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Posts Tagged ‘中国共産党’

さて、やや旧聞になるが、『中央公論』2014年5月号に宮家邦彦(元外交官、現キャノングローバル戦略研究所研究主幹)・加茂具樹(慶應義塾大学准教授、現代中国政治学専攻)の「対談ー中国共産党崩壊のシナリオはありうるか」という記事が掲載された。特に、宮家の発言には、現在の「外交実務家」たちの中国をめぐる意識が露呈されているように思える。宮家は『語られざる中国の結末』(未見)という本を出しているそうであるが、この対談の中でその中身が紹介されている。それによると、宮家は、中国の今後を、中国が統一を保つか分裂するか、民主化するか独裁化するなど7つのケースに分けてシュミレーションしている。しかし、対談相手の加茂は「すべてのシュミレーションの前提として、米中の衝突を想定されていますね」と指摘した。それに対して、宮家は、このように答えている。

宮家 中国に民主化、あるいは崩壊の可能性があるとするなら、そのきっかけは現時点では外的要因しか考えられなかったからです。
 格差が広がったといっても、つい最近まで「10億総貧乏」だった国ですから、それによって人々が本気で怒りだして政権が崩壊するほどの暴動が起きるとは思えない。また、あれだけの国家ですから、局所的な暴動なら簡単に抑え込める。そして、少々の外圧なら耳を貸さなければいい。それで、米中の武力衝突を前提にしました。

加茂は、さらに「共産党政権が米国への挑戦を選択する理由は何ですか…共産党政権は、実際に、国際社会における影響力の拡大を一貫して追求していますが、どうやって米国と対話し、調整して共存していくかもずっと模索しています」と指摘した。宮家は、次のように応答している。

宮家 それは分かります。だからといって、米中衝突が「絶対ない」とは言えない。1930年代の日本をとっても、米国と武力衝突することでどれほどの利益があったのか。冷静に考えてみれば分かりそうなものですが、当時の日本人は戦争を選択してしまう。
 当時の日本もいまの中国もコントロールできないのはナショナリズムです。ただ、中国経済はまさに対外関係で持っているので、下手に動けば制裁される。そうなると資源がない分、ロシアより深刻です。そう考えれば米中の武力衝突の可能性は相当低い。とはいえ、ロシアは経済的なメリットがほとんどないにもかかわらずクリミア半島を軍に制圧させた。いつの時代もナショナリズムは判断を曇らせる厄介なもので、損得勘定を度外視させる危険がある。

宮家は、いわばナショナリズムの暴発によって利害をこえて中国がアメリカと衝突する可能性があるというのである。しかし、加茂は「僕は、中国における政治的な社会的な変化の重要な契機は、中国共産党内のエリート間の利害対立の先鋭化にある」と発言し、「宮家さんのシュミレーションに話を戻すと、それぞれ可能性を論じてみて、最終的には、当面、このまま変わらない蓋然性が高い」と指摘した。宮家も「このマトリックスをやってよかったと思っているのは、真面目に議論すればするほど、いまの中国のシステムがいかに強靭であるかということを再認識させられたことなんです」と述べている。

その上で、宮家は、次のように発言している。

宮家 ところで、日本にとって真に最悪のシナリオは、中国が民主化されて超優良大国になることだと思います。そうするとまず、日本の存在価値が低くなる。そして、いずれ米国はアジアから軍を引き揚げることになるでしょう。しかし、超優良大国になっても国内のナショナリズムがなくなるわけではありませんから、引き続き日本は中国に叩かれる。それなのに両国間の緊張が高まったときに、もうアジアに米国はいない、となったら悪夢です。日本はすべての国防政策を見直さなければなりません。それはバッドニュースです。ただ、グッドニュースは、縷々見てきたとおり、中国がそう簡単には民主化される可能性がないこと。(笑)

宮家の議論には、中国に対する大きなコンプレックスが見て取れる。彼からみれば、中国共産党政権は、内部抗争でも「少々の外圧」でも変わらないー「民主化」にせよ「崩壊」にせよーのである。つまりは日本側の作為でも変えることはできないのだ。そして、この「変わらない中国」の「ナショナリズム」によって日本は叩かれ続けるという。それを交渉によって変えようということは問題にもされていない。「強大な中国」と「卑小な日本」とでもいうべきイメージが垣間見えている。この中国に対抗するためには、アメリカに依存するしかないと宮家は考える。このように、中国に対するコンプッレクスは、アメリカへの依存を強めていくことに結果していくのである。そして、ここでも、「強大なアメリカ」と「卑小な日本」というイメージが表出されている。

そして、最終的には、次にような逆説に行きつく。中国に対抗するためには、東アジアにアメリカ軍がいてもらわなくてはならない。中国が「民主化」すれば、アメリカ軍が東アジアにいる必要がなくなる。ゆえに日本にとって「中国の民主化」は「最悪のシナリオ」なのだと宮家は主張するのである。他方で、宮家は、米中の衝突によって「中国が変わる」ことを「シュミレーション」という形で夢想するのである。

宮家は、現在のところ、外務省などの公職についていない。ただ日米安全保障条約課長や中国公使なども勤めており、安倍外交を現在担っているいわゆる外交実務家とかなり意識を共有しているだろうと考えられる。特定秘密保護法制定、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使、普天間基地の辺野古移転強行などにより、「日米同盟強化」をめざす。その一方で、靖国参拝など中国のナショナリズムを刺激することで、米中関係を緊張させる。これらのことにより、政治・経済面で台頭していると意識されている中国に対して、アメリカに依存して対抗していこうとするのである。

それは「中国の民主化」をめざしてのことではない。あくまでも、彼らの考える日本の「国益」なるものが中心となっている。アメリカ政府の「民主化」要求は、もちろん、一種の大国主義的であり、欧米中心主義的なものではあるが、建前では「普遍主義的価値観」に基づいてもいるだろう。日本の元外交官である宮家は、そのような普遍主義的価値観を共有していない。むしろ、「中国の民主化」が挫折したほうが、日本にとって「グッドニュース」だというのである。この論理は、アメリカに依存して中国に対抗しようとしながら、アメリカの価値観とは共有しない自国中心主義なものといえよう。宮家が表明しているこの論理は、安倍外交の基調をなしているようにみえるのである。

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沖縄近現代史研究者新崎盛暉氏が2012年10月16日に「2012年アジア思想上海論壇」にて講演を行い、「沖縄は、東アジアにおける平和の『触媒』となりうるか」と題されて『現代思想』2012年12月号に掲載された。尖閣諸島が所在する沖縄側の意見を伝えるものとして、この論考を紹介しておきたい。

まず、新崎氏は、「『万国の労働者よ、団結せよ』というスローガンが、ある種の理想を描いていた時代がはるか過去のものとなり、国家主義、愛国主義がせめぎ合う中で、『国家より先に人間が存在するのではないか』という問題提起」(本書p148)を行うとした。その上で、この論考では、オスプレイ普天間基地配備をめぐって沖縄の民衆が日中両政府と激しく対立していること、米中日韓の力関係の変化を背景として東アジアに領土紛争という新たな危機が生み出されたことを前提として、「『反戦平和』を求めて闘い続けてきた沖縄は、今こそ、自らの闘いの教訓を踏まえつつ、この新たな危機に対して、国家の立場を超えた独自の視点を提起する努力をなすべき」(本書p148)と主張した。この論考全体では、沖縄の近現代史を展望しつつ、「やがて、沖縄の民衆闘争は、南ベトナム内戦へのアメリカの全面介入とその政策的破綻の中から登場した日米軍事同盟の再編強化策としての72年沖縄返還政策と対峙しつつ、『反戦復帰』を掲げる新たな沖縄闘争へ、ナショナリズムから脱皮した反戦闘争へと変質していきます」(本書p154)と述べた。

その上で、「東アジアの平和の試金石ともいうべき尖閣(釣魚島・釣魚台列島)問題」(本書p154)にふれている。新崎氏は、沖縄では「イーグンクパジマ」と呼ばれたことや、日中両国が尖閣諸島の帰属とする根拠について述べた後、このように主張する。

 

沖縄では、ほぼ100%の人たちが、この島々は、沖縄と一体のものであると考えています。ただそれは、日中両国家がいうような「固有の領土」というよりは、ー既成概念に寄りかかって安易に『固有の領土』といった言葉を使っている場合でもー、むしろ自分たちの生き死にに直接かかわる「生活圏」だ思っています。生活圏という言葉には、単に経済的意味だけでなく、歴史的文化的意味も含まれています。(本書p156)

「生活圏」として位置づける根拠として、沖縄の海人(ウミンチュ)=漁民によって漁場が開発されたことや、鰹節工場が設置されたこと、日本の敗戦間際に疎開船が逃げ込んだことを新崎氏はあげた。その上で、新崎氏は、次のように述べている。

 

沖縄の生活圏であるこれらの島々は、現在、沖縄が日本という国家に所属しているので、日本の領土の一部になっていますが、もともと、国家「固有の領土」などというものが存在するのでしょうか。「領土」とか、「国境」といった概念は、近代国家形成過程において登場してきたものにすぎません。それは琉球処分前後の琉球・沖縄の歴史を振り返っただけで明らかです。私たちは、そろそろ欧米近代が東アジアに持ち込んだ閉鎖的排他的国境・領土概念から抜け出してもいいのではないでしょうか。
 強調しておかなければならないのは、「国家固有の領土」と違って、「地域住民の生活圏」は、必ずしも排他性を持つものではない、ということです。たとえば、沖縄漁民の生活圏は、台湾漁民の生活圏と重なり合うことを排除するものではありません。(本書p156)

そして、新崎氏は、過去においては沖縄と台湾の間に生活圏が形成されており、現在でも国境をこえた生活圏形成の可能性があることを指摘し、台湾の馬英九総裁が、尖閣諸島を台湾帰属としつつも、東シナ海をめぐる争議は多国間メカニズムを通して平和的に解決すべきとした「東シナ海平和イニシャチブ」を8月に提言したことに言及する。

しかし、新崎氏は、ある程度、台湾の「東シナ海平和イニシャチブ」を評価するものの、その限界性をも指摘し、次のように提言する。

 

平和的解決に力点を置いた提言は、注目すべきですが、あくまで中華民国という国家の立場からの提言です。21世紀に入った現在から将来を展望しようとする場合、欧米近代が持ち込んだ領土概念を抜け出し、地域住民の生活圏に視点を移して、紛争を平和的に解決する方途を模索することはできないでしょうか。とりあえず現状を変えることなく、抽象的観念的「固有の領土論」を棚上げし、これら地域を歴史的文化的経済的生活圏としてきた人々の話し合いの場を通して、問題の歴史的背景や将来の在り方を検討し、共存圏の構築に努力することはできないでしょうか。たとえば尖閣諸島については、日中両国と共に、地域としての沖縄と台湾の歴史家や漁業関係者の参加が不可欠だと思います。(本書p157)

さらに、新崎氏は、竹島(独島)や歯舞、色丹、国後、択捉についても同様なことが必要であるとし、最後に、このように主張している。

国家間関係の中に国境地域住民の視点をも取り入れることによって初めて、一貫した歴史認識と将来的共生の展望が獲得できるのではないでしょうか。それこそが沖縄の「反戦平和」を求める闘いが目指してきたものである、と私は考えています。(本書p157)

この新崎氏の提起に、私は共感した。現時点では、日中(+台湾・アメリカ)という国民国家同士で尖閣諸島の将来を議論していることになるが、国民国家という枠組みにとらわれれ、ナショナリスティックな主張のもとで無用の緊張を招くか、もしくは、それよりはましではあるが「棚上げ」という形で、実際に利用する可能性のある地域住民が十分利用ことが継続されてしまうことを懸念せざるをえない。国民国家を超えて、生活圏を共有する地域の人びとが話し合って、尖閣諸島の将来を決めていくことが、真に、尖閣諸島問題を解決させていくことになろう。そして、それは、尖閣諸島問題を根拠に暗躍してきたナショナリストたちと対峙するということであり、国民国家の「近代」を真に超えて行くということにつながっていくと、私も考えるのである。

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