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Posts Tagged ‘ナショナリズム’

現在、朝日新聞夕刊では、写真家・作家の藤原新也へのインタビュー記事「人生の贈りものー私の半生」を連載している。本日(2015年8月13日)はその9回目で、「3.11後遺症が日本を覆っている」というテーマで、藤原の東日本大震災認識が語られている。

まず、藤原はこのように言う。

 震災災害にしろ原発災害にしろ、人が故郷を失うということの意味を日本人のどれだけの人が実感として持てたかは疑問ですね。自分は高校生のとき家が破産し郷里を捨てたが、故郷そのものが無くなったわけではない。だが東日本では故郷そのものが完全に消失したわけだ。それは自分の血肉を失うことに等しい。

藤原は、1995年の阪神大震災でも景観全体が失われたわけではないとしつつ「東日本では風景そのものが流されてしまった」と指摘する。その風景の「残骸」は「瓦礫」と呼ばれることになったが、藤原は「震災地以外の人が瓦礫と呼んだものは当地の人にとっては最後の記憶のよりどころだったわけだ」と述べている。

さらに、藤原は、東日本大震災における津波災害被災者と原発災害被災者との違いをこのように表現している。

 

津波災害と原発災害が同時にやって来たわけだが、被災者の心情はまったく異なる。かたや天災、かたや人災。天災は諦めざるをえない気持ちに至れるが、人災は諦めきれないばかりかそこに深い怨念が生じる。取材時でも津波被災者は心情を吐露してくれたが、原発被災者は強いストレスを溜め、取材で入ってきた私にさえ敵視した眼を向け、とりつく島がなかった。

そして、藤原は次のように述べている。

…おしなべてストレス耐性の弱い老人で多くの老人が死期を早めた。原発の最初の犠牲は老人なんだ。原発再稼働にあたって経済効率の話ばかりが優先されるが経済とは人間生活のためにあるわけで、その人間生活の根本が失われる可能性を秘めた科学技術は真の科学ではないという理念を持った、本当の意味で”美しい日本”を標榜する政治家が今後出てきてほしいと願う。

しかし、現状の日本社会は、藤原の願いとはまるで逆方向にいっているようにみえる。「震災以降、日本人はどのように変りましたか」(聞き手・川本裕司)の質問に、藤原は次のように答え、この記事を締めくくっている。

 

3.11後遺症が日本を覆っているように感じる。日本列島が人の体とすると、日本人は左足か右足を失ったくらいのトラウマを背負ったわけだ。ヘイトスピーチや放射能問題に触れると傷口に塩を塗られたかのように興奮する人々の出現、キレる老人など日本人がいま攻撃的になっている理由の一つは、後遺症による被害妄想が無意識の中にあるように思う。それとは逆にテレビなどで外国人によるニッポン賛美番組がむやみに多いのは、3.11による自信喪失の裏返しの自己賛美現象であり、自己賛美型の右傾化傾向ひいては戦争法案への邁進とも底流でつながっている。

3.11以降の日本社会の意識状況について「3.11後遺症が日本を覆っている」と藤原は指摘している。私も2011年以降の日本社会の意識状況について同じように感じていた。ただ、「3.11後遺症」で中心をなす「故郷そのものが完全に消失する」ことへの恐怖は、単に東日本大震災からのみ出現しているわけではないだろう。すでに、兆候としては、バブル崩壊後の「失われた20年」における長期経済不況、リーマンショック時の雇用不安、さらに地方都市のシャッター街化という形で現われてきていた。そして、2011年はGDP世界第二位の地位が日本から中国に移った年でもある。よくも悪くも高度経済成長以降の「経済大国」化のなかで成立してきたこれまでの「故郷」=日本社会のあり方の根底が崩れる可能性が出現してきたといえる。

とはいえ、それらはまだ「可能性」ということはできる。東日本大震災は「故郷そのものが完全に消失する」光景を目の当たりにさせた。今までは「可能性」であった「故郷そのものが完全に消失する」ということを東日本大震災は可視化したのである。その意味で、東日本大震災は、それ自体が巨大な出来事なのだが、そればかりではなく、日本社会全体のあり方の象徴にもなっていると私は考える。

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先週のことだが、6月27日(土)、下記のようなシンポジウムが早稲田大学で開催された。

【タイトル】歴史認識問題と国際社会:「日本の歴史家を支持する声明」が意味するもの
【日 時】 6月27日(土) / 14:00-17:00
【会 場】 早稲田キャンパス11号館501教室
【講演者】 ジョルダン・サンド(ジョージタウン大学 教授)
       ”歴史への感受性を復権させるために-政治と歴史のはざまで”
      浅野 豊美(早稲田大学政治経済学術院 教授)
       ”村山談話以来の歴史問題の軌跡-脱政治化の可能性をめぐって”

このシンポジウムのテーマは、2015年5月5日にアメリカを中心とした世界の日本研究者が出した「日本の歴史家を支持する声明」の署名者の一人であるジョルダン・サンド氏と、その翻訳者である浅野豊美氏をよんで、この声明について議論するということであった。「日本の歴史家を支持する声明」は、2014年10月15日に日本の歴史学会の一つである歴史学研究会が発表した「声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する」を念頭におき、日本政府などが押し進めようとしている日本軍「慰安婦」問題の矮小化・否認に対抗する日本の歴史家たちを支持するというというものであった。この声明、さらに歴史学研究会の声明は、本記事の末尾に掲載するので参照してほしい。

このシンポジウムにきて注目したことは、慰安婦問題を否認しようとする人びとがそれなりに多く参加し、活発に発言したことである。特に、いわゆる「自由主義史観」の提唱者で「新しい歴史教科書を作る会」(保守系の歴史教科書をつくることを目的にしている)を創設したメンバーである藤岡信勝氏が参加したことには驚いた。サンド氏・浅野氏の報告のあと、1時間ぐらい討論の時間が設けられていたが、半分以上は、慰安婦問題を否認しようとする人びとが我勝ちに議論していた。今後、このような会があるたびに、こういう状況を覚悟しなければならないと思うと、頭がクラクラしてきた。ただ、他方、日常的に彼らのような人びとに会うことはないので、そういう点では刺激的だった。メモなどとっていないのだが、彼らの議論から私個人が印象づけられたことを、ここで述べておこう。

まず、第一に感じたことは、とにかく、彼らは「事実」にこだわるのだなということであった。この声明とは別に、「マグローヒルの教科書に関する米歴史学者の声明」というものが3月1日に出されている。この声明は、この高校歴史教科書の慰安婦問題についての記述について日本の外務省が修正を要求したことに抗議するというものである。「日本の歴史家を支持する声明」とは直接関連ないのだが、藤岡氏も含めて、彼らは執拗に、その高校教科書が「事実」に基づいていないことを指摘していた。

このシンポジウムの中で、サンド氏は「歴史学は解釈の学問、単なる事実の積み重ねではない。解釈は一方では自分の倫理観全体を動員し、他方では大きな歴史的文脈の理解を動員する」(レジュメ)と主張した。しかし、こういう主張に対して、理科系研究者を自認する人から、「事実」ではなく「倫理」をもちこむ点でアカデミックサイエンスではなく、ポリティカルサイエンスだと軽蔑する発言がなされた。執拗に歴史叙述における「事実」にこだわる姿勢とあわせて考えると、彼らは、自分自身を「事実に依拠する」科学者と自認していると考えられる。

とはいえ、たぶん、大体の歴史研究者は、サンド氏の「歴史学は解釈の学問、単なる事実の積み重ねではない。解釈は一方では自分の倫理観全体を動員し、他方では大きな歴史的文脈の理解を動員する」ということに賛意を示すだろう。このように考えてみると、彼らの主張は、慰安婦・軍国主義というだけではなく、歴史学総体への批判になっているのである。そして、裏返しの「実証主義」を道具として、彼らは「知的優位」を誇っているといえる。

例えば、「慰安婦」の史料は、それこそ断片的にしか残っていない。通常は、断片的な史料を事例にして、解釈によって全体を展望しようとするだろう。しかし、彼らは、断片的な史料は断片的なままでとどめることが「事実」に忠実な科学的振る舞いだというのであろう。このように考えれば、例えば、慰安婦問題については、どのような史料が出てきたとしても、それは部分的な問題に過ぎないということになる。個々の慰安婦がどれほどの苦難をあじわっても、それは、個々の慰安婦とそれにかかわった「個人」の問題でしかないということになる。それは、南京虐殺でも日米開戦過程でも同じだ。断片的な史料にかかわる「小さな物語」だけが「事実」であるということになる

とはいえ、断片しか残らない史料を前提として、「事実」のみに固執するならば、広大な不可知の領域が現出するだけのはずである。「慰安婦」問題については、史料から描けるイメージを解釈によって慰安婦一般に援用できないのであれば、慰安婦問題について、だれも発話できないはずである。そうなると、慰安婦の待遇については、史料から描けるよりも、よかったかもしれないし、悪かったのかもしれない。この二つは不可知であるがゆえに等価なのである。

この広大な不可知の領域をどのように把握するのか。そこにおいて「日本人として生きてきた」という感覚が重要になってくるのだと思う。このシンポジウムの中で、ある年長者が「自分は戦争も体験し、学生時代にはマルクス主義にもはまっていた。しかし、長く生きてきて、やはり日本はいい国だと思う」などと発言した。個人的に飲み屋でしみじみと語り合うならば、こういうことも話すだろうが、私の感覚では、通常シンポジウムで話すようなことではないと思ってしまう。しかし、よくよく考えてみると、「日本人として生きてきた」という感覚でもないと、「事実」しか対象としない「歴史」をまとめることができないという思惟構造になっているような気がするのである。現実には「日本人として生きてきた」という感覚を基準にして過去の事実を把握し解釈しているのだが、たぶん、そう意識はされていないのだろう。「日本人として生きてきた」という感覚は、すべての解釈理論に先行して、アプリオリにあるものとして意識されていると考えられる。

「事実」にしたがって、歴史に加えられた捏造・歪曲を排除するという「科学」を実践すれば、元々あった「日本人として生きてきた」という感覚を再認識することができるというのが、彼らの論理なのではなかろうか。換言すれば、「実証科学」を実践することによって、そこに「日本人」の「真善美」の世界が現出するということになるのではなかろうか。もちろん、これは、いまだ「実証」できないことであるが、「仮説」としては考えられるのである。

日本の歴史家を支持する声明(2015年5月5日)

下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、い
わゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。
そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。
元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。二〇世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。
「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。
「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。
多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことです。第二次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。
今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第二次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するような
ことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。
過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。
私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。
署名者一覧(名字アルファベット順)
ダニエル・オードリッジ(パデュー大学教授)
ジェフリー ・アレクサンダー(ウィスコンシン大学パークサイド校准教授)
アン・アリソン(デューク大学教授)
マーニー・アンダーソン (スミス大学准教授)
E・テイラー・アトキンズ(北イリノイ大学教授 )
ポール・バークレー(ラファエット大学准教授)
ジャン・バーズレイ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジェームズ•R・バーソロミュー (オハイオ州立大学教授)
ブレット・ド・バリー(コーネル大学教授)
マイケル・バスケット(カンザス大学准教授)
アラン・バウムラー(ペンシルバニア・インディアナ大学教授)
アレキサンダー・ベイ(チャップマン大学准教授)
テオドル・ベスター(ハーバード大学教授)
ビクトリア・ベスター(北米日本研究資料調整協議会専務理事)
ダビンダー・ボーミック(ワシントン大学准教授)
ハーバート・ビックス(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授)
ダニエル・ボツマン(イェール大学教授)
マイケル・ボーダッシュ(シカゴ大学教授)
トマス・バークマン(ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授)
スーザン・L・バーンズ(シカゴ大学准教授)
エリック・カズディン(トロント大学教授)
パークス・コブル(ネブラスカ大学リンカーン校教授)
ハルコ・タヤ・クック(ウイリアム・パターソン大学講師)
セオドア・クック(ウイリアム・パターソン大学教授)
ブルース・カミングス(シカゴ大学教授)
カタルジナ・シュエルトカ(ライデン大学教授)
チャロ・ディエチェベリー(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
エリック・ディンモア(ハンプデン・シドニー大学准教授)
ルシア・ドルセ(ロンドン大学准教授)
ロナルド・P・ドーア(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フ
ェロー)
ジョン・W・ダワー(マサチューセッツ工科大学名誉教授)
マーク・ドリスコル(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
プラセンジット・ドアラ(シンガポール国立大学教授)
アレクシス・ダデン(コネチカット大学教授)
マーティン・デューゼンベリ(チューリッヒ大学教授)
ピーター・ドウス(スタンフォード大学名誉教授)
スティーブ・エリクソン(ダートマス大学准教授)
エリサ・フェイソン(オクラホマ大学准教授)
ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
マイルズ・フレッチャー(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
ペトリス・フラワーズ(ハワイ大学准教授)
ジョシュア・A・フォーゲル(ヨーク大学教授)
セーラ・フレドリック(ボストン大学准教授)
デニス・フロスト(カラマズー大学准教授)
サビーネ・フリューシュトゥック(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教
授)
ジェームス・フジイ(カリフォルニア大学アーバイン校准教授)
タカシ・フジタニ(トロント大学教授)
シェルドン ・M・ ガ ロン(プリンストン大学教授)
ティモシー・S・ジョージ(ロードアイランド大学教授)
クリストファー・ガータイス(ロンドン大学准教授)
キャロル・グラック(コロンビア大学教授)
アンドルー・ゴードン(ハーバード大学教授)
ヘレン・ハーデーカー(ハーバード大学教授)
ハリー・ハルトゥニアン(ニューヨーク大学名誉教授)
長谷川毅(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
橋本明子(ピッツバーグ大学教授)
サリー・ヘイスティングズ(パデュー大学准教授)
トム・ヘイブンズ(ノースイースタン大学教授)
早尾健二(ボストンカレッジ准教授)
ローラ・ハイン(ノースウェスタン大学教授)
ロバート・ヘリヤー(ウェイクフォレスト大学准教授)
マンフレッド・ヘニングソン(ハワイ大学マノア校教授)
クリストファー・ヒル(ミシガン大学助教授)
平野克弥(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
デビッド・ハウエル(ハーバード大学教授)
ダグラス・ハウランド(ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授)
ジェムス・ハフマン(ウイッテンバーグ大学名誉教授)
ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授)
入江昭(ハーバード大学名誉教授)
レベッカ・ジェニスン(京都精華大学教授)
ウィリアム・ジョンストン(ウェズリアン大学教授)
ジャン・ユンカーマン(ドキュメンタリー映画監督)
イクミ・カミニシ(タフツ大学准教授)
ケン・カワシマ(トロント大学准教授)
ウィリアム・W・ケリー(イェール大学教授)
ジェームス・ケテラー(シカゴ大学教授)
ケラー・キンブロー(コロラド大学ボルダー校准教授)
ミリアム・キングスバーグ(コロラド大学助教授)
ジェフ・キングストン(テンプル大学ジャパン教授)
ヴィキター・コシュマン(コーネル大学教授)
エミ・コヤマ(独立研究者)
エリス・クラウス(カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授)
ヨーゼフ・クライナー(ボン大学名誉教授)
栗山茂久(ハーバード大学教授)
ピーター・カズニック(アメリカン大学教授)
トーマス・ラマール(マギル大学教授)
アンドルー・レビディス(ハーバード大学研究員)
イルセ・レンツ(ルール大学ボーフム名誉教授)
マーク・リンシカム(ホーリークロス大学准教授)
セップ・リンハルト(ウィーン大学名誉教授)
ユキオ・リピット(ハーバード大学教授)
アンガス・ロッキャー(ロンドン大学准教授)
スーザン・オルペット・ロング(ジョンキャロル大学教授)
ディビッド・ルーリー(コロンビア大学准教授)
ヴェラ・マッキー(ウーロンゴン大学教授)
ウォルフラム・マンツェンライター(ウィーン大学教授)
ウィリアム・マロッティ(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
松阪慶久(ウェルズリー大学教授)
トレント・マクシー(アマースト大学准教授)
ジェームス・L・マクレーン(ブラウン大学教授)
ガビン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)
メリッサ・マコーミック(ハーバード大学教授)
デイビッド・マクニール(上智大学講師、ジャーナリスト)
マーク・メッツラー(テキサス大学オースティン校教授)
イアン・J・ミラー(ハーバード大学教授)
ローラ・ミラー(ミズーリ大学セントルイス校教授)
ジャニス・ミムラ(ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授)
リチャード・マイニア(マサチューセッツ州立大学名誉教授)
中村美理(ウェズリアン大学准教授)
ユキ・ミヤモト(デポール大学准教授)
バーバラ・モロニー(サンタクララ大学教授)
文有美(スタンフォード大学准教授)
アーロン・ムーア(マンチェスター大学准教授)
テッサ・モーリス=スズキ(オーストラリア国立大学教授)
オーレリア・ジョージ・マルガン(ニューサウスウェールズ大学教授)
リチャード・タガート・マーフィー(筑波大学教授)
テツオ・ナジタ(シカゴ大学名誉教授)
ジョン・ネイスン(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
クリストファー・ネルソン(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
サトコ・オカ・ノリマツ(『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』
エディター)
マーク・ノーネス(ミシガン大学教授)
デビッド·桃原·オバミラー(グスタフ・アドルフ大学准教授)
尾竹永子(ウエズリアン大学特別講師、アーティスト)
サイモン・パートナー(デューク大学教授)
T・J・ペンペル(カリフォルニア大学バークレー校教授)
マシュー・ペニー(コンコルディア大学准教授)
サミュエル・ペリー(ブラウン大学准教授)
キャサリン・ フィップス(メンフィス大学准教授)
レスリー・ピンカス(ミシガン大学准教授)
モーガン・ピテルカ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジャネット・プール(トロント大学准教授)
ロジャー・パルバース(作家・翻訳家)
スティーブ・ラブソン(ブラウン大学名誉教授)
ファビオ・ランベッリ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
マーク・ラビナ(エモリー大学教授)
シュテフィ・リヒター(ライプチヒ大学教授)
ルーク・ロバーツ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
ジェニファー・ロバートソン(ミシガン大学教授)
ジェイ・ルービン(ハーバード大学名誉教授)
ケネス・ルオフ(ポートランド州立大学教授)
ジョルダン・サンド(ジョージタウン大学教授)
ウエスリー・佐々木・植村(ユタ州立大学准教授)
エレン・シャッツナイダー(ブランダイス大学准教授)
アンドレ・シュミット(トロント大学准教授)
アマンダ・C・シーマン(マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授)
イーサン・セーガル(ミシガン州立大学准教授)
ブォルフガング·ザイフェルト(ハイデルベルク大学名誉教授)
マーク・セルデン(コーネル大学上級研究員)
フランツイスカ・セラフイン(ボストンカレッジ准教授)
さゆり・ガスリー・清水(ライス大学教授)
英子・丸子・シナワ(ウィリアムス大学准教授)
パトリシア・スイッペル(東洋英和女学院大学教授)
リチャード・スミスハースト(ピッツバーグ大学名誉教授)
ケリー・スミス(ブラウン大学准教授)
ダニエル・スナイダー(スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所
長)
M・ウイリアム・スティール(国際基督教大学教授)
ブリギッテ・シテーガ(ケンブリッジ大学准教授)
ステファン・タナカ(カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)
アラン・タンスマン(カリフォルニア大学バークレー校教授)
セーラ・タール(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
マイケル・ティース(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
マーク・ティルトン(パデュー大学准教授)
ジュリア・トマス(ノートルダム大学准教授)
ジョン・W・トリート(イェール大学名誉教授)
ヒトミ・トノムラ (ミシガン大学教授)
内田じゅん(スタンフォード大学准教授)
J・キース・ヴィンセント(ボストン大学准教授)
スティーブン・ブラストス(アイオワ大学教授)
エズラ・ヴォーゲル(ハーバード大学名誉教授)
クラウス・フォルマー(ミュンヘン大学教授)
アン・ウォルソール(カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授)
マックス・ウォード(ミドルベリー大学助教授)
ローリー・ワット(ワシントン大学(セントルイス)準教授)
ジェニファー・ワイゼンフェルド(デューク大学教授)
マイケル・ワート(マルケット大学准教授)
カレン・ウイゲン(スタンフォード大学教授)
山口智美(モンタナ州立大学准教授)
山下サムエル秀雄(ポモナ大学教授)
ダーチン・ヤン(ジョージ・ワシントン大学准教授)
クリスティン•ヤノ(ハワイ州立大学マノア校教授)
マーシャ・ヨネモト(コロラド大学ボルダー校准教授)
米山リサ(トロント大学教授)
セオドア・ジュン・ユウ(ハワイ大学准教授)
吉田俊(西ミシガン大学教授)
ルイーズ・ヤング(ウィスコンシン大学マディソン校教授)
イヴ・ジマーマン(ウェルズリー大学准教授)
ラインハルト・ツェルナー(ボン大学教授)

この声明は、二〇一五年三月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS)定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。
https://networks.h-net.org/system/files/contributed-files/japan-scholars-statement-2015.5.4-jpn_0.pdf

声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する

  2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。
  歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を/から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催す るなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の5つの問題を指摘したい。
  第一に、『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」(10月3日の衆議院予算委員会)とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するとい う政策方針と矛盾している。また、すでに首相自身も認めているように、河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでないことは明らかであり、今回の 『朝日新聞』の記事取り消しによって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。河野談話をかかげつつ、その実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを求める東アジア諸国との緊張を、さらに高めるものと言わなければならない。
  第二に、吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された「慰安婦」が存在したことは明らかである。吉田証言の内容については、 1990 年代の段階ですでに歴史研究者の間で矛盾が指摘されており、日本軍が関与した「慰安婦」の強制連行の事例については、同証言以外の史料に基づく研究が幅広 く進められてきた。ここでいう強制連行は、安倍首相の言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」(2006年10月6日、衆議院予算委員会)ケース (①)に限定されるべきものではない。甘言や詐欺、脅迫、人身売買をともなう、本人の意思に反した連行(②)も含めて、強制連行と見なすべきである。①に ついては、インドネシアのスマランや中国の山西省における事例などがすでに明らかになっており、朝鮮半島でも被害者の証言が多数存在する。②については、 朝鮮半島をはじめ、広域にわたって行われたことが明らかになっており、その暴力性について疑問をはさむ余地はない。これらの研究成果に照らすなら、吉田証 言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である。
  第三に、日本軍「慰安婦」問題で忘れてはならないのは、強制連行の事実だけではなく、「慰安婦」とされた女性たちが性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴 力を受けたことである。近年の歴史研究では、動員過程の強制性のみならず、動員された後、居住・外出・廃業のいずれの自由も与えられず、性の相手を拒否す る自由も与えられていない、まさしく性奴隷の状態に置かれていたことが明らかにされている。「慰安婦」の動員過程の強制性が問題であることはもちろんであ るが、性奴隷として人権を蹂躙された事実が問題であることが、重ねて強調されなければならない。強制連行に関わる一証言の信憑性の否定によって、問題全体 が否定されるようなことは断じてあってはならない。
  第四に、近年の歴史研究で明らかになってきたのは、そうした日本軍「慰安婦」に対する直接的な暴力だけではなく、「慰安婦」制度と日常的な植民地支 配、差別構造との連関性である。性売買の契約に「合意」する場合があったとしても、その「合意」の背後にある不平等で不公正な構造の問題こそが問われなけ ればならない。日常的に階級差別や民族差別、ジェンダー不平等を再生産する政治的・社会的背景を抜きにして、直接的な暴力の有無のみに焦点を絞ることは、 問題の全体像から目を背けることに他ならない。
  第五に、一部のマスメディアによる『朝日新聞』記事の報じ方とその悪影響も看過できない。すなわち、「誤報」という点のみをことさらに強調した報道に よって、『朝日新聞』などへのバッシングが煽られ、一層拡大することとなった。そうした中で、「慰安婦」問題と関わる大学教員にも不当な攻撃が及んでい る。北星学園大学や帝塚山学院大学の事例に見られるように、個人への誹謗中傷はもとより、所属機関を脅迫して解雇させようとする暴挙が発生している。これ は明らかに学問の自由の侵害であり、断固として対抗すべきであることを強調したい。
  以上のように、日本軍「慰安婦」問題に関しての政府首脳や一部マスメディアの問題性は多岐にわたる。安倍首相は、「客観的な事実に基づく正しい歴史認 識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」(2014年10月3日、衆議院予算委員会)としている。ここでいう 「客観的な事実」や「正しい歴史認識」を首相の見解のとおりに理解するならば、真相究明から目をそらしつづける日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信す る愚を犯すことになるであろう。また、何よりもこうした姿勢が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙するものであることに注 意する必要がある。安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求めるものである。

2014年10月15日
歴史学研究会委員会

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1965年6月22日、安倍晋三首相の大叔父である佐藤榮作が首相であった佐藤政権と、パク・クネ大統領の父であるパク・チョンヒが大統領であったパク政権の間で、日韓基本条約が締結され、1945年以来正式な外交がなかった日韓関係がいわゆる「正常化」された。

そのことから50年たったことを記念して、日韓両国の現政府は、それぞれ「韓日国交正常化記念式典」を6月22日に実施した。東京での式典で、安倍首相は次のように挨拶した。やや長いが、ここで全体を紹介しておこう。

「ちょうど半世紀前の今日、日本と韓国は、日韓基本条約に署名し、新たな時代を開きました。
 その50周年の記念すべき本日、東京とソウルで、同時に、日韓国交正常化50周年の祝賀行事が開催されますことを、心よりお慶び申し上げます。
 50年前の当時、私の祖父の岸信介や、大叔父の佐藤栄作は、両国の国交正常化に深く関与しました。その50年後の今日、私自身も総理大臣として、この記念すべき日を迎え、この祝賀行事に出席できることを、大変嬉しく思います。
 本日の祝賀行事に、韓国より、ユン・ビョンセ外交部長官、また、ソウルでの祝賀行事にパク・クネ大統領に出席していただいていることを喜ばしく思います。
 日韓国交正常化当時、両国間の人の往来は年間1万人でしたが、現在、500万人を超えるようになりました。また、両国間の貿易額は、当時の約110倍となりました。
 2002年には、サッカー・ワールドカップを日韓で共催し、近年は、日韓両国で『韓流(はんりゅう)』、『日流(にちりゅう)』といった文化ブームも見られました。
 このような活発な人的往来や緊密な経済関係、そして、お互いの文化の共有は、国交正常化以降、両国が作り上げた、かけがえのない財産と言えるでしょう。このような日韓関係の発展は、多くの方々の不断の努力により、数々の障害を乗り越えて築かれたものです。
 そこでは、日本にとっては韓国が、韓国にとっては日本が、最も重要な隣国であり、お互いに信頼し合いながら、関係を発展していかなければならない、との強い想いが広く共有されていたと思います。
 私は、国交正常化から半世紀経った本年に、これまでの50年にわたる日韓両国の発展の歴史を振り返り、両国の人々に共有されてきた、このようなお互いへの想いを、改めて確認し合うことが重要であると考えます。
 日韓国交正常化50周年のテーマは、『共に開こう 新たな未来を』です。
 我々は、多くの戦略的利益をお互いに共有しています。現在の北東アジア情勢に鑑みれば、日韓両国の協力強化、さらには、今日はキャロライン・ケネディ駐日米国大使もお見えでありますが、日韓米の3か国の協力強化は、両国にとってはもちろん、アジア太平洋地域の平和と安定にとっても、かけがえのないものです。
 私の地元である下関は、江戸時代に朝鮮通信使が上陸したところです。下関市は、釜山市と姉妹都市となっており、毎年11月には、『リトル・プサン・フェスタ』というお祭りが開催されます。
 日本の各地には、韓国の地方自治体と姉妹関係を結んでいる自治体がたくさんあり、今後は、このような地方交流も、一層、発展させていきたいと考えています。
 両国が、地域や世界の課題に協力して取り組み、ともに、国際貢献を進めることは、両国の新たな未来の姿を築くことにつながると確信しています。
 御列席の皆様、これまでの50年間の友好の歴史を振り返りながら、そして、協力、発展の歴史を振り返りながら、これからの50年を展望し、共に手を携え、両国の新たな時代を築き上げていこうではありませんか。
 そのためにも、私といたしましても、パク・クネ大統領と力を合わせ、共に努力していきたいと思います。
 本日、ここにいらっしゃる方々は、日韓関係の発展のために御尽力されてこられた、両国にとっての恩人の皆様です。
 改めて、心よりの敬意を表するとともに、皆様方の益々の御健勝と御発展、そして、日韓両国の新たな未来を祈念いたしまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。」
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/22kan_nichi50.html

この「挨拶」は、安倍首相の「歴史認識」のありかたを端的に示している。ここには、一切、日本の植民地支配のことなど出てこない。そして、日清戦争時の甲午農民戦争や日露戦争前後の義兵闘争さらに韓国併合後の三・一運動等に対する日本の武力鎮圧などの朝鮮侵略の歴史も語られないのである。

このように、「植民地支配の無視」の上で、安倍首相が日韓国交正常化50周年のテーマとして提起するのが『共に開こう 新たな未来を』ということなのである。安倍首相は「これまでの50年間の友好の歴史を振り返りながら、そして、協力、発展の歴史を振り返りながら、これからの50年を展望し、共に手を携え、両国の新たな時代を築き上げていこうではありませんか」とこの挨拶の中で呼びかけている。そして、その中で主に参照されているのは「これまでの50年間の友好の歴史」なのである。彼は、自分の祖父岸信介や大叔父佐藤榮作が日韓基本条約締結にむかって努力したと、自分の祖父たちについて自慢した後、人びとの往来、相互貿易、ワールドカップ共催や韓流ブームなどの文化の共有などをあげ、「このような日韓関係の発展は、多くの方々の不断の努力により、数々の障害を乗り越えて築かれたものです」といっている。そして「日本にとっては韓国が、韓国にとっては日本が、最も重要な隣国であり、お互いに信頼し合いながら、関係を発展していかなければならない、との強い想いが広く共有されていた」という。結局、想起されているのは、この50年間の歴史であり、さらにいえば、この50年の歴史にだってその前の歴史を引き継いでいろんな問題ははらんでいるのだが、そのことは無視されているのである。

そして、歴史はつまみ食いにされる。安倍晋三は「私の地元である下関は、江戸時代に朝鮮通信使が上陸したところです。下関市は、釜山市と姉妹都市となっており、毎年11月には、『リトル・プサン・フェスタ』というお祭りが開催されます」という。朝鮮侵略や植民地化は無視されるのに、「朝鮮通信使」の歴史は想起される。しかも、これも、一種のお国自慢になっているのである。彼にとって、「歴史」とは、自らの立場や正当性を指し示すものでしかないのである。

「未来志向」ということで、現在においても過去においても、抱えている問題は「無視」される。今や、日韓関係の緊張の一つの原因は、植民地化や朝鮮侵略さらに日本軍慰安婦などの日本の負の歴史の無視である。そして、ヘイトスピーチや北朝鮮問題など、現状において抱えている問題も無視されている。その上で、強調されるのが「日韓米の3か国の協力強化は、両国にとってはもちろん、アジア太平洋地域の平和と安定にとっても、かけがえのないものです」というアメリカを中心とした同盟関係なのである。

今、安倍政権は「戦後70年談話」なるものを発表する準備をすすめている。これについては、閣議決定されるかいなか、いろいろ問題がある。といっても、安倍首相が「戦後70年談話」にもりこみたいという「未来志向」なるものの中味は、この挨拶に凝縮されているといえよう。

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安倍晋三首相が「年頭所感」を1月1日に発表した。たいして長い文章ではないが、ほとんどのマスコミがテクスト自体を報道していないので、ここで全文を紹介しておく。

安倍内閣総理大臣 平成27年 年頭所感

 新年あけましておめでとうございます。

 総理就任から2年が経ちました。この間、経済の再生をはじめ、東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障改革、外交・安全保障の立て直しなど、各般の重要課題に全力で当たってまいりました。さらには、地方の創生や、女性が輝く社会の実現といった新たな課題にも、真正面から取り組んできました。

 そして先の総選挙では、国民の皆様から力強いご支援を頂き、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。

いずれも戦後以来の大改革であり、困難な道のりです。しかし、信任という大きな力を得て、今年は、さらに大胆に、さらにスピード感を持って、改革を推し進める。日本の将来を見据えた「改革断行の一年」にしたい、と考えております。

 総選挙では全国各地を駆け巡り、地方にお住いの皆さんや、中小・小規模事業の皆さんなどの声を、直接伺う機会を得ました。こうした多様な声に、きめ細かく応えていくことで、アベノミクスをさらに進化させてまいります。

経済対策を早期に実施し、成長戦略を果断に実行する。今年も、経済最優先で政権運営にあたり、景気回復の暖かい風を、全国津々浦々にお届けしてまいります。

今年は、戦後70年の節目であります。

日本は、先の大戦の深い反省のもとに、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。その来し方を振り返りながら、次なる80年、90年、さらには100年に向けて、日本が、どういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか。

私たちが目指す国の姿を、この機会に、世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな一年にしたいと考えています。

 「なせば成る」。

上杉鷹山のこの言葉を、東洋の魔女と呼ばれた日本女子バレーボールチームを、東京オリンピックで金メダルへと導いた、大松監督は、好んで使い、著書のタイトルとしました。半世紀前、大変なベストセラーとなった本です。

 戦後の焼け野原の中から、日本人は、敢然と立ちあがりました。東京オリンピックを成功させ、日本は世界の中心で活躍できると、自信を取り戻しつつあった時代。大松監督の気迫に満ちた言葉は、当時の日本人たちの心を大いに奮い立たせたに違いありません。

 そして、先人たちは、高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となりました。当時の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。

国民の皆様とともに、日本を、再び、世界の中心で輝く国としていく。その決意を、新年にあたって、新たにしております。

 最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

平成27年1月1日
内閣総理大臣 安倍晋三
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0101nentou.html

この「年頭所感」の冒頭は、昨年までの安倍内閣の「業績」を語っている。経済の再生、東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障改革、外交・安全保障の立て直し、地方創成、女性が輝く社会の実現という課題ー安倍首相によれば「戦後以来の大改革」ーに取り組んできたとし、昨年末の総選挙で国民の信任を得たと述べている。

そして、今年は日本の将来をみすえた「改革断行の年」にしたいとして、二つの課題を提起している。第一の課題は「アベノミクスのさらなる進化」である。安倍首相は、「経済対策を早期に実施し、成長戦略を果断に実行する。今年も、経済最優先で政権運営にあたり、景気回復の暖かい風を、全国津々浦々にお届け」するとしている。といっても、具体策が提起されているわけではない。

安倍首相のあげている第二の課題は、戦後70年を迎えて平和国家としての戦後日本を前提としながら、「日本が、どういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか」を世界に発信し、新しい国づくりのスタートを切るということである。これは、一見、今までの「平和国家」としての日本を維持していくかにみえる。しかし、たぶん、安倍首相の心底では「新しい国づくり」のほうに力点があるのだろう。

さて、後半は、安倍政権の業績とも政策課題とも違った、「ポエム」のような「心情告白」である。安倍首相は、東京オリンピックの際の日本女子バレーボールチームの大松監督が使った言葉「なせば成る」を声高らかに宣言している。安倍首相は、「戦後の焼け野原の中から、日本人は、敢然と立ちあがりました。東京オリンピックを成功させ、日本は世界の中心で活躍できると、自信を取り戻しつつあった時代。大松監督の気迫に満ちた言葉は、当時の日本人たちの心を大いに奮い立たせたに違いありません。そして、先人たちは、高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となりました」と主張している。このなかでは東京オリンピックと戦後復興ー高度経済成長の課程が二重写しにされているのである。

そして、「当時の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。国民の皆様とともに、日本を、再び、世界の中心で輝く国としていく。その決意を、新年にあたって、新たにしております。」と語りかけているのである。

いわば、「東京オリンピック」を象徴として、戦後復興ー高度経済成長の過程が、過去の「成功体験」として認識されており、「なせば成る」というスローガンのもとに、現在の日本人でもそのような成功が可能なのだとハッパをかけているのである。

ある意味で、安倍首相が考えている、「戦後日本」で受け継ぐべきものとは、この心情告白によって十二分に語られているといえよう。そして、このことは、みずからの親族ー祖父岸信介、大叔父佐藤栄作を継承することでもあるのだ。

しかし、このことは、単に安倍首相の個人的なパーソナリティに還元するだけではとどまらない。安倍首相を積極的であれ消極的であれ支持する人びとはいるのだ。先行きが見えないままー特に民主党政権の「挫折」と3.11以降ー、過去の「成功体験」に依拠するしか未来の展望をもてないということが普遍化していることが問題なのである。

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このブログで、12月2日に福島県相馬市の相馬漁港で行った衆院選第一声で、安倍晋三首相は、福島第一原発の廃炉作業、汚染水対策、補償問題、避難指示解除問題などに触れないまま、雇用確保や中小企業対策、復興公営住宅建設、常磐道早期開通などの「福島」復興事業を提唱した。この第一声は、単に全国にむけてメッセージを発するというだけでなく、この相馬市や南相馬市・飯舘村・伊達市・福島市などが包含されている福島一区の自由民主党候補者亀岡偉民への応援演説でもあった。

とりわけ、この相馬漁港でとれた水産物を主な事例として、「風評被害」を打破して福島県産の農水産物を日本中に、いや世界中に売り広めることを安倍首相はこの第一声で強調している。重複になるが、その部分を抜き出しておこう。

昨年10月、この港にやってきて、おいしいシラスや、毛ガニや水たこやイカをごちそうになりました。本当においしい、このおいしい水産物をもっともっと多くの皆さんに食べてもらいたいな、風評被害を払拭しなきゃいけない。頑張ってまいりました。
(中略)
3月の1日に常磐道全線が皆さん、開通するんです。これを皆さん、これを皆さん、しっかりとこの東北の復興の起爆剤に活用させようではありませんか。常磐道を通って、日本中からこの地にやってきて、この漁港であのおいしいシラスやなんかを食べていただけるんではないかなと思います。試験操業についても魚種、そしてエリアを今、着実に拡大をしているところであります。
(中略)
そして、私たちは地方の良さを生かして、地方創生を進めていきたいと思います。地方創生、地方の良さ、この漁港で採れる、素晴らしい、おいしい水産物もありますし、福島県にはいろんな農産物もありますね。漢方未来米。体にもいいし、健康にもいいという付加価値の付いたお米があります。そして、またおいしい牛もあります。「あかつき」っていう桃もありますね。まだ亀岡さんからもらったことありませんが。
 今度は当選したらもらえるんではないのかな。このふうに思います。この輸出、なかなかまったく言われなき輸出規制が海外にあった。私は世界中回って、必ず首脳に直接おかしいと、私、毎日食べてんですよと言って、この輸出規制に対して撤廃、緩和をするように呼びかけてきました。シンガポールをはじめ多くの国々でやっと、撤廃緩和がスタートしまいした。今、このチャンスを生かして、福島の素晴らしい農産物を日本中に、水産物を世界中に、どんどん送り出していこうではありませんか。
http://thepage.jp/detail/20141202-00000013-wordleaf?page=1

この第一声の後、相馬双葉漁協の女性から安倍首相に塩焼きしたマガレイ一箱が贈呈された。そのメッセージで、相馬双葉漁協の女性は、普段であれば、「おとうさんたち」のとってきた魚を選別して市場に売っていたのだが、それができないのは残念であるとまず述べた。そして、「おとうさんたち」は「試験操業」で前向きに過ごしているが、「本操業」になって魚が売れるかどうかは心配でならないとして、安倍首相には放射能対策に対する取り組みをしっかりやってもらって、福島でとれる魚が安全・安心で食べられることをPRしてほしいとし、相馬で穫れたマガレイを用意したので、ぜひ食べて欲しいと発言した。

この「塩焼きカレイ」一箱(数匹は入っていたが)を受け取った安倍首相は、この塩焼きカレイの箱を観衆に披露した後、カレイの箱を片手に抱えつつ、カレイ1匹の尾を片手でつかみ、尾に近い側を口で直に齧る(たぶん背鰭か臀鰭も含んで)というパフォーマンスを行ったのである。この演説やパフォーマンスの一部始終は自由民主党のサイトがあげている次の動画で見ることができる。なお、カレイを手づかみで食べるというパフォーマンスは、この動画の終わりのほうである。

安倍晋三は、自身のツイッターで、次のような感想をもらしている。

さて、このパフォーマンスは、いろんな意味を含んでいる。私は自著『戦後史のなかの福島原発』(大月書店、2014年)において、原発建設の過程で原発のリスクと原発建設にともなう開発利益や交付金などのリターンがバーターされていたと論じた。このパフォーマンスも、この論理のなかで理解すべきであろう。福島第一原発事故がもたらしたリスクーここでは福島県産の水産物への「風評被害」という形で現出されているーを、首相自らが福島県の水産物の「安全・安心」をPRする広告を行うーこれを「放射能対策」を講じるということにされているのだがーという「リターン」とバーターすることがはかられているのである。そして、このことは、その前段の演説の中で「私は世界中回って、必ず首脳に直接おかしいと、私、毎日食べてんですよと言って、この輸出規制に対して撤廃、緩和をするように呼びかけてきました」と安倍首相自身が強調していたことでもあった。もちろん、福島県産の魚が売れて欲しいという要望は切実なものである。そして、その切実さを前提にこのパフォーマンスがなされたのである。いわそして、このようなパフォーマンスは支持基盤の強化につながると安倍陣営などは考えていたであろう。

考えてみると、これは、日本国全体の統治責任者である首相という立場であるからできることでもある。民主党の海江田万里代表がやっても意味はないし、たぶんやらない。言わば、現状の「放射能対策」は万全であり、それゆえに首相が食べて問題ないのだという意味をこめたパフォーマンスなのであろう。

とはいえ、このパフォーマンスは、福島県産の水産物を売り広めることにつながるのであろうか。汚染水対策も廃炉作業も除染も十分進展していない。これらのことは、究極的に福島県水産物への忌避感を継続させている。そして、今でもまた放射能100bq以上の魚が福島県沖でときどきとれている。もちろん、多くの水産物は「検出限界」以下であるとされている。こういう状況で確定的なことはいえないが、このようなパフォーマンスより、根拠を示して理性的に説得するほうが、まだ「風評被害」対策になりうるとも思えるのだ。そして、それは、せいぜいが「美味しい」としか言えない安倍首相(手づかみで鰭も含めて齧りついた魚が美味しいかどうかすら疑問なのだが)よりも、より理知的に説明できる専門家のほうが買い控えする消費者たちを納得させられると思う。しかし、そういう対策がとられているかどうか不明であり、安倍首相の演説を聞いていると、そういう体制をとることの必要性すら認識していないのではないかと思う。

時事通信は、安倍首相の第一声を聞いた相馬市の人びとの感想を次のように伝えている。

復興推進訴えも「上っ面」=首相演説に住民冷ややか-福島・相馬【14衆院選】

 安倍晋三首相が第一声の候補地として選んだのは、東京電力福島第1原発の汚染水問題を受け中止していた試験操業が昨年9月に再開した福島県相馬市の相馬原釜漁港。「この選挙を勝ち抜き、復興を進めていく」と訴えた。
 首相は白いコート姿で、強い寒風が吹き荒れる中、集まった支持者らを前に交通インフラの復旧や企業立地など原発事故からの復興の成果を強調。「経済が成長し、みなさんの生活が豊かになる。これがアベノミクスだ」と力説した。
 しかし、住民の反応は冷ややか。同県浪江町から南相馬市に避難し、漁業再開に向け準備している漁師高野武さん(64)は「上っ面だけきれいごとを並べている。具体的な話は何一つ出てこない」と批判した。
 相馬市で釣具店を経営する斎藤基次さん(73)も「復興の実感が湧かない中、成果だけ強調されてもアリバイ作りにしか聞こえなかった。期待外れだ」と漏らした。(2014/12/02-12:14)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014120200741

福島第一原発事故のリスクを、安倍首相が福島県産のカレイを手づかみして食べるというパフォーマンスにより安全・安心を広告するというリターンとバーターするという論理。前述してきたように、これは、福島原発建設時にもみられた構造であった。そのような論理に期待をもつ人びとが多くいる。しかし、その論理の有効性自身が、福島第一原発事故の中で問われているのである。

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本年2014年、富岡製糸場が世界遺産に登録された。それを伝える朝日新聞のネット配信記事をまずみておこう。

富岡製糸場、世界遺産に決定 国内18件目
長屋護=ドーハ、藤井裕介2014年6月21日17時13分

カタールのドーハで開かれているユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産委員会は21日、「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)を世界文化遺産に登録することを決めた。日本からの文化遺産への登録は昨年の「富士山」(山梨、静岡両県)に続く14件目。自然遺産と合わせた国内の世界遺産は18件となった。国内で近代以降につくられた産業施設の登録は初めて。

特集:富岡製糸場
「富岡製糸場と絹産業遺産群」は、1872年に殖産興業を担う官営工場として設立された「富岡製糸場」(富岡市)のほか、蚕の卵の品種改良や農家への養蚕指導の拠点となった「田島弥平旧宅」(伊勢崎市)と「高山社跡」(藤岡市)、自然の冷気を利用した卵の貯蔵施設「荒船風穴」(下仁田町)の4資産で構成。富岡製糸場を中心に、海外から導入した技術を改良して良質な繭を生産し、かつては春に1回だった養蚕を夏や秋にも可能として生糸の増産につなげた。政府は、世界の絹産業発展させた象徴的な施設として推薦した。

今年4月、ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)が「日本が近代工業化世界に仲間入りする鍵となった」と高く評価し、ユネスコに登録を勧告していた。

登録決定を会場で見届けた群馬県の大沢正明知事は、採決後に英語でスピーチし、「今後はこの喜びを忘れることなく、この遺産を保全し、将来の世代に伝えていくために最善を尽くします」と語った。(長屋護=ドーハ、藤井裕介)http://www.asahi.com/articles/ASG6M5Q0TG6MUCLV00F.html

そして、イコモスによる世界遺産への登録勧告がなされた4月以降、富岡製糸場への見学者が激増するようになった。例えば、8月15日のJ-CASTテレビウオッチは、次のように伝えている。

世界遺産に登録後初めてのお盆休みとなった富岡製糸場(群馬県富岡市)は、きのう14日(2014年8月)の入場者数が8576人と過去最高となった。入場待ちの行列がオープンしてすぐ200メートルを超え、待ち時間は約1時間30分。正午前の気温を木内亨・取材ディレクターが測ると31・4度と酷暑ではないが、湿度は84%もある。製糸場はうちわを配ったり、ミスト扇風機を設置したりと対応に追われた。
http://www.j-cast.com/tv/2014/08/15213176.html

11月23日(日)、私は別の用事で群馬県で訪れたが、そのついでに富岡製糸場にむかった。やや遠くだが無料駐車場などもあり、車をとめることには苦労しなかった。しかし、町並みを抜けて、富岡製糸場の前にきて驚いた。下記の写真をみてほしい。

富岡製糸場前

富岡製糸場前

富岡製糸場前は、それこそ黒山のような人だかりであった。入場を待っている人々の列は、100−200メートルぐらいになっていた。たぶん、先の記事のように、待ち時間は1時間半ぐらいになっていただろう。製糸場内もかなり混雑しているだろうと予測できた。結局、入場をあきらめざるを得なかった。

まあ、世界遺産になれば、当然ながらそれまでよりも入場者は増えることになるだろう。東京からも比較的近くてアクセスも容易である。また、そもそも観光地として開発されたものではないから、施設のキャパシティも限定されるだろう。人ごみもまた仕方なかろう。

とはいえ、これほどまでに近代化遺産としての「富岡製糸場」の人気が高いとは想定していなかった。それは、一つに「近代化」の時代についての郷愁があると思えるのである。そして、それは、日本を「先進」とし、中国・朝鮮などの東アジア諸国を「後進」とするものでもあった。その意味で、「近代化」とは、日本のナショナリズムの大きな源泉でもあったのである

現在、中国・韓国の成長の前で、「先進」日本というアイデンティティは脅かされているといえる。中韓両国に対する過剰な対抗意識の表出はその一つの現れであろう。他方で、「近代化」時代への「郷愁」を生むことになったのではないか。まさに、近代化の「先進」国であった時代に回帰したいという思いへと。そして、それは、脅かされたアイデンティティを一時的でもナショナリズム的に「癒す」ものともいえよう。それが、近代化遺産である富岡製糸場への人気につながっていったのではなかろうか。

しかし、それは、一面的なものである。製糸業が日本の近代化に寄与したのは事実だが、実際にその労働を担った女工たちの待遇は、「ああ野麦峠」に書かれているように、一般的に劣悪だった。官営模範工場であった富岡製糸場はそれほど劣悪ではなかったらしいが、民営化されて待遇が悪化したようである。ハフィトンポストは「富岡製糸場はブラック企業だったのか? 世界遺産に登録される理由とは」(2014年4月28日)次のように伝えている。

しかし、各種報道によると実際には富岡製糸場は、少なくとも設立当初の官営時代は1日8時間労働で夏冬の長期休暇があるなど、明治期の労働環境としては世界でも異例なほど恵まれていた。日本の民営工場の模範になることを目指した官営施設だったため、採算を度外視して福利厚生にも力を入れていたようだ。
(中略)
ただし、富岡製糸場が官営工場だった時代は、115年の歴史のうちのごく一部だ。創業19年後の1891年には、三井家に払い下げられ民間工場となった。その後、1902年に原合名会社、1939年に片倉製糸紡績会社(現片倉工業)と経営母体は変わっていった。民営化されたことで、繁忙期には1日あたりの勤務時間が約12時間になるなど、労働環境は厳しくなったようだ。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/27/tomioka-silk-mill_n_5224176.html

ハフィトンポストは、「日本の近代化に大きな貢献を果たした富岡製糸場。世界遺産指定でその正と負の両方の面が問われることになりそうだ」と問いかけている。今や「近代化」の功罪こそが検討されなくてはならない。しかし、たぶん、多くの見学者にそのような認識はなかろう。日本が「先進国化」した「近代化の時代」への回帰という幻想的な郷愁、それが富岡製糸場に人を向かわせているのではなかろうか。そして、このような「幻想的な郷愁」は、現代日本社会の随所で見出だせるのである。

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さて、やや旧聞になるが、『中央公論』2014年5月号に宮家邦彦(元外交官、現キャノングローバル戦略研究所研究主幹)・加茂具樹(慶應義塾大学准教授、現代中国政治学専攻)の「対談ー中国共産党崩壊のシナリオはありうるか」という記事が掲載された。特に、宮家の発言には、現在の「外交実務家」たちの中国をめぐる意識が露呈されているように思える。宮家は『語られざる中国の結末』(未見)という本を出しているそうであるが、この対談の中でその中身が紹介されている。それによると、宮家は、中国の今後を、中国が統一を保つか分裂するか、民主化するか独裁化するなど7つのケースに分けてシュミレーションしている。しかし、対談相手の加茂は「すべてのシュミレーションの前提として、米中の衝突を想定されていますね」と指摘した。それに対して、宮家は、このように答えている。

宮家 中国に民主化、あるいは崩壊の可能性があるとするなら、そのきっかけは現時点では外的要因しか考えられなかったからです。
 格差が広がったといっても、つい最近まで「10億総貧乏」だった国ですから、それによって人々が本気で怒りだして政権が崩壊するほどの暴動が起きるとは思えない。また、あれだけの国家ですから、局所的な暴動なら簡単に抑え込める。そして、少々の外圧なら耳を貸さなければいい。それで、米中の武力衝突を前提にしました。

加茂は、さらに「共産党政権が米国への挑戦を選択する理由は何ですか…共産党政権は、実際に、国際社会における影響力の拡大を一貫して追求していますが、どうやって米国と対話し、調整して共存していくかもずっと模索しています」と指摘した。宮家は、次のように応答している。

宮家 それは分かります。だからといって、米中衝突が「絶対ない」とは言えない。1930年代の日本をとっても、米国と武力衝突することでどれほどの利益があったのか。冷静に考えてみれば分かりそうなものですが、当時の日本人は戦争を選択してしまう。
 当時の日本もいまの中国もコントロールできないのはナショナリズムです。ただ、中国経済はまさに対外関係で持っているので、下手に動けば制裁される。そうなると資源がない分、ロシアより深刻です。そう考えれば米中の武力衝突の可能性は相当低い。とはいえ、ロシアは経済的なメリットがほとんどないにもかかわらずクリミア半島を軍に制圧させた。いつの時代もナショナリズムは判断を曇らせる厄介なもので、損得勘定を度外視させる危険がある。

宮家は、いわばナショナリズムの暴発によって利害をこえて中国がアメリカと衝突する可能性があるというのである。しかし、加茂は「僕は、中国における政治的な社会的な変化の重要な契機は、中国共産党内のエリート間の利害対立の先鋭化にある」と発言し、「宮家さんのシュミレーションに話を戻すと、それぞれ可能性を論じてみて、最終的には、当面、このまま変わらない蓋然性が高い」と指摘した。宮家も「このマトリックスをやってよかったと思っているのは、真面目に議論すればするほど、いまの中国のシステムがいかに強靭であるかということを再認識させられたことなんです」と述べている。

その上で、宮家は、次のように発言している。

宮家 ところで、日本にとって真に最悪のシナリオは、中国が民主化されて超優良大国になることだと思います。そうするとまず、日本の存在価値が低くなる。そして、いずれ米国はアジアから軍を引き揚げることになるでしょう。しかし、超優良大国になっても国内のナショナリズムがなくなるわけではありませんから、引き続き日本は中国に叩かれる。それなのに両国間の緊張が高まったときに、もうアジアに米国はいない、となったら悪夢です。日本はすべての国防政策を見直さなければなりません。それはバッドニュースです。ただ、グッドニュースは、縷々見てきたとおり、中国がそう簡単には民主化される可能性がないこと。(笑)

宮家の議論には、中国に対する大きなコンプレックスが見て取れる。彼からみれば、中国共産党政権は、内部抗争でも「少々の外圧」でも変わらないー「民主化」にせよ「崩壊」にせよーのである。つまりは日本側の作為でも変えることはできないのだ。そして、この「変わらない中国」の「ナショナリズム」によって日本は叩かれ続けるという。それを交渉によって変えようということは問題にもされていない。「強大な中国」と「卑小な日本」とでもいうべきイメージが垣間見えている。この中国に対抗するためには、アメリカに依存するしかないと宮家は考える。このように、中国に対するコンプッレクスは、アメリカへの依存を強めていくことに結果していくのである。そして、ここでも、「強大なアメリカ」と「卑小な日本」というイメージが表出されている。

そして、最終的には、次にような逆説に行きつく。中国に対抗するためには、東アジアにアメリカ軍がいてもらわなくてはならない。中国が「民主化」すれば、アメリカ軍が東アジアにいる必要がなくなる。ゆえに日本にとって「中国の民主化」は「最悪のシナリオ」なのだと宮家は主張するのである。他方で、宮家は、米中の衝突によって「中国が変わる」ことを「シュミレーション」という形で夢想するのである。

宮家は、現在のところ、外務省などの公職についていない。ただ日米安全保障条約課長や中国公使なども勤めており、安倍外交を現在担っているいわゆる外交実務家とかなり意識を共有しているだろうと考えられる。特定秘密保護法制定、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使、普天間基地の辺野古移転強行などにより、「日米同盟強化」をめざす。その一方で、靖国参拝など中国のナショナリズムを刺激することで、米中関係を緊張させる。これらのことにより、政治・経済面で台頭していると意識されている中国に対して、アメリカに依存して対抗していこうとするのである。

それは「中国の民主化」をめざしてのことではない。あくまでも、彼らの考える日本の「国益」なるものが中心となっている。アメリカ政府の「民主化」要求は、もちろん、一種の大国主義的であり、欧米中心主義的なものではあるが、建前では「普遍主義的価値観」に基づいてもいるだろう。日本の元外交官である宮家は、そのような普遍主義的価値観を共有していない。むしろ、「中国の民主化」が挫折したほうが、日本にとって「グッドニュース」だというのである。この論理は、アメリカに依存して中国に対抗しようとしながら、アメリカの価値観とは共有しない自国中心主義なものといえよう。宮家が表明しているこの論理は、安倍外交の基調をなしているようにみえるのである。

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