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2012年10月24日、原子力規制委員会は、現状で防災の目安とした原発から半径30kmより広い地域でも避難の基準となる積算被爆量を越える地域が出る可能性があることを公表した。そのことを伝えた朝日新聞の2012年10月25日付ネット記事を下記に示しておきたい。

4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表

 原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした原発から半径30キロより広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。

 国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発(新潟県)、福島第二原発(福島県)、中部電力浜岡原発(静岡県)。重点区域の対象市町村が増えることで、計画づくりが困難になることなどから、原発を再稼働させるのは一層難しくなる。

 規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8~10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(IAEA)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。

 さらに、重点区域を指定するには、外部被曝と内部被曝を合わせて人が1週間に浴びる放射線被曝量が100ミリシーベルトを超える場合には避難を検討するというIAEAの基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。

 今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量100ミリに達した。

 全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都市内でも積算被曝線量が100ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。

 全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に40.2キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の7基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。

 規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの15道府県45市町村から30キロ圏内に拡大するのに伴い21道府県135市町村に増える。対象人口はのべ約480万人におよぶ。今回の予測で30キロ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201210240130.html

実際、この公表により、原発事故の際の避難区域が拡大され、より広範囲を対象にした防災計画が必要になったことは確かであるといえる。

しかし、この公表について、原子力情報資料室では、次のように批判している。

注意点1)このシミュレーションは福島原発事故で放出された放射能(1~3号炉の合計)が一度に放出されたと仮定しているが、事故想定でこれが最大とは言えない。
福島原発事故は水素爆発だった。最悪の事故を想定するのなら、水蒸気爆発による放射能の拡散を想定するべきではないか。

注意点2)シミュレーションの被ばく線量は7日間で100ミリシーベルトを想定しているが、これは規制緩和である。
原子力規制委員会はIAEA基準に合わせようとしているので、素案では、防災対策の範囲として半径30kmが導入される。正確には「緊急時防護措置を準備する区域(UPZ: Urgent Protective action Zone)のことで、避難および屋内退避を必要とする範囲である。これまで半径10kmだったので、規制強化には違いないが、単純に強化と言えないからくりがありそうだ。
 素案では避難の際の基準は「検討し、本指針に記載する」として、示していないが、シミュレーションでは7日間で100ミリシーベルトを想定している。これがこのまま基準になってしまう恐れが高い。また、これはIAEAの推奨する避難基準である(素案では、避難の際の基準について「運用介入レベル(OIL: Operation Intervention Level)」という用語を使っている)。
 現行の防災指針では、全身50ミリシーベルトなので、この点では規制緩和となる。さらに言えば、100ミリシーベルトを基準にするのはとうてい容認できない高い線量基準だ。これでは健康への悪影響は必至となってしまう。また、素案に従えば、例えば、飯舘村の村民のような高い線量の被爆後の避難が繰り返されることになる。
(後略)
http://www.cnic.jp/4757

この試算でも事故の規模を過小に見積り、避難基準を緩和しているというのである。

さて、ここで、原発創設期の問題に立ち帰って考えてみよう。前回のブログで、1959年、イギリスのコールダー・ホール型原子力発電所の導入による東海第一原発(電気出力約16万kw)建設が決められたが、その安全審査の際、事故の際の公衆被曝線許容量が約20Svから250mSvに引き上げられたことにあわせるため、事故の際放出される放射性ヨウ素の量を、1万キュリー(約370兆ベクレル)もしくは60万キュリー(約2京2200兆ベクレル)から、まず、250キュリー(約9兆2500億ベクレル)、最終的には、25キュリー(約9250億ベクレル)にまで引き下げたことを指摘した。つまり、想定される事故の規模を小さく見積もることによって、避難すべき区域を小さくし、原発事故の影響を小さくしたのである。

しかし、このような原子炉の安全性審査の背後で、実際の原子炉過酷事故についての試算が行われていた。

すでに、アメリカの原子力委員会は、1957年の「公衆災害を伴う原子力発電所事故の研究」( WASH-740)において、「最悪の原発事故の場合には、急性死者3400人、急性障害者4万3000人、要観察者380万人、永久立退き面積2000平方㎞、農業制限等面積39万平方㎞」(今中哲二「原発事故による放射能災害—40年前の被害試算」 『軍縮問題資料』223号、1999年5月所収。http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/gunshuku9905.htmlに転載)と試算している。この試算結果により、アメリカでは、原発事故の賠償責任を一定額で打ち切るプライス・アンダーソン法が制定された。

他方、本格的な原発建設が開始されようとされた1950年末、日本においても、同様の法律を制定することが検討されていた。そのため、科学技術庁は、日本の原子力企業の業界団体である日本原子力産業会議(現日本原子力産業協会)に、WASH-740を手本にして原発事故の際の被害状況を試算する研究を行うことを委託した。日本原子力産業会議は1960年に「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」という報告書をまとめた。

この試算結果を、今中前掲書や武谷三男編『原子力発電』(岩波新書 1976年)に依拠しながらみておこう。この試算のモデルとしては、熱出力50万kw(電力約16万kw)の原子炉が海岸に所在し、原子炉から敷地境界まで800m、そして炉から20kmのところに10万人、120kmのところに600万人の都市が存在しており、これらの都市のほうに風が吹いていたと想定している。今中によると、東海第一原発の現実の立地条件(電力16万kw、20km地点に10万人の水戸市、120km地点に人口600万人の首都圏)にあわせていたとしている。その想定モデルは、次のようなものであった。

武谷三男編『原子力発電』107頁

武谷三男編『原子力発電』107頁

炉内には5億キュリー(約185京ベクレル)の放射性物質がたまっており、それが、2%(1000万キュリー、3京7000兆ベクレル)と0.02%(10万キュリー、3700兆ベクレル)放出されるという二つの場合を想定して試算された。たとえ、前述した東海第一原発の安全審査では、最終的に放出される放射性物質を25キュリー(9250億ベクレル)としていたが、それとは全くかけ離れた規模で原子炉事故が想定されていたのであった。

ここでは、1000万キュリー放出された場合の試算結果をみておきたい。下記の表によると、最も人的被害の大きいのは、気温逆転層がある状態でほぼ原子炉内の放射性物質と同じ構成のもの(全放出、なお揮発性放出とは揮発性成分のみ放出のこと)が粒度小(1μm)で放出された場合で、死亡540人、障害2900人、要観察400万人に達するとしている。なお、この死亡・障害は急性障害のみで遺伝や晩発性障害はカウントしていない。『原子力発電』では「要観察者」は25〜100レム(250〜1000mSv)の照射をあびており、この人びとのガン発生率は大人では2倍に、胎児・小児では約10倍になるだろうと指摘している。いずれにせよ、原発事故の場合、首都圏も含んだ多くの人びとに影響が及ぶであろうことが試算されていたのである。

武谷三男編『原子力発電』109頁

武谷三男編『原子力発電』109頁

一方、物的損害が大きいのは、雨天で全放出・粒度小で放射性物質が放出された場合とされていた。まず、物的損害の基準となる立退基準は、 A、12時間以内に全員立退き、B、1ヵ月以内で全員立退き、C、都市では半年退避、農村では立退き、D、一ヵ年農業制限となっていた。その表は下記に示す。なお、単位は1Sv=100レム(1レム=10mSv)、1キュリー=370億bqとして換算されたい。

武谷三男編『原子力発電』110頁

武谷三男編『原子力発電』110頁

そして、避難人数9万9000人(A+B)、耕作禁止(農村)・半年退避(都市)対象者が1760万人(C)、農業制限面積が15万㎢(D)、全損害金額が3兆7300億円となっている。1960年当時の国家予算が1兆7000億円であり、その2倍をこえている。その試算結果は下記の表に示しておきたい。

武谷三男編『原子力発電』108〜109頁

武谷三男編『原子力発電』108〜109頁

今中は、この試算による物的損害について、「10万人の早期立退き、1760万人の退避・移住、15万平方㎞に及ぶ農業制限といった数字に匹敵するようなことは、戦争にともなう壊滅的被害しか思い浮かばない。」と指摘している。つまり、東海村第一原発の認可で安全が強調される一方で、原発の推進者側は、原発事故の過酷さをそれなりに認識していたといえるだろう。このような原発の危険性についての認識は、1964年の原子炉立地審査指針の策定の前提になったと思われる。

しかし、このことは、ながらく隠蔽されてきた。「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」は、その試算結果については表で示すのみで、試算結果の意味については全く語っていない。この報告書は、1961年の「原子力損害の賠償に関する法律」の国会審議において概要のみが示されただけで、全体はマル秘とされた。1973年前後にはコピーで出回っていたようだが、科学技術庁は1989年の国会答弁で存在すら否定し、ようやく1999年になって国会に提出されたのであった。

この試算結果自体、電気出力16万kwという今からいえば小規模な原発を想定したものであり、ガンや白血病などの発生を想定していないものである。武谷三男編『原子力発電』では、電気出力100万kwの発電所を想定した1974年のラスムッセン報告を使ってさらに詳しく述べている。

ただ、、ここで確認しておきたいのは、日本で初めての商用原発(東海第一原発)の1959年の安全審査においては、非常に過小な原発事故規模の見積りをしておきながら、ほぼ同時期の1960年には、より大規模で広範囲な原発事故被害の試算を政府・原子力委員会・日本原子力産業会議は把握していたということである。このような原発被害の試算が、低人口地帯に原発立地を限定することになる1964年の原子炉立地審査指針の成立の前提にあったといえる。しかし、この試算結果は隠蔽され、原発立地において「安全」であることが強調されたのである。

すでに1960年という段階で、原発事故の広範囲で深刻な被害は想定されていたといえる。つまり、現在の福島第一原発事故とは、この段階から想定可能だった。そして、この想定結果が隠蔽されて、福島をはじめとする各地の原発立地はすすめられたのである。

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さて、このブログの中でも述べてきたが、1960年代、福島県など原発が立地される地域の知事や自治体の首長、地方議員たちは、地域開発を目的に原発の誘致を積極的にはかっていた。彼らからすれば、原発誘致とは地域開発の手段であった。そのような考え方は、現在でも受け継がれているといえる。

しかし、原子力開発・利用を推進した原子力委員会は、原発について、全く違った考えをもっていた。原子力委員会は、1964年5月27日、原子炉立地審査指針を決定した。これは、原子炉が立地する条件を定めたものであり、多少改訂はされたが、現在でも、基本的には、この考えで運用されている。以下に示しておく。

原子炉立地審査指針

この指針は,原子炉安全専門審査会が,陸上に定置する原子炉の設置に先立って行なう安全審査の際,万一の事故に関連して,その立地条件の適否を判断するためのものである。

1.基本的考え方
1.1 原則的立地条件
 原子炉は,どこに設置されるにしても,事故を起さないように設計,建設,運転および保管を行なわなければならないことは当然のことであるが,なお万一の事故に備えて,公衆の安全を確保するためには,原則的に次のような立地条件が必要である。
(1) 大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが,将来においてもあるとは考えられないこと,また,災害を拡大するような事象も少ないこと。
(2) 原子炉は,その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること。
(3) 原子炉の敷地は,その周辺も含め,必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること。
1.2 基本的目標
 万一の事故時にも,公衆の安全を確保し,かつ原子力開発の健全な発展をはかることを方針として,この指針によって達成しようとする基本的目標は次の3つである。
 a 敷地周辺の事象,原子炉の特性安全防護施設等を考慮し,技術的見地からみて,最悪の場合には起るかもしれないと考えられる重大な事故(以下「重大事故」という。)の発生を仮定しても,周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。
 b さらに,重大事故を超えるような技術的見地からは起るとは考えられない事故(以下「仮想事故」という。)(例えば,重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し,それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの)の発生を仮想しても,周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと。
 c なお,仮想事故の場合にも,国民遺伝線量に対する影響が十分に小さいこと。

2.立地審査の指針
 立地条件の適否を判断する際には,上記の基本的目標を達成するため,少なくとも次の3条件が満されていることを確認しなければならない。
2.1 原子炉の周囲は,原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。
 ここにいう「ある距離の範囲」としては,重大事故の場合,もし,その距離だけ離れた地点に人がいつづけるならば,その人に放射線障害を与えるかもしれないと判断される距離までの範囲をとるものとし,「非居住区域」とは,公衆が原則として居住しない区域をいうものとする。
2.2 原子炉からある距離の範囲内であって,非居住区域の外側の地帯は,低人口地帯であること。
 ここにいう「ある距離の範囲」としては,仮想事故の場合,何らの措置も講じなければ,その範囲内にいる公衆に著しい放射線災害を与えるかもしれないと判断される範囲をとるものとし,「低人口地帯」とは,著しい放射線災害を与えないために,適切な措置を講じうる環境にある地帯(例えば,人口密度の低い地帯)をいうものとする。
2.3 原子炉敷地は,人口密集地帯からある距離だけ離れていること。
 ここにいう「ある距離」としては,仮想事故の場合,全身被ばく線量の積算値が,国民遺伝線量の見地から十分受け入れられる程度に小さい値になるような距離をとるものとする。

3.適用範囲
 この指針は,熱出力1万kW以上の原子炉の立地審査に適用するものとし,1万kW未満の場合においては,この指針を参考として立地審査を行なうものとする。
(昭和39年版 『原子力白書』、1965年7月 原子力委員会)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1964/ss1010203.htmより

まず、「大きな事故」になるような事象がない場所に立地するという、いわば当然のことが書かれている。といっても、現在では、浜岡原発のように、それ自身が疑わしい原発もあるのだが…

より、重要なことは、この指針が、放射線被ばくがあるような事故を発生することを想定していることだ。そのため、原子炉は、「公衆」から離れて建設されることが義務づけられている。原子炉周辺には「非居住区域」が設けられることになっている。その外側には、事故の場合、放射線防護の措置をとるために「低人口地帯」がなければならないことになっている。そして、人口密集地帯から原子炉は離れていることになっているのだ。

つまり、原発は、事故を想定して、「公衆」から隔離されなくてはならない。それゆえ、「低人口地帯」に建設されなくてはならないと、原子力委員会は考えていたといえる。

その点で、地域開発に原発誘致の正当性を見出していた知事・首長・議員たちの考えとは、根本的に食い違っていたといえる。原子力委員会の指針を前提とするならば、地域開発の結果、原発周辺の人口が増大することは望ましいことではないはずである。ある意味で、原発立地は、地域開発の論理に逆行しているとすらいえるのである。

今や、このような原発立地の裏面の論理が明白になったのが、現在の福島の状況であるといえる。福島第一原発事故で、周囲の地域は、それこそ「非居住区域」となってしまった。その周囲には、比較的放射線量が高い地域が広がっている。人体への被害だけでなく、農業・工業生産そのものが困難になり、「低人口地帯」になるしかなくなっている。そして、他の生業が困難になったがゆえに、逆に、福島第一原発事故処理他、原発に依存してしか生活ができなくなっているともいえる。

原発を受け入れるということは「低人口地帯」でありつづけるということなのではなかろうか。原発開発が周辺の「低開発」の契機となり、それゆえにさらに原発に依存していくことになる。このようなことは、福島だけではないといえよう。

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