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4月11日、「原発ゼロ」を転換するものとされるエネルギー基本計画が閣議決定された。

このことについて、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞は、社説にて批判の意を表明した。また、地方新聞においても批判的に受け止めている社説が多々見られる。

それでは、原発推進派の人びとはどのようにこのエネルギー基本計画をみているのだろうか。原発推進をあからさまにかかげるメディアはそれほど多くはない。中央の新聞では、読売新聞・産經新聞・日本経済新聞くらいである。

ここでは、読売新聞が4月12日にアップした社説を事例にして、原発推進派の人びとの論理を批判的に検討していきたい。

まずは、読売の社説をかかげておこう。

エネルギー計画 「原発活用」は現実的な戦略だ

◆最適な電源構成の設定を急げ◆

 迷走した日本のエネルギー政策を、正常化する大きな一歩である。電力の安定供給体制の立て直しが求められよう。

 政府がエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。

 最大の焦点だった原子力発電所については、昼夜を問わずに発電する「重要なベースロード電源」と位置付けた。安全性を確認した原発の再稼働も明記した。

 民主党政権が掲げた「脱原発路線」に、正式に決別する妥当な内容と言える。

◆公明党の同意がカギに◆

 東京電力福島第一原発の事故を受け、全原発48基の停止という異常事態が続いている。

 政府は当初、今年初めにもエネルギー基本計画を閣議決定する方向だったが、自民、公明両党との調整が長引いた。

 速やかな「原発ゼロ」を選挙公約に掲げた公明党も、最終的に、原発を活用する基本方針に同意した。厳しい電力事情を考えたうえでの現実的な判断だった。

 事故前に全発電量の3割だった原発を火力発電が代替し、比率は9割近くに達している。

 輸入燃料に頼る火力発電への過度な依存は、エネルギー安全保障の観点から極めて危うい。

 火力発電の追加燃料費は年3・6兆円に上り、資源国への巨額な国富流出が続く。家庭の電気料金は事故前より東電で4割、関西電力も3割近く上がり、このままでは追加値上げも不可避だろう。

 問題は、いまだに原発再稼働への道筋が見えないことである。政府は立地自治体の説得を含め、再稼働の実現に向けた取り組みを加速させるべきだ。

◆再生エネ2割は疑問◆

 基本計画のもう一つの焦点は、太陽光など再生可能エネルギーの普及をどう見込むかだった。政府は、2012年度に約1割だった再生エネの比率を、30年度に2割以上にすることを盛り込んだ。

 再生エネを重視する公明党などの主張を受け入れたものだ。再生エネの拡充は必要だが、目指すべき最適な電源構成の全体像をまとめる前に、再生エネだけに数値目標を掲げたのは疑問である。

 2割に引き上げるには、原発10基をフル稼働して作る電力を、再生エネで新たに確保する計算になる。太陽光だけなら東京の山手線内の10倍の用地が、風力では約2万基の風車が要る。現時点では実現性に乏しい目標ではないか。

 日照や風の状況による発電量の急変動など、克服すべき課題も多い。官民が連携して技術開発を加速しないと、活路は開けまい。

 大切なのは、原発を含む電源構成の目標設定と、その達成への工程表を速やかに示すことだ。

 エネルギー政策の方向が不透明なままでは、企業が中長期の経営戦略を立てにくい。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の足かせとなる恐れもある。

 経済性や供給安定性、環境負荷など、それぞれ長所と短所のある火力、原子力、再生エネにバランスよく分散させることが肝心だ。温室効果ガスの排出量を抑えた火力発電所の開発・新設など、多角的な対応も求められよう。

 基本計画は原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方、「確保していく規模を見極める」としている。原発の新増設に含みを残しているが、踏み込み不足は否めない。

 原子力技術の維持と人材育成のためにも、原発を新増設する方針を明示すべきだろう。

 原発の安全性に対する国民の不安が根強いのは、福島第一原発の事故収束の遅れも一因だ。政府と東電が緊密に連携し、早急に収束を図ることが重要である。

 原発を活用するうえで、放射性廃棄物の最終処分に道筋をつけることも欠かせない。「国が前面に立って取り組む」としたのは当然だ。処分地選定などで具体的な進展を図ることが急務となる。

◆最終処分に道筋つけよ◆

 核燃料サイクルについて「対応の柔軟性を持たせる」との表現が維持されたのは、懸念が残る。

 一方、高速増殖炉「もんじゅ」が新たに、核廃棄物の減量や有害度低減などの国際的な研究拠点と位置付けられたのは評価できる。核燃サイクルの着実な推進への追い風としたい。

 中国には15基の原発があり、55基の建設が計画されている。重大な原発事故が起きれば、放射性物質は日本にも飛来する。

 安全性能の高い日本の原発を新興国などに輸出することは、国際貢献になると同時に、日本の安全確保にもつながる。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140411-OYT1T50161.html?from=yartcl_blist

これが、原発を推進している読売新聞の見方である。読売によれば、原発が稼働している状況が「正常」であり、稼働していない現況が「異常事態」なのである。このエネルギー基本計画は「正常」に戻る第一歩として位置づけられている。原発を「ベースロード電源」とするからには、再生可能エネルギーの比率を増やすなどということに拘泥せず、原発再稼働・新増設に邁進すべきというのが読売新聞の主張なのである。その主要な理由としてあげられているのは、火力発電では輸入燃料に依存するということである。現状では、原発も輸入燃料依存ということになるが、その弊害をさけるためには「核燃料サイクル」もまた必要となるということなのであろう。

そして、その前提となっているのは、「日本の原発は安全」ということなのである。原発を輸出することは、日本の安全にもつながるという論理なのである。

さて、このようにみてみると、福島第一原発事故についてほとんど触れていないことに気が付くであろう。福島第一原発事故については「収束の遅れ」ということだけが問題で、その他のことはまったく無視されている。考えてみると、それは当然である。福島第一原発事故は、日本の原発が安全であるという「安全神話」を破綻させた。原発の安全性についての日本社会の不安は、まさに福島第一原発事故の経験に起因している。しかし、読売新聞社説では、原発が稼働している状況こそ「正常」なのであり、原発再稼働・新増設・輸出はどしどし推進すべきとしている。その前提となっているのは「日本の原発は安全」という「安全神話」であろう。それゆえ、福島第一原発事故については、その経験を無視せざるを得なかったのであるといえよう。

この社説の表題は、「エネルギー計画 「原発活用」は現実的な戦略だ」である。しかし、そもそも、福島第一原発事故の経験という歴史的現実を「修正」した上で、もはや非現実的な「安全神話」に依拠せざるをえずには、この社説の論理は成立しないのだ。読売の社説のいう「現実的な選択」は「神話的な非現実性」をおびているのである。そして、これは、自己の思想によって歴史の「事実」を書き換えるという意味で、もう一つの「歴史修正主義」といえると思う。

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昨日(2014年4月3日)、たまたま読売新聞朝刊を見ていると、次の記事が目に飛び込んできた。

次世代原子炉の開発推進…エネ基本計画明記へ
2014年04月03日 04時12分

 政府が中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」に、次世代型原子炉の有力候補の一つである高温ガス炉の研究開発推進を明記することがわかった。

 高温ガス炉は燃料を耐熱性に優れたセラミックスで覆っているため、炉心溶融を起こしにくいのが特徴だ。国内での原発新増設の見通しは立っていないが、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、安全性の高い技術開発に取り組む姿勢を示す。

 2月に公表した計画案では、原子炉の安全性強化について、「過酷事故対策を含めた軽水炉の安全性向上に資する技術」の開発を進めると明記した。政府・与党内の調整を踏まえ、「固有の安全性を有する高温ガス炉など、安全性の高度化に貢献する原子力技術の研究開発を国際協力の下で推進」との文言を追加することが固まった。国内で主流の軽水炉より安全度の高い原子炉の技術の発展を目指す考えを示したものだ。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140403-OYT1T50005.html

この「エネルギー基本計画」は、原子力発電を「重要なベースロード電源」として位置付け、原発再稼働を押し進めるとともに、核燃料サイクルも維持し、欠陥続きのもんじゅも研究炉として残すというもので、この日の自民・公明の作業チームで基本合意され、両党の党内手続きをへて、近く閣議決定されるとされている。このエネルギー基本計画自体、過半数が原発再稼働に反対している世論動向に反したものである。

この報道によると、エネルギー基本計画に、わざわざ、「次世代型原子炉」としての「高温ガス炉」の技術開発を盛り込むというのである。

まあ、反省がないこととあきれてしまう。琉球新報が4月4日に配信した記事によると、このエネルギー基本計画の案文の「はじめに」書かれていた「「政府および原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り」や、過酷事故に対する「深い反省を一時たりとも放念してはならない」」という文言を削除し、自公の作業チームでも一部議員が問題にしたという。反省すら「反省」されて、なくなってしまっているのだ。

一方、「新たな科学技術」の導入を提唱するということは、いかにも安倍政権らしいことだと思っている。福島原発事故をみる通り、現状の原子炉ー軽水炉技術は大きな危険をはらんでおり、そのことが人びとの不安の原因になっている。この不安は、原発の再稼働や新増設ができない理由になっている。この不安に対し、安倍政権は、「未来志向」で「新たな科学技術」への夢を煽ることによって、解消しようとしているのである。

さて、安倍政権は現状の体制の維持を主旨とする保守党の自由民主党を基盤とした政権である。しかし、原発政策については、現状の国土や住民に対するリスクを回避することを第一にしてはいないのだ。むしろ、危険性の有無もはっきりしない新たな科学技術に期待し、それを「未来志向」というのである。保守主義者たちが強調する「未来」とは、こういうものなのであろう。「未来への夢」にはコストがかからない。まるでSFのような非現実的とも思われる「未来への夢」を引き換えに、現状のリスクを承服すべきとしているのである。ここには、たぶんに、石油ショック以前の高度経済成長期への懐古意識があるのだろう。新しい科学技術による産業開発を無条件に崇拝し、公害や環境破壊を考慮することなく、資源やエネルギーを浪費することによって、「鉄腕アトム」の世界のような時代を築きあげることを夢見た時代に回帰したいという志向がそこにはあるといえる。そのような「懐古意識」が、彼らにとっての「未来志向」なのである。

このようなことは、現状の体制自体をかえるべきだとしている日本共産党や社会民主党などが、かえって、現状の国土や住民を保全することを第一義として、反原発を主張していることと大きな対照をなしている。歴史的前提としては、高度経済成長期において、日本共産党や日本社会党など「革新政党」が、公害や環境破壊をまねいた当時の開発政策を批判し、革新自治体を誕生させて、公害対策や環境保護を当時の政府よりも先行して実施したということがある。前回のブログで紹介した、東京都練馬区のカタクリ群生地の環境保護も、革新都政の産物なのだ。ここには、「革新」側が、むしろ、現状を保全する側に立つという逆説が現出しているといえよう。

そして、高温ガス炉などの新世代の原子炉が、現状の日本の科学技術で作ることができるか、ということにも大きな疑問符がつく。アメリカからの技術移転を契機に作られた軽水炉は、とにもかくにも、商業ベースになる程度には日本の科学技術でも運転できてきた。他方、日本が独自に技術開発した核技術は、高速増殖炉もんじゅにせよ、核燃料再処理工場にせよ、ALPS(多核種除去設備)にせよ、どれもが安定的に運転されているとはいいがたい。これは、軍事技術として成立してきた核技術の本来のあり方が反映していると思われる。アメリカにせよ、イギリスにせよ、ロシアにせよ、フランスにせよ、核技術は、核兵器その他の軍事技術であった。その際、資金・物資・人員などのコストについては、商業上では考えられないほどかけられたと思われる。軽水炉(元々は原子力潜水艦の動力源だった)などは、軍事技術を転用して作られたものである。その技術をコピーして商業ベースにのせて運用することは、日本の科学技術でもできた。しかし、独自の技術開発については、他国の軍事技術ほどのコストはかけられない。それゆえ、日本独自の核技術開発は質的に劣っているのではないかと考えられる。

さらに、理化学研究所のSTAP細胞問題が象徴的に示しているように、政府・企業の考える「成果」をあげることを求めて過度に競争を強いている日本の科学技術政策によって、日本全体の科学技術のレベル自体が後退しているように思われる。この中で、どうして、新たな科学技術開発が可能なのだろうか。

このように、日本で次世代原子炉の開発をするということは、なんというか、すべてが「非現実的」に思えるのである。現実的とされる保守主義者たちが、現実を見ないでSF的な未来への夢を語り、現状を変えると主張する(保守主義者たちからいえば「空想的」な)共産党や社会民主党などが、「現実」のリスクを前提に反原発を提唱するという、一種のジレンマが、ここに現れているように思われる。

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2013年12月6日、経済産業省は、同省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、「新しいエネルギー基本計画」の素案を提示した。産経新聞がネット配信した次の記事で概要をみてほしい。

エネルギー基本計画案に当局が「原発再稼働進める」と明記 民主政権のゼロ政策転換
2013.12.6 20:10 [原発・エネルギー政策]
 経済産業省は6日、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本政策分科会を開き、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示した。原発を「重要なベース電源」と評価したうえで、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発について再稼働を進める」と明記した。

 東日本大震災後に民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策を転換する。

 素案では、原発について「優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。その上で「エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源である」とし、安全性の確保を前提に引き続き活用するとの方針を明記した。

 原発の新増設については具体的な記述を見送った。民主党政権が昨年9月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略では「新増設は行わない」としていたが、将来的な新増設の可能性については含みを持たせた。

 将来の原発を含む電源の構成比率(総発電量に占める比率)についても明示せず、原発の再稼働状況などを見極めて「速やかに示す」ことを盛り込んだ。

 再生可能エネルギーの拡大などで、エネルギーの原発依存度は「可能な限り低減させる」とした。

 茂木敏充経産相は6日の記者会見で「実現可能でバランスの取れた責任ある計画としてまとめることが必要だ」と強調。12月中旬に計画を策定し、来年1月に閣議決定する方針を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120620130028-n1.htm

実際、経済産業省の出した文書でみてみよう。「エネルギー基本計画に対する意見(とりまとめ)」と出された文書(実際には12月6日の素案を基本政策分科会の意見によって修正したものとみられる)において、原発については、次のように指摘されている。

大きく変化する国際的なエネルギー需給構造の中で、深刻なエネルギー制約を抱える我が国が、エネルギー安全保障の強化、経済性のあるエネルギー源の確保、温室効果ガス排出の抑制という重大な課題に対応していくためには、多様かつ柔軟な電源オプションを確保することが必要である。
原子力発電は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで供給が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源として引き続き活用していく。
原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより可能な限り低減させる。その方針の下で、我が国のエネルギー制約を考慮し、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の維持の観点から、必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する。
いかなる事情よりも安全性を最優先し、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所について再稼動を進める。
また、万が一事故が起きた場合に被害が大きくなるリスクを認識し、事故への備えを拡充しておくことが必要である。
さらに、原子力利用に伴い確実に発生する使用済核燃料は、世界共通の悩みであり、将来世代に先送りしないよう、現世代の責任として、その対策を着実に進めることが不可欠である。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/report-1.pdf

原発依存度を低減させるといいながらも、結局のところ、安全性が確認された原発を再稼働させるというところが主要な主張になっている。全体において矛盾した、わかりにくい文章である。詳細な内容については、ご一読してほしい。

さて、同日(12月6日)、2014年1月6日を期限として、エネルギー基本計画策定に向けてパブリックコメントが募集された。正式には「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた御意見の募集について」と題されており、あて名は資源エネルギー庁長官官房総合政策課となっている。募集のサイトについて、下記に示しておこう。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015&Mode=0

このパブリックコメントに、本日(2014年1月2日)に応じてみた。その内容を次に示しておこう。

骨子:エネルギー供給減としての原子力発電は即刻廃止すべきである。

2013年3月11日の福島第一原発事故は、原子力発電の危険性を如実に示した。それまでも、放射能もれ、被曝労働、実現性のない核燃料サイクル計画や放射性廃棄物処分など、原子力発電の問題性は露呈していたが、福島第一原発事故は、原子力発電における過酷事故が、周辺地域社会全体の存立を脅かし、さらには国家や地球全体にも多大な影響を与えることを提示した。原子力発電によって得られるとされるいかなるリターンも、想定される過酷事故のリスクには見合わない。さらに、原子力発電は、実際に原子力発電に携わる労働者や立地している地域社会への構造的差別の上に成り立っている。ゆえに、エネルギー供給としての原子力発電は廃止し、それに携わってきた人員・施設・予算は、福島第一原発事故の処理を中心として、今までの原子力発電によってもたらされきた問題の解決へ振り向けられるべきである。以下、原子力発電の問題性を箇条書きで示しておく。
1、現在のエネルギー基本計画案の基調は「経済負担の最小化を図りつつ、エネルギーの安定供給と環境負荷の低減を実現していくことは、既存の事業拠点を国内に留め、我が国が更なる経済成長を実現していく上での前提条件となる」(「エネルギー基本計画に対する意見」)という観点が中心となっていると考えられる。つまり経済成長のためには多くのエネルギーを供給しなくてはならないとする高度経済成長期と変わらない意識が前提とされているといえる。それゆえに、原子力発電も必要とされることになっている。しかし、前述してきたように、原子力発電のリスクは、どのような経済成長の可能性でも補えないものである。これは、単に、原子力発電だけではない。中国におけるPM2.5による大気汚染のように、経済成長のためにやみくもにエネルギーを確保することは、深刻な環境破壊をひき起こし、人間社会を破壊することになるだろう。それは、地球温暖化全体がそうである。新しいエネルギー基本計画の基調は、環境破壊を惹起しない程度のエネルギー供給はどの程度であるかを示し、それに見合った省エネルギー的な経済成長を促進していくということでなくてはならないと考える。
2、「エネルギー基本計画についての意見」では、「シェール革命 」によって低コストのエネルギー源が見いだされる可能性に言及しながらも、海外依存率を低めるという名目のもと、現在輸入済み核燃料があまっているとして「準国産」のエネルギー源として原子力発電を推奨している。長期的にいえば、ほとんど輸入に頼っているウランを燃料としている原子力発電は「国産」とよぶことはできない。短期的には、低コストとされるシェールガスにエネルギー源を転換しつつ、中長期的には再生可能エネルギーによる供給をめざすべきであろう。
3、核燃料サイクル計画は、その核である高速増殖炉もんじゅは事故によってほとんど稼働せず、六ヶ所村核燃料再処理工場の竣工も遅れている状況であり、頓挫しているといえる。高速増殖炉開発については世界のほとんどの国で断念されており、その場合、再処理工場が本格稼働しても、ウラン燃料よりもコストが高く、核兵器への転用のおそれがあるプルトニウムが蓄積されるだけになるだろう。すでに破たんした核燃料サイクル計画は他に先駆けて廃止し、それらに費やしてきた予算・人員・施設・技術は、福島第一原発事故処理などに転用すべきである。
4、高レベル放射性廃棄物処分については、現在、地層処分をもっとも有効なものとして検討されている。しかし、地層処分の安全性について十分信頼されているとはいえず、特に、日本においては、万年単位で安全な地層が得られる保証は得られない。現時点における高レベル放射性廃棄物は当然なんらかの形で処分されなくてはならないが、原発の再稼働によりより放射性廃棄物を増やすべきではない。
5、原子力発電は、従事する労働者や立地する地域社会に対する構造的差別の上で成り立っている。原子力発電において、なんらかの被ばく労働はさけられないが、それらの被ばく労働は、長期的に働く社員ではなく、待遇の悪い下請け労働者や日雇労働者によってなされている。また、原発は、近代的産業の中心地ではなく、人口が少ない地域に立地されており、事故の際には、立地地域の人びとの犠牲によって社会的・経済的影響を小さくさせている。労働者や地域間における構造的差別を是正していくことはエネルギー対策の観点からのみできることではないが、原子力発電を維持することで、このような構造的差別を温存・助長すべきではないと考える。

このパブリックコメントは2000字が限度とされている。私のコメントは1900字を超えているので、分量的には限界に近い。「エネルギー基本計画に対する意見」へのコメントであり、その内容ついて項目ごとに反論していく手法もあるとは思ったが、字数が限られており、さらに、かなり専門的内容に反論していくことは、かなり困難だと考えた。そして、結局、「骨子:エネルギー供給減としての原子力発電は即刻廃止すべきである」として、その理由をあげていくことにした。今考えると、他にも書くことがあったなと思ったりもする。ご参考になれば幸いである。

前述したように、期限は1月6日である。こんなに長文でなくても、ほんの少しの文章でもかまわないそうである。なるべく、コメントしてほしいと思う。

なお、本パブリックコメントを呼びかけているサイトを最後に紹介しておきたい。

http://publiccomment.wordpress.com/

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