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Posts Tagged ‘佐藤善一郎’

さて、1960年代において、福島県知事や双葉郡選出の山村基県議らの原発誘致に対する積極的な発言をみてきた。福島県議会において、多数をしめていた自民党の県議たちは、どうであったのであろうか。すでに、このブログで述べたが、1958年3月14日の福島県議会で自民党所属県議である大井川正巳は、常磐地方への原発誘致を提起した。たぶんに、当時の佐藤善一郎知事が原発誘致方針を確立することに、この提起がなにがしかの影響を与えたと思われる。しかし、その後、しばらく、自民党県議たちは、原発問題について目立った発言はしていない。

しかし、1963年4月の県議選で、双葉郡選出議員として山村基にかわって笠原太吉が選出されてから状況が異なってきた。笠原は双葉町出身の自民党県議であった。前のブログでふれた同じく双葉町出身である岩本忠夫の競争相手であった。いや、岩本は1971~1975年の間しか県議をしておらず、岩本が県議だった時期を除いて、笠原は1963~1987年の間県議をつとめているのであり、むしろ、岩本にとって「大きな壁」であったといえる。とりあえずは、「政敵」といってよいだろう。

笠原太吉は、積極的に原発問題をとりあげた。1964年3月17日の福島県議会で、笠原太吉は、原発について、「次に、十五日ですか、新聞紙上に突如として双葉郡下に原子力発電所が設置されたやの用地取得に関する県開発公社の計画が発表になっております」と述べ、この際、原発誘致についての東電との従来の交渉経過や、今後の方針について発表すべきだと主張した。さらに、笠原は、このようにいうのである。

なおあわせて、電源開発そのものより、先ほど申し上げました只見川の電源開発は、いわゆる電気水利使用料だとか資産税というだけにその恩典がある。ここに原子力発電所ができれば、その経済効果、これに関連する産業の誘致が問題でございます。そのためには、どうしても水資源の開発をはからなければならない。百万キロの発電所をただ一ヵ所につくるということになりますと、いま常磐線の電化あるいは国道六号線の完全舗装といった中に、残された双葉の開発は、おそらくこれが中心として展開するものと私は考えます。したがって、この関連産業誘致に対する水資源の確保の構想並びに今後、双葉、大熊を中心とした、少なくとも富岡町、大熊町、双葉町。浪江というものを包含した、いわゆる産業構造というものを描いた都市計画の調査に入るべきだと思うが、県にその用意があるかどうかをお尋ねをいたしておくわけでございます。

笠原は、この発言の前に、奥只見の電源開発は産業誘致を目的としたものであったけれど、結局は使用料・固定資産税が入ってくるにすぎない、このために移転を余儀なくされている人びとの現在の生活状況はどうなっているのかと疑問をなげかけている。笠原は、原発はその轍を踏んではならないとし、産業誘致、水資源開発、鉄道・道路などの交通インフラの整備、都市計画などの計画策定が必要であるとしているのである。笠原にとっても、原発は、ただ電力供給の見返りに金銭が入ってくるものではなく、それを起爆剤とした双葉郡地域の総合開発につながっていくべきものなのであった。

笠原の登場以降、自民党県議たちも、原発誘致に積極的に発言することが増えてくるようになった。例えば、1964年12月12日の福島県議会において、一般質問のトップバッターとして、須賀川市選出の平栗欣一が「自由民主党を代表いたしまして」質問しているが、その中で、短いながらも福島第一原発建設についてふれている。平栗は、原発建設を「本県の開発の上に一大福音がもたらされる」と表現している。その上で、受け入れ態勢は万全を期さなくてならないとし、県もあたう限りの協力をすべきであるのだが、実際の建設計画はどうなっているのかと質問した。この後、1960年代半ばの福島県議会では、定例会の冒頭の自民党議員(双葉郡選出とは限らない)の質問で、県知事に原発建設計画の進捗状況を質問し、知事が答えることで進捗状況を公表するというようなやり取りがかなり続くことになる。

笠原太吉は、原発建設を契機とする双葉郡開発構想を、さらに福島県議会でよく述べている。1965年7月14日の福島県議会において、笠原は、原発問題について、かなり長い間、論じている。笠原によれば、原子力発電所の発生電力は、福島県内の火力・水力発電所を合算したそれに匹敵するものであり、「世紀の大事業」であるとした。また、県開発公社が、町当局・町議会の協力を得て一人の反対者もなく短い期間で用地買収を完了してことにつき、「双葉郡民が県を信頼し、知事の手腕に全幅の信頼をおき、土地買収に協力したたまもの」と評価した。そして、彼は、短期間で土地買収が達成されたことについて、このように言っている。

その根本的理由は、双葉郡民がこの原子力発電所の将来に期待をして、すみやかに双葉郡の後進性を脱却せんとする悲願達成の熱望がこの結果をもたらしたものと私は信じておるわけでございます。したがって、この発電所の完成の暁には、本県の発展はもちろん、わが国経済の発展に偉大なる貢献をするものと信じて疑わないのでございます。したがって、東京電力におきましても、県におきましても、当地方の地域住民の福祉向上のために、最大の努力をいたすべきものと考えておるのでございます。

そして、双葉郡の発展のため、町村合併を促進させ、双葉地方の地域開発計画構想を樹立し、水資源確保ー端的にいえばダム建設ーをはかるべきと主張したのである。自治体統合も含んだ、総合的な双葉郡の開発を原発建設を契機に行うべきというのが笠原の考えであったといえる。これは、同時期に県議会で表明していた、佐藤善一郎、木村守江の原発誘致に向けた見解と相通ずるところがあったいいえよう。笠原の考えは、全体として双葉郡地域総体の開発を期待しており、原発マネーのみをあてにしていなかったことについて、ここでも指摘しておくことにする。

このような笠原の質問に対し、当時の知事であった木村守江は、1959年頃から佐藤前知事をはじめとして熱心に誘致運動をしてきた成果として原発が建設されるのであると評価し、原発建設計画が遅れたのは原発から発生する電力が採算がとれるかいなかの問題があったためだが、明年(1966年)から建設に着手するのは喜びにたえないと述べた。その上で、笠原の提起した町村合併や水資源確保に賛意を示したのであった。

その後の県議会でも、笠原は熱心に原発建設問題をとりあげていく。ある意味では、知事の原発誘致運動を県議会内部で下支えしたものということができるのである。

原発反対派の県議岩本忠夫が県議会に登場するためには、同じ双葉町出身で熱心に原発誘致を求めていた笠原太吉に打ち克っていかねばならなかったのである。

さて、同時期の社会党県議たちは、どのように行動していたのであろうか。それについては、今後みていきたい。

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さて、また、1960年代の福島県議会における原発立地をめぐる議論をみていくことにしたい。原発立地における1960年代の地域開発構想と、今の地域開発構想。同じような言葉を使いながら、実は微妙にことなるのである。今や、大都市圏に電力を供給することとひきかえに、固定資産税・電源交付金などの財源と、何がしかの雇用ーこの状態では、原発に縛り付けられているともいえるのであるがーをもたらすことと意識されているが、1960年代は、良くも悪くも違うのである。ここでは、1960年代の福島県知事たちの発言に注目してみたい。

選出時は日本社会党所属であった双葉郡選出の福島県議会議員山村基の、原発立地を歓迎する発言はすでにみた。原発誘致の当事者であった佐藤善一郎知事も、当然ながら、原発誘致を積極的に推進する姿勢をみせていた。1963年10月3日の福島県議会で、相馬郡選出の自由民主党所属県議会議員鈴木重治郎の質問に答えて、佐藤善一郎は、このように発言している。

それから本日、東京電力の用地部長がまいりました。これは双葉郡にできまする原子力発電所の用地の問題でございます。県の方にひとつあっせんを頼みたいとこういうわけでございまして、東京の方の持っておる土地もございますので、それとにらみ合わせをいたしまして開発部の方で大いに努力していきたい、こういうことになっております。申し上げるならば。ところが、東北電力で私の方でもそっちのほうの地方につくりたい、こういうわけです。私は二つ、一つにしておつくりになったらどうかと、こう勧告しました。ところがなかなか当時そうもいかなったのであります。その後日にちがたちまして東北電力の首脳陣の更迭がございました。今度出てまいりましたのは過般申し上げましたように、電発、東京電力、東北電力三社において協定が成り立ちました。広域運営をするということになりました。非常に緊密な間柄になってまいりました。県としてもいろいろ仕事をしてまいりますので、慶賀にたえない次第であります。したがってこの原子力発電所、おそらく東京電力と東北電力と手を組みまして、そしてこれが完成を急ぐことであろうと考えております。そういうような関係から関連産業というものが当地方に私は相当これは起きてくるのではなかろうか。一時心配しましたのは、東北電力の供給区域でありますので、ここに東京電力が発電所をつくって、この関連産業に一苦労するのであろうと思いましてこれを回収をいたした次第であります。この点は御安心を願ってしかるべきと思っております。

まず、この佐藤知事の発言の前段をみておこう。この中で、佐藤は、「本日」-1963年10月3日、東京電力の用地部長から原発用地取得のあっせんが依頼されたとしている。12月1日から開発公社による用地買収が開始されたが、いつ東京電力から県が依頼があったことはわからなかった。知事の発言で10月3日であるということが判明するのである。なお、ここでいわれている「東京の方」とは、たぶん堤康次郎のことだろう。

発言の後段をみていこう。ここで、佐藤は、そもそも、東京電力と東北電力が共同して原発開発をすすめるべきと福島県側では考えていたと述べている。そのことはなかなかうまくいかなかったが、この発言の時点で、電発(電源開発株式会社)・東京電力・東北電力の三社により広域運営がされるようになったとし、そのことを「慶賀にたえない次第」と表現しているのである。佐藤の見通しでは、東京電力・東北電力は協力して原発を完成させていくだろうと話しているのである。つまりは、前々からふれてきたように、東北電力も原発建設に関与することを佐藤は期待しているのである。

なぜ、佐藤知事は、このことにこだわるのだろうか。佐藤によれば、原発ができれば関連産業が展開されるであろうが、東北電力の供給区域であるため、東京電力では電力を供給できないのではないかと考えていたためである。つまりは、首都圏に電力を供給するだけではなく、原発立地地域に関連産業を誘致すること、これが眼目なのである。そのためには、東北電力も原発建設に関与すべきなのであった。このことは、結局のところ、東北電力による小高・浪江原発建設計画にいきつくことになろう。

そして、佐藤は、この答弁の最後にこういっている。

相馬港ができまして、これはずっと先でございますけれども、工場が来なければ、企業が来なければ低開発(地域指定)の効果も出っこないわけでございます。この相馬港の早期実現とさらには原子力発電所の早期実現等によりまして、ひとつ相双地区の発展というものを一生懸命当たってまいりたい。さように考えております。

ある意味では、この言葉は、佐藤知事の開発イメージを示しているといえる。相馬港整備をめぐる発言であらわれているように、単に施設を作るだけではなく、工場誘致・企業誘致が地域発展の鍵であると、佐藤は述べているのである。

1960年代の発想は、今日の原発をめぐる状況からみて、やや奇妙に思える。東海村を別にすれば、結局、原発はどれほど地域産業の振興に役立ったのだろうかと思う。そして、現在、原発立地市町村は、財政においても雇用の面においても、原発そのものに全面的に依拠せざるをえない状況にあるといえる。しかし、この段階では、少なくとも建前では、そのようなことは主張されていなかった。佐藤知事は、原発の供給する電力を使って、地域工業化を促進するということを想定したといえる。それは、少なくとも建前では、地域工業化による地域の自立が目指されていたといえるのである。もちろん、原発を使ってということになり、それがいいかどうかは疑問であるのだが。

1964年、佐藤善一郎は知事在職中に急逝する。その跡をついだのが、木村守江であった。木村は、佐藤とちがって、自民党色の強い知事であった。しかし、少なくとも、就任当初の木村守江もまた、地域への工場誘致の努力を行うことを表明している。例えば、1965年3月8日の福島県議会で、木村はこのように述べている。

次に、原子力発電所の問題でございまするが…予定どおり四十一年から原子力発電所の建設に着手されることにもうほぼ決定と申し上げても差しつかえないと思われます…これと関連いたしまして、福島県の低開発地域の代表といわれました双葉地区が大きく伸びてまいることは疑いもありませんが、この原子力発電所の建設に伴いまして、これに関連した工業誘致のために万全の策を講じてまいりまして、双葉地区の開発をはかってまいりたいと考える次第であります。

少なくとも、就任当初の木村においても、佐藤前知事の地域工業化と関連した原発立地という方向性は受け継いでいたといえるのである。この状況がどのように変わって、今日の原発立地市町村の状況になっていくのであろうか。

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さて、また、福島県に原発が誘致された過程について、国立国会図書館に所蔵された『福島県議会会議録』を中心にしばらくみておくことにしたい。福島県において原発を誘致した知事としては、1964年に就任した木村守江が著名であるが、最初に誘致したのは木村ではない。一代前の佐藤善一郎(在任1957~1964年)である。佐藤善一郎について、『東京電力三十年史』(1983年)は、次のように語っている。

…当時の佐藤善一郎福島県知事は、原子力の平和利用に熱意を示し、三十三年(1958)には、商工労働部開発課に命じて原子力発電の可能性に関する調査研究を開始するとともに、三十五年には日本原子力産業会議に入会、企画開発担当部門のスタッフにより、県独自の立場から双葉郡内数か所の適地について原子力発電所の誘致を検討していた。そのうち大熊町と双葉町の境にあり、太平洋に面する海岸段丘上の旧陸軍航空隊基地で、戦後は一時製塩事業が行われていた平坦地約一九〇万平方メートルの地域を最有力地点として誘致する案を立て、当社に対し意向を打診してきた。

この佐藤善一郎知事は、興味深いことに、いわゆる「自民党系」の知事ではない。元々は保守系の代議士であったが、前任知事の大竹作摩が1957年に引退する際、後任に官僚出身の斉藤邦吉を推薦したことに抗して知事選に出馬、「社会党推薦」で福島県知事に当選した。実際の県政運営では「不偏不党」をモットーとしており、二選目には自由民主党・日本社会党・民社党など、県会諸会派が推薦した。

この知事の時代に、原発誘致が開始されるのだが…1958年3月14日付の『福島県議会会議録』に興味深い記述がある。この日、自由民主党所属の県議会議員大井川正巳は、福島県の電源開発に関して質問した。大井川は、福島県はこれまで奥只見など水力発電所を開発してきたが、これからは火力発電の時代になるとして、塩釜・八戸・常磐などの火力発電所の建設について述べた。その上で、大井川は、このように主張したのである。

こう考えますときにおいて、今や東北電力におきましては原子力の調査部を設けまして、今日の原子力の発電所というものを作らなければならない、こういう実態を調査するような現段階に入っております。東北電力は二つの発電所を東北地方に設置したいと考えておるというようなことを昨年から聞いておるのでありますが、この誘致に対しましては新潟等も運動されておるということを聞いております。この際佐藤知事はその誘致に対してどういうようなお考えを持っておられるかということを第一にお聞きしたいのであります。
 さらに、原子力発電所の設置の条件といたしましては、まず第一に東北地方は北西の風が主でありまして、東南風はきわめて少いのであります。従つて煤煙などによる障害を避けなければならない。しこうして東海岸にこれを選定するのが一番よい条件だと言われております。また建設、運転上交通の利便な地点が望まれております。また付近には人家の少いほどよいのでありまして、用水は海水あるいは河川両方面から十分確保できる、こういうような結果になつておりますので、将来原子力発電所の誘致等においても、県は相当考えなればならないと思うのであります。特に常磐地方は東北の京浜地方でありまして、重要なことは今さら申し上げるまでもありません。常磐炭田と小名浜商港との姿から見まして、今後電力の需要というものはーあの地区の既設工場、さらに本日のわれわれの党議でもいろいろ問題になりました工場誘致の点においても、この発電所というものをわれわれは努めて誘致しなければなりません。これらの条件を考えますれば、われわれは海岸地方、常磐地方はこの発電所というものを誘致するのに最もよい条件を備えておると考えておりますが、知事並びに当局の御所見を伺いたいと思うのであります。

この大井川の意見には、三つのポイントがある。まず、第一に、東北電力の行っている原発立地調査に呼応したものとしていることである。大井川にとって、原発建設とは、地元の東北電力が行うべきことであったのだ。

第二に、「煤煙」が海上にいき、人家が少なく、河川・海水より水が確保できる地点を原発建設に好適な地域としていることである。その意味で、福島県の「東海岸」は向いた地域であったのだ。

第三に、常磐地域の工場地帯にとって電力は必要なものとしていることである。大井川にとって、原発を含む発電所の建設は、首都圏などの他地域に電力供給するためのものでなかったのである。『福島県議会会議録』には、この原発建設に先行して行われた、奥只見地域の水力による電源開発について多くの議論が記載されているが、その多くが、他地域に電力を供給するものとしてではなく、福島県により多く、より安価に電力を供給すべきであるとしているのである。そこからおして、原発誘致も、本来地元に電力を供給するために想定されたといえる。そもそも、福島県に電力を供給する東北電力が原発建設の主体としていることも、その証左といえるのである。

この三つのポイントを前提とした上で、大井川は「この発電所というものをわれわれは努めて誘致しなければなりません。これらの条件を考えますれば、われわれは海岸地方、常磐地方はこの発電所というものを誘致するのに最もよい条件を備えておると考えております」としたのである。現在、福島県における原発誘致に関する公的な発言としては、これが最初のものである。

これに対して、佐藤善一郎知事は、このように答弁した。

一つは火力発電所のことについてのお話でございますが、東北電力の内ヶ崎社長に火力発電所を本県内に設置するよう私は強く要請をいたしたのであります。お話のありました勿来市にできました共同火力、これによりまして常磐炭というものは、ここでだけ消化し得る程度のものであろうというのであります。これは内ヶ崎社長の見解でございます。そこで今度できます東北電力の火力発電所は主として北海道炭を持つてこなければいけない。そこで福島県にどの程度の港があるかという問題に帰着いたしたのであります。従つて私は小名浜港の整備拡充を、これにかんがみましても、急いでおるような次第でございます。まことに遺憾でございますが、さような事情であつたわけでございます。
 それから原子力の発電所のことにつきましては、御趣旨に沿いまして今後善処して参りたいと思うのであります。

つまり、佐藤善一郎知事は、火力発電所の誘致はすでに行っているが、そのためには小名浜港の整備が必要とされると述べているのである。佐藤にいわせれば、すでに火力発電所の誘致活動は行っているのである。しかし、他方で、原子力発電所の誘致については「今後の課題」としているのである。答弁を信用するならば、この時点では原発誘致活動は行っていなかったのである。

とするならば、このような仮説を想定できる。自民党県議大井川正巳の原発誘致を望む発言が、福島県知事佐藤善一郎の原発誘致活動の呼び水になったと。これについては、より文書調査が必要とされるのであるが。

とにかく、冒頭紹介した『東京電力三十年史』にあるように、この1958年より、福島県は原発誘致に乗り出していったのである。

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