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昨2014年に出版した拙著『戦後史のなかの福島原発ー開発政策と地域社会』(大月書店)において、私は「原発建設におけるリスクとリターンの問題に着目する」とし、次のように述べた。

「原子力の平和利用」が日本社会で開始された一九五四年は、ビキニ環礁において第五福竜丸が被曝し、原水爆禁止運動が始められた年でもある。「原子力の平和利用」の裏側にある放射能汚染のリスクは、政府においても社会においても、ある程度は認識されていた。この放射能汚染のリスクは大都市周辺で原発が建設されない要因となった。そのようなリスクのある原発立地を福島が認めていくのは、ある種のリターンと交換された結果であった。リスク認識もリターンの内実も時代によって変遷していくが、リスクとリターンが交換されるという関係は、福島原発の全ての過程で共通していた。そして、福島以外の原発立地社会においても共通して認められるものである。このリスクとリターンのバーターという関係は、原発建設全体の過程を貫いていた。
 三・一一は、原発が建設される地域においては、生存の基盤となる地域社会全体に対するリスクと、地域生活を営むうえでの雇用・補助金などのリターンとの交換は、いかに不等価のものであったかということを明らかにしたといえる。この視点をもつことによってはじめて、原発が建設されていった過程が理解できると思われる。さらにいえば、このことを理解することが、原発依存社会からの脱却の第一歩になると私は考えている。

概略すると、福島原発建設において、放射能汚染というリスクがあることは認識されていたが、原発が立地している地域社会においては、雇用・補助金や開発期待などのリターンと交換することによって、よりよい生存を確保できるという論理によって正当化されていったと、私は考えたのである。

3.11は、顕在化した放射能汚染のリスクは非常に過大であり、リターンによってよりよい生存をめざした地域社会そのものの存続を揺るがすことになったといえる。これは、悲劇そのものである。しかし、私は、かすかな希望として、「このことを理解することが、原発依存社会からの脱却の第一歩になると私は考えている」と書いた。

しかし、現状の福島は、この希望とは裏腹なものになった。確かに、福島県民たちは、全体として、県内での原発の稼働を認めなくなった。福島第一原発では、稼働可能な5・6号機も廃炉され、福島第二原発の再稼働も認めたくないという意見のほうが多い。東北電力の浪江・小高原発の建設計画も中止された。

しかし、その反面で、新たな形で、「放射能汚染」というリスクと、地域社会における生存をめざすリターンとの交換が再開されている。

その一例として、雁屋哲の『美味しんぼー福島の真実』(小学館)でとりあげられたエピソードをみてみよう。『美味しんぼ』では福島県民において鼻血が出ているということをとりあげた叙述が非科学的で風評被害を助長していると国・県などが率先して非難したが、鼻血問題は全く部分的な問題に過ぎない。雁屋哲は、登場人物の海原雄山の口をかりて「低線量の放射線は』安全性が保証できない。国と東電は福島の人たちを安全な場所に移す義務がある。私は一人の人間として、福島の人たちに、国と東電の補償のもとで危ない所から逃げる勇気をもってほしいと言いたいのだ。特に、子供たちの行く末を考えてほしい。福島の復興は、土地の復興ではなく、人間の復興だと思うからだ」(『美味しんぼ』第111巻、小学館、2014年)と述べている。低線量であっても、放射能で汚染されている地域で人々が住みつづけているという状況を告発するというのが、雁屋の意図なのである。

その中で、次のようなエピソードが紹介されている。漫画の『美味しんぼ』でも取り上げられているが、たぶん取材ノートに依拠し、より事態を正確に伝えていると思われる雁屋哲『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』(遊幻舎、2015年)からみておこう(以下の引用は同書から行う)。

2012年は、福島県内において、いまだ放射線量が下がらないまま、試験的に米作りが各地でなされていた。二本松市の「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」においても、いまだ0.72μSv/hの空間線量であり「作付け制限区域」になっていたが、セシウムを吸着するゼオライト、植物のセシウム吸収を抑制するカリウムを入れ、深く耕し、とれた米は全量検査することを条件として、米の作付けが認められた。結果的に、収穫した米のほとんどは検出限界の1kgあたり11bq以下で、一ヵ所(福島市内)のみ36bqという結果となった。いずれにせよ、1kgあたり100bqという基準以下ではあったのである。

この結果について、雁屋が、協議会事務局長の武藤正敏に、「結果は嬉しかった」と聞くと、武藤は「いやあ、嬉しいですよ、だって食べられるんですもの」と笑顔で答えた。

しかし、雁屋が土壌がセシウムを吸着したとしても、土壌にはセシウムがあるのだから、生産者には影響があるのではないかと質問すると、武藤の表情は厳しくなり、次のように述べた。

「土壌からも、四方からも放射能を浴びますよね。人間が田んぼに立てば、それだけの放射能を浴びるわけで、長靴を履こうが、マスクをしようが、カッパを着ようが、そんなものは通すんだ。我々はそういう状況におかれているので、決して安全ではない。食べなければいいとか、長い時間そこで作業しなければいい、ということではない。現場にあるんですよ!
 だから長靴履いて田んぼに入るときは、非常に恐怖感がありますよ。(中略)危機感は持っているが、自己防衛としてできるのは長靴やマスクや帽子をかぶる程度。だって、土地に触らないと農業ができないんです」

放射能で汚染された地域では、放射能汚染のない米作りをしても、いやそういう場で米作りをすること自体が農民の被曝を招くことになっているのだ。そして、米作りをしていた農民たちは、そのことに恐怖を感じているのである。放射能汚染のリスクは、福島第一原発事故以前と比べて、顕在化し、より一般化し、生々しいものとして二本松の農民たちは認識しているのである。

それでも、雁屋たちが二本松の線量は高いのになぜ避難しないのかと聞くと、武藤は次のように答えた。
 

「ははは! だって、国が安全だって、ただちに影響ないっていうから。やはり、農家と都市部では考え方が違うと思う。農家は、先祖伝来の田畑、井戸、蔵も家も、地域のコミュニティもある。よそに逃げても、今のような暮らしができるのか、生活の保障ができるのかといったらわからない。一時避難的に電化製品も与えられ、ある程度の生活もできるが、それでいいのかと。ここで食べて暮らして、地域のコミュニティが守られるならここのほうがいいでしょう、という意識が強い。調査すれば作物にも出てこないし、空間線量は高いが、外部からの影響は何パーセントもない、といわれているのですから」

放射能汚染については、とりあえず国の「安全だって、ただちに影響ないっていう」ことをとりあえず信じざるをえないのである。それも、別に「安全」であるという確証があってのことではない。「よそに逃げても、今のような暮らしができるのか、生活の保障ができるのかといったらわからない…ここで食べて暮らして、地域のコミュニティが守られるならここのほうがいいでしょう」ということ、つまりは「地域社会における生存」が確保できるというリターンが得られるということでしかない。つまりは、原発建設時と同様に、「放射能汚染」というリスクと、「地域社会における生存」を確保するためのリターンが、福島の地では交換されているのである。そして、その上で、再び、「安全神話」が信奉されるのである。

福島第一原発事故以前、放射能汚染は顕在化していない。そして、立地した地域社会では、単なる生存ではなく、原発のリスクを受け入れてリターンを獲得することによって、幻想をともないながら、より豊かな生存を確保できると認識していただろう。

しかし、現状の福島は、全く違っている。前述したように、放射能汚染のリスクは顕在化し、そのことが、二本松においても、将来の生存を脅かすものとして認識されるようになった。結局、リスクを受け入れて可能となる「生存」は、単なる「生存」でしかなく、それすらも将来的には不透明なのだ。例えば、武藤は、地域社会での生存を確保するためには、国の安全宣言を受け入れるしかないと前述したように述べていたが、だんだん、そのことに対する懸念を表明していく。

「我々は三十年で死ぬからいいかもしんないけど、これから生まれてくる子供がこの土地で暮らすことになれば、その危険性が尾を引いていくので、その解消を早くしないとダメ。土の測定をして、きちんと下げる努力をしていかないとダメなのだ。
 そういう教育を誰かがしないとならないが、県も行政もいわない。いえば、農地から離れなさいということになる。
 こんな空間線量の高いところに長くいるべきではないと思う。せめて子供だけでも、年に二回ぐらいは安全なところに避難させないとならない。チェルノブイリでさえ、子供を避難させたのに、福島県は子供を避難させなかったんですよ。避難させるとパニックになるとか避難する場所がないとか、それは言い訳だ」

 まとめていえば、拙著で原発誘致につきリスクとリターンの交換があったと論じたが、ここで、その構造が再現されているといえる。放射能汚染というリスクが「地域社会における生存」のためのリターンと交換されている。そして、リスクはより顕在化し、そのリスクのために、リターンは本当に利益になるのか疑わしい。このように、不安は顕在化しているのに、「安全」を信じるしか生きていけないと意識されているのだ。結果的には、3.11を通じて、「リスクとリターンの交換」という構造は、変わらなかったといえるのである。

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最近の福島県内の首長選で、現職が落選することが目立っている。まず、9月10日にネット配信された河北新報の次の記事をみてほしい。

進まぬ復興、現職に逆風 いわき市長選も新人当選

 8日のいわき市長選で現職の渡辺敬夫氏(67)が新人の清水敏男氏(50)に敗れ、再選を阻まれた。4月の郡山市長選でも新人が当選し、福島県の主な市長選で現職の敗戦が続く。福島第1原発事故からの復興が進まない停滞感が現職批判につながったとみられ、11月に福島市長選を控える現職の瀬戸孝則氏(66)は現職落選の連鎖に危機感を強めている。

<敗因明かさず>
 8日夜、いわき市の渡辺氏の事務所。テレビの開票速報で落選が伝えられ、重苦しい雰囲気に包まれた。渡辺氏は「敗軍の将は多くを語らない」と敗因を明かさなかった。
 得票は約4万8000で、約7200票の差をつけられた。初当選した2009年の前回よりも3万4000票減らしている。組織力を誇ったが、新人の各陣営から原発事故対応で批判の集中砲火を浴びて沈んだ。
 矢吹貢一選対本部長は「復興遅れや避難者の受け入れで市民がギスギスした雰囲気になり、おおらかな市民性が失われた。国や東京電力へのやり場のない憤りが現職に向かった」と分析する。

<流言が痛手に>
 事故直後、インターネットで「市長が(県外へ)逃げた」と流言が広がり、痛手を受けた。「事実無根」と説明しても打ち消すのは容易でなかったという。陣営幹部は「批判票をつかもうと思ったら簡単だ」と新人陣営の戦術を皮肉る。
 自宅を津波で流された同市の自営業女性(64)は新人に投票した。「2年半たっても何も進まない。市長のアピールが弱く、取り残されている」と語る。
 郡山市長選では3選を目指した現職の原正夫氏(69)が苦杯をなめた。自民、公明両党の推薦を受けて組織戦で臨み、校庭表土除去の除染にいち早く取り組んだ実績を強調したが、現職批判の逆風をはね返せなかった。渡辺氏と同様、「事故直後に逃げた」というデマにも苦しめられた。
 選対本部長だった渡辺隆弘氏(75)は「復興の停滞に対する市民のじれったい思いが全部現職にぶつけられた。県内首長選では現職の苦戦が続くだろう」と話す。
 避難自治体でも7月の富岡町長選で現職が新人に敗れている。

<手をこまねく>
 福島市の瀬戸市長は焦りを隠さない。市長選で4選を目指す。ほかに1新人が立候補を表明している。
 瀬戸氏は「リーダーが変われば閉塞(へいそく)感が解消されるのではという空気がある。実績を訴えるだけでは厳しく、放射能対策や子育て支援など具体的な政策を訴えて支持を拡大するしかない」と強調する。
 瀬戸氏を支持する市議会会派「真政会」の黒沢仁幹事長は「いわき市長選は市民の憂さ晴らしのようなもの。どのように戦えばいいのか、まだ道筋が見えない」と現職批判のうねりに手をこまねいている。
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2013/09/20130910t61011.htm

この記事が示すように、4月の郡山市長選、7月の富岡町長選、9月のいわき市長選と、相次いで現職の首長が敗退している。特に、郡山市長選では、現職が自公両党の推薦を得ていた。それでも敗退したのである。

河北新報では、現職敗退の要因をまず「復興の遅れ」に求めている。もちろん、それもあるだろう。ただ、それに加えて、郡山・いわき両市長選では、3.11直後市長が県外に逃げたというデマが流れたこともあげている。デマはデマなのだろうが、その背景には、震災直後の行政対応への不信があるといえよう。

そして、11月17日の福島市長選では、現職の福島市長が敗退した。19日付の河北新報のネット配信記事をみてほしい。

福島市長選・現職落選 原子力災害への不満集中

 福島市長選(17日投開票)で、現職瀬戸孝則氏(66)が新人の小林香氏(54)に大差で敗れた。福島県の主要市長選では4月の郡山、9月のいわきに続く現職3連敗。福島第1原発事故の復興遅れに対する批判の集中砲火を浴び、現職退場が連鎖する。来年11月には佐藤雄平知事(65)が任期満了となる。佐藤氏は3選を目指すかどうか明らかにしていないが、「連鎖の最終章は知事選か」という声も出ている。

<徹底した組織戦>
 テレビの当選確実速報は午後6時の投票終了時刻と同時に出た。あっけない幕切れに瀬戸氏の事務所は一瞬にして重苦しい空気に包まれ、瀬戸氏は「全ては私の人としての至らなさ」と言葉少なに敗戦の弁を語った。
 瀬戸氏は現職の落選続きに危機感を抱き、自民、公明、社民3党の推薦を受け、徹底した組織戦を展開。それでも、負の連鎖のうねりにひとたまりもなく、小林氏に2倍超の差をつけられた。
 郡山市長選で敗れた原正夫前市長(69)は「原発災害は前例がなく、除染が遅いと批判されても何との比較か分からない。瀬戸市長も懸命に頑張ったのに」と同情する。

<被災なお進行中>
 東日本大震災の被災3県のうち岩手、宮城両県の首長選は「復興加速」を掲げた現職の当選が相次ぐ。宮城では8月に奥山恵美子仙台市長が再選され、10月には村井嘉浩知事が3選された。いずれも圧勝だった。
 福島は3県で唯一、原子力災害を受けた。避難指示の未解除など被災は今も進行中だ。「まだ底を打っていない」という不満が事故対応に当たった現職に集中し、特有の選挙結果につながった。
 東北大大学院の河村和徳准教授(政治学)は「国策に翻弄(ほんろう)された面は否めないが、地方自治の原点の『民の声』を聞いてきただろうか」と現職の市政運営の不備が響いたとみる。

<自民から主戦論>
 首長選で「現職不利」の流れが強まる中、佐藤知事の任期は満了まで1年を切った。知事は18日の記者会見で、来年秋に想定される知事選に対しては明言を避けた。現職落選続きに関しても「目の前のことをしっかりやっていく」とかわした。
 佐藤氏が初当選した2006年知事選で対立候補を立てた自民党県連。杉山純一幹事長は「現職支持、独自候補擁立の両面で検討する」と言うが、県連内では主戦論が高まる。知事周辺は「自民党は必ず擁立する」と警戒心を隠さない。
 知事与党を自任する民主党県連の亀岡義尚幹事長は「県民の信頼を得るべく、復興加速に突き進むだけ」と語る。同党県議の一人は福島市長選の結果に「知事選が1年後で良かった。今なら負けていた」と身をすくめた。

2013年11月19日火曜日http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2013/11/20131119t61011.htm

この記事によると、現職市長は、自民、公明、社民の推薦を取り付けた。それでも新人候補に2倍を超える差をつけられて落選したという。同じ被災県でも、岩手・宮城県の首長選では「復興加速」をかかげた現職が相次いで当選しているそうで、福島県特有の傾向ということである。「復興の遅れ」が主因と分析されているが、その遅れ自体が、まさに原子力災害によるものであり、つきつめていえば、原子力災害への対応を批判されたといえるだろう。

そして、11月24日の二本松市長選、広野町長選でも現職が落選した。毎日新聞の次のネット配信記事をみてほしい。

選挙:福島・二本松市長選/福島・広野町長選 また現職落選
毎日新聞 2013年11月25日 大阪朝刊

 福島県で24日、任期満了に伴う二本松市長選と広野町長選が投開票され、いずれも現職が新人に敗れた。同県では今年度、東京電力福島第1原発事故後の対応を巡り、17日の福島市長選のほか、郡山市、いわき市、富岡町で現職首長が落選している。

 二本松市長選は、無所属新人で前市議の新野(しんの)洋氏(62)が、3選を目指した無所属現職の三保(みほ)恵一氏(64)を破り初当選した。投票率は64・72%。

 同市は国の資金で自治体が除染する「汚染状況重点調査地域」に指定されているが、除染達成率は44%(10月末現在)にとどまる。

 一方、広野町長選は無所属新人で前町議の遠藤智氏(52)が3選を目指した無所属現職の山田基星(もとほし)氏(65)を破り初当選。同町は原発事故で緊急時避難準備区域に指定され、解除後の2012年3月に役場機能をいわき市から戻したが、町民5235人のうち帰還したのは1191人(22日現在)だけ。【高橋隆輔、中尾卓英、喜浦遊】

 二本松市長選の確定得票数次の通り。

当 15632 新野洋<1> 無新

  14930 三保恵一(2) 無現
http://senkyo.mainichi.jp/news/20131125ddn002010052000c.html

23日に私は広野町を通った。その際、選挙事務所が設置されたのをみた。その際、多少は戻りつつあるのかと思ったのだが…。まだ2割程度しか戻っていないということである。どちらにせよ、「復興の遅れ」を指摘されてもしかたのないことである。

前述したように、岩手・宮城両県と比較して、福島県における復興の遅れがみられる最大の要因は、原子力災害問題である。福島第一原発事故によって放出された放射性物質は、内陸部の中通りなどにもとどき、3.11による地震・津波被害が相対的に軽かった地域にも及んだ。これらの地域においても、まず除染が必要とされたが、除染作業自体が遅れているとともに、その効果も限定的なものである。さらに、海岸部の浜通りでは、地震・津波によって大きく打撃を受けた上に、福島第一原発事故によって放出された放射性物質がより多く蓄積された。現在でも立ち入り、居住が制限された地域が設定されているとともに、除染の必要性もより大きい。しかも、海岸部における津波災害からの復興も、原子力災害があったがゆえに遅れざるをえなくなっているのである。

つきつめてしまえば、原子力災害というものが、地方行政への不信を招き、その責任者である現職首長たちの苦戦につながっていっているのである。それが、福島県の現状といえよう。

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