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昨2014年5月頃に起きた、雁屋哲の『美味しんぼ』(『週刊ビッグコミックスピリッツ』、小学館)に対するバッシングは、安倍政権の閣僚たち、福島県庁、福島県下の各自治体、、福島大学、「科学者」、マスコミ、インターネットなどによる、異端者を摘発する「魔女狩り」の様相を帯びた。雁屋は、「私はこの国の神聖なタブーを破った極悪人扱いを受けたのです。この国の神聖なタブーとは『原発事故は終息した。福島は今や人が住んでも安全だし、福島産の食べ物はどれを食べても安全だ、という国家的な認識に逆らっていけない』というものです。『福島に行って鼻血を出した』などと漫画に書いた私は、その神聖なタブーを破ったというわけです」(雁屋哲『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』、遊幻舎、2015年、p14)と回想している。

それでは、『美味しんぼ』へのバッシングにおいて「タブー」とされたものは、実際にはどのようなものであったのだろうか。福島県が5月7日に出した、『週刊ビッグコミックスピリッツ』編集部からの取材依頼に応じて出した、次の文章が、『美味しんぼ』バッシングでタブーとされたものについて集約的に語っていると思う。長文であるが、まず、紹介しておきたい。

「週刊ビッグコミックスピリッツ」4月28日及び5月12日発売号における「美味しんぼ」について

平成26年5月7日
福 島 県

 福島県においては、東日本大震災により地震や津波の被害に遭われた方々、東京電力福島第一原子力発電所事故により避難されている方々など、県内外において、今なお多くの県民が避難生活を余儀なくされている状況にあります。

 原発事故による県民の健康面への影響に関しては、国、市町村、医療関係機関、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)等の国際機関との連携の下、全ての県民を対象とした県民健康調査、甲状腺検査やホールボディカウンター等により、放射性物質による健康面への影響を早期発見する検査体制を徹底しており、これまでにこれらの検査の実施を通して、原発事故により放出された放射性物質に起因する直接的な健康被害が確認された例はありません。

 また、原発事故に伴い、本県の農林水産物は出荷停止等の措置がなされ、生産現場においては経済的損失やブランドイメージの低下など多大な損害を受け、さらには風評による販売価格の低迷が続いておりましたが、これまで国、県、市町村、生産団体、学術機関等が連携・協力しながら、農地等の除染、放射性物質の農産物等への吸収抑制対策の取組、米の全量全袋検査を始めとする県産農林水産物の徹底した検査の実施などにより、現在は国が定める基準値内の安全・安心な農林水産物のみが市場に出荷されております。

 併せて、本県は国や市町村等と連携し、県内外の消費者等を対象としたリスクコミュニケーションなどの正しい理解の向上に取り組むとともに、出荷される農林水産物についても、安全性がしっかりと確保されていることから、本県への風評も和らぐなど市場関係者や消費者の理解が進んでまいりました。

 このように、県のみならず、県民や関係団体の皆様が一丸となって復興に向かう最中、国内外に多数の読者を有し、社会的影響力の大きい「週刊ビッグコミックスピリッツ」4月28日及び5月12日発売号の「美味しんぼ」において、放射線の影響により鼻血が出るといった表現、また、「除染をしても汚染は取れない」「福島はもう住めない、安全には暮らせない」など、作中に登場する特定の個人の見解があたかも福島の現状そのものであるような印象を読者に与えかねない表現があり大変危惧しております。

 これらの表現は、福島県民そして本県を応援いただいている国内外の方々の心情を全く顧みず、殊更に深く傷つけるものであり、また、回復途上にある本県の農林水産業や観光業など各産業分野へ深刻な経済的損失を与えかねず、さらには国民及び世界に対しても本県への不安感を増長させるものであり、総じて本県への風評を助長するものとして断固容認できるものでなく、極めて遺憾であります。

 「週刊ビッグコミックスピリッツ」4月28日及び5月12日発売号の「美味しんぼ」において表現されている主な内容について本県の見解をお示しします。まず、登場人物が放射線の影響により鼻血が出るとありますが、高線量の被ばくがあった場合、血小板減少により、日常的に刺激を受けやすい歯茎や腸管からの出血や皮下出血とともに鼻血が起こりますが、県内外に避難されている方も含め一般住民は、このような急性放射線症が出るような被ばくはしておりません。また、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書(4 月 2 日公表)においても、今回の事故による被ばくは、こうした影響が現れる線量からははるかに低いとされております。

 また、「除染をしても汚染は取れない」との表現がありますが、本県では、安全・安心な暮らしを取り戻すため、国、市町村、県が連携して、除染の推進による環境回復に最優先で取り組んでおります。その結果、平成23年8月末から平成25年8月末までの2年間で除染を実施した施設等において、除染や物理的減衰などにより、60%以上の着実な空間線量率の低減が見られています。除染の進捗やインフラの整備などにより、避難区域の一部解除もなされています。

 さらに、「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんてできない」との表現がありますが、世界保健機構(WHO)の公表では「被ばく線量が最も高かった地域の外側では、福島県においても、がんの罹患のリスクの増加は小さく、がん発生の自然のばらつきを越える発生は予測されない」としており、また、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書においても、福島第一原発事故の放射線被ばくによる急性の健康影響はなく、また一般住民や大多数の原発従事者において、将来にも被ばくによる健康影響の増加は予想されない、との影響評価が示されています。
 
 「美味しんぼ」及び株式会社小学館が出版する出版物に関して、本県の見解を含めて、国、市町村、生産者団体、放射線医学を専門とする医療機関や大学等高等教育機関、国連を始めとする国際的な科学機関などから、科学的知見や多様な意見・見解を、丁寧かつ綿密に取材・調査された上で、偏らない客観的な事実を基にした表現とされますよう、強く申し入れます。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/63423.pdfより。なお、『週刊ビッグコミックスピリッツ』第25号の「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」という欄に同文が掲載されている。

福島県の言い分として、まず原発事故により放出された放射性物質による直接的な健康被害はないことを強調している。その上で、福島の農林水産物は、出荷停止や「風評被害」などにより多大な損害を受けてきたが、農地の除染、農産物への放射性物質吸収の抑制、放射性物質検査などにより、国の基準内の農林水産物しか市場に出さないことになっており、「風評」も和らいできているとした。このように、福島県庁・県民・関係団体が一丸になって復興に向かう中、『美味しんぼ』が放射能の影響により鼻血が出ると表現したり、「除染をしても汚染は取れない」「福島はもう住めない、安全に暮らせない」などと作中で特定の人物(実際には、元双葉村長井戸川克隆や、福島大学准教授荒木田岳なのだが)が見解を述べたりすることは、福島の現状そのものであると読者に誤解させ、福島県民や福島を応援している人々の心情を傷つけ、福島県の農林水産業や観光業に経済的損失をあたえかねず、福島県への不安感や「風評被害」を助長するものであるとしている。

その上で、福島県は具体的に反論している。まずは、鼻血なども含む急性放射線症が起きる高線量の被曝はなかったとしている。次に、除染や物理的減衰により60%以上の線量を低減できるとしている。そして、福島を広域に除染して住めるようにするのは不可能という見解には、福島第一原発事故において、もっとも高線量の地域を除けば、がん罹患のリスク増加は小さく、被曝による健康影響の増加は予想されないとしている。

福島県としてまず強調しているのは、県民には直接的な健康被害がないということである。つまりは、放射線によるリスクはないと想定している。それを前提に、出荷停止や「風評被害」で打撃を受けた農林水産業の回復を妨げ、復興に一丸となっている県民その他の心情を傷つけるものとして、『美味しんぼ』を批判している。いわば、放射能による健康面のリスクはないとして、農林水産業の復興こそ福島県の復興であるとし、それにがんばっている県民その他の心情を傷つけるものだとしているのである。

福島県民に直接的な健康被害が及んでいないという福島県の主張は、いろいろと問題を含んでいる。まず、急性放射線症が出るような被曝線量ではないという論理は、福島県だけでなく、「科学者」を自認する人びとが『美味しんぼ』を批判する際によく出てくる。前述した『週刊ビッグコミックスピリッツ』第25号の「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」に、『美味しんぼ』を批判する科学者として、安斎育郎と野口邦和が出ているが、この2人とも、そういう意見である。ここでは省略するが、マスコミに出てくる「科学者」の意見も多くはそうである。しかし、『美味しんぼ』自体をみていると、いわゆる急性放射線症として鼻血が出てくるという説明はしていない。その上で、井戸川克隆や雁屋哲自身も体験した「鼻血」の原因を検討しているのである。低線量被曝の影響はよくわかっていない。それゆえ、よく引き合いに出される「高線量」のことを持ち出しても『美味しんぼ』への批判にはならない。それは、私だって知っている「常識」にすぎない。ただ、『美味しんぼ』へのバッシングといえば、最も知られているのが、あの程度の線量では急性放射線症は発症しないから、放射線の影響によって鼻血が出るとすることは非科学的だということであろう。重要なことは、急性障害以外は放射線障害ではなく、それほどの線量で福島県民は被曝していないとすれば、ほとんどの福島第一原発事故による県民の健康へのリスクは無化されるということである。

他方、除染についての県の見解は、それ自体が矛盾をはらんでいる。除染すればある程度の効果はあるだろうが、山林なども含んで広域に除染することは不可能で、結局はまた周囲から汚染物質が流れ込む。どうしても、除染しても、除染基準をクリアできない地域が出てくる。であるがゆえに、福島県では、県外の20倍の年間20mSvまで基準が緩和され、強制的に避難させられた人びとをそのような土地に帰還させるという政策がとられている。そこで、福島第一原発事故程度では健康に大いなる支障をきたす被曝は起きなかったという言説が主張される。しかし、それならば、なぜ、福島県内外で広範囲に除染をしなければならないのだろうか。そして、除染が効果があったとはどういう意味なのだろうか。

結局、健康被害がないのだから、年間20mSvでもいいじゃないか、除染目標の達成などどうでもいいではないかということになる。これは、もちろん、福島県民への差別待遇にほかならないが、これが、とりあえず機能するのは、健康被害が顕在化していないということが条件になる。急性放射線症になるほどの被曝はないのだから、急性放射線症のみを放射線障害とするならば、その条件はクリアされよう。しかし、急性放射線症が発症しない程度の低線量でも健康に影響があれば、一般の除染基準年間1mSv以上の土地に県民を居住させるということの問題性がクローズアップされる。被曝による児童甲状腺がん発症を福島県が認めないのも、そういう理由に基づいている。

そして、また、「鼻血」にもどってくる。甲状腺がんに比べれば、「鼻血」は小さな問題である。しかし、そんな問題でも、年間20mSvまでの低線量被曝を県民に強いている福島県にとっては、その政策の正当性を揺るがす問題なのである。そして、これは、なるべく、補償金を圧縮したい東電と国についても大問題なのである。低線量被曝を強いられる地に住民を早期に帰還させることで補償金を打ち切ることができなくなるばかりか、健康被害についても補償金が必要となるのである。

福島県・国・東電としては、福島第一原発事故の影響による県民の健康リスクの増大は一切認めない。ゆえに「甲状腺がん」も「鼻血」も認めない。そのようなリスクの「無化」の上で、福島県が行っているのが「風評被害」の払拭を中心とする農林水産業の振興である。農林水産業が復興すれば、福島県民の復興となるとしている。しかし、農林水産業に従事している県民自体の健康リスクが顕在化すれば、それ自体の正当性が失われることになるだろう。「鼻血問題」は『美味しんぼ』全体からすれば部分的な問題に過ぎないが、県にとっては重大な問題である。そして、彼らからすれば、「タブー」なのである。

そして、鼻血がタブーにされる一方で、雁屋哲が『美味しんぼ』において最終的に主張しようとしたことは、バッシングの中で看過された。雁屋哲は5月19日に発売された『週刊ビッグコミックスピリッツ』第25号に掲載された『美味しんぼ』において、登場人物の海原雄山に次のように語らせている。

私は一人の人間として、福島の人たちに、危ないところから逃げる勇気をもってほしいと言いたいのだ。
特に、子供たちの行く末を考えてほしい。
福島の復興は、土地の復興ではなく、人間の復興だと思うからだ。

前述した「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」において、小出裕章は次のように述べている。

何より放射線管理区域にしなければならない場所から避難をさせず、住まわせ続けているというのは、そこに住む人々を小さな子どもを含めて棄てるに等しく、犯罪行為です。

結局のところ、『美味しんぼ』の主張は、一般人の放射線基準以上に汚染されている地域に住民が住み続けているということにいかに対処するかということなのであるが、このバッシングのなかでは、だれもそのことに触れようとしなかった。朝日新聞は比較的『美味しんぼ』に同情的であったが、同紙もそのことに触れようとはしなかった。この放置は、違法行為であり、小出の言葉を借りれば犯罪行為なのだが、そのことを誰もまともに議論しようとはしなかった。その中で、『美味しんぼ』は5月19日発売号から休載され、バッシングは終息していった。

放射線基準を守るということは、法的・社会・倫理的問題である。科学的・経験的に「放射線被害」が現在出ていない(将来的に出ないかどうかは全く保証されず、もし何か発症しても、それは放射線の影響ではないとされるだろう)から基準を守る必要がないというならば、そもそも基準設定は必要ない。そして「除染」も必要ないだろう。科学的言辞を駆使することは、法的・社会的・倫理的問題を解決することにはならない。『美味しんぼ』をバッシングする側がかかえていたのは、法的・社会的・倫理的問題として、一般人の放射線限度をこえた地域に住んでいる住民たちにいかに対処するかということであったのだが、それはバッシング側自体が触れることに自ら禁じざるを得なかった「タブー」であったといえよう。

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なぜ、リスクのある原発が福島などの地方で建設されたのか。拙著『戦後史のなかの福島原発』(大月書店、2014年)は、そのような問いに答えるものであった。拙著では、原爆投下(1945年)や第五福竜丸事件(1954年)によって、日本社会において漠然とした形であったが放射能のリスク認識は一般化しつつあり、大都市部などの中央において原子炉・原発の立地は政府も住民も忌避することになっていたが、人口が少なく、経済が成長していないと認識されていた茨城、福島、福井などの地方においては、リスク認識をもちつつも、そのリスクゆえにより大きなリターンー地域開発・雇用・補交付金・固定資産税収・消費市場・寄付金などーを得ようとすることで、原発立地を受け入れていったと結論づけた。

こういう関係は、原発だけに限られる問題ではない。戦後社会、いや日本の近代社会では、中央ー地方の関係性において、中央の必要に応じて地方が再編され、その再編を通じて、地域開発や交付金などのリターンを獲得するという構図が成り立っていた。一つだけ例をあげれば、足尾鉱毒問題がそれである。足尾銅山の生産する銅は、単に経営者古河市兵衛の利益になるだけではなく、当時の日本の有力な外貨獲得源でもあった。政府は、結局、谷中村を犠牲にする治水事業という地方利益を鉱毒地域に与えることによって、足尾銅山操業停止要求を鎮静化したのである。

さて、3.11以後はどうなったであろうか。原発事故のリスクは、地域社会が予想する範囲を大きく超えていた。福島県浜通りにあった原発立地自治体の住民は避難を余儀なくされた。政府や福島県主導で、避難指示を解除し住民の早期帰還を促す政策が実施されようとしているが、結局、福島第一原発の廃炉作業すらままならない状態で、多くの住民が早期に帰還できるとは思えない。拙著でも引用したが、3.11前に原発増設を推進していた井戸川克隆双葉町長(当時)は、2012年1月30日の国会事故調において「原発立地をして、確かに交付金いただいて、いろんなものを整備しました、建てました、造りました。それを全部今は置いてきているんです。過去のものになってしまったんです。じゃ、今我々は一体何を持っているかというと、借金を持っています…それ以外に失ったのはって、厖大ですね。先祖伝来のあの地域、土地を失って、全てを失って、これを是非全国の立地の方には調べていただきたい」と語った。地域社会総体の消滅ということが、原発の真のリスクであったのである。それは、交付金などの地域社会で獲得してきたリターンを無にするものであった。

そして、こういうこともまた、原発だけには限られないのである。2014年5月8日、2040年には若年女性が2010年の半分以下になる「消滅可能性都市」が日本の自治体の半数近くなるという日本創成会議の試算が発表された。産經新聞のネット配信記事で概要をみておこう。

2014.5.8 17:43

2040年、896市町村が消滅!? 若年女性流出で、日本創成会議が試算発表

 2040(平成52)年に若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する-。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20~30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49・8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は40年に人口が1万人を切る。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

 都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは96・0%の秋田県。次いで87・5%の青森県、84・2%の島根県、81・8%の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県(76・7%)、徳島県(70・8%)、鹿児島県(69・8%)など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

 増田氏は8日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
http://www.sankei.com/life/news/140508/lif1405080009-n1.html

日本創成会議のサイトによると、これは単なる日本社会総体の少子高齢化による人口減少というだけでなく、「日本は地方と大都市間の「人口移動」が激しい。このまま推移すれば、地域で人口が一律に減少することにならず、①地方の「人口急減・消滅」と②大都市(特に東京圏)の「人口集中」とが同時進行していくこととなる」(http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf)ということでもあると説明している。つまりは、人口減少のなかで、大都市ー中央に人口がより集中することによって、地方の人口が急減し、消滅の危機を迎えるということになっているのだ。大げさな言い方をすれば、中央ー地方の関係性のなかで、地方の地域社会自体が「消滅」に向かっているといえるのである。

そして、それは、大都市ー中央の衰退につながる。日本創成会議のサイトでは、「都市部(東京圏)も近い将来本格的な人口減少期に入る。地方の人口が消滅すれば、都市部への人口流入がなくなり、いずれ都市部も衰退する」と主張されている。

前述してきたように、大都市ー中央の利害によって地方の地域社会が再編され、そのことによって地方もリターンを獲得してきた。その最も顕著な例が原発立地にほかならない。しかし、今後、地方の地域社会自体が消滅していくならば、そのような構図自体が成り立たなっていく。そして、それは、中央それ自体も衰退していくということなのである。福島第一原発事故による原発自治体の問題は、そのようなことの予兆としても見るべきなのではなかろうか。

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前回、拙著『戦後史のなかの福島原発 ー開発政策と地域社会』(大月書店、2500円+税)が近日中に出版されることをこのブログに投稿した。自己宣伝かたがた、本書の全体のコンセプトについて紹介しておこう。

本書のテーマは、なぜ、福島に原発が立地がなされ、その後も10基も集中する事態となったのかということである。そのことを、本書では、実際に原発建設を受容したり拒否したりする地域住民に焦点をあてつつ、「リスクとリターンのバーター」として説明している。原発事故などのリスクがある原発建設を引き受けることで、福島などの立地社会は開発・雇用・補助金・固定資産税などのリターンの獲得を期待し、それが原発建設を促進していったと私は考えている。

まず、リスクから考えてみよう。原子力についてのリスク認識は、1945年の広島・長崎への原爆投下と1954年のビキニ環礁における第五福竜丸の被曝を経験した日本社会について一般化されていた。1954-1955年における原子力開発体制の形成においては平和利用が強調され安全は問題視されなかったが、1955年における日本原子力研究所の東海村立地においては、放射能汚染のリスクはそれなりに考慮され、大都市から離れた沿海部に原研の研究用原子炉が建設されることになった。その後も、国は、公では原子炉ー原発を「安全」と宣言しつつ、原発事故の際に甚大な被害が出ることを予測し、1964年の原子炉立地審査指針では、原子炉の周囲に「非居住区域」「低人口地帯」を設け、人口密集地域から離すことにされていたのである。

他方で、1957-1961年の関西研究用原子炉建設問題において、関西の大都市周辺地域住民は、自らの地域に研究用原子炉が建設されることをリスクと認識し、激しい反対運動を展開した。しかし、「原子力の平和利用は必要である」という国家や社会党なども含めた「政治」からの要請を否定しきることはなかった。結局、「代替地」に建設せよということになったのである。そして、関西研究原子炉は、原子炉建設というリスクを甘受することで地域開発というリターンを獲得を希求することになった大阪府熊取町に建設されることになった。このように、国家も大都市周辺地域住民も、原発のリスクをそれなりに認識して、巨大原子炉(小規模の研究用原子炉は大都市周辺に建設される場合もあった)ー原発を影響が甚大な大都市周辺に建設せず、人口が少なく、影響が小さいと想定された「過疎地域」に押し出そうとしたのである。

他方で、実際に原発が建設された福島ではどうだっただろうか。福島県議会では、1958年に自民党県議が最初に原発誘致を提起するが、その際、放射能汚染のリスクはすでに語られていた。むしろ、海側に汚染物を流せる沿海部は原発の適地であるとされていた。その上で、常磐地域などの地域工業化に資するというリターンが獲得できるとしていたのである。福島県は、単に過疎地域というだけでなく、戦前以来の水力発電所集中立地地帯でもあったが、それらの電力は、結局、首都圏もしくは仙台で多くが使われていた。原発誘致に際しては、より立地地域の開発に資することが要請されていた。その上で、福島第一原発が建設されていくのである。しかし、福島第一原発の立地地域の人びとは、組織だって反対運動は起こしていなかったが、やはり内心では、原発についてのリスクは感じていた。それをおさえるのが「原発と原爆は違う」などの東電側が流す安全神話であったのである。

さて、現実に福島第一原発が稼働してみると、トラブル続きで「安全」どころのものではなかった。また、1960-1970年代には、反公害運動が展開し、原発もその一連のものとして認識された。さらに、原発について地域社会側が期待していたリターンは、現実にはさほど大きなものではなかった。すでに述べて来たように、原発の立地は、事故や汚染のリスクを配慮して人口密集地域をさけるべきとしており、大規模開発などが行われるべき地域ではなかった。このような要因が重なり、福島第二原発、浪江・小高原発(東北電力、現在にいたるまで未着工)の建設計画発表(1968年)を契機に反対運動が起きた。これらの運動は、敷地予定地の地権者(農民)や漁業権をもっている漁民たちによる、共同体的慣行に依拠した運動と、労働者・教員・一般市民を中心とした、住民運動・社会運動の側面が強い運動に大別できる。この運動は、決して一枚岩のものではなく、内部分裂も抱えていたが、少なくとも、福島第一原発建設時よりははっきりとした異議申し立てを行った。そして、それまで、社会党系も含めて原発誘致論しか議論されてこなかった福島県議会でも、社会党・共産党の議員を中心に、原発批判が提起されるようになった。この状況を代表する人物が、地域で原発建設反対運動を担いつつ、社会党所属の福島県議として、議会で原発反対を主張した岩本忠夫であった。そして、福島第二原発は建設されるが、浪江・小高原発の建設は阻止されてきたのである。

この状況への対策として、電源三法が1974年に制定されたのである。この電源三法によって、工業集積度が高い地域や大都市部には施行されないとしつつ、税金によって発電所立地地域において道路・施設整備などの事業を行う仕組みがつくられた。同時に立地地帯における固定資産税も立地地域に有利な形に変更された。大規模開発によって原発立地地域が過疎地帯から脱却することは避けられながらも、地域における反対運動を抑制する体制が形成された。その後、電源三法事業・固定資産税・原発雇用など、原発モノカルチャー的な構造が立地地域社会で形成された。このことを体現している人物が、さきほどの岩本忠夫であった。彼は、双葉町長に転身して、原発推進を地域で強力に押し進めた。例えば、2002年に福島第一・第二原発の検査記録改ざんが発覚するが、岩本は、そのこと自体は批判しつつも、原発と地域社会は共存共栄なのだと主張し、さらに、国と東電は最終的に安全は確保するだろうとしながら、「避難」名目で周辺道路の整備を要求した。「リスク」をより引き受けることで「リターン」の拡大をはかっていたといえよう。岩本忠夫は議会に福島第一原発増設誘致決議をあげさせ、後任の井戸川克隆もその路線を受け継ぐことになった。

3.11は、原発のリスクを顕然化した。立地地域の多くの住民が生活の場である「地域」自体を奪われた。他方で、原発のリスクは、過疎地にリスクを押しつけたはずの大都市にも影響を及ぼすようになった。この3.11の状況の中で、岩本忠夫は避難先で「東電、何やってんだ」「町民のみんなに『ご苦労さん』と声をかけてやりたい」と言いつつ、認知症となって死んでいった。そして、後任の井戸川克隆は、電源三法などで原発からリターンを得てきたことは認めつつ、そのリターンはすべて置いてこざるをえず、借金ばかりが残っているとし、さらに「それ以外に失ったのはって、膨大ですね。先祖伝来のあの地域、土地を失って、すべてを失って」と述べた。

原発からのリターンは、原発というリスクがあってはじめて獲得できたものである。しかし、原発のリスクが顕然化してしまうと、それは全く引き合わないものになってしまう。そのことを糊塗していたのが「安全神話」ということになるが、3.11は「安全神話」が文字通りの「神話」でしかなかったことを露呈させたのである。

この原発をめぐるリスクとリターンの関係において、福島の多くの人びとは、主体性を発揮しつつも、翻弄された。そして、このことは、福島外の私たちの問題でもある。

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本ブログでは、雁屋哲作・花咲アキラ画「美味しんぼ」において鼻血など福島の人びとの健康状況をとりあげたことに対して閣僚や福島県知事などが批判したことについて、もともと、鼻血の有無も含めて、避難区域など除外した福島県民全体に対して十分健康診査をしていないことを述べた。

さて、5月19日に、福島の人びとの健康状況をとりあげた「美味しんぼ」の「福島の真実」編のクライマックスである第604話(『週刊ビックコミックスピリッツ』2014年6月2日号所載)の販売が開始された。そのことを伝える NHKのネット配信記事をまずみてほしい。

健康影響描写が議論「美味しんぼ」最新号
5月19日 16時36分

東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が19日に発売され、地元福島県では「不安に追い打ちをかけられた」と批判的な意見がある一方で、「原発事故の問題が風化してきているなかで発信することは大事だ」と理解を示す声も聞かれました。

「美味しんぼ」は、小学館の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。
先月28日の連載で、主人公が福島第一原子力発電所を取材したあとで鼻血を出し、実名で登場する福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面などが描かれ、福島県や双葉町が「風評被害を助長する」などと批判していました。
最新号では、自治体からの批判や、有識者13人の賛否両論を載せた特集記事が組まれ、最後に「編集部の見解」が掲載されています。
この中で編集部は、一連の表現について「残留放射性物質や低線量被ばくの影響について、改めて問題提起したいという思いもあった」と説明したうえで、「さまざまなご意見が、私たちの未来を見定めるための穏当な議論へつながる一助となることをせつに願います」と締めくくっています。
これについて、福島県ではさまざまな意見が聞かれました。
このうち、福島県中島村の64歳の女性は「放射線量が下がってきて、食品もいろんな検査を通して落ち着いて生活できるようになってきたのに、3年目にして不安に追い打ちをかけられた気持ちです」と話していました。
本宮市に住む30歳の女性は「全体的に原発事故の問題が風化してきているので、このように発信することは大事だと思う。福島がこれから立ち上がっていこうとしているところをほかの人にも知ってほしいし、この問題を取り上げるのは勇気のいることではないか」と理解を示していました。

前双葉町長「住民と議論尽くすべき」
漫画「美味しんぼ」に実名で登場した福島県双葉町の前の町長の井戸川克隆氏は19日、NHKの取材に応じました。
このなかで井戸川前町長は、血が付いた紙を見せながら、みずからもいま毎日のように鼻血がでるとしたうえで、「鼻血が出ることについて、風評ということばで片付けられようとしているが、福島でどのように皆が苦しんでいるか、鼻血がどれくらい出ているか、実態を調べていない人が『ない』と言っている感じがする」と話しました。
そのうえで、「『安全だ』と言う人と『危険だ』と言う人の両方の意見を聞くべきだが、そうしたプロセスが取られずに、安全だとか、安心だという宣伝ばかりが先行しており、危険だという人の意見を小さくしている。避難にあたっての放射線の基準などについて、政府は一方的に考えを押しつけるのではなく、さまざまな考えを持つ住民と議論を尽くすべきだ」と述べました。

被ばく検査の医師「国民全体が放射線の知識を」
東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」について、福島県南相馬市を拠点に住民の被ばく検査を行っている東京大学医科学研究所の坪倉正治医師は、放射線の影響を正しく判断できるよう、国民全体が放射線の知識を身につけることが重要だと訴えました。
坪倉医師は被ばくと鼻血の関連性について、「現在のさまざまな放射線量の測定では、被ばくが鼻血を引き起こすような高いレベルではない。被ばくによる鼻血は血小板の減少で出血するので、鼻血が少し出るという程度ではすまない」と指摘しました。
また、福島には住めないという表現について、「汚染が起きたことは確かだが、3年以上計測してきた住民の被ばく線量では、現在、人が住んでいる地域は安全性が担保される被ばく量に収まることが分かっている」と述べました。
そのうえで、「今回の件で福島の子どもたちが将来、差別を受けるきっかけを作ってしまったことは残念だ。差別や臆測に対して行われている放射線の検査や被ばく線量などを、福島の住民1人1人が自分のことばで説明できるようになってほしい。福島県外の人たちも福島の現状を正しく理解し、放射線を安全か危険かという二元論ではなく、どういうものかを小中学校できちんと議論して理解する機会を増やすべきだ」と訴えました。

「正しい情報提供を積極的に」
メディア論に詳しい学習院大学の遠藤薫教授は「放射能を不安に思っている人に対して『根拠がない。風評だ』とだけ言っても、実はもっと怖いことが隠されていると思ってしまい、事態が悪化する。不安に対していろいろな形で答えていくのが重要で、これまでの研究でも正しい情報を積極的に提供していくことで、根拠のないデマに惑わされなくなるというのがセオリーだ。委縮して声を出しにくい状況をつくるのではなく、いろいろな情報を出して議論する場をつくっていかなければいけない」と話しています。

被ばく医療専門家「血管だけ障害考えられない」
被ばく医療が専門の放射線医学総合研究所の明石真言理事は「全身に被ばくして骨髄に障害が起きて血小板が減り鼻血が出ることはありえるが、今回の事故では住民に骨髄に障害が起きるような被ばく線量になっていない。鼻の周辺に強い放射線が当たるような場合でも周辺の粘膜や皮膚組織にも障害が出るはずで、血管だけが障害を受けるということは考えられない。鼻血の症状を訴える頻度が増えているとしたら放射線以外のことを考えるべきで、さまざまな原因があり人によって違うと思う」と話しています。
そのうえで今回の問題については「人々の間に放射線への不安が完全には消えていないことと、専門家の話を心の底から信頼できていないことが大きいと思う。『また福島でこんなことが起きているの』と福島県外の人に思わせてしまったことは大きなマイナスで、こういうときにどうすべきかみんなで考えていくべきだと思う」と話しています。

「国は疑問解決のための調査を」
「美味しんぼ」の問題について、科学技術と社会の関係を研究している大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの平川秀幸教授は、「放射能の影響を一面的に描くことで誤った情報が広まるおそれがあり、当然配慮が必要だったと言える。しかしこの一方で、多くの人が被ばくについて心配するなか、住民の不安な思いなどがかき消され、伝えられなくなるのは大きな問題だ」と指摘しています。
そのうえで、「国などは住民が放射能の影響について何を問題とし不安に思っているかきちんと向き合い、疑問を解決するための調査などを進めていく姿勢が求められる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014553891000.html

この記事は「美味しんぼ」における福島の人びとの健康状況の描写の是非について述べているが、「美味しんぼ」漫画全体では、何をメッセージとして訴えているのかについては全くふれていない。この「描写」についても、「メッセージ」と表裏一体の関係にあるはずだが、それは全く考慮されていないのである。

私自身は、19日に、この「美味しんぼ」が掲載されている『週刊ビックコミックスピリッツ』2014年6月2日号を入手した。漫画自体をコピペしたり、あらすじを詳細に述べてネタバレすることはさけつつ、『美味しんぼ』が発したメッセージをここで紹介しておこう。

一応、簡単に設定を紹介しておくと、この「美味しんぼ」第604話は、料理批評のライバルであり親子でもある山岡士郎と海原雄山が、取材チームをひきつれて、福島県内外において、福島第一原発事故による福島の人びとへの影響を2013年4月に取材するというものである。この取材過程で、主に山岡と海原がメッセージを述べているのである。

まず、この漫画の前のほうで、前号などにとりあげた井戸川克隆前双葉町長と荒木田岳福島大学准教授について触れながら、海原と山岡は、次のような対話をしている。

海原雄山:井戸川前双葉町長と福島大学の荒木田先生は、福島には住めないとおっしゃる…。
だが、放射能に対する認識、郷土愛、経済的な問題など、千差万別の事情で福島を離れられない人も大勢いる。
今の福島に住み続けて良いのか、われわれは外部の人間だが、自分たちの意見を言わねばなるまい。
山岡士郎:自分たちの意見を言わないことには、東電と国の無責任な対応で苦しんでいる福島の人たちに嘘をつくことになる。
海原:偽善は言えない。
山岡:真実を語るしかない。

ここで、「美味しんぼ」のメッセージのテーマが明確に提起されている。それは、福島に住みつづけることの是非について、外部の人間から「自分の意見」を言うことなのだ。これを言わないことについて、山岡と海原は「福島の人たちに嘘をつくこと」であり、「偽善」というのである。そして、山岡は「真実を語るしかない」という。

そして、この漫画の後のほうで、このテーマに対する答えが述べられている。まず、山岡は「原発事故は日本という国がいかに大事なものか思い知らせてくれた。福島を守ることは日本を守ることだ」といっている。その部分を紹介しておこう。

山岡:僕の根っこが福島だという父さんの言葉についてだけど、原発の事故がこのまま収まらず、拡大したら福島県は駄目になる。
それは福島にとどまらず日本全体を破壊する。
福島の未来は日本の未来だ。これからの日本を考えるのに、まず福島が前提になる。
海原:なるほど。だから福島は日本の一部ではなく、日本が福島の一部と前に言ったのだな。
山岡:世界のどこにいようと僕の根っこは日本だ。
原発事故は日本という国がいかに大事なものか思い知らせてくれた。
福島を守ることは日本を守ることだ。であれば、僕の根っこは福島だ。
海原:うむ。私の問いに対する答えとして、それでよかろう。

私自身の個人的な感覚では「福島を守ることは日本を守ることだ」というフレーズに違和感を感じなくもない。福島第一原発事故は、単に「日本」だけの問題ではなく、「世界」全体の問題になっていると考えているからである。ただ、いずれにせよ、福島を守るということは、福島以外を守るということでもあるということは確かなことだ。その意味で、福島の外部にいる者も「福島」の運命に結び付けられているのである。それを「美味しんぼ」はこの部分で確認している。

その上で、「美味しんぼ」では、福島県に住みつづけることの是非について、このように結論づける。

山岡:父さんは、福島の問題で、偽善は言えないと言ったね。
海原:福島に住んでいる人たちの心を傷つけるから、住むことの危険性については、言葉を控えることが良識とされている。
だが、それは偽善だろう。
医者は低線量の放射能の影響に対する知見はないと言うが、知見がないと、とはわからないということだ。
私は一人の人間として、福島の人たちに、危ないところから逃げる勇気をもってほしいと言いたいのだ。
特に子供たちの行く末を考えてほしい。
福島の復興は土地の復興ではなく、人間の復興だと思うからだ。
山岡ゆう子:人間の復興…それが一番大事だわ。
飛沢周一(別人かもしれない):では、われわれにできることは。
山岡:福島を出たいという人たちに対して、全力を挙げて協力することだ。
海原:住居、仕事、医療などすべての面で、個人では不可能なことを補償するように国に働きかけることだ。
岡星良三(別人かもしれない):そう働きかけることはわれわれの義務だ。

「美味しんぼ」は、福島の人たちへは「危ないところから逃げる勇気をもってほしい」とよびかけた。他方、福島の外部にいる「われわれ」に対しては「福島を出たいという人たちに対して、全力を挙げて協力することだ」「住居、仕事、医療などすべての面で、個人では不可能なことを補償するように国に働きかけることだ」と課題を提起し、それを「われわれの義務」とした。

「美味しんぼ」は、「医者は低線量の放射能の影響に対する知見はないと言うが、知見がないと、とはわからないということだ」と指摘している。これは、全く、その通りである。「美味しんぼ」について、非科学的などという批判が浴びせられた。しかし、他方で、だれも「低線量の放射能」が健康に影響しないと言い切ることはできない。そのような調査すらやっていないのである。

その上で指摘された「福島の復興は土地の復興ではなく、人間の復興だ」とする言葉は重い。復興の目的が「人間の復興」であるならば、健康に影響に影響があることが懸念される土地に住みつづけるということは、ありえないことなのである。結局、一般的に言われている「復興」とは「土地の復興」であって「人間の復興」ではないということなのである。別に放射線のことがなくても、国や地方自治体が進めていることは、所詮「土地の復興」であり「人間の復興」ではないのである。

このメッセージは、非常に勇気のあるものだ。個々の漫画叙述についてひっかかる人も、安倍政権の閣僚や福島県知事ではなくてもいるだろう。それでも、「美味しんぼ」のこのメッセージをうけとってほしいと思う。

もちろん、福島県に住み続けなくてならない人びともたくさんいる。その人びとにとって、このメッセージは意にそぐわないこともあるだろう。このメッセージは「理想」論であり、現実には実現できないという人もいるだろう。しかし、こう考えて欲しい。「現実」を多少とも我慢できるものとしていくためにも「理想」は必要なのであると。

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2013年1月23日、福島第一原発の地元である、福島県双葉郡双葉町の井戸川克隆町長が辞職した。このブログでもこれまでの経緯を述べているが、ここでは、背景事情も詳しく報道している、福島民報2013年1月24日付ネット記事をあげておく。

井戸川双葉町長が辞職届 「信念曲げて続けられない」 3月末までに町長選
 双葉町の井戸川克隆町長(66)は23日、埼玉県加須市の町埼玉支所で臨時庁議を開き、2期目の任期途中での辞職を表明した。町議会事務局に辞職届を提出した。福島民報社の取材に対し「放射線量などの問題で信念を曲げてまで町長を続けるつもりはない」と理由を述べた。地方自治法に基づき、2月12日午前零時で失職する。3月末までに町長選が行われる見通しだが、立候補しない意向を示した。町議会の不信任決議案可決を受け、井戸川町長が解散した町議会の議員選挙は予定通り24日に告示される。
 井戸川町長は体調不良を訴え、20日から郡山市の病院に入院していた。町によると、23日午前に退院し、午後3時ごろから加須市の支所で決済などの公務をこなした。午後4時半ごろから臨時庁議を開き、辞職の意向を示したという。
 井戸川町長は同日夜、支所で福島民報社の取材に応じ、「町民の健康と町を守りたいという思いだけで取り組んできた。悔しい気持ちもあるが、潮時だと思った」と話した。町長選には立候補しない意向を示した。
 井戸川町長の現任期は12月7日まで。地方自治法では、町長が辞職する場合、20日前までに町議会議長に届け出ると規定されている。町議会の解散に伴い、議長が不在のため、井戸川町長は町議会事務局に届け出た。23日から20日後の2月12日午前零時で失職する。その場合、町は、12日から新町長が就任するまで井上一芳副町長が町長の職務代理者を務める。ただ、町議選後に議会が辞職に同意すれば、町長の辞職が早まる可能性がある。公選法では、辞職から50日以内に町長選を行う。投票日を日曜日とすると3月末までに町長選が行われる見通しだ。
 東京電力福島第一原発事故で、双葉町は全町民が避難生活を送っている。井戸川町長は汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、昨年11月に佐藤雄平知事と双葉郡7町村長が現地調査受け入れを決めた際の会議を欠席した。
 昨年6月と9月の町議会に井戸川町長の不信任決議案が提出されたが、いずれも否決。会議の欠席を受けた12月議会は全会一致で可決された。これに対して井戸川町長は辞職せず、同月26日に議会を解散した。
 24日告示の町議選には前職の8人が立候補し、無投票当選する公算が大きくなっている。町議選後の臨時議会では、あらためて井戸川町長の不信任決議案が提出され、町長が失職する可能性が高まっていた。

( 2013/01/24 09:15 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/201301246195

なお、井戸川町長は、2013年1月の年頭挨拶で「双葉町の道しるべ」というメッセージを双葉町のサイトに出し、井戸川町長自身が考える双葉町の今後のあり方を提示した。後任の双葉町長が、このメッセージを抹消する恐れもあり、ここでは、歴史に残る資料として、全文を掲げておく。

双葉町の道しるべ
双葉町の道しるべを申し上げます。
1.双葉町・町民は国、福島県、東京電力と協力し、双葉町民の一日も早いふるさとへの帰還を目指します。
(1) 双葉町・町民のふるさとへの帰還にあたっては、人の健康の観点から国、福島県、東京電力と協力し、徹底した放射能の除去に取り組みます。
(2) 双葉町・町民がふるさとに帰還するにあたっての放射能除去の目標値は、国際放射能防護委員会(ICRP「2007年勧告」)の示す一般住民の年間積算被ばく線量の上限1ミリシーベルトとします。
2.双葉町・町民は国、福島県、東京電力と協力し、双葉町・町民の一日も早いふるさとへの帰還を目指し、以下の取り組みをします。
(1) 双葉町・町民のふるさとと双葉町への帰還の目標を暫定的に30年後とし(汚染物質である放射性セシウムの半減期が約30年であることから、双葉町への帰還居住は暫定的に30年後とする)その期間中、2011年3月11日以前の生活保障に取り組みます。
(2) ここで言う生活保障とは以下のことを指します。
イ.家族の営みや生活を成り立たせる仕事及び住居
ロ.健康な生活、就学、医療の手当てなどが保障される生活環境
ハ.ふるさとを奪われた過酷な状況の中での生活文化の継承
3.双葉町・町民は国、福島県、東京電力と協力し、2011年12月16日に事故の収束が宣言された東京電力福島第一原子力発電所事故について、人の健康の観点から徹底した事実解明に努めます。
(1) 双葉町・町民、国、福島県、東京電力は福島原発事故の全ての情報を共有します。
(2) 東京電力及び国は、福島原発事故の収束を宣言したことに基づき、双葉町・町民が原子炉からの新たな放射性物質漏出に脅かされないことを確約する。
(3) 東京電力及び国は、2011年3月11日より後に漏出した放射性物質が福島原発事故の収束宣言した東電福島第一原発敷地内に存在する場合には、帰還する双葉町・町民の健康の観点から速やかに撤去する。
以上について取り組みます。
 
 平成25年1月4日
双葉町長 井戸川 克隆
http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20130107.html/

このメッセージで重要なことは、双葉町民の被曝線量限度を年間1mSvととし、国、福島県、東京電力の除染には協力するものの、双葉町民の帰還時期を、セシウム137の半減期である30年後としていることである。そして、それまでの間の生活保障に努力するとしている。つまりは、政府や福島県が年間20mSvを基準として住民の帰還を進めることに真っ向から反対しているのである。

そして、辞職した1月23日、井戸川町長は、「双葉町は永遠に」というメッセージを出した。これも、全文を掲載しておく。

双葉町は永遠に
 私たちは前例の無い避難という過酷な状況に置かれています。いつまでも海原を漂流するわけにはいきません。早く上陸地を国が準備して、再興できる日を求めてきました。しかし、時間が足りませんでした。
 放射能のないところで平和な、皆が集える町ができることを祈り町民の安寧を願って、私は本日、双葉町長の辞職申し出をしました。
 私の今までの取り組みから次のことを申し上げたいと存じます。

1 事故に負けない
 原発事故で負けるということは、今のまま、何もしないことである。
 双葉町民には負けてほしくない。勝ってそれぞれ生き抜いてもらいたい。今はそれぞれの地に離れて住もうとも、廃炉が完了して故郷から放射能の危険が去り、自然と共生出来るようになったら再結集しよう。
 我が子どもたちへ、この悔しさを忘れることなく、何としても生き抜いて何倍も幸せな双葉町を再建していただきたい。そのためにも負けないで学び、求められる人になれ。世界の雄になってもらいたい。
(1) 負けないということは以下のことを忘れないこと
①避難してくださいと国から頼まれたこと。
②東電と国は事故を絶対起こさないと言っていたこと。
③町と県と東電には安全協定があること。
④事故は我々が起こしたものではないこと。
⑤正式な謝罪と見舞いがないこと。(形のあるものではないこと)
⑥自分の権利は自分以外に行使できないこと。
⑦被ばくさせられたこと。
⑧放射能の片付けをさせられること。
⑨20msv/yで町へ帰ること。(一般公衆の限度は1msv/y以下)
(2) 勝つためには何をしなければならないか
①事故の原因者を確定すること。
②我々の受けた損害のメニュー作成すること。
③損害の積算をすること。
④回復の請求をすること。
⑤回復の限界と代替を請求すること。(仮の町、借りの町)
⑥立証責任の不存在を共有すること。
⑦気づくこと。
⑧水俣の住民の苦難を学ぶこと。
⑨広島・長崎の住民の方に聞くこと。
⑩避難先の皆さんの恩を忘れないこと。
⑪多くの町民が健全な遺伝子を保つこと。
⑫ウクライナの現実を確認して同じテツを踏まないこと。
(3) 町民の力を結集すること
①役割分担をすること。
 ・汚染調査 ・除染問題 ・賠償問題
 ・住居問題 ・職場問題 ・健康問題
 ・墓地問題 ・学校問題 ・中間貯蔵施設問題
 などの調査研究する組織をつくり町民の不利益を解消すること。
②事故調査委員会をつくること
 事故の報告書には避難を強制された住民の実態が語られていない。外部に任せていたらいい加減に処理されてしまうので、委員会を町独自に構成して正しい記録を残さなければならない。
2 主張する権利を行使する
①見守り隊の組織
②法律家の組織
③文書学事の組織
④ボランティア活動組織
⑤被ばく被害者団体の組織
などを組織して国民の主権と被害者の復権を勝ち取らなければならない。
3 この世には先人の教えがある
(1) 温故知新
 歴史から新しい発想が出てくる。自分が直面している問題について語られています。遠くは私たちの祖先である標葉藩が相馬に滅ぼされたこと、会津藩が長州に負けたこと。しかし、負けても滅びる事もなく私たちは生きてきました。先人達に感謝し、これからは私たちが町の存続を引き継ぎ後世に繋がなければなりません。今度の事故は前例がありません。今は子どもたちを放射能の影響によるDNAの損傷を避けて暮らし、幾多の困難に負けずに 双葉町の再興に向かって、生き延びましょう。
(2) 人生に五計あり
 中国、宋時代の朱新仲が教訓として伝えた人生の処世訓とされるものです。生計、身計、家計、老計、終計があり、生き抜く考えが記されています。
(3) 八正道と言う道
 昔、釈迦がインドで行われていた求道について、新しい道があることを説いたとされています。
正見  : 正しい物の見方
正思惟 : 正しい思考
正語  : 偽りのない言葉
正業  : 正しい行為
正命  : 正しい職業
正精進 : 正しい努力
正念  : 正しい集中力
正定  : 正しい精神統一

 今の私たちにはこのような精神にはなれません。この言葉は東電と国あるいはこの事故を被害者の人権を無視して矮小化しようとしている勢力に猛省を促す言葉として捉えてほしい。願わくば、双葉町の子どもたちに人生の教訓の一部として、心に刻んでほしい。

 この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。

 白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。後先が逆だ。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。
 人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。
 福島の復興なくして日本の再生はないとは、人口減少の今、将来の担い手を痛めつけていては、真に福島の復興には繋がらないと心配している県民は少なくないと思う。双葉町は原発を誘致して町に住めなくされた。原発関連の交付金で造った物はすべて町に置いてきました。

 原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。私たちは全国の人たちから、「お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな」という批判を受けている。私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。変わらなかった。そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。しかし、今の町民の皆さんは限界を超えています。何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。

 県にも窮状を訴えています。最近も質問をしました。回答は具体的な内容ではなく失望しました。知事は福島の復興のために双葉町に中間貯蔵施設を造れと言うので、双葉町の復興はどうするのですか、と聞くと答えてくれません。そこで、踏み込んで私に町をくださいと言いましたがやはり答えませんでした。これでは話し合いになりません。

 環境省の局長にどうして双葉に二つの場所を決めたのですかと聞いたら、分かりませんと言いました。では会議録をみせてくださいと聞いたら、後日ありませんと言う返事でした。このようなことで、調査だけで建設はしないからと言われて、ハイいいですよとは言えません。
 町には古くから先人が築いてきた歴史や資産があります。歴史を理解していない人に中間貯蔵施設を造れとは言われたくありません。町民の皆さんが十分議論した後に方向を決めていただきたい。若い人に決めてもらうようにしてほしい。

 今まで支えていただきました町民の皆様、双葉地方各町村をはじめ福島県内各市町村の皆様、国及び福島県そして事故発生時から避難救済にご支援いただきました国民の皆様、国会議員の皆様、全国の自治体の皆様、埼玉県と埼玉県議会の皆様、県民の皆様、加須市と加須市議会の皆様、市民の皆様、さくら市の皆様、医療界の皆様、福祉関係の皆様、貴重な情報の提供された方、最後に国内並びに世界中からボランティアのご支援をいただきました皆様、この避難を契機にご支援いただきました多くの皆様に支えられて、ここまで来ることができました。心から感謝を申し上げまして、退任のご挨拶に代えさせていただきます。
 長い間誠にありがとうございました。
 
 平成25年1月23日
双葉町長 井戸川 克隆
http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20130123.html/

このメッセージについて、今の私には全体を論評することはできない。「歴史から新しい発想が出てくる。自分が直面している問題について語られています。遠くは私たちの祖先である標葉藩が相馬に滅ぼされたこと、会津藩が長州に負けたこと。しかし、負けても滅びる事もなく私たちは生きてきました。先人達に感謝し、これからは私たちが町の存続を引き継ぎ後世に繋がなければなりません。」などと、さかんに「歴史」から、今後を展望しようとする論理がみられることだけ指摘しておこう。現時点では、それぞれの人が味読してほしい。

また、1月24日に、ouraplanet-tvが井戸川町長にインタビューした動画が残されている。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1518

これを視聴していると、新聞報道やメッセージで表面化していない事情も語られていることがわかる。例えば、双葉町長選に再出馬しないかという問いに対し、井戸川氏は、「この問題は大きな問題で、双葉町の問題ではなく、福島県、日本の問題である、双葉町の首長をやっていると、限られたところしか活動できない、悩んでいる人びとは福島県にいっぱいいる、その人たちと連携をはかって、今後どうするのかということもでてくると思う、県内で不満をもっている人たちと連携をはかりつつ、この事故はこれで終りではないし、これで終わらせてはならない、これは大きな犯罪であるから、どうやって立証立件できるかということに努力しなくてはならないと思う、ものすごく忙しくなると思う」と語っていることが印象的であった。井戸川氏は、むしろ、この辞職を契機として、より多くの人びととともに、原発問題に立ち向かおうとしているのである。井戸川氏も、他の人も、このことで意気消沈する暇はないのだ。このことが感想として、強く思ったことである。

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さて、12月20日に双葉町議会で全会一致で不信任決議された井戸川克隆双葉町長であるが、結局、26日に町議会の解散を行った。それを伝える12月27日の河北新報のネット配信記事を下記に掲載する。

不信任の双葉町長、議会解散 「町政、中断させぬ」

町議会を解散し、埼玉県加須市の仮役場で記者会見する井戸川双葉町長
 福島第1原発事故の対応をめぐり、20日に町議会から全会一致で不信任を決議された福島県双葉町の井戸川克隆町長(66)が26日、地方自治法に基づき、議会(定数8)を解散した。40日以内に町議選が行われる。
 井戸川町長は避難している埼玉県加須市の仮役場で記者会見。辞職せずに議会を解散した理由について「自治体の長として誠実に公務を行い、先を見据えた災害対応をしてきた。町政を中断させるわけにはいかない」と説明した。
 決議に対しては「重く受け止める」と述べたが、「町長は町業務全ての責任者。町民に迷惑を掛けないように粉骨砕身で取り組む」と続投に理解を求めた。議会を解散した上で自らも辞職して信を問う町長選と町議選のダブル選挙の可能性に関しては「今答える段階ではない」と明言を避け、含みを持たせた。
 地方自治法では選挙後の初議会で再び不信任決議案が提出され、過半数が賛成した場合、町長は失職する。井戸川町長は町議選に向け、町政に理解を示す候補者の擁立を模索していることも認めた。
 町選管は年明けにも委員会を開き、町議選の日程を協議する。県外避難者が不在者投票を利用しやすくするため、選挙期間は昨年11月の町議選と同様に10日間を確保する見通し。来年1月24日告示、2月3日投票を軸に調整が進むとみられる。

2012年12月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121227t61013.htm

なお、河北新報では、さらに次の記事をネット配信している。

「辞めるのは町長が先」 双葉町議会反発

 福島第1原発事故で深刻な放射能汚染を受けた福島県双葉町。事故対応をめぐり町議会から不信任決議を突き付けられた井戸川克隆町長が選択したのは議会解散だった。「辞めるのは町長が先。せめて一緒に審判を受けるべきだ」。26日の解散で失職した町議からは一斉に不満や疑問が噴出した。
 「町長が辞職して町民に信を問えば、議会も理解するし、町政も早く正常化する。町議選の後、不信任案が再可決されれば町長選で二度手間になる」と残念がるのは白岩寿夫前議員。不信任決議は町議8人が全員賛成で、議会側から解散決定を支持する声は聞こえてこない。
 清川泰弘元議長は「町長には相談相手がいないのだろう。辞職が少し延びただけ」と町長の判断を厳しく批判する。「足踏みしてもいられない」と早速、選挙準備に入るという。現職の多くは立候補に意欲的で年末年始にも準備が本格化する。
 「町議選の争点は、双葉郡の他町村や県と一緒に双葉町が進むのか、それとも孤立を続けるのか」と指摘するのは菅野博紀前議員。6月と9月の定例会にも不信任案を提出し、井戸川町長に路線転換を求めてきた。
 佐々木清一前議員は議長として、埼玉県加須市の仮役場で井戸川町長から解散通知を受け取った。「お世話になった」と話す町長には「分かりました」と短く返しただけで諦めの表情がにじむ。報道陣に「町民に迷惑を掛けないよう、12月定例会で必要な予算は通した」と述べた。
 福島市であった県の会議に出席していた同町幹部は議会解散の連絡を受け、「政治の混乱で最も影響を受けるのは住民だ」と困惑した様子で語った。

[井戸川双葉町長一問一答]

 井戸川克隆双葉町長が26日開いた記者会見での主な主張と一問一答は次の通り。
 「議会解散は断腸の思い。原発事故さえなければ平和な町だった。町には重要な課題が山積している。不信任決議の理由は真実とは言い難い」
 -議会解散を選択した理由は。
 「喫緊の課題が山積している。避難区域再編や賠償の議論を中断させるわけにはいかない」
 -町民との意見交換がないと批判されている。
 「時間をつくり積極的に対応したい。中間貯蔵施設など諸課題について町民説明会を速やかに開きたい」
 -議会の主張で納得できない点は。
 「町民との懇談会を一度も開いていないというのは真実と違う。仮設住宅を回り、できる限り話を聞いている。それが理解されていない」
 -不信任再可決を防ぐには町長支持派が8議員中4人必要。候補擁立の動きがあるが、事実か。
 「はい」
 -不信任可決後、町民からの反応は。
 「激励の言葉をいっぱい束でもらった」
 -度重なる不信任案提出をどう思うか。
 「精いっぱい仕事をしていたのに割り切れないし、残念。事故の原因者がきちんと対応してくれていれば、これほどの苦労もなく、町民も我慢しなくて済んだ」

2012年12月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121227t61018.htm

なお、町議会を解散しても、記事中にあるように、もし反町長派が議会の多数をしめれば、今度は過半数で町長は失職させられるのである。これまでの町議会とは違った勢力で町議会の過半数をしめることは容易ではないだろうと考えられ、井戸川町長側の不利は否めない。記事の中で、井戸川町長自身が辞職して出直し選挙する可能性が示唆されているが、そのためだと思われる。

この双葉町議会議員選挙は、福島県が「復興」を旗印にして、「中間貯蔵施設」建設という形で双葉郡地域を犠牲にすることを、双葉郡の各自治体自体が認めてしまうことへの「住民投票」という意義をもっているといえる。衆議院議員選挙、東京都知事選挙では、脱原発という争点はあいまいにされてしまった。ここでも「復興」という言葉で争点があいまいにされるかもしれない。井戸川町長のいうように中間貯蔵施設建設は、全く立地自治体の復興と逆行するものであるといえる。そのことを中心に、この問題は注視されるべきと思う。そして、この双葉町議会選挙には、双葉町だけでなく、福島県、いや日本全国の未来がかけられているといえるのである。

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さて、ここで、新聞報道ではなく、双葉町のサイトでどのように井戸川克隆双葉町長が自身の辞任要求問題を語っているかをみておこう。

福島県知事との中間貯蔵施設建設調査受け入れについての双葉地方町村長たちとの協議会を11月28日に欠席した件については、12月11日付の「中間貯蔵施設についてのご報告」で、次のように述べている。

中間貯蔵施設についてのご報告
 中間貯蔵施設についてご報告申し上げます。
 この施設の名前はご存じだと思いますが、大変危険なものです。
 したがって、国には以前から数々の質問をしてきましたが、納得いく回答はありませんでした。今なおありません。何を質問したかは、町ホームページに掲載しましたのでご参照ください。(中間貯蔵施設の現地調査に係る質問事項について)

 双葉町は「東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」(下記参照)を福島県知事(甲)、双葉町長、大熊町長(乙)、東京電力株式会社取締役社長(丙)との間で結んでいます。第12条には「発電所の保守運営に起因して地域住民に損害を与えた場合は、丙は誠意をもって補償するものとする。」、第16条には「この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については甲、乙及び丙が協議して別に定めることができるものとする。」となっています。
 皆さん、ここまで来ると変だと気づきませんか。今私たちに交渉しているのは協定の対象とされていない方であり、その彼らが我々に不都合なことを要求しています。

 前置きが長くなりましたが、私は、避難のさせ方、避難生活全般、除染、中間貯蔵施設など全ての協議に東京電力と立地町が入るべきだと言い続けてきました。賠償協議に私たちは入っていません。国・県の災害対策協議に町が入らないのはおかしいと事あるごとに話しています。町民の皆さんの意見が言えるのは役場、マスコミしかありません。改善を要求しています。
 区域の見直し、財物の賠償についてはもう少しで国から報告があります。

 11月28日の会議を欠席した理由について申し上げます。この会議は各町村が環境省から説明を受けてから再開することになっていました。そこで町としては、環境省には話し合いの席上、いつも質問をしていますが、これまで答えずにいますので答えを先に聞くために、11月16日に町から質問書を送付しています。この回答書を見て、納得してから町、町議会、そして、町民の皆さんに現地調査の説明をするよう国には伝えていたのですが、11月21日、突然、町長、副町長不在の時、環境副大臣が来て回答書と説明書を置いて行っただけです。
 最終処分場にされてしまうのではないかと心配しているのに、このような扱いです。そこで、町としては、まだ説明されていないため、28日の会議には出席できないと県に話しをしています。順序良くやらない会議に出て、町民の皆さんの意見を聞いていない私は良いとか悪いとか話せませんし、まだそこまでは皆さんの権利を預かっていません。
 調査だから工事はしないと言いながら、用地買収班が福島にできるそうですが何のためでしょうか。工事をしないのであれば用地はいらないはずです。
 公共の予算科目は普通、大項目に中間貯蔵施設の工事の記載があって、小項目に調査費が出てきます。目的のない単独の調査費はありえません。調査を認めれば必ず仕事、すなわち中間貯蔵施設の着工したことになります。

 六ヶ所村の放射性廃棄物貯蔵施設と人形峠の残土置き場は、人家から2キロメートル以上離れています。双葉町に置き換えると町主要部(下記参照)がほとんど入ってしまいます。いますぐ、帰れないとしてもいつかはと思う希望を奪ってしまいます。
 この場合は新たな迷惑施設としての交渉が先だと思いませんか。後で、言うことが出来なくされても良いのですか。子供たちの意見を聞かずに決めて良いのですか。私はじっくりと考え、帰れるまでの住居や職場、学校、健康施設などを備えた町を造ってもらい、被ばくを受けた皆さんの賠償、生活費の補償など期限を設けずに補償してもらい、以前の生活に早く戻したいと考えます。

 まだまだありますが、まだ、見えない不具合についてもあります。
 原発を誘致して今何を思いますか、もう二度とこのような苦しみは、したくないと皆さん思っているのではないですか。私は皆さんと同じ気持ちです。
 町がこれ以上、壊れるのを見たくありません。財政再建は何とか目途をつけました。

 皆さん、冷静に考えてください。会議に出て多数決で無理やり決められたら良かったと思いますか。中間貯蔵施設は福島の復興のためと言われていますが、双葉町民の救済を急げとは聞いたことがありません。私たちはこの現状から抜け出したいのです。脱出したいのです。そして、先人が何百年もかかって築き上げてきた郷土、文化を捨てるわけにはいかないのです。
 平成24年12月11日
双葉町長 井戸川 克隆http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20121211.html/

ある程度、要点をまとめておこう。まず、中間貯蔵施設受け入れについてさまざまな疑念をもっていた井戸川町長は、11月16日、次のような質問を環境省に送った。その項目を以下にあげておく。

1、事故の責任がないのに、なぜ双葉町が受け入れなければならないのか。理由を立証すること

2、東電の無主物の考えに納得できない、誰が事故の責任を取るのか。

3、最終処分場はどのようになっているか。同時進行で実施すること。

4、双葉郡内のバランスが良くない。

5、賠償が片付いていないのに片方だけを進めるのはおかしい。

6、30年後の姿を図絵に示すこと。

7、双葉町を人の住めない町にできない。

8、双葉町がこの事故で苦しんでいることをどう思っているのか。

http://www.town.futaba.fukushima.jp/file.jsp?id=2326より

この質問に対して、環境副大臣(生方幸夫)が、21日に町長不在のまま、回答書などを置いていったのである。双葉町のサイトに回答書が載せられているが、その内容もかなり問題のあるといえる。「1、事故の責任がないのに、なぜ双葉町が受け入れなければならないのか。」については、「線量の高い地域で発生したものを線量の低い地域に運び込むことは、困難であると考えています。結果として、最もご苦労されている地域に除去土壌等を搬入することになり、大変心苦しいですが、福島の復興を推進するためには、中間貯蔵施設の設置が必要不可欠である」と述べている。そして、「双葉町の復興の道を閉ざすことがないよう」としつつも、双葉町の将来計画については「時間がかかることになります」としている。つまり、中間貯蔵施設建設は、福島県の復興が目的であって、立地町の復興などは「将来の計画」でしかないのである。

「3、最終処分場はどのようになっているか。」の質問については、技術開発などに時間がかかるとしながら、「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了する旨を福島県復興再生基本方針(閣議決定)で明記するとともに、この担保を更に強めるため、法制化することとしています。」と述べている。結局30年は放射性廃棄物を貯蔵しなくてはならないのである。

そして「7、双葉町を人の住めない町にできない。」という問いについては「中間貯蔵施設の整備に当っては、徹底的な除染を行った上で工事を行うこととなりますので、施設敷地においては、むしろ放射線量が下がることになると考えます」と、ほとんど虚偽としか思えない回答をしている。

こういう回答をうけて、井戸川町長は、中間貯蔵施設建設調査受け入れを決めようとした県知事との協議会を欠席したと述べている。彼は「順序良くやらない会議に出て、町民の皆さんの意見を聞いていない私は良いとか悪いとか話せませんし、まだそこまでは皆さんの権利を預かっていません。」「会議に出て多数決で無理やり決められたら良かったと思いますか。中間貯蔵施設は福島の復興のためと言われていますが、双葉町民の救済を急げとは聞いたことがありません。」と述べている。

井戸川町長としては、東電側の賠償責任も明確にならないまま、国や県に理不尽な中間貯蔵施設建設という負担を強いられることへの憤懣があったといえる。さらに、「六ヶ所村の放射性廃棄物貯蔵施設と人形峠の残土置き場は、人家から2キロメートル以上離れています。双葉町に置き換えると町主要部(下記参照)がほとんど入ってしまいます。いますぐ、帰れないとしてもいつかはと思う希望を奪ってしまいます。この場合は新たな迷惑施設としての交渉が先だと思いませんか。後で、言うことが出来なくされても良いのですか。」という思いがある。実際、双葉町のサイトにある、双葉町の中間貯蔵施設候補予定地の地図をみて、私も驚いた。まず、みていただきたい。

双葉町の中間貯蔵施設候補地

双葉町の中間貯蔵施設候補地

日本においては、いかに過疎地といえども、人跡未踏の地などない。その意味で、どの地域に作っても、住民への影響は出てくるだろう。といっても、この候補地は、双葉町役場やJR双葉駅などがある双葉町の中心部にあまりにも近接しているのである。

「中間貯蔵施設は福島の復興のためと言われていますが、双葉町民の救済を急げとは聞いたことがありません。」ということなのである。

このような位置に中間貯蔵施設建設を受け入れることを、福島県も双葉町議会もなぜ容認するのか。そのような問いが惹起される。

そして、井戸川町長は、「私はじっくりと考え、帰れるまでの住居や職場、学校、健康施設などを備えた町を造ってもらい、被ばくを受けた皆さんの賠償、生活費の補償など期限を設けずに補償してもらい、以前の生活に早く戻したいと考えます。…私たちはこの現状から抜け出したいのです。脱出したいのです。そして、先人が何百年もかかって築き上げてきた郷土、文化を捨てるわけにはいかないのです。」と主張しているのである。

しかし、この訴えを全く耳をかさず、双葉町議会は12日に井戸川町長へ辞職を要求した。そして、20日には全会一致で不信任案を可決したのである。しかも、その理由が、中間貯蔵施設建設の是非というよりも、県知事との協議会に欠席したことなのである。事大主義としかいえない。どちらをむいて議場にいるのだろう。

そして、12月21日付で、井戸川町長は、次のようなメッセージを双葉町のサイトに掲載した。

町民の皆様へ
 町民の皆様、皆様の苦しみは計り知れないものです。毎日、皆様と話し合いができれば良いのですが、なかなか叶えられませんことをお詫び申し上げます。

 私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。
 私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。仮に住む場合は安全でなければなりません。子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。
 私はこのようなことが一番心配です。町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。しかし、今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。一方どうでしょう。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。これを解決するのが先だと訴えています。

 私が皆さんに多くの情報を出さないと叱られていることは十分承知しています。出したくても出せないのです。納得のいくような情報を国に求めていますが、出してこないのです。国とは隠し事のない交渉をすることを求め続けてきています。町民の皆様を裏切ることは決していたしません。これから多くの情報を出していきます。

 放射線の基準に戻りますが、ICRP(国際放射線防護委員会)勧告を採用していると国では言いますが、国際的に採用している訳ではありません。ヨーロッパには独自の基準があり、アメリカでも自国の基準を作って国民を守っています。最近のICRP勧告では日本を非難しています。もう1~20mSvを採用しなさいと言っています。これは大変なことで、区域見直しも賠償の基準も変わってきます。
 このような中で冷静にと言っても無理かもしれません。このような環境に置かれているのだから、皆さんの要望を常に政府、与党には伝えてきました。政争に振り回されて進んでいません。
 福島県内に避難している町民を県外に移動してもらう努力はしましたが、関係機関の協力は得られずにいます。しかも盛んに県内に戻す政策が進行しています。県に理由を聞いても納得のいく返事は来ません。町民(県民)の希望を国に強く発信して頂きたいと思います。

 町民の皆さん、損をしないでください。財産には目に見えるものと見えないものが有りますので、区別しなければなりません。目に見えるものは形や重みのあるもの価値が直ぐに判断できるものです。見えないものは未来です。一番心配なのは健康で、被ばくによる障がいであります。ウクライナでは障がいに要する費用が国家の財政を破綻させるような事態になっています。今のウクライナが25年後の日本であってはならないのです。子供に障がいが出ればとんでもない損害です。この見えない、まだ見えていない損害を十分に伝えきれていないもどかしさがあります。まだ発症していないからとか、発症したとしても被ばくとは関係がないと言われる恐れがあります。水俣病のように長い年月をかけて裁判で決着するような経験を町民の皆さんにはさせたくありません。
 昨年の早い時期から町民の皆さんの被ばく検査を国、東電、福島県にお願いし、被ばく防止も合わせてお願いしてきました。しかし、思うようになっていません、原発事故による放射能の影響下に住むことについて拒むべきです。

 損について一部しか言いきれていませんが、一番大きなこと、何年で帰れるかについて申し上げます。今は世界一の事故の大きさのレベル7のままだということ。溶けた核燃料の持ち出し終了が見通せないこと。処理水をどうするのか、核物質の最終処分はどのようにいつまで終わるのかなど多くの要因を考慮して、木村獨協大学准教授が最近の会議の席上、個人の見解として双葉町は場所によっては165年帰れないと発言しました。私には可か不可の判断できませんが、大変重要な言葉だと思います。半分としても80年だとしたら、この損害は甚大なものです。
 また、被ばくの影響についても責任者に対して担保をとっておく必要があります。

 中間貯蔵施設については、議論をしないまま、調査だから認めろと言いますが、この費用の出どころを確かめることが重要です。この施設は30年で県外に出すと国は言っていますが、約束は我々とはまだ出来ていません。この施設の周りには人が住めません。六ヶ所村では2km以内には民家がないようで、双葉町では町の中心部が殆ど入ってしまいます。では、どうするのかの議論が先です。ボーリング調査を行うのは着工です。予算の構成を見ますと、整備事業の下に調査費が付いています。これは行政判断としては着工になります。着工の事実を作らせないために、私は非難覚悟で止めていることをご理解ください。
 十分すぎるほど議論して町民の皆さんの理解の下に進めるべきです。日本初の事業です。双葉町最大の損害で、確かな約束を求める事をしないまま進めてはやがて子供たちに迷惑をかけます。新政権とじっくり話し合いをして、子供たちに理解を貰いながら進めます。このように、私たちには大きな損害があることをご理解ください。

 寒さが一段と厳しくなりました、風邪や体力の低下に気をつけて予防を心がけてください。これからもお伝えします。
 
 平成24年12月20日
双葉町長 井戸川 克隆
http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20121220.html/

内容は明瞭である。今回は、ここで解説はしない。いつか、その内容を論じてみたいと思う。

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