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これまで、このブログでは、原発災害のリスクについては、一般的には「安全神話」という形で糊塗しつつ、立地地域において雇用や電源交付金というリターンとバーターすることがはかられてきたと述べてきた。

福島第一原発事故は、結局、原発災害のリスクに見合う、リターンなど存在しないことを示した。そして、原発災害の被災地はリターンが得られた立地地域をこえ、さらに、電力供給がされた電力会社管内すらこえて、近隣諸国にまで及んでいる。

その意味で、これまでのような原発立地を正当化する論理は通用しなくなっているといえる。滋賀県の嘉田知事が、立地自治体・立地県のみが原発稼働に対する発言権を有する現状の枠組みを批判し、「被害地元」という考えを示したことは一つの現れであるといえる。

どのように正当化の論理を再構築するか、そのことが、政府・電力会社・学界・立地自治体などの、いわゆる「原子力ムラ」において課題となっていた。2012年6月8日の大飯原発再稼働問題に対する野田首相の記者会見は、論理的には自己矛盾をきたしているものの、「原子力ムラ」がどのように原発を正当化する方向性を示したものといえる。前回・前々回のブログでみてきたが、もう一度、原発の正当化する方向性はどのようなものなのかをみておこう。

まず、記者会見の中で、野田は「国民生活を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています。」と述べる。「国民生活を守る」ということを基準にしていることに注目してみよう。つまりは、国民生活を脅かすリスクから守るということが、彼の判断基準なのだと主張しているのである。つまり、ここでは、リターンなど問題ではない。「リスク」だけが問題なのである。

その上で、国民生活の安全を守る上での第一の問題として、原発の安全性を提起している。そして、野田は、福島第一原発事故による知見はいかされており、同等の地震・津波が襲来しても、炉心損傷は起きないことが確認されているという。つまり、現状において原発は安全であるとしているのである。これは、ある意味で「安全神話」を引き継ぐものということができる。過去の「安全神話」とは、別に安全対策が完備したから安全というではなく、設置側が「安全」を宣言したというにすぎなかった。それを継承することがまずなされている。

しかし、それならば、新たに原子力規制庁を立ち上げ、安全基準を作り直す必要はない。そこで、野田は、「こうした意味では、実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくこととなります。」としている。現状の「安全」は暫定的なものでしかないのである。いくら野田でも、「原発の安全性」を絶対的に保障はできないのである。

それを、より明確に主張しているのが、西川福井県知事である。6月5日、次の記事を読売新聞がネット配信している

「福井に安全神話ない」…西川知事、原発相らに

 関西電力大飯原子力発電所の再稼働を巡り、細野原発相が4日、福井県に地元同意を要請したが、西川一誠知事は首を縦に振らなかった。夏の電力不足が迫る中、地元同意に向けた手続きはいつ動き出すのか。カギは西川知事が握る。

 「福井に安全神話はないんです」。西川知事は4日、会談で細野原発相らに語りかけた。全国最多の14基を抱える原発立地県としてリスクを負ってきたとの思いがにじむ。

 旧自治省官僚から副知事に就任した1995年、同県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故が発生。知事当選翌年の2004年には同県美浜町の美浜原発事故で5人が死亡した。今回、再稼働への手続きに位置付けられた県原子力安全専門委員会は、西川知事が設置したものだ。

 会談では、消費電力の半分を福井に頼る関西への不満も口にした。関西広域連合が5月30日に出した「再稼働容認」声明に対し、「そもそも、消費地である関西は『容認』とおっしゃる立場にはない」と、厳しい口調で言い切った。

 電源三法に基づき、国が同県や県内の原発立地自治体などに投じた交付金は1974~2010年度までに計約3461億円。地域の経済、雇用は原発に依存する。県内の企業経営者は「福井と原発は切り離して考えられない」と話す。

 会談で西川知事は、「日本経済のために原発が重要で、再稼働が必要だということを、首相が直接、国民に訴える対応がなされれば、(再稼働同意に向けた)解決を進めたい」と述べ、再稼働に向けた条件を示した。「40年後の原発依存度ゼロに向けて動いている」(枝野経済産業相)との脱原発論がくすぶる政権に覚悟を迫った格好だ。

 会談後の記者会見で、西川知事は語調を強めた。

 「(ボールは)国にあります」

(2012年6月5日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120605-OYO1T00222.htm

これは、重要な発言である。西川知事は「安全神話」を否定する形で、原発のリスクを指摘したことになる。その意味で、原発は、西川にとっても「安全」なものではない。野田首相が「暫定的な安全」というあいまいな言い方をしたのと比べると、より明解である。

それでは、どのように原発の正当性を主張するのか。また、野田首相の記者会見にもどってみよう。野田は、こういうのだ。

国民生活を守ることの第2の意味、それは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません。これまで、全体の約3割の電力供給を担ってきた原子力発電を今、止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会は立ち行きません。

確かに、日本社会は原発からの電力供給というリターンに依存してきたといえる。このことを逆手にとって、このリターンが絶たれることが、「国民生活を守る」上でのリスクだと野田はいうのである。原発供給電力というリターンを、リスクとして、この場所では表現しているのだ。このリスクは、夏期の計画停電に始まる人命・雇用・需要の喪失にはじまり、長期的にいえば、電力価格高騰における家計・企業経営への悪影響、さらに石油資源を中東に依存することへのエネルギー安全保障上の問題にまで及ぶ。これらを「国民生活を守る」上でのリスクとしてとらえているのである。

原発災害へのリスクに電力供給危機へのリスクを対置する、そのことによって、原発災害リスクへの懸念の増大を電力供給危機への危機に置き換える、そのような戦略が目指されているといえる。

そして、原発災害のリスクを甘受しつつ、電力危機のリスクに立ち向かう立地地域の人びとは、野田においては賞賛されるのである。

そして、私たちは大都市における豊かで人間らしい暮らしを電力供給地に頼って実現をしてまいりました。関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町であります。これら立地自治体はこれまで40年以上にわたり原子力発電と向き合い、電力消費地に電力の供給を続けてこられました。私たちは立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければなりません。

「大都市における豊かで人間らしい暮らし」とは、大都市住民でもない人びと、大都市でも豊かな生活をしていない人びとにとっては、絵空ごとであるが、しかし、野田の国民とは、そのような人びとを排除している。いわば、既得権を得ている人びとでしかなかろう。この既得権ーつまりはリターンーを得ている人びとを守るために、原発リスクを甘受している人びとこそが「敬意と感謝」の対象となるのである。

このような意識は、より立地地域の首長によって強く語られる。おおい町長は、4日に「住民の間からも、今までにない不満が出ている。立地自治体として40年間、大きなリスクを抱えながら今日に至っているのに、何の理解もない」(産經新聞5日ネット配信)と述べている。

最終的に野田は、このように述べる。

再起動させないことによって、生活の安心が脅かされることがあってはならないと思います。国民の生活を守るための今回の判断に、何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

再稼働させないことは、国民の生活の安心を脅かすということなのである。つまりは、再稼働反対派は、国民の生活の安心を脅かす存在なのである。

そのことを露骨に語っているのが、原発をかかえている美浜町議会である。やや前のことになるが、美浜町議会の動向について、産經新聞は次の記事を5月22日にネット配信している。

計画停電の検討、関電に要望 美浜町議会原特委 福井
2012.5.22 02:08
 
■電気のありがたさ知らせる

 関西電力美浜原子力発電所(美浜町)の再稼働について、美浜町議会原子力特別委員会は21日、経済産業省原子力安全・保安院と関西電力から、安全基準と緊急安全対策について説明を受けた。

 関電は昨年12月、美浜原発3号機のストレステスト(耐性検査)1次評価を提出し、保安院の審査待ち。同2号機は昨年7月、高経年化技術評価を提出し、今年7月には運転40年を迎える。同1、2号機は改正規制法案の制定待ちとなっている。

 この日の原特委では、山口治太郎町長や議員10人が出席。関電の説明後、議員が「今年の夏を乗り越えれば、原子力発電所がなくてもやっていけると思われがちだ」と指摘。「大阪など関西は電気があって当たり前だと思っている。関西に電気のありがたさを知らせるため、計画停電を最重要課題にすべきだ」と要請。

 関電美浜発電所の片岡秀郎所長は「供給の努力を怠ってはいけないが、化石燃料の増強が電気料金の値上げに繋がることなどを理解してもらわなければならない」と応えた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120522/fki12052202080002-n1.htm

再稼働に反対する関西の人びとに電気のありがたさを知らせるため、計画停電を率先して行えと関西電力に要請したというのだ。野田の発言は、計画停電をさけるために再稼働せよというものだが、ここでは、反対派がいるような地域には電力供給しないことによって反省を促せと主張されているのだ。

野田の記者会見は、福井県側が求めたものである。それゆえ、たぶん従来から主張された安全神話の提起と、福井県などが主張する電力供給危機の問題が整合性がとれていない部分があり、野田の発言全体の自己矛盾の一因となっているといえる。しかし、福井県側においても、再稼働への同意の条件として、このようなことを国側が表明することになっていた。結局、原発のリスクを認めると、これまでのようにリターンを与えることによって同意を調達することは主軸にならないのである。国が「国民生活を守る」上でのリスクとして、原発よりの電力供給危機に対応することをあげ、それこそが「国策」だと措定することによって、「原発の安全性」というリスクを第二義的なものとし、無効化する。もちろん、電力供給上の危機といっても、一般的にも電力供給というリターンを失うということにすぎないし、現実には、電力会社・立地自治体などのリターンが失われることでしかない。しかし、それを、それこそ、「国民国家」的な「国民の生活」を守るための利益だと拡大し、現実的なリターンなしに、原発のリスクを甘受することが国家から訓示される。原発のリスクを甘受しつつ、国民の生活を守るために電力供給に協力した福井県の人びとは賞賛され、再稼働をさせないように主張した人びとは、国民の生活の安心を脅かすものとされるのだ。その意味で、原発災害のリスクが、電力供給上のリスク(実質は原発からのリターンが失われるということにほかならないが)によってバーターされることによって、原発が正当化されるといえるのである。

このことは、例えば、1974年の電源交付金制度設置においては、原発の安全性を主張しつつ、とりあえずリターンを与えることによって、原発の正当性を担保させるというやり方とは大きく異なるといえる。原発からの電力供給というリターンが絶たれるというリスクを強調される。原発は、電力会社や立地自治体に限らず、現存秩序の中で既得権を得ている人びとにとって、特別なリターンなしに喪失からのリスクから守らなくてはならないものの象徴となり、さらに「国民生活の安全」全体にとっても守るべきものなっていく。そして、それは、国家がー現実には野田首相がー、それこそが、原発の安全性をこえて守るべき国策として措定し、その国策に従うものを賞賛し、反対する者を国民生活を脅かす者とレッテル張りをすることになる。

このような形で、原発が正当化されていくことがめざされていると考えられる。このことによって、現実には、美浜二号機のような、老朽でよりリスクのある原発が再稼働されることになるだろう。つまり、安全性は二の次であり、電力供給を守ることが国策なのだから。他方で、国民生活上の危機なるものを原発に限らずあおり立て、何らのリターンもなしに、「国策」に従うことが強制されていくということが横行していくだろう。消費増税正当化の論理も、その一つであろう。そして、この状況こそが民主主義の危機である。

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さて、福井県大飯原発再稼働問題について、もう少しみておこう。細かな経過は省略するが、大飯原発再稼働については、その安全性をめぐって、福井県外の人びとから不安の声があがっている。そして、滋賀県知事・京都府知事・大阪市長などの関西圏の首長は、一層の安全対策が要求したが、電力不足を指摘する財界の声におされて、「限定的」「暫定的」ならば現状の安全対策でも原発稼働は仕方がないと表明するにいたっている。

このような、関西圏の首長たちに対し、原発が立地している福井県の首長たちは反発した。例えば、産經新聞は、6月4日に次の記事をネット配信し、福井県知事とおおい町長の反発を伝えている。

期間限定「スーパーの安売りではない」 西川・福井県知事、怒り露わ 
2012.6.4 21:55 (1/2ページ)[westピックアップ]
 「期間限定など、スーパーの安売りではない」-。4日夕行われた関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐる細野豪志原発事故担当相らと福井県の西川一誠知事の会談。大阪市の橋下徹市長ら関西の一部の首長が主張する夏期限定の再稼働には、かねて不快感を漏らしていた西川知事は、この日も皮肉交じりの口調で憤りをあらわにした。

 今回の会談で、再稼働に強い反発を示していた関西の理解を得たとする政府側の主張に対し、西川知事は「関西が再稼働を容認したから、すぐに動かせといわれるが、消費地である関西は、再稼働を容認するという立場ではない」と不満を口にし、「夏場だけの稼働、大飯だけに限定するのではない、と示していただきたい」と強く迫った。

 4月14日の枝野幸男経済産業相による再稼働要請以降、西川知事は関西の動向について、具体的な発言をしてこなかった。その態度が一変したのは、5月24日の定例会見。「電気が必要でないというのであれば、無理して動かす必要はない」と明言し、周囲を驚かせた。さらに、期間限定での再稼働を「勝手で話にならない」と一蹴。原子力の役割や、機能を踏まえた国全体での議論を訴えた。

 また、4日に会見したおおい町の時岡忍町長も、橋下市長らの夏期限定稼働の主張について「住民の間からも、今までにない不満が出ている。立地自治体として40年間、大きなリスクを抱えながら今日に至っているのに、何の理解もない」と西川知事に同調した。

大飯原発の地元を代表する2人の異例の発言は、電力消費地の関西の都合によって振り回されることへの不満と警戒感だ。県議の一人は「声の大きな方だけを向いて発言してきた政府を、牽(けん)制(せい)する意味があるのではないか」と推測する。

 4日の会談後、国が関西と福井の双方に対して“いい顔”をしているとの記者団の指摘に対し、西川知事は「だからこそ、総理がしっかりとした原発の意義付け、再稼働に向けたメッセージを国民に向けて、意見表明が重要になる」と野田佳彦首相が明確な姿勢を示すことを改めて求めた。

 計画停電が現実味を帯びる中で、国と電力消費地に振り回される供給地の福井県。原子力政策をめぐる政府の姿勢にはぶれが目立ち、西川知事は再稼働後、政府にはしごを外されるとの懸念が拭えないようだ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120604/waf12060422030028-n1.htm

加えて、敦賀市長も、このように発言していることを、産經新聞はネット配信している。

消費地の「ご都合主義」 敦賀市長が批判
2012.6.4 20:57 [節電・原発]
 福井県敦賀市の河瀬一治市長は4日の記者会見で、関西広域連合が関西電力大飯原発3、4号機の限定的再稼働を事実上、容認する声明を発表したことについて「原発は国の基幹電源で、動かしたり止めたりするものではない。ご都合主義と言わざるを得ず、関西の理解はまだ十分でない」と批判した。

 河瀬氏は「『再稼働が夏場だけ、大飯だけ』というのは理屈が通らない。関西圏は感情的になっている」とも述べた。敦賀市には、日本原子力発電敦賀原発や高速増殖炉原型炉もんじゅが立地。河瀬氏は、全国原子力発電所所在市町村協議会の会長。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120604/wec12060421070006-n1.htm

福島第一原発事故は、メルトダウンなどのシビアアクシデントのリスクは計り知れないほど大きいこと、そして、そのリスクは、県境(いや国境も)をこえて広がることを示した。現状では、雇用・電源交付金・固定資産税・核燃料税などのなんらかのリターンが得られる立地自治体・立地県のみが原発稼働に同意する権限を有している。しかし、例えば、福島県飯館村や福島市・郡山市などのように、直接的リターンがあまりない地域にも、原発災害のリスクは及ぶのである。最終的には腰砕けになったものの、滋賀県の嘉田知事は「被害地元」という形で、そのような考え方から、原発再稼働について発言したのである。

このような考え方に対し、福井県知事や敦賀市長らは、国策として原発を維持することの必要性を国が主張せよと訴えている。彼らからすれば、国が原発の必要性を訴えることによって、腰砕けになったとしても、安全性の観点から、原発再稼働について「限定的」「暫定的」という制限をかけようとする関西圏の首長たちの主張を封じたいというのであろう。

しかし、これは、たぶん、現在の民主主義的諸制度の根幹を揺るがしかねないといえる。立地自治体や立地県の本来の権限は、住民の生存・生活を守るという観点から、原発が安全であるかいなかを検証することであるはずだと思う。しかし、これらの首長たちは、「安全」であるかいなかを度外視して、国策だから原発稼働に同意せよと、国がその意志を表明することを主張しているといえる。いってしまえば、住民の生存・生活は、国策遂行の前には犠牲にしてかまわないものといっていることになるのだ。

まるで、国策が「戦争」から「原発」にかわっただけで、戦時期の日本のようである。つまり、国策遂行の目標からみるならば、民衆の生存・生活を保障することは、この言い方では度外視されているのだ。現在の民主主義的諸制度は、戦前のこのような考えに対する反省の上にたっている。国は、国策遂行という名目のもとに、民衆の生存・生活を犠牲にしないということが、戦後の初心だったといえる。福井県知事や敦賀市長の発言は戦後の初心を否定するものといえる。

おおい町長の「住民の間からも、今までにない不満が出ている。立地自治体として40年間、大きなリスクを抱えながら今日に至っているのに、何の理解もない」という発言は、より問題である。おおい町長は、原発がリスクがあることを認めてしまっている。歴代の首長は、リスクがあることを承知で原発を受け入れてきたということになる。その上で、町民がリスクを甘受してきたことを理解せよという。彼の目標は原発再稼働にあるので、リスクを受け入れてきた町民たちの犠牲の上にたって、他地域の住民は再稼働を認めよということになるだろう。

この論理は、満州事変などにおいて、日清・日露戦争以降犠牲になった日本兵の血で購った地域を失ってはならないという論理に重なってみえる。この論理に従って日本は戦争を続け、日清・日露戦争とは比べものにならない犠牲を出すに至ったのである。

このように、福井県の首長たちの発言は、原発再稼働の是非だけでなく、戦後民主主義の基盤を揺るがすものになっている。ある意味では、これまでは、「安全神話」によるリスクの隠蔽のもとに、雇用・財源などのリターンの分配により、自発的に「同意」を調達し、戦後民主主義の外観を保ってきたといえる。しかし、原発災害という、あまりにも大きいリスクに見合うリターンは存在しない。形式的でも「合意」を調達する戦後民主主義ではなく、住民の生存・生活を犠牲にして国策への忠誠を強調するある種の国家主義がここでは表明されているといえるのだ。
 

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さて、報道により、5月14日、おおい町議会が大飯原発再稼働に同意する決定を行った。おおい町議会のサイトに、その同意書が掲載されている。あまり、この文章の中身は紹介されていないので、ここで掲載しておく。

平成24年5月14日

原子力発電所3、4号機再起動の同意判断に関する見解

おおい町議会は4大臣会合における「大飯原子力発電所3、4号機の再起動判断」の説明で言及のあった、福島事故の知見を反映した再起動判断基準に整合した安全性の確認と、安全性に上限を設けず継続的に追及する姿勢、および原子力発電の必要性について概ね理解し、住民意見の集約に加え、電力消費地の生活や経済に及ぼす影響を考慮の上、同意することとしました。
今後、地元の判断はそれぞれの機関において検討され、再起動の最終決定は政府の責任においてなされるものと認識していますが、その重大性と権限を超える議論も視野に入れた判断を強いられたことに加え、政府の姿勢を含め、不確定要素が存在する状況での議論であったことから、原子力政策の一元的管理責任を担う政府の誠意ある継続的な対応を促すよう要請いたします。
尚、議会での議論の経過とその主な内容について述べます。
議会では「原発問題に関する統一見解」を基にした「福島事故後の大飯原発に関する決議」により政府に対して安全確保と経済・財1政に関する要請を行いました。その結果、現行法令上の規制要求を超える安全基準をもって安全の確保がされました。しかしながら安全の確保は、常に新たな知見を反映した安全性の追求が必要となります。よって、政府においては、関係規制法の改正や原子力規制庁の発足を待つことなく常時、安全性の向上に努められるべきであります。その上でできるだけ迅速な規制庁の発足が望まれます。
加えて、稼働停止中の地域経済や雇用に対する救済措置については具体的な対策が必要です。
さらに、福島原発事故を契機に原子力政策の根幹に何らかの変更をきたすことが推測されます。エネルギー基本計画の見直しによって地域づくりのよりどころとしてきた立地自治体の将来展望に少なからず影響を及ぼす可能性があります。我々も自治体経営の自己責任と自助努力の必要性を再認識すると同時に、政府においても国策に則って日本経済を支えてきた立地自治体の将来に対して責任ある対応が示されるべきであります。
また、一連の国民的議論や報道内容において一般世論が立地自治体の実情と遊離している状況が散見されます。すなわち、日本経済の発展にとって必要不可欠であった人口密集地には建設できない原子力発電所の誘致をもって社会に貢献し、地域づくりの根幹とせざるを得なかった立地自治体の苦悩と実情が広く国民に理解されていない現実があります。
その背景には社会基盤整備をはじめ、拡大する地域間格差を解消するために産業基盤の脆弱な過疎の地域である、小規模自治体の現実と課題に真摯に向き合うことを避けてきた政治の仕組みが存在します。
原子力防災に関連して一例をあげれば、部分的な災害制圧道路や避難道路の整備計画が推進されつつあるものの、周辺自治体を含め、広く嶺南地域において道路網をはじめとする社会基盤整備の遅れが存在し、県内地域間格差が存在しています。防災機能の向上は総合的な社会基盤の整備状況によって大きく影響を受けます。均衡ある整備に向けた姿勢も今一度見直されるべきであります。
また、安全を第一とする原子力政策について市場原理主義を基軸とする企業活動に担わせてきたことが、過酷事故が発生した一因であり、今後改善されるべき点であると考えられます。
しかしながら、政府の責任において電力需給と日本経済への懸念から再起動の必要性が判断されました。
おおい町の地域経済や、雇用については長期稼働停止によって既に大きな影響を受けている現状にあり、いまだ対策が講じられていないこととの不合理性は存在するものの、議会報告会における住民意見や町民説明会において出された意見、日頃より地域住民から聞き得た切実な思いや目の当たりにする生活の実情などを総合的に判断すると、大飯原発が必要とされる期間、立場の違いを超えて、存在する個々の原発の安全確保を最優先とする政府の求心力発揮に期待し、一元管理責任のたゆまぬ遂行をもって再起動に同意いたします。
ww.town.ohi.fukui.jp/sypher/open_imgs/info//0000000052_0000003733.pdf

まず、この同意書で注目されることは、原発再稼働の決定自体は政府が行うこととしていることである。そして、おおい町議会としては、「その重大性と権限を超える議論も視野に入れた判断が強いられた」として、自身の権限を超えた判断が無理強いされたとしている。おおい町議会としては、原発再稼働の責任をとりたくないのである。故に、原発再稼働の責任は政府にあることを再三強調している。

さらに、「政府においても国策に則って日本経済を支えてきた立地自治体の将来に対して責任ある対応が示されるべきであります。」と、原発受け入れは「国策」にしたがって日本経済のささえる営為であったとしている。その上で、「また、一連の国民的議論や報道内容において一般世論が立地自治体の実情と遊離している状況が散見されます。すなわち、日本経済の発展にとって必要不可欠であった人口密集地には建設できない原子力発電所の誘致をもって社会に貢献し、地域づくりの根幹とせざるを得なかった立地自治体の苦悩と実情が広く国民に理解されていない現実があります。」と述べている。人口密集地に設置できない最大の理由は、本ブログで述べてきたように原発事故の危険性を考慮してのことなのであると私は判断しているが、それをわざわざ誘致して社会に貢献し、地域づくりの根幹にしてきた、その苦悩や実情が一般国民には理解されていないというのである。

そして、「その背景には社会基盤整備をはじめ、拡大する地域間格差を解消するために産業基盤の脆弱な過疎の地域である、小規模自治体の現実と課題に真摯に向き合うことを避けてきた政治の仕組みが存在します。」と主張する。過疎地解消に向き合ってこなかった政治のしくみがあるから、原発を誘致し、依存しなければならなかったというのである。

ここには、「国」に対して、奇妙なねじれがあろう。一方で、地域間格差を放置してきた「政治のしくみ」があり、そのために「過疎地」たらざるを得なかったことへの怨嗟がそこにある。しかし、他方で、人口密集地に建設できない原発を受け入れることで、国策に則って日本経済の成長に貢献したという自負の念がある。しかし、その「自負」が一般国民には理解されていないと嘆いているのである。これは、もちろん、「脱原発」の世論やそれに依拠した関西圏の首長たちの行動をさしている。

原発に対する利益ーリターンは考慮されているだろう。しかし、ここでは、それが主眼ではなく、原発建設は国策であり、それを受け入れていることで、地域発展をはかっているという論理が中心となっている。ゆえに、一切の原発政策ー安全対策、再稼働、稼働停止中の雇用などーの責任は、政府がとるべきであり、おおい町議会は権限においてもとりようがないということになる。彼らの立場からすれば、無理からぬところがあろう。

それに対して、野田首相は、このように対応した。時事通信のネット配信記事をみてほしい。

地元議会の同意重い=大飯原発再稼働―野田首相
時事通信 5月24日(木)10時49分配信
 野田佳彦首相は24日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、関西電力大飯原発3、4号機がある福井県おおい町の町議会が再稼働に同意したことについて「大変重たい事実だ」と強調した。
 政府の判断時期に関しては「真夏になってからの判断では企業もいろいろ準備があるし、国民も心の準備がある。福井県の考えをよく聞き、周辺自治体にもしっかり説明していきながら、しかるべきときに判断したい」と語った。自民党の橘慶一郎氏への答弁。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00000054-jij-pol

この言い方であると、おおい町議会の同意が再稼働決定において「重たい事実」として作用するということである。おおい町議会の言い方は、国策だから引受けるが、その決定責任まで背負い込まされるのはいやだということである。原発再稼働において、地元自治体の同意は、必要条件であるが、十分条件ではないとしているのである。他方、野田は、地元自治体の同意を「重たい事実」として、原発再稼働の正当化の要因としているのである。その意味で、野田首相の発言は、おおい町議会の意図ととも食い違っているのである。

そして、おおい町と同様の立場にある、福井県知事は、野田首相のこのような姿勢を批判した。次の毎日新聞ネット配信記事をみてほしい。

大飯原発:再稼働問題 「首相が国民に意思を」 知事、対応に懸念--会見 /福井
毎日新聞 5月25日(金)15時49分配信
 関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働問題を巡り、野田佳彦首相に前面に立って対応するよう求めている西川一誠知事は24日の定例記者会見でも、「すべての国民、メディアに向かって、はっきり発言すべき」と求めた。【佐藤慶、橘建吾】
 西川知事は今月10日、松下忠洋副内閣相と会談し、「首相が先頭に立って対応する必要がある」と注文するなど、首相にリーダーシップの発揮を求めている。24日の会見では、政府の明確な意思表示がないために「(関西広域連合の)理解が及ばないんじゃないか」と指摘。原発の安全性を審議している県原子力安全専門委員会についても、「政府がはっきりした姿勢を示さないと、大本に返る恐れがある」と、再稼働へのプロセスが逆戻りする懸念まで示した。
 首相がどのように意思表示すればいいか問われると、「国民に向かって原子力の必要性や国益上どうだとか、安全をどう強化したかについておっしゃることだ」と説明した。
 一方、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の将来の研究開発の進め方を巡り、文部科学省が廃炉を含めた選択肢を示したことについては、「もんじゅについてはこれまでも核燃料サイクルにおける中核的な位置付けがあるので、エネルギーの安全保障など大局的な観点から十分慎重に審議してもらいたい」と要望。北陸新幹線金沢-敦賀間の着工認可については、「だらだらと遅くならないように期待する」と早期の認可を求め、敦賀以西に導入が検討されているフリーゲージトレイン(軌間可変電車)については、「技術が完全には確立されていない。雪が降り、気候が激変する福井での安全性が課題だ」と指摘した。

5月25日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000269-mailo-l18

このように、おおい町や福井県は、国策だから原発を受け入れるという論理をもとに原発再稼働への合意をはかろうとしている。そして、その論理で、再稼働に反対している他の自治体を説得し、世論もその方向で統一してほしいと主張している。しかし、むしろ野田首相は、彼らの同意こそが原発再稼働を正当化する論理にしようとしているといえる。ある意味では、双方とも原発再稼働に根本的には賛成なのであるが、脱原発世論の前に、互いに責任を押し付け合っているといえる。

このおおい町議会の同意書は、「国策であるから原発を受け入れる」という論理を示している点で、注目されるものといえよう。しかし、それだけではなく、その論理の矛盾もみてとることができるといえる。

なお、まだ、おおい町としての同意決定はされていない。おおい町長によると、福井県原子力安全専門委員会などの動向をみて、月内に決定するのは難しいのではないかとしている。福井県全体の動向も含めて、今後注目される。

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さて、今や、大飯原発再稼働について、おおい町議会は賛成の意向を示しているようである。朝日新聞は、昨日(5月14日)に次の記事をネット配信している。

大飯原発再稼働、地元町議会が同意 11対1の賛成多数

 福井県おおい町議会は14日の全員協議会で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意することを議長と病欠者を除く11対1の賛成多数で決めた。午後に時岡忍町長に伝える。

 町議会は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策、町民説明会などで出た住民の意見などを検証していた。

 時岡町長は町議会の意向や福井県原子力安全専門委員会の結論などを見極め、週末にも西川一誠知事に同意の意思を伝える。
http://www.asahi.com/national/update/0514/OSK201205140063.html

他方で、隣接自治体(原発立地自治体を除く)や隣接の滋賀県・京都府、さらに大阪府・大阪市などは、再稼働に反対もしくは慎重な姿勢を有していると伝えられている。

ある意味では、過疎地である原発立地自治体と、京都府や大阪府などの大都市圏では、安全性の認識について、落差があるといえよう。

このことは、原発黎明期といえる1950年代後半から、実は存在していた。このブログでも紹介したが、1957年、大阪大学・京都大学などが利用する関西研究用原子炉を宇治に建設することが計画され、反対運動が起きた。そして、過疎地である京都府舞鶴に建設することが対案として構想されていた。

このことについて、ある医師が舞鶴に建設することの問題性を指摘する投書を朝日新聞に送り、1957年1月27日の朝日新聞(大阪版)「声」欄に掲載された。この投書の内容を、樫本喜一氏は「都市に建つ原子炉」(『科学』79巻11号、2009年)で、次のように紹介している。

医師は投書で言う。宇治では防御設備が十必要だが、舞鶴では五ですむという話はないはずだ。設置者が主張するように原子炉を完全に安全なものにするつもりがあるならば、都市部に置いても過疎地に置いても一緒であろう。むしろ、市民多数の後押しがある都市部に置いたほうが、安全のための資金を獲得しやすいので、より完全なものが得られるのではないか。逆に人的被害を極限すべく原子炉を過疎地に置いたならば、日本の政治のなされ方からして、防御設備が不完全なまま運用されてしまう危険性がある。そして、過疎地の人々がそれに対し異を唱えても、たぶん、押し切られてしまうだろう。以上のような趣旨の投書である。(「都市に建つ原子炉」 pp1201-1202)

そして、樫本氏は、都市に建設された研究用原子炉の歴史を本論で紹介し、さらに、このように主張する。

 

本稿で紹介した都市近郊立地型研究用原子炉の歴史が暗示しているのは、安全性に関するジレンマ構造の存在である。
 人口密集地帯近傍に原子炉を立地すれば、より安全性を高めるよう社会側から後押しする力が働くものの、それは、原子炉を拒否する力と表裏一体である。現在、そのような場所に原子炉を建設するのは、実際上も、立地審査指針上も難しい。一方、現実の原子炉立地のなされ方には、低人口地帯の中でも、より安全性確保に楽観的見通しを持つところへと向かう力学が存在する。少なくともその傾向がある。言い換えれば、安全性を高めるための社会的な推進力が加わり難い地域に建つということである(立地後に加わる社会構造の変化の可能性を含む)
 たしかに、立地審査指針の条件を守り低人口地帯に建てることで、万一の原子炉事故によって放射性物質が外部に漏洩した場合でも、人的被害は局限できるかもしれない。しかし、現代の巨大化した実用炉は、黎明期の物理学者が想定していた原子炉の規模とは全く違っている。「設置の場所自体が安全性の重要な要素」となるかどうかは、実際に事故が起こってみないとわからない部分がある。加えて、地震などでダメージを被った場合、もしくは高経年化(老朽化)している原子炉の運転継続の可否を判断するといった、評価に経済的な要因をより多く含むリスク管理上の課題が突きつけられたとき、低人口地帯に建つ原子力発電所には、半世紀前の医師の投書で指摘された危惧が立ち現れる。(本書pp1204-1205)

まさに、今、このジレンマに直面しているといえよう。福島第一原発事故の経験は、原発災害のリスクは、原発立地地域を大きく超え、大都市圏を含む地球規模に拡大してしまうことを示した。にもかかわらず、立地自治体(おおい町、福井県)以外、制度的な発言権を有さない。そして、結局のところ、不十分な安全対策しかされないまま、原発再稼働に向けての手続きが進められている。

私自身は、現状の原発にとって完全な安全対策は存在せず、最終的には廃炉にすべきである考えている。ただ、原発の安全性がある程度保障されるのならば、暫定的に原発を維持してもかまわないという人びとも存在するだろう。しかし、そのような人びとからみても、免震重要棟建設や避難道路設置を「将来の課題」とする大飯原発の安全対策は不備であるといえる。それを認めてしまう立地自治体の人びとと、それを認められない大都市圏を中心とした外部の人びとがいる。その意味で、すでに原発黎明期に指摘されていたジレンマが顕在化したといえるのである。

この論文の中で、樫本氏は、1960年代に都市に建設された研究炉の多くが廃炉になったこと、とりわけ川崎市に建設された武蔵工業大学の原子炉が住民運動で廃炉になったこと、そして大阪府熊取町に現存する京都大学の原子炉(関西研究用原子炉)についても増設が認められなかったことを紹介している。その上で、樫本氏は、このように言う。

だが、本稿では詳しく取り上げられなかったが、運用開始以後に周辺人口が急増した研究用原子炉の辿った歴史は、都市住民が真正面から向き合えば、この問題(安全性に関するジレンマ)が解決できることを証明している。(本書p1205)

まずは、この言葉を道しるべとして考えていきたいと思う。

 

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さて、大飯原発再稼働が、2011.3.11以後の原発問題の現今の焦点となっている。とりあえず、形式的な形で政府はストレステストなどの結果を判定し、「安全」と認定した上で、大飯原発が立地している福井県とおおい町に対して再稼働の合意を求めた。それに対し、世論は脱原発デモなどで反発し、特に、滋賀県・京都府など、原発再稼働につき制度的な発言を有さず、雇用や電源交付金などで多大なリターンが得られないにもかかわらず、福島第一原発と同程度の原発災害があれば、関西圏の水源となっている琵琶湖の汚染など、多大なリスクを蒙らざるをえない自治体から異議が申し立てられているという状態になっている。

その中で、原発立地自治体である福井県とおおい町がどのような対応を示すのであろうか。関心を集めているところである。

そんな中で、おおい町の町議会の動向として、次のような報道がなされている。

原発再稼働 国への8項目を検討 おおい町議会が作業部会 福井

産経新聞 5月9日(水)7時55分配信
 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(おおい町)の再稼働について、おおい町議会は8日、作業部会の会合を開いた。

 作業部会は、小川宗一副議長や松井栄治原子力発電対策特別委員長ら7人と、オブザーバーとして新谷欣也議長で構成。今月1日に発足、複数回の会合で、今後の審議内容や日程を詰めてきた。会合は「非公式の会合であり、本音で話し合うため」(議員の1人)、すべて非公開となっている。

 この日の会合では、7日の全員協議会で中間報告として提出された、国への8項目の課題について審議。この中で議員が「避難道路も建設計画が始まり、安全担保はできているのでは」と指摘。別の議員が「安全を守るという議会のスタンスを表現するべきだ」などと、8項目の文言を検討していった。

 このほか、議員から「大飯原発が先頭を走っていることで、ほかの原発がなし崩しで再稼働するような誤解がある。国は一つ一つ検証していることをアピールすべきだ」と不満が出た。

 町議会は9日以降も、作業部会の会合や全員協議会を開き、最終的な再稼働の可否判断を行う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000037-san-l18&1336521728

この中で、気になったのは、「避難道路も建設計画が始まり、安全担保はできているのでは」と述べた議員の発言である。この発言の背景として、大飯原発が半島の突端に建設され、その近くの大島集落から原発事故の際避難するためには、海岸沿いを進む道が一本しかないことがあげられる。以下の googleマップで確認できよう。

おおい町議会は、3月以来、他の安全対策の実施にならんで、「原発災害制圧道路及び避難道路の多重化 、アクセス道路の複線化と上位道路構造令の適用などによる自然災害やあらゆる気象状況に耐えうる道路の早期着工。」(3月6日の「原発問題に関する統一見解」)「を求めていた。この要求に対し、4月26日におおい町を訪問した経済産業省の柳沢副大臣は、本年度予算で14億円計上したと回答している。

しかし、背景説明を承知しても、この発言は第三者からみれば、異様なものに響く。第一に、まず避難道路の確保が、なぜ現段階においても課題になるのか。第二に、まだ予算計上されたばかりで、建設すら始まっていない避難道路が、なぜ「安全担保」になるのだろうか。

まず、第一の問題から考えてみよう。東電の相次ぐ事故かくしをうけて、元々は反対派の福島県議であったが、この時は双葉町長として原発建設を推進した岩本忠夫が衆議院経済産業委員会によばれ、2002年11月20日に参考人として陳述した。岩本は次のように述べている。

岩本忠夫双葉村長の衆議院経済産業委員会における発言(2002年11月20日)
○岩本参考人 おはようございます。福島県双葉町長の岩本忠夫であります。
 福島県の双葉地方は、現在、第一原子力発電所が六基、さらに第二原子力発電所が四基、計十基ございます。三十数年間になりますけれども、多少のトラブルはございましたが、比較的順調に、安心、安全な運転を今日まで続けてきたわけでありますけれども、八月二十九日、突然、今平山知事の方からもお話がございましたように、東京電力の一連の不正事件が発生をし、そしてそれを聞きつけることができました。
 これまで地域の住民は、東京電力が、国がやることだから大丈夫だろう、こういう安心感を持ってやってきたわけでありますけれども、今回の一連の不正の問題は、安全と安心というふうに分けてみますと、安全の面では、当初から国やまた東京電力は、二十九カ所の不正の問題はありましても、安全性に影響はないということを言われてまいりました。したがって、安心の面で、多年にわたって東京電力、原子力との信頼関係を結んできました地域の者にとっては、まさに裏切られた、信頼が失墜してしまった、こういう思いを実は強くしたわけでありまして、この面が、何ともやりきれない、そういう思いをし続けているのが今日であります。
 ただ、住民は比較的冷静であります。それはなぜかといったら、現在、第一、第二、十基あるうちの六基が停止中であります。そして、その停止されている原子力発電所の現況からすれば、何とはなしに地域の経済がより下降ぎみになりまして深刻な状態にあります。雇用の不安もございます。
 何となく沈滞した経済状況に拍車をかけるような、そういう重い雰囲気が一方ではあるわけでありまして、原子力と共存共栄、つまり原子力と共生をしながら生きていく、これは、原子力立地でないとこの思いはちょっと理解できない面があるのではないかなというふうに思いますが、原子力立地地域として、原子力にどのようなことがあっても、そこから逃げ出したり離れたり、それを回避したりすることは全くできません。何としてもそこで生き抜いていくしかないわけであります。
 そういう面から、国も東京電力もいずれはちゃんとした立ち上がりをしてくれるもの、安全性はいずれは確保してくれるもの、こういうふうに期待をしているからこそ、今そう大きな騒ぎには実はなっておりません。表面は極めて冷静な姿に実はなっているわけであります。
 (中略)
 また一方では、今回の一連の不正の問題等について、国のエネルギー政策やまた原子力政策がこれでもって崩壊したとか、これでもって大きくつまずいたとかということを言われる方もいらっしゃいますけれども、私は、これは政策とは基本的に違う、こういうふうに実は考えておりまして、いたずらに今回の不正の問題を政策の問題にすりかえてしまうというのはやはりおかしいんじゃないかな、こういうふうに自分なりに実は感じているところであります。
 ともあれ、原子力はあくまでも安全でなければなりませんし、地域の方々が安心して過ごしていけるような、そういう地域、環境をつくるということが大きな使命であるというふうに実は考えております。
 もう一つ、この際お願いをしておきたいことは、地域環境の整備であります。かつては、避難道路などという、避難ということをいいながら道路の整備をお願いしたいということは、余り口には出しませんでした。しかし、近年は、どうしても万々が一に備えてそのような道路、周辺の道路の整備や何かをぜひともお願いしたい、こういうことを申し上げてまいりました。常磐自動車道の問題も一つであります。さらにまた浜街道、広野小高線という道路がありますが、これらの道路の整備についても同様であります。
 さらにもう一つ、横軸としまして、福島県の二本松から双葉地域にかける阿武隈山系横断道路という、これはまだ印も何もついておりませんけれども、私たちは、これは避難道路、つまり横軸の骨格の道路としてどうしても必要だ、こういうことでお願いをしているところでありまして、どうぞ御理解をいただきたいというふうに考えております。
 今回の事故を振り返ってみますと、かつて茨城県東海村のジェー・シー・オーの事故、この教訓が果たして生かされているのかどうかということを痛切に感じております。その際に深谷通産大臣が私の方に参りまして、ジェー・シー・オーの施設と原子力発電所の施設は違う、原子力の施設は多重防護策をとっていて、万々が一の事故があっても完全に放射能物質を封じ込めることができる、だから安全である、こういうことを明言されていたようでありますけれども、私も、これには決して逆らうつもりはありませんし、そういう原子炉の体制にはできている、こういうふうに考えておりますけれども、かつての事柄について、十二分それを教訓としてこれから原子力行政に生かしていただきたいとお願いを申し上げまして、私の意見陳述にかえさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)(国会会議録検索システム)

この全体をより詳細に検討すべきなのだが、ここでは、この部分に注目したい。岩本は「もう一つ、この際お願いをしておきたいことは、地域環境の整備であります。かつては、避難道路などという、避難ということをいいながら道路の整備をお願いしたいということは、余り口には出しませんでした。しかし、近年は、どうしても万々が一に備えてそのような道路、周辺の道路の整備や何かをぜひともお願いしたい、こういうことを申し上げてまいりました。」と述べている。つまり、避難道路建設ということは国への補助申請においては避けるべきことだったと岩本は意識しているのである。

福島原発立地自治体において、電源交付金のかなりの使途は、周辺道路の整備である。しかし、避難を名目にした道路整備は、平時には請求できず、東電の事故隠しなど、安全性への不安が露呈した時しか要求できなかったと考えられる。もちろん、それは、原発は安全であるという安全神話を守るためであったと考えられる。これは、他の安全対策でも考えられる。単にコストがかかるからというのではなく、安全神話を守るためにも、大掛かりな安全対策はされなかったといえないだろうか。そのため、現時点で避難道路を建設するという遅ればせな要求が出てくると考えられるのである。

他方、予算計上しただけの「避難道路」が、なぜ、「安全担保」になるのだろうか。原発事故はいつどのような形で起こるかわからず、そのために「避難道路」を複数確保するということは、根本的な解決ではないが、合理的である。しかし、現在できてもいない「避難道路」は、現在の「安全担保」にならないのは当然である。

ある意味では、安全対策としては「非合理」なのだが、これを、立地自治体へのリターンの一種として考えるならば、意味をなしてくると思う。安全対策は、国なり電力会社が、立地自治体住民に対して無条件に保障すべきものであり、それは、単に予算措置ではなく、実際に建設して、はじめて「安全」といえる。しかし、ここで問題としている安全対策としての「避難道路」は、現実には14億円の道路費予算投入でもあることを忘れてはならないであろう。その場合、最終的に「安全」が確保されるかどうかは問題ではなく、14億円の予算投入によって、公共事業がうまれ、さらに、道路修築によってインフラが整備されるという点が注目されているのではなかろうか。そうなると、「安全対策」も「リターン」の見地から評価されていくことになるのではなかろうか。

そうなってくると、大飯原発再稼働において、国が、福島第一原発事故で効力を発揮した免震重要棟の建設について、「将来の計画」でかまわないとした意味が理解できるのではなかろうか。安全対策も、所詮、立地自治体への「リターン」でしかなく、それが実際に機能することは二の次なのであるといえよう。

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さて、今、大飯原発再稼働問題がクローズアップされている。基本的な構図をいえば、政府側が、ストレステスト・暫定的安定基準などで形式的に大飯原発は「安全」であると宣言し、滋賀県・京都府・大阪府などにおける現時点で再稼働することに反対する意見を無視しつつ、大飯原発が立地している福井県やおおい町に再稼働に合意してもらおうということのようである。

もちろん、これには裏があるといえる。原発に依存するしかない現時点の福井県経済を前提とすれば、原発再稼働は福井県側にも望む声がある。ある意味では、形式的に「安全」と政府から宣言してもらえば、県知事などが再稼働に合意しても、政治的批判を浴びないですむ。そのためには「安全宣言」など「作文」でかまわない。2012年3月31日にネット配信された産經新聞の記事は、そのことを露骨に示しているといえる。

滋賀・京都知事を批判 大飯原発再稼働で川田会頭 福井
2012.3.31 02:15
 福井商工会議所の川田達男会頭は30日の年度末記者会見で、京都府、滋賀県の両知事が29日に現状での大飯原発の再稼働に反対の意向を示したことについて、「自身の府県のことだけ、安全だけで反対しているように見える。仮に電力供給が途絶えることになれば、問題があるのではないか」と批判した。

 川田会頭は、関西で今夏の電力需給が逼迫(ひっぱく)する見通しになっていると指摘。「停電になってもよい、電力コストが激増してもよい、という覚悟の上での反対発言なら理解できる。また、原発なしで電力需要をカバーできるならいいが、それすら考えずに反対だけを唱えていて済む問題ではない」と述べた。

 県が求めている再稼働にあたっての暫定的な安全基準がまだ提示されていないことについては「作文でもいいから出してくれと伝えている。本気で動かす気がないのではないか」と国の対応を批判した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120331/fki12033102150000-n1.htm

客観的にみれば安全が増しているわけではないが、政府が「作文」して「安全宣言」を出すことを、福井県側も要望していたといえる。その意味で、これは、筋書きが見えすぎるドラマといえるだろう。

そして、今後も、この筋書きの見えすぎるドラマは続くようである。今度は、おおい町の要請により住民説明会が開催されるとのことである。

大飯再稼働:政府が初の住民説明会開催へ
毎日新聞 2012年04月14日 15時24分(最終更新 04月14日 16時16分)

 定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、おおい町が原発の安全対策などを住民に理解してもらうために国に開催を求めている住民説明会について、政府が応じる方針であることが分かった。再稼働を巡って国が住民に直接理解を求めるのは初めてとなる。同様に停止中の原発を抱える他の立地自治体も強い関心を示している。
 時岡忍・おおい町長は、東京電力福島第1原発事故後に実施した安全対策の内容などについて、国が住民に直接説明し、理解を得ることが再稼働の前提と繰り返してきた。
 民主党関係者によると、同町が地元選出国会議員らを通じて「安全、安心を担保してもらいたい」と住民説明会の開催を政府に要請し、検討が進められている。説明会は同町内で開かれ、原発の安全対策などについて経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが説明する見通し。県と町の間でも開催する規模や回数を調整しているという。
国による県への説明は14日午後に福井県庁であり、枝野幸男経産相が西川一誠知事や時岡町長、田中敏幸・県議会議長に再稼働への理解を求める。保安院関係者は「西川知事と枝野経産相の会談が、住民説明が始まるキックオフになる」と話しており、具体的な開催日時や会場などは、会談後に国と地元で調整される見通し。
 おおい町は06年に旧大飯町と旧名田庄村が合併して誕生した。
 複数の町議によると、元々原発立地だった旧大飯町に対して、旧名田庄村には原発に批判的な声も多く、説明会での紛糾も予想されるという。【安藤大介】
http://mainichi.jp/select/news/20120414k0000e010190000c.html

政府側が、再稼働するために原発の「安全性」を住民に理解してもらうために説明会を開くというならば理解できる。しかし、この場合、おおい町が要請して説明会を開催し、それにより「安全、安心を担保してもらいたい」とのことである。既存の安全対策を住民に説明することがなぜ「安全、安心」の「担保」となるのだろうか。結局のところ、それは、原発の「安全、安心」を政府に約束させるということなのだろうと思う。そのために、政府側が「住民説明会」を開くという儀式が必要とされているということなのだろう。つまりは「政府」の「姿勢」が問題なのであって、客観的な安全性は二の次なのだ。安全性の問題は「信頼」の問題に変換されているのである。

客観的な意味での「安全」と、「信頼」の問題に変換された言葉だけの「安全」とのギャップがそこにはあるだろう。それは、実は、日本で最初の原発立地が1956年に決定された東海村の時から存在していた。次回以降、このことを論じておきたい。

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