敦賀市の「シャッター通り」化の象徴になっている原子力PR施設旧アクアトムー福井県の人びとはなぜ原発建設に賛成／反対したのか

さて、敦賀原発全体の撤退が取り沙汰されている敦賀市の現況はどのようになっているだろうか。2015年4月5日付の福井新聞に、現在の敦賀市の現況を象徴するような記事が掲載されている。ここで紹介しておこう。

　

閉館の原子力ＰＲ施設、空っぽ３年　原子力機構の旧アクアトム（敦賀）
（2015年4月5日午前7時00分）

　日本原子力研究開発機構の原子力ＰＲ展示施設だった旧「アクアトム」（福井県敦賀市神楽町２丁目）の活用法が決まらない。閉館から丸３年、西川一誠知事と河瀬一治市長がそれぞれ議会で、県市の共同所有を発表してからも既に半年超。市中心部に巨大な空きビルが放置され続ける状況に、市民からもあきれる声が出ている。

　■たなざらし

　アクアトムは２００１年６月に開館し１１年間で約１００万人が訪れたが、福島第１原発事故後、民主党行政改革調査会からむだと指摘され１１年度末で閉館した。機構や監督官庁の文部科学省、土地所有者の市に、県も加わり協議し昨年９月、県と市が機構から無償で譲り受け、建物を半分ずつ所有すると発表していた。

　具体的には、県市が機構に譲渡を申し入れた後、機構は文科省に申請。許可を得た上で無償譲渡を実施する―という流れだ。しかし県市はまだ、その端緒となる申し入れも行えていない。

　■県市に隔たり

　難しいのは市の立場だ。市内原発の廃炉が決まり財政面で歳出削減が求められる中、安易に施設を譲り受けるのは難しい。例えば、同様に電力事業者から寄付されたイベントホール「きらめきみなと館」（桜町）は指定管理料が年間約２千万円かかっている。

　アクアトムに関して市は、借地料や固定資産税などを受け取らない代わりに、施設の維持管理費は負担しないなど、財政負担を減らす枠組みを模索している。

　活用面では市議会の意向も踏まえ、地域のにぎわいにつながる内容にしたい考えだが、機構は施設を譲渡する際の規定で「公共または学術研究の用に供すること」などと定めていることから、要件を満たすかどうかも課題。具体的な県市の協議は、先月に入ってようやく始まったばかりだ。

　さらに県市には、譲渡に際しそれぞれの議会で承認が必要か、仮に施設で事故があった場合、責任の所在はどちらか―といった事務的な内容でも隔たりがあり、時間が費やされてきた。

　■押しつけ合い

　一時は解体も検討されたアクアトムが一転、活用の方向となったのは、１億円程度の解体費用を公費でまかなう必要があったことが理由の一つ。だが閉館後も維持管理費として、機構は借地料や固定資産税を中心に、年間約２２００万円を支出している。これらも公費で、県、市、機構、文科省の４者が合意点を見いだせずにいたこの３年間で、支出は合計７千万円近くに達してしまった。

　「押しつけ合いをしているよう。皆が持ちたくないのだろう。市から説明もないしどうなるのか」。地元のある区長は心配顔だ。「シャッター通りの象徴。人が集まり便利に使える施設にしてほしい」と訴える。商店街からも「寂れた印象がよくない。いつまで検討しているつもりか」と不満の声が聞かれる。

　アクアトムを含む機構の展示施設を巡っては、政府の政策評価・独立行政法人評価委員会が今年１月、「機能廃止後も処分が進まず、毎年度多額の維持費を要している。早急にその必要性を検証し処分する」との勧告の方向性をまとめた。

　塚本勝典副市長は今月２日の会見で「選挙後の６月県会、市会を目標に、合意できるようやっていくのがわれわれ行政の仕事」と強調した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/68125.html

まとめていえば、もんじゅなどを所管している原子力研究開発機構は、敦賀市中心部に「アクアトム」という原子力PR展示施設を開いていたが、3.11以後、民主党政権から「無駄」と指摘され、2011年度末に閉館した。しかし、その施設をその後どうするのかということが、閉館から3年たっても決まっていない。昨年、県と市が機構から無償で譲り受けるという方向性が打ち出されたが、結局費用負担などで関係者の合意がとれず、たなざらしのままにされているというのである。

この記事のなかで、住民は旧アクアトムを「シャッター通りの象徴」「寂れた印象がよくない」と指摘している。

実際、敦賀市中心部は、旧アクアトム周辺だけではなく、かなりの部分が「シャッター通り」化している。2015年4月5〜7日、私も調査のため、敦賀市を訪れたが、その寂れように驚いた。4月6日の18時頃に撮影した写真をいくつか紹介しておこう。

敦賀市中心部商店街(2015年4月6日撮影）

上記の写真は18時頃の撮影だが、アーケード街が遠くまで見渡せる。ほとんど人が歩いていないためだ。

敦賀市中心部商店街(2015年4月6日撮影）

そして、上記の写真のように、多くの店がシャッターを閉じている。

敦賀市中心部商店街(2015年4月6日撮影）

もちろん、現在、日本のどの地方都市にいっても「シャッター通り」が出現している。敦賀市もその一例にすぎないといえる。しかし、敦賀市の場合、たぶん原発関連なのだろうが、上記の写真のように、街路拡張やアーケード整備などのインフラ投資が進んでいるがゆえに、かえって「寂れた」印象が強まっているのである。

敦賀市のスーパー平和堂(2015年4月6日撮影）

この「シャッター通り」の中で、ある程度人が集まっていたのは、大型スーパーの平和堂（商業施設全体はアル・プラザ敦賀と命名されている）であった。周知のように本年春季の選抜高校野球大会で敦賀気比高校が甲子園初優勝（福井県全体も含めて）したのだが、この「シャッター通り」の中では、そもそも「祝優勝」というポスターや垂れ幕の掲示は目立つほどされていない（開いている店では小さなポスターなどをはってはいたが）。この平和堂だけが、比較的大きな横断幕を掲示していた。高野連の指示で敦賀市は優勝パレードを自粛したということだが、それにしても自主的な形で祝祭ムードがあってもよいかとも思うのである。

このスーパー平和堂は大型の駐車場をもち、映画館なども併設している。確かに、このスポットだけで、人びとの消費活動は大部分完結できるだろう。多くの地方都市の中心部が「シャッター通り」になる要因としては、単に人口減少だけでなく（なお、敦賀市の人口は約6万人）、このような大型商業施設に消費者を奪われてしまうこともあるのである。

そういう意味で、敦賀市中心部の「シャッター通り」化の要因は原発のためだけではないのである。ただ、短期的には「原発廃炉」のためであると認識されているかもしれないとも考えられる。日本の地方都市一般の衰退という全体的な前提条件が、地域社会にとって、それまで以上に原発への依存度を高めてしまっているのではないだろうか。これは、敦賀市に原発が導入された1960年代にはなかったことであった。その意味で、閉館されたまま、利用方法も定まらない、原子力PR施設旧アクアトムは、敦賀市の「シャッター通り」化の象徴といえるのである。