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Posts Tagged ‘ストロンチウム’

さて、増えつづける福島第一原発の汚染水処理の切り札として、ストロンチウム他多くの放射性物質を除去できる設備として、ALPS(多核種除去設備)が設置された。この設備ではトリチウムは除去できないが、その他の62種類の放射性物質は除去できるとされている。

しかし、現実はどうだったのだろうか。福島民報では、3月17日に次のように回想している。

汚染水処理期待外れ ALPS試運転1年
 東京電力が福島第一原発の汚染水処理の切り札として導入した「多核種除去設備(ALPS)」は試運転開始から30日で1年を迎える。一日平均の処理量は11日現在、約180トン。相次ぐトラブルによる停止などで、一日に発生する汚染水約400トンの半分にも満たない。東電は増設で、平成26年度内にタンクに貯蔵している汚染水約34万トンの浄化完了を目指している。だが、トラブルが起きないことが前提で、計画通りに進むかどうかは不透明だ。

■増え続けるタンク
 東電は昨年3月30日、3系統のALPSのうち、「A」と呼ばれる1系統で試運転を開始した。同年6月中旬に「B」、同9月末に「C」と呼ばれる系統の試運転を始めた。今年2月12日には初めて3系統同時の試運転がスタートした。
 ALPSの汚染水処理のイメージは【図上】の通り。一日当たりの1系統の処理能力は250トンで、3系統が稼働すれば750トンの処理が可能だ。しかし、試運転開始後にトラブルが相次ぎ、11日現在までに処理した汚染水の総量は6万2792トンにとどまる。一日当たりの処理量に換算すると平均約180トンで、一日に発生する汚染水約400トンの半分にも達していないのが現状だ。
 高濃度の汚染水を保管する地上タンクは増え続けており、16日現在、約1100基、貯蔵量は約34万トンに上る。東電は平成26年度内に全てのタンクの汚染水を浄化させる目標を掲げている。だが、目標達成には一日当たりの処理能力を1960トンまで上げる必要があり、処理能力の向上が急務だ。

■増設頼み
 東電は4月以降、試運転から本格運転に切り替え、3系統を常時稼働させる。10月に3系統を増設する。さらに政府は同時期に一日当たり500トンの処理能力を持つ高性能ALPS1系統を整備する。
 現在の処理態勢と10月以降の見通しは【図下】の通り。東電のALPS6系統と、政府が新設する高性能ALPS一系統がフル稼働すれば、最大で一日2000トンの汚染水を処理できると見込んでいる。
 ただ、あくまでもトラブルによる停止がないことが前提だ。ALPSでは、試運転開始から作業員のミスなどが原因での停止が相次いでいる。特に、昨年9月下旬には作業員がタンク内部に作業で使用したゴム製シートを置き忘れる人為ミスも起きている。増設後、順調に汚染水処理を進めるには、作業員のミスが原因のトラブルを防ぐ対策が不可欠だ。

( 2014/03/17 08:36 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/2014031714538

要約すると、このようにいえるだろう。現在、ALPSは3系統あり、その処理能力の合計は1日あたり750トンあることになっている。汚染水は1日あたり400トン発生しており、それらタンクに貯められた汚染水は34万トンに上っている。東電は2014年度中にすべての汚染水を処理する計画をたてており、そのために、現状のALPSを増設して1日1500トンの処理能力をもたせるとともに、国が1日あたり500トンの処理能力を有する高性能ALPSを設置し、総計1日約2000トンの汚染水処理を行おうとしているのである。

しかし、現実には、ALPSのトラブルによる停止が相次ぎ、結局1日あたり180トンしか処理できていないのが現状である。ALPSを増設しても、実際にはどれほどの汚染水処理ができるのだろうか。

皮肉なことに、このネット記事が配信された翌日の18日、トラブルによるALPSの運転停止が発表された。朝日新聞がネット配信した次の記事をみておこう。

福島第一のALPSまた停止 一部で浄化能力失う不具合
2014年3月19日01時10分

 東京電力は18日、福島第一原発で発生する汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備「ALPS(アルプス)」で、試運転中の3系統のうち1系統で処理ができなくなっていたと発表した。汚染水が十分浄化されないままタンクに移されたことを確認した。

 ALPSは、汚染水から62種類の放射性物質を取り除くとされる装置。東電によると、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質全体の濃度を10万分の1程度まで下げる能力がある。だが17日に3系統あるうちの「B」と呼ぶ系統の処理後の水を調べたところ1リットルあたり1千万ベクレル程度残っていた。14日には異常はなかったという。

 東電はB系統で処理ができなくなったと判断。三つの系統で処理された水は一つに集めて貯蔵タンクに移すため、装置全体を止めた。東電はB系統の異常がいつから起きたのか調べているが、浄化されなかった汚染水が貯蔵タンクに移された可能性がある。

 ALPSは昨年3月に試運転を始めたが、装置内で汚染水が漏れるなどのトラブルが相次ぎ、この1カ月間にも電気系統の不具合が2度発生。その度に一部の系統で処理を止めている。
http://www.asahi.com/articles/ASG3L5JM3G3LULBJ00P.html?iref=comtop_list_nat_n01

これは、単に停止というだけでなく、ALPSの除去能力が一部稼働せず、汚染水が未処理のまま、タンクに移されたことを意味する。しかも、この記事にあるように、それ以前の1カ月間に2度も停止しているのである。

そして、24日にようやく、故障が特定され、一部の運転が再開された。朝日新聞の次のネット配信記事をみてみよう。

福島第一のALPS故障、原因はフィルター 運転を再開
2014年3月24日17時42分

 東京電力福島第一原発で汚染水を処理する多核種除去設備ALPS(アルプス)が故障した問題で、東電は24日、3系統あるうち1系統のフィルターが働かず、放射性物質を含む泥が取れていなかったと発表した。残り2系統は問題ないとして同日午後、運転を再開した。

 ALPSは、高濃度の汚染水からストロンチウムなど62種類の放射性物質を取り除くとされる設備。前処理として、薬品を入れて吸着を妨げる物質を泥状にしてフィルターでこし取った後、吸着材で放射性物質を取り除く仕組み。東電によると、フィルターが機能せず、泥がそのまま吸着材に流れ込んでいたという。

 その結果、処理できなかった汚染水がタンク21基に送られた。タンクの汚染を調べたところ、このうち9基分で6300トン分が汚染されたという。

 このほか、ALPSとタンクをつなぐ配管も汚染された。このため、東電は運転再開した2系統で処理した水を配管などに流し、汚染を洗い流せるかどうか調べる。配管を通した水は、汚染された9基のタンクにためるという。
http://www.asahi.com/articles/ASG3S4RGLG3SULBJ00J.html

しかし、トラブルの原因が特定されたからよかった、というものではない。共同通信は、24日のネット配信記事で、次のように指摘している。

試運転中の東京電力福島第1原発の汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」が、汚染水から放射性物質を取り除けないトラブルで停止、東電が目指す4月中の本格運転は厳しい状況になった。敷地内の地上タンクにたまり続ける汚染水の浄化を来年3月までに完了するとの目標達成も一層困難になってきた。
 ALPSはトリチウム以外の62種類の放射性物質を除去でき、汚染水対策の切り札とされる。18日に発覚したトラブルでは、3系統のうち1系統の出口で17日に採取した水から、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり最高1400万ベクレル検出。本来なら、数億ベクレル程度の汚染水が数百ベクレル程度まで浄化されるはずだった。
 (中略)
 敷地内の汚染水を来年3月までに浄化するとの目標は、昨年9月に安倍晋三首相が第1原発を視察した際に、東電の 広瀬直己 (ひろせ・なおみ) 社長が表明した。達成には汚染水を1日当たり1960トン処理しなければならない計算で、ハードルは極めて高い。
 (中略)
  尾野昌之 (おの・まさゆき) 原子力・立地本部長代理は「改善点を新しい設備に反映させる。今回の件が、ただちに計画に影響を与えるとは思わない」とする。だが今回のトラブルの原因究明や、設備の洗浄などにかかる時間は不明で、本格運転の見通しは立たない。
 3設備を合わせても処理量は1日約2千トンで、1960トンを維持するには綱渡りが続く。いったん今回のようなトラブルが起きれば、計画は破綻しかねない。
(共同通信)
2014/03/24 13:57
http://www.47news.jp/47topics/e/251668.php

つまり、現状のALPSの本格運転自体が難しいのである。2014年度中に汚染水処理を完了するというのは、東京オリンピック誘致時に東電が表明した方針であった。つまりは、安倍首相の「アンダーコントロール」というのは、2014年度末にすら達成は困難であるということなのである。

ALPSは、そもそもトリチウムを除去できないという構造的欠陥をもっている。しかし、それにしても、トラブル続きで、まともに汚染水処理をこなすことができないという現状は、いったい何なのだろうか。このALPSの惨状には、もんじゅや六カ所村再処理工場と同じようなにおいを感じる。軽水炉本体のようなマニュアルのあるものはそれなりに作れるといえるのだが、独自技術をうまく実用化することができない。そして、日々トラブルにみまわれた結果の反省というものを見いだすことができない。福島第一原発事故自体に反省がないのである。そして、有益かどうかわからない技術に多額の資金が費やされ、さらに作業員も被ばくせざるをえなくなっている。そして、このような惨状を放置したまま、文字通りの「机上の計算」にもとづき、トップダウンで汚染水処理計画が設定され、その計画に基づいて、東京オリンピック招致が正当化されているのである。

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最近、福島第一原発について、前ほど報道されなくなっている。しかし、それだからといって、福島第一原発の状況が好転しているわけではない。むしろ、関心が薄まっている中で、とんでもないことがおきている。

その一つが、この事件だ。東電は、これまで、福島第一原発の護岸近くの観測用井戸から、ストロンチウム90を含むすべてのベータ線を発生する放射性物質の濃度を最大1リットルあたり90万ベクレルと説明してきた。しかし、実際はストロンチウム90だけで最大500万ベクレルであったと、2月6日に発表した。そして、予想では、ベータ線を出す全ての放射性物質濃度は、1000万ベクレルになる可能性が出てきたのである。現状では、ストロンチウム90だけでも、法定基準の16万倍以上なのである。次の河北新報のネット配信記事をみてほしい。

福島第1・放射性物質濃度 東電、測定ミス公表せず

 東京電力は6日、福島第1原発の護岸近くの観測用井戸の地下水から採取したベータ線を出す放射性物質(全ベータ)の濃度測定に誤りがあったと発表した。
 東電によると、全ベータの一部にすぎない放射性ストロンチウム90の検出濃度が全ベータの濃度を上回る矛盾した状態が遅くとも昨年10月から続いていた。同社はストロンチウム90の測定は分析中で、全ベータの最大濃度は1リットル当たり90万ベクレルと説明してきた。ところが、ストロンチウム90の測定がほぼ正確で全ベータの測定が誤りだったことが判明。東電が6日に公表したストロンチウム90(昨年7月採取)の最大濃度は500万ベクレル(法定基準30ベクレル)で、全ベータの推定濃度は「1000万ベクレル程度に跳ね上がる可能性がある」(同社)という。
 東電は昨年10月、全ベータの測定法のミスを認識し、測定法を変更。その後4カ月間、測定ミスを公表しなかった。東電福島広報部は「(測定ミス隠しは)意図的でなかったが、誤解を招きかねないことに思いが至らなかったと反省している」と話した。

2014年02月07日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140207t63020.htm

この測定ミスの原因について、TBSは次のような記事を2月8日にネット配信している。

東京電力の説明によりますと、放射線の計測器は、1リットルあたり数十万ベクレルなどの高い濃度の水の場合、測定しきれずに実際よりも低い数値を出すことがあります。これを避けるため、濃度が高い場合は水で薄めて測定し、数値を補正する方法が採られます。

 東京電力は、去年10月に、濃度が高い場合は水で薄める手順を社内で定めましたが、それ以前は、大量のデータを速く処理する必要があったため、水で薄める手順を省いていたということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140208-00000014-jnn-soci

簡単にいえば、放射性物質濃度があまりに高い場合は、放射線計測器ではかれない場合があるので、水で薄めて計るべきであったが、「大量のデータを速く処理する必要があった」ので、それを省略していたということなのである。

これは、単なるミスではない。朝日新聞のネット配信記事(2月6日)によると「ストロンチウムの値がベータ線を出す放射性物質全体の値より高く出て矛盾が生じたため、東電は昨年6~11月に採取した海水や地下水など約140件分の値を公表せず、計測もやめていた」とある。すでに計測時から矛盾は出ており、TBSの報道のように、すでに10月には、水で薄める必要性があることは東電内部でも了解されていた。となれば、本来、それまでの計測結果についても疑わなくてならない。しかし、東電は、再計測しないまま、これまで放置したのである。「(測定ミス隠しは)意図的でなかったが、誤解を招きかねないことに思いが至らなかった」と東電は述べているが、これが「意図的でない」なら、なんなのだろうか。結局、低い濃度が出たので、あえて「寝た子は起こさない」つもりで放置したのであろう。

そして、2014年1月9日に、読売新聞は次のような記事をネット配信し、ストロンチウム90の測定方法が誤っている可能性を指摘した。しかし、それでも、東電は「測定結果に誤りがある可能性があり、公表できない」と述べ、「旧装置と異なる分析結果になった原因を詳しく解明してから、新たな装置による結果を公表したい」としたが、その時以降も自主的に公表する姿勢をみせなかったのである。

東電、ストロンチウム濃度公表せず…測定誤り?

 東京電力は8日、福島第一原子力発電所の港湾や井戸で海水や地下水を採取して調べている放射性ストロンチウムの濃度について、「測定結果に誤りがある可能性があり、公表できない」と発表した。

 海水などは定期的に採取して汚染状況を監視することになっており、放射性セシウムなどは毎週、濃度を分析して公表している。しかし、汚染水に含まれる主要な放射性物質の一つであるストロンチウムは、毎月分析することになっているが、昨年6月に採取した海水などの分析結果を最後に、半年近くも公表していなかった。

 東電によると、昨年夏まで使っていた装置の分析結果にばらつきがあり、信頼性に乏しかった。同9月に新たな装置を導入し、信頼性が向上したが、「旧装置と異なる分析結果になった原因を詳しく解明してから、新たな装置による結果を公表したい」と説明している。

(2014年1月9日07時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140108-OYT1T01055.htm

東電のあまりの隠蔽体質については、監督機関の原子力規制委員会がクレームをつけた。1月24日に開かれた原子力規制委員会の作業部会では、次のような声があがっていた。福島民報が1月24日にネット配信した記事をみてほしい。ここで、すでに、原子力規制委員会の更田豊志委員は、「汚染水に含まれる放射性物質の検査結果に疑義があったのに東電の調査報告が遅過ぎる」として「今後の姿勢や改革が実行できるかに関わる。きちんと分析して経緯を報告してほしい」とし、「解釈しづらい分析結果であっても公表すべきだ」と指摘していたのである。

タービン建屋も汚染源か 第一原発の汚染水拡散 規制委指摘
 原子力規制委員会は24日、東京電力福島第一原発の汚染水対策を検討する作業部会を開いた。福島第一原発の東側護岸の地下に汚染水が広がっている問題で、1号機タービン建屋地下にたまった高濃度汚染水が漏れている可能性を指摘する意見が相次いだ。
 担当の更田豊志委員は作業部会に提出された資料から「(汚染水は)タービン建屋に起源がありそうだ。もともと水をためるものではないから、ある程度疑うのは自然だ」と指摘した。
 また更田委員は、汚染水に含まれる放射性物質の検査結果に疑義があったのに東電の調査報告が遅過ぎるとして「今後の姿勢や改革が実行できるかに関わる。きちんと分析して経緯を報告してほしい」と注文を付けた。
 汚染水からはストロンチウム90を含むベータ線を出す放射性物質が検出されているが、東電が昨年6月以降に採取した試料の測定でストロンチウムの濃度がベータ線を出す放射性物質全体の濃度を上回る結果が相次いだ。
 東電によると、同7月には社内で測定方法に問題があるのではないかと意見が出たが、相次ぐ汚染水問題への対応で原因調査が遅れ、現在も解明できていない。規制委への状況報告も今月にずれ込んだ。
 更田委員は「解釈しづらい分析結果であっても公表すべきだ」と指摘。会合に同席した東電の姉川尚史常務執行役は「マネジメントが徹底できておらず申し訳ない」と陳謝した。

( 2014/01/25 10:11 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/2014012513502

結局、以前あった原発事故隠しと同じなのである。さすがに、監督機関の原子力規制委員会まで籠絡できる状態ではないが、不都合な情報は隠蔽し、調査もせず、少しでも時間稼ぎをして、やり過ごそうとしたのである。これが「意図的でない」のなら、東電の運営能力自体を疑うべきであろう。

そして、これは、福島第一原発の護岸そばの観測用井戸だけの問題ではなくなってきた。タンクから漏洩していた汚染水も、ベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた可能性が浮上してきたのである。次の時事新報のネット配信記事をみてほしい。

300トン漏えいでも過小評価か=汚染水濃度、実態より低く―東電
時事通信 2月7日(金)18時13分配信

 東京電力福島第1原発で放射能汚染水の濃度が過小評価されていた問題で、東電は7日、昨年8月に判明したタンクから約300トンの汚染水が漏えいしたケースでも、濃度が実態より低い値で公表された疑いがあることを明らかにした。
 原子力規制委員会は東電が公表した濃度などを基に、国際原子力事故評価尺度(INES)で8段階のうち重い方から5番目の「レベル3」(重大な異常事象)と暫定評価したが、根拠が揺らぎかねない事態だ。
 事務局の原子力規制庁は「公表された濃度が実態よりも大幅に低かった場合は評価の見直しにつながり得る」と述べ、再引き上げの可能性に言及。一方、「評価の信頼性に関わるので慎重に対応しなければならない。東電の計測方法は以前から信ぴょう性が低く、最終的な評価結果が固まるには時間がかかる」との見通しを示した。
 東電によると、昨年10月まで同原発で用いられたストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質の濃度の測定方法は、1リットル当たり数十万ベクレルを超す汚染水では計測対象となる放射線が多いため正確に把握できず、実態よりも低い値が出る傾向にあった。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000139-jij-soci

これは、重大な問題である。記事にある通り、汚染水の濃度が過小評価されている場合、環境に流失した放射性物質の総量は大きくなるはずで、事故尺度を引き上げ、さらに、それに見合った対策が講じられなくてはならない。前年、安倍晋三は、「福島第一原発は完全にコントロールしている」と述べたが、いまや原子炉や放射性物質をコントロールしているどころか、これらの対処にあたるべき東電という機構のコントロールもできないでいるのだ。

そして、この記事で、原子力規制庁は「東電の計測方法は以前から信ぴょう性が低く」と他人事のように指摘している。放射性物質測定という、いわばルーティンワークですら、東電はまともにこなすことができない。原発再稼働に向けての安全審査などに時間・人員を費やすのではなく、福島第一原発の管理こそ、東電にまかせず、最優先にとりくむべきことなのである。

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さて、福島第一原発汚染水問題についての政府の方針が9月3日に発表された。まず、次の毎日新聞がネット配信した記事をみておこう。

福島第1原発:政府の汚染水対策 柱は「アルプス」増設
毎日新聞 2013年09月03日 19時42分(最終更新 09月03日 20時29分)

 政府が3日決めた東京電力福島第1原発の汚染水対策の柱は、地下水が原子炉建屋に流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」の建設と、汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去装置「ALPS(アルプス)」の増設・改良だ。両事業に計470億円の国費を投入し、汚染水問題収拾へ「国が前面に出る」(安倍晋三首相)姿勢をアピールする。

 事業費の内訳は遮水壁320億円、除去装置150億円。今年度予算の予備費(総額約3500億円)から遮水壁に140億円、除去装置に70億円を充て、事業を前倒しで進める。

 組織体制も強化。経済産業省や原子力規制庁に加え、国土交通省や農林水産省も入る関係閣僚会議を設け、汚染水を増幅している地下水対策などに政府一丸で取り組む。また、福島第1原発近くに現地事務所を設けて国の担当者が常駐、東電や地元との連携を強める。風評被害防止を狙いに海洋での放射性物質の監視を強めるほか、在外公館を通じた国際広報体制も充実させる。
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130904k0000m010040000c.html

結局、国が前面に出るといっても、「凍土遮水壁」建設と多核種除去装置(ALPS)の増設・改良に国費を投じるというだけだ。問題の汚染水貯蔵タンクの改修については、いまだ東電まかせだ。9月4日のロイターのインタビューにおいて、茂木経産相は、次のように語っている。

(前略)
ただ、8月下旬に汚染水貯蔵タンクから約300トンの高濃度汚染水の漏えいが発覚するなど、事態は予断を許さない。タンク問題について茂木経産相は「(東電の)管理態勢の問題。パトロールの強化、漏えいの検出装置の設置など5つの強化策を指示した。東電もより緊張感をもって仕事に当たってくれると思っている」などと述べ、東電側の改善を見守る考えを示した。

その上で、汚染水問題を含む福島第1の廃炉作業における東電と政府の役割分担について「国が前面に出て、廃炉の問題や汚染水問題も(対応を)加速化させていきたいと思っているが、日々のオペレーションは原発を所有している東電が責任を持つことになる」と語り、作業の主体は一義的には東電だという政府としての見解をあらためて強調した。

<「廃炉庁」は否定>

未曽有(みぞう)の原発事故から2年半が経過し、失態を重ねてきた東電に対する国内外の不信感は根深い。廃炉の作業自体を国が全面的に引き受けるべきと指摘する声も少なくない。

ただ茂木経産相は、受け皿となる「廃炉庁」のような新しい組織を作る考えについては否定した。「エネルギー政策をどうするのか、大きな視野で(検討を)やらないといけない。1つの分野に限った新しい組織を作ることで作業が加速化していくかというと、必ずしもそうではないなと思っている」と語った。

(インタビュアー:ケビン・クロリキー)
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE98307920130905?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

結局、長期的にも、東電に日々のオペレーションをまかすということであり、東電の責任ー株主や金融機関の責任をただす姿勢はない。この国費投入もまた、破たん企業東電に対する法外な支援なのである。そして、汚染水タンクの設置・管理すらできない東電に日々のオペレーションをまかすという体制こそ、一番の問題である。

さて、政府が国費を投じて行うという凍土遮水壁の設置と多核種除去装置(ALPS)の改良・増設についてみておこう。凍土遮水壁とは、原子炉建屋への地下水の流入や、そこからの汚染地下水の流出を防ぐために、凍土による遮水壁を建屋周辺の地下に設置するというものである。この凍土遮水壁がそもそも実現可能なものか、そして実現されたとしても十分機能をはたすのか、いろいろと疑問がある。また、とりあえず、これらの疑問はおいておくとしても、その設置は年単位でかかり、急場の汚染水対策には寄与できない。ただ、今は、可能と思われることを何でもするということは必要だろうとは考えられるだろう。

他方、多核種除去装置(ALPS)の改良・増設であるが、これは、大きな問題をはらんでいる。多核種除去装置(ALPS)は、従来の除去装置がセシウムだけしか汚染水から除去できないものだったのに対し、ストロンチウムその他、多くの放射性物質を放出限界以下まで除去することができるというものである。この装置は東芝製で、すでに福島原発に設置されていたが、これすらも汚染水もれを起こして、現在は稼働できないものとなっている。多核種除去装置(ALPS)の改良・増設とは、現在ある装置の不備を修繕して、さらに、増設して、どんどん東電に汚染水処理を進めさせようということを意味する。

そして、処理済みの汚染水をどうするのか。田中俊一原子力規制委員会委員長は9月2日の日本外国特派員協会における講演で次のように語っている。ここではロイターのネット配信記事を出しておく。

原子力規制委員長、低濃度汚染水の海洋放出の必要性強調
2013年 09月 2日 16:55 JST

9月2日、原子力規制委員会の田中委員長は、福島第1原発における汚染水問題が深刻化していることについて「(東電の対応は)急場しのぎで様々な抜けがあった」と指摘。

[東京 2日 ロイター] – 原子力規制委員会の田中俊一委員長は2日、日本外国特派員協会で講演し、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所における汚染水問題への対応で、放射能濃度を許容範囲以下に薄めた水を海に放出する必要性をあらためて強調した。

政府や東電よると、福島第1原発1─4号機に流入してくる地下水(推定日量1000トン)の一部が、配管や電線を通す地下の坑道にたまっている汚染源に触れ、海に日量約300トンが放出されている。また、8月19日には、汚染水を貯蔵している地上のタンクから約300トンの高濃度の汚染水が漏れていることがわかり、これが排水溝を通じて外洋に流れた可能性も否定できないとしている。

田中委員長は講演で、 汚染水の海洋への影響について「おおむね港の中で、(港湾の)外に出ると(放射性物質は)検出限界以下だ」と指摘。その上で田中氏は、「必要があれば、(放射性濃度が)基準値以下のものは海に出すことも検討しなければならないかもしれない」と述べた。

多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水を一定濃度に薄めて海洋に放出する必要性については、田中氏が過去の記者会見でも言及した。ただ、ALPSに通してもトリチウムは取り除けない。東電は2011年5月から今年7月までに20兆から40兆ベクレルのトリチウムが海に出たと試算している。

この数値について、田中氏は「とてつもなく大きな値に見えるが、トリチウム水としてどれくらいか計算すると最大で35グラムくらいだ」と述べ、十分に低い水準であるとの認識を示した。

一方で田中氏は、タンクからの汚染水漏れなど対応が後手に回る東電の対応について、「急場しのぎで様々な抜けがあった」と指摘。田中氏は「福島第1は今後も様々なことが起こり得る状況。リスクを予測して早めに手を打つことが大事だ」と強調した。

(浜田健太郎;編集 山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98103M20130902

ここでは、多核種除去装置(ALPS)で処理した低濃度汚染水(もちろん、完全には取り除けない)を、海洋に放出する必要があると田中は述べた。重要なことは、この装置では、トリチウム(三重水素)は除去できないということだ。

つまり、この国費投入による多核種除去装置(ALPS)の改良・設置は、ある意味では、海洋へのトリチウム汚染水の放流につながりかねないものなのである。まさしく、技術的においても、そのような危険性をはらんでいる。このようなことがなされれば、福島県周辺の漁業者だけでなく、日本列島すべての人の脅威となろう。さらに、海洋への汚染は、広くいえば全世界の問題ともなる。オリンピック招致への影響を懸念して、国会審議もなく、このような重大な問題が決められてしまった。しかし、このことは、これではすまないだろうと考える。

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