新規制組織は5月29日、(国会で)審議入りした。政府案と自公案は考え方で異なる点もあるが、規制組織を一元化し規制を強化していくことを共有している。柔軟に対応することで新たな規制機関を一日も早く発足させたい」と説明。使用済み燃料の中間貯蔵については同相は「消費地に皆さんにも使用済み燃料の貯蔵の問題をお考えいただく必要がある」と語り、西川知事の要望に理解を示した。このほか、大飯原発の再稼働に向けて政府が準備する「特別な監視体制」について、西川知事は福井県の専門職員の派遣を求める意向を表明し、細野氏も「福井県の皆様にも入っていただきたい」と応じた。

さらに西川知事は、再稼働に向けたストレステスト(耐性評価)で原子力安全・保安院の審査が終了した原発についても「新規制庁の設置を待つことなく、原子力安全委員会が責任をもって審査する立場にある」と畳みかけた。大飯3、4号の同テスト1次評価の確認を最後に安全委によるストレステストの確認審査がストップしていることについて、全国最多13基の商業炉を抱える福井県として不満を示したものだ。この点について細野担当相は、「原子力安全委は国家行政組織法上の独立機関。(安全委の)独立性については十分に尊重していく必要があることを知事はご理解を」と語り、政府だけでは他の原発の再稼働を推進するうえで限界があるとの認識を示した。

(ロイターニュース 浜田健太郎)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE85300F20120604

原発のリスクがないということが再稼働の条件であったはずだが、実際にはリスクがある。そして、放置しておくと、よりリスクの大きな老朽原発が再稼働されていくということになると思われるのだ。

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さて、今や、大飯原発再稼働について、おおい町議会は賛成の意向を示しているようである。朝日新聞は、昨日(5月14日)に次の記事をネット配信している。

大飯原発再稼働、地元町議会が同意 11対1の賛成多数

 福井県おおい町議会は14日の全員協議会で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意することを議長と病欠者を除く11対1の賛成多数で決めた。午後に時岡忍町長に伝える。

 町議会は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策、町民説明会などで出た住民の意見などを検証していた。

 時岡町長は町議会の意向や福井県原子力安全専門委員会の結論などを見極め、週末にも西川一誠知事に同意の意思を伝える。
http://www.asahi.com/national/update/0514/OSK201205140063.html

他方で、隣接自治体(原発立地自治体を除く)や隣接の滋賀県・京都府、さらに大阪府・大阪市などは、再稼働に反対もしくは慎重な姿勢を有していると伝えられている。

ある意味では、過疎地である原発立地自治体と、京都府や大阪府などの大都市圏では、安全性の認識について、落差があるといえよう。

このことは、原発黎明期といえる1950年代後半から、実は存在していた。このブログでも紹介したが、1957年、大阪大学・京都大学などが利用する関西研究用原子炉を宇治に建設することが計画され、反対運動が起きた。そして、過疎地である京都府舞鶴に建設することが対案として構想されていた。

このことについて、ある医師が舞鶴に建設することの問題性を指摘する投書を朝日新聞に送り、1957年1月27日の朝日新聞(大阪版)「声」欄に掲載された。この投書の内容を、樫本喜一氏は「都市に建つ原子炉」(『科学』79巻11号、2009年)で、次のように紹介している。

医師は投書で言う。宇治では防御設備が十必要だが、舞鶴では五ですむという話はないはずだ。設置者が主張するように原子炉を完全に安全なものにするつもりがあるならば、都市部に置いても過疎地に置いても一緒であろう。むしろ、市民多数の後押しがある都市部に置いたほうが、安全のための資金を獲得しやすいので、より完全なものが得られるのではないか。逆に人的被害を極限すべく原子炉を過疎地に置いたならば、日本の政治のなされ方からして、防御設備が不完全なまま運用されてしまう危険性がある。そして、過疎地の人々がそれに対し異を唱えても、たぶん、押し切られてしまうだろう。以上のような趣旨の投書である。(「都市に建つ原子炉」 pp1201-1202)

そして、樫本氏は、都市に建設された研究用原子炉の歴史を本論で紹介し、さらに、このように主張する。

 

本稿で紹介した都市近郊立地型研究用原子炉の歴史が暗示しているのは、安全性に関するジレンマ構造の存在である。
 人口密集地帯近傍に原子炉を立地すれば、より安全性を高めるよう社会側から後押しする力が働くものの、それは、原子炉を拒否する力と表裏一体である。現在、そのような場所に原子炉を建設するのは、実際上も、立地審査指針上も難しい。一方、現実の原子炉立地のなされ方には、低人口地帯の中でも、より安全性確保に楽観的見通しを持つところへと向かう力学が存在する。少なくともその傾向がある。言い換えれば、安全性を高めるための社会的な推進力が加わり難い地域に建つということである(立地後に加わる社会構造の変化の可能性を含む)
 たしかに、立地審査指針の条件を守り低人口地帯に建てることで、万一の原子炉事故によって放射性物質が外部に漏洩した場合でも、人的被害は局限できるかもしれない。しかし、現代の巨大化した実用炉は、黎明期の物理学者が想定していた原子炉の規模とは全く違っている。「設置の場所自体が安全性の重要な要素」となるかどうかは、実際に事故が起こってみないとわからない部分がある。加えて、地震などでダメージを被った場合、もしくは高経年化(老朽化)している原子炉の運転継続の可否を判断するといった、評価に経済的な要因をより多く含むリスク管理上の課題が突きつけられたとき、低人口地帯に建つ原子力発電所には、半世紀前の医師の投書で指摘された危惧が立ち現れる。(本書pp1204-1205)

まさに、今、このジレンマに直面しているといえよう。福島第一原発事故の経験は、原発災害のリスクは、原発立地地域を大きく超え、大都市圏を含む地球規模に拡大してしまうことを示した。にもかかわらず、立地自治体(おおい町、福井県)以外、制度的な発言権を有さない。そして、結局のところ、不十分な安全対策しかされないまま、原発再稼働に向けての手続きが進められている。

私自身は、現状の原発にとって完全な安全対策は存在せず、最終的には廃炉にすべきである考えている。ただ、原発の安全性がある程度保障されるのならば、暫定的に原発を維持してもかまわないという人びとも存在するだろう。しかし、そのような人びとからみても、免震重要棟建設や避難道路設置を「将来の課題」とする大飯原発の安全対策は不備であるといえる。それを認めてしまう立地自治体の人びとと、それを認められない大都市圏を中心とした外部の人びとがいる。その意味で、すでに原発黎明期に指摘されていたジレンマが顕在化したといえるのである。

この論文の中で、樫本氏は、1960年代に都市に建設された研究炉の多くが廃炉になったこと、とりわけ川崎市に建設された武蔵工業大学の原子炉が住民運動で廃炉になったこと、そして大阪府熊取町に現存する京都大学の原子炉(関西研究用原子炉)についても増設が認められなかったことを紹介している。その上で、樫本氏は、このように言う。

だが、本稿では詳しく取り上げられなかったが、運用開始以後に周辺人口が急増した研究用原子炉の辿った歴史は、都市住民が真正面から向き合えば、この問題(安全性に関するジレンマ)が解決できることを証明している。(本書p1205)

まずは、この言葉を道しるべとして考えていきたいと思う。

 

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