本日(2012年4月21日)、配達された朝日新聞の1面をみて驚いた。そこには、次のような記事があった。
放射能「独自基準やめて」 農水省通知 スーパーなど
食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体(270団体)に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。(朝日新聞朝刊2012年4月21日号)
食品中の放射性物質については、昨年このブログでも論じたが、放射性セシウムで、飲料水=1リットルあたり200ベクレル、牛乳・乳製品=1kgあたり200ベクレル、野菜や肉、それに卵や魚などそのほかの食品=500ベクレルという(放射性ヨウ素などにもあるがここでは省略)暫定基準が昨年3月に定められた。しかし、あまりに緩すぎるのではないかと批判され、4月から、放射性セシウムで一般食品は1kgあたり100ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水は10ベクレルという新たな基準が実施された。しかし、この基準でも懸念する消費者の声に答えて、一部スーパーなどでは、独自に厳しい基準で自主検査し「不検出」などという名目で売り出す動きがみられた。このことに歯止めを設けることを意図しているとのことである。
朝日新聞の記事では、この背景を、次のように指摘している。
新基準施行後、農水省には生産者らから、「不検出の農水産物以外は買えないと言われた」といった訴えが相次ぎ、国の基準を守らせるように求める声が上がっていた。
背景の事情は理解できないではない。しかし、この「通知」は、結局のところ、放射性物質で汚染された食品を摂取するように、人びとに強制することになるだろう。
暫定基準の500ベクレルは高すぎるが、100ベクレルであっても摂取したくないという声はあるだろう。国は安全であるとしているが、それを信用するしないは、それぞれの人の自主的判断である。基準値以上の汚染を示す食品の流通は取り締まるべきであるが、基準値以下の放射性セシウム含有量を明示して販売することの規制は、どのような法理で可能なのであろうか。
「自主規制」などで含有量を明示して販売することを規制することが可能であるとしても、その場合はより深刻なことになる。比較的汚染されていないと考えられる西日本産や外国産の食品が求められ、東日本産の食品は買い控えられることになる。これは、暫定基準の時にも起こったことである。放射性セシウムの「自主規制」は、産地によって買い控えが起こりやすい東日本の生産者側の「営業努力」という面もあると考えられるのだ。
この措置は、いわば「無農薬野菜」を、一般の野菜は国の残留農薬の基準をクリアして安全であるから「無農薬野菜」とラベリングして売ってはならないとすることと同じなのだ。
そもそも、食品の規制値も今の知見によるものである。そして、微量の放射性物質は、がんや白血病に罹患する率をほんの少し高めるだけかもしれないが、それでも摂取したくないという意見もあるだろう。「不検出」などの食品は、そうでない食品よりも高く売ることができる。一方で、高い食品を買うよりも、他のことに使いたいという意識もあるだろう。その意味で、消費者、生産者、流通業者が構成する「市場の自由」にまかせるべきことである。
政府の行うべきことは、政府の設定した基準以上の汚染度を示す食品の流通を取り締まることである。そして、努力目標をいえば、放射能汚染された食品は少なければ少ないほどよいのだから、一般に流通する食品の汚染度を低めていくことであろう。
全く、逆なのだ。農水省は、まるで配給時代のように、食品の基準値を決めた上で、それをクリアした食品ーといっても放射性物質が含有されていないわけではないーを、自主的に調査することを禁止することによって、人びとに摂取を強制する。これは、自由主義・資本主義の原則にすら抵触していることである。
農水省の食品小売サービス課は、朝日新聞の取材によると、次のようにいっている。
「国の基準は十分に安全を見込んだ数値。異なる基準がばらばらにあると混乱する。『うちの方がより安全』と競い合うような状況もあり、独自基準に対して指導が必要と判断した」
どうして、ここまで農水省は国の基準を信頼できるのだろうか。1年間、その5倍の暫定基準を強制し、それを安全と言いつのってきたのに。また、ここに現れる「愚民観」は著しいものがある。
このように、国の基準を「絶対安全」とする姿勢、そして、より安全なことを求める人びとを「愚民」とする意識、これは、大飯原発再稼働問題にも現れているといえよう。
悪魔ですな。